ウクライナ戦争は日本の大手オールドメディアの「ポンコツ」ぶりを示す良い機会であり、それと同時に各人がインターネットを通じて主体的に情報を得なければならない時代が到来しつつあることを私たちに示しているように思えてなりません。実際、日本の新聞、テレビの情報を眺めるよりも、日本政府や外国政府の報道発表などの一次ソース、外国メディアの報道などを眺めていた方が、はるかに有益だったりもします。
目次
長谷川氏「日本語情報は役立たずで有害」
ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、「価値ある情報の99％は英語」、「日本語情報はほとんど役に立たないどころか、むしろ有害」と指摘したとする話題については、『ジャーナリストが「日本語情報は役立たず有害」と指摘』などでも取り上げました。
| ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、「価値ある情報の99％は英語」、「日本語情報はほとんど役に立たないどころか、むしろ有害」と指摘しました。この指摘に全面的に同意するつもりはありませんが、この「日本語情報」を「日本の大手メディアの報道」と置き換えれば、大変に共感できます。実際、ウクライナ戦争に関しては、当ウェブサイトでもあまり大手メディアのものを参照していないからです。あまり参考にならない？日本の大手メディアの情報ウクライナ戦争が勃発してから10日が過ぎようとしていますが、当ウェブサイトでもこれにつ... ジャーナリストが「日本語情報は役立たず有害」と指摘 - 新宿会計士の政治経済評論 |
当ウェブサイトとして、長谷川氏のこの指摘に全面的に同意するつもりはありません。ただ、「日本の大手メディアの報道」があまり役に立たないのではないか、とする仮説については、最近、個人的には非常に高い関心を持っている論点のひとつでもあります。
実際、自分自身で当ウェブサイトの記事を読み返すなかで、あらためて、ちょっとした「気付き」がありました。先月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻を巡っては、当ウェブサイトではわが国のメディアの記事を引用することが非常に少ないのです（もちろん、「皆無」というわけではありませんが…）。
そして、「受信料」と称し、視聴者にやたら高いカネを負担させているＮＨＫを筆頭に、どうも日本のメディアの報道は、情報が遅かったり、不正確（あるいは一面的）であったりするなど、問題が多いと思わざるを得ず、あまり参考にならないのです。
統計と報道
共同通信が「14日にわかった」
ひとつだけ、具体例を挙げておきましょう。
『共同通信、国際決済銀行の統計資料をかなり遅れて報道』でも紹介したとおり、当ウェブサイトではかなり以前から展開していた国際決済銀行（ＢＩＳ）の国際与信統計（ＣＢＳ）をもとにした議論を、大手メディアであるはずの共同通信が14日になってやっと報じた、という「事件」（？）です。
| やっと世間が当ウェブサイトに追いついてきたのでしょうか。共同通信に昨日、ＢＩＳ統計をもとに、「邦銀がロシアに１兆円超の融資を抱えていることが、14日に判明した」とする記事が掲載されました。ただ、大変申し訳ないのですが、個別行の数値はともかくとして、ＢＩＳ統計の数値自体は当ウェブサイトですでにかなり以前から取り上げていたものであり、少なくとも「14日に判明した」ものではありません。共同通信に昨日、なんだかずいぶんと古い情報が掲載されていました。邦銀、ロシアに1兆円超の融資／経済制裁強化、回収に暗雲――... 共同通信、国際決済銀行の統計資料をかなり遅れて報道 - 新宿会計士の政治経済評論 |
該当する記事は、次のものです。
邦銀、ロシアに1兆円超の融資／経済制裁強化、回収に暗雲
―――2022/3/14 22:11付 共同通信より
共同通信は、「邦銀がロシア国内の企業や事業に対して計1兆円超の融資を抱えていることが14日、分かった」などと報じたのですが、「日本の金融機関が最終リスクベースでロシアに（円換算で）約１兆ドルの与信を持っている」という事実については、べつに「14日に判明した」ものではありません。
そもそもＢＩＳの元データが公表されたのは２月28日のことですし、当ウェブサイトでは遅くとも３月８日時点の『国際与信統計で読み解く各国の「金融パワー」と力関係』などで、ＢＩＳが公表しているデータ上、西側金融機関の対ロシア与信の金額は「最終リスクベース」で1047億ドルだ、と申し上げてきました。
| ロシアは「どうせ欧州は制裁しない」と高を括っていた国際決済銀行が公表した2021年９月末時点の国際与信統計を使えば、各国の金融パワーや力関係が見えてきます。たとえば、ロシアに最も多くのカネを貸している国はフランス、イタリアの両国でした。実際、報道等によれば、最後までロシアの銀行をSWIFTNetから除外する措置に反対したのが欧州諸国だとされていますし、統計データで確認する限り、ロシアは直前まで、「どうせ欧州や日本は自国への制裁に踏み切らない」と高を括っていたフシがあります。国際与信統計（ＣＢＳ）とは？：... 国際与信統計で読み解く各国の「金融パワー」と力関係 - 新宿会計士の政治経済評論 |
この点、共同通信の記事では、独自の取材によるものなのでしょうか、３大メガバンクとＪＢＩＣの対露エクスポージャーについての記述もあるため、共同通信の記事が完全に当ウェブサイトの後追いである、とまで申し上げるつもりはありません。
ただ、少なくとも「14日に判明した」とする趣旨の記述は、かなりミスリーディングです。
せめて「西側諸国のロシアに対する与信が1000億ドルを超えていることを、この記事を書いている共同通信の記者が、14日までに知った」、などと記載すべきではないでしょうか。
一次ソースで議論するウクライナ戦争
いずれにせよ、もともと著者自身、金融規制が専門領域ですが、こうした自身の専門領域に関しては、「大手メディアの報道を読んで初めて知る」ということは、まずあり得ません。専門領域に関する話題については、大手メディアが報じるより前の時点で知るからです。
当ウェブサイトの得意領域は、法律や政令の原文、外国の専門メディアの報道、さらには官庁、中央銀行、外国政府、ＢＩＳや国際通貨基金（ＩＭＦ）といった国際機関が公表する統計データなどを直接入手・加工することにあります（※もっとも、そうした記事はあまり人気がありませんが…笑）。
要するに、「一次ソース」、というわけです。
そして、こうした当ウェブサイトの議論スタンスは、ウクライナ戦争に関連する話題についても、ほぼ同じことがいえます。
たとえば、ロシアに対する金融制裁に関しては、ロシアのタス通信、欧州委員会、日本政府・経済産業省、米ホワイトハウスなどの報道発表の原文を入手し、あわせてロシア中央銀行、ＢＩＳ、ＩＭＦなどのデータを組み合わせて、その金額的な影響度合いを予想する、といった具合です。
目に見える統計だけでは読み落とす情報もある
もちろん、当ウェブサイトの議論は、「目に見える統計」を中心に組み立てているため、ときとして産業の専門家でなければ読み飛ばすような重要な論点を見過ごすこともあります。
その典型例が、「西側諸国の経済・金融制裁が、実際のところ、ロシアに対してどれだけ効くのか」、という論点です。
たとえば、総務省統計局『世界の統計2022』第９章によれば、ロシアの貿易依存度はＧＤＰに対し20％を少し超えるくらいであり、輸入依存度はそれより少なく、15％程度ですが、これはそれぞれ日本より少しだけ高いくらいです（※ちなみに日本はＧ７の平均値と比べて貿易依存度が低い国です）。
これに加え、ロシアは石油、石炭、天然ガスといった豊富な天然資源に恵まれており、また、食料自給率も「穀物自給率」では100％を超えているようです（首相官邸『国・地域別の農林水産物・食品の輸出拡大戦略』等参照）。
さらには中国がロシアに対する制裁に同調しなかったことを踏まえ、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科していたとしても、西側諸国の制裁対象品目が中国経由でロシアに渡る可能性は十分にあります。
こうした事情を踏まえると、ロシアに対する経済制裁で、ルーブルが「紙屑化」するとまで断言するのは少し尚早であろう、とするのが、当ウェブサイトなりの見解でもあります（『意外としぶとい？ルーブル「紙屑化」の可能性を考える』等参照）。
| 北朝鮮を道連れでどうぞルーブルが、意外としぶといです。もちろん、国際社会が対露制裁をさらに強化すれば、ルーブルがさらに下落することはあるかもしれませんが、だからとって「紙屑化」するのかどうかに関しては、非常に気になるテーマです。ロシアは内に籠ることができる国でもありますし、北朝鮮のように長年にわたる経済制裁にしぶとく耐えているという事例もあるからです。金融制裁・現時点までの効果金融制裁発表から１週間ロシアがウクライナに軍事侵攻したことを受け、国際社会がロシアに対する厳格な金融制裁を発表してか... 意外としぶとい？ルーブル「紙屑化」の可能性を考える - 新宿会計士の政治経済評論 |
この点、実際のルーブルの市場動向を眺めていると、たしかにロシア・ルーブルの価値は意外と堅調で、３月７日には瞬間風速的に１ドル＝150ルーブルという史上最安値を付けたものの、その後はじりじりと買い戻され、日本時間の昨日夜９時時点では１ドル＝108ルーブル前後で取引されているようです。
したがって、統計データ上は、「西側諸国の対ロシア経済・金融制裁の打撃力は限定的」、という結論が、暫定的に導き出せてしまうのです。「ロシアは西側諸国の経済・金融制裁にさほど困っていない」、という仮説ですね。
実際のところ、ロシアはかなり困っているらしい
ただ、その一方で、ロシアがまったく困っていないのかといえば、そんなこともありません。
たとえば、『ロシア・マクドの閉店は「鉄のカーテン」復活の兆しか』などでも議論したとおり、マクド・ナルド、コカ・コーラ、ケンタッキー・フライドチキン、ピザハットといった「西側諸国の美味しい物」が食べられなくなったことの社会的な影響については、「統計データ」には表れてきません。
| マクドを大量購入し冷凍庫に保管する動きも？＝ロシアついにマクドがロシアで事業を終了しました。ツイッター上では山ほどマクドのバーガーを冷凍している画像も投稿されているようです。たかがファーストフードチェーン店と侮ることなかれ、マクドはまさに鉄のカーテンが破れた象徴です。はたしてロシアは再び、「鉄のカーテンの向こう側」に行ってしまうのでしょうか？マクドはペレストロイカの象徴ロシアのウクライナ侵攻に伴い、西側諸国がロシアに対し、外貨準備の凍結や債券発行の禁止、SWIFTNetからの特定銀行の排除、輸出入制... ロシア・マクドの閉店は「鉄のカーテン」復活の兆しか - 新宿会計士の政治経済評論 |
同様に、PlayStation 5 や任天堂Switch、iPhoneなどが手に入らなくなった、といった「文化の制限」がもたらす影響についても、やはり「統計データ」から読むことはできません。
せいぜい、『高級品禁輸に踏み切ったＥＵ、そして砂糖不足のロシア』でも取り上げたとおり、「ロシアで砂糖の禁輸が発令された」などの限られた報道などから、ロシアが今後、直面するであろう経済的窮状を予測するくらいしかできないのです。
| 人はパンのみにて生きるにあらず文明人から文明を取り上げればいったい何が起きるのか、その答えがわかるまで、意外と時間はかからないのかもしれません。ＥＵが対露経済制裁の第４弾として高級品のロシアへの禁輸措置などを決めました。また、ロシアでは砂糖不足の兆候も見えるようです。経済制裁よく、「経済制裁は外国に対し経済的打撃を与える手段だ」といわれます。実際、当ウェブサイトでも『経済制裁の発動要件を緩和すべし』を含めてしばしば議論するとおり、経済制裁は、発動の仕方によっては相手国に対し甚大な経済的打撃を... 高級品禁輸に踏み切ったＥＵ、そして砂糖不足のロシア - 新宿会計士の政治経済評論 |
こうしたなか、英メディア・ＢＢＣは「ロシアからハイテク産業の専門職関係者を中心に数千人規模で人材の脱出が始まっている」、と報じています。
ロシアで「頭脳流出」進む 数千人が海外へ脱出、ウクライナ侵攻で
―――2022年3月15日付 BBC NEWS JAPANより
ＢＢＣによると、彼らが脱出している理由は、ロシア国内で「国家反逆法」が制定され、弾圧されるかもしれないとの危機感を抱いた、などとするものだそうですが、もしかするともっと単純に、「マクドを食することができなくなったから」というものもあるのかもしれません（※このあたりはあくまでも憶測ですが…）。
ちなみにインターネット上では、マクドの製品を大量に購入し、冷凍庫で保管している、といった画像もあるようです。
いずれにせよ、「統計データ」「当局発表」から読み取ることができない情報を取りこぼしてしまう、という点については、しょせんは「金融評論家・エクセル評論家・ハンバーガー評論家」に過ぎない「新宿会計士」の力量の限界、というわけでしょう。
各人がそれぞれに情報源を見つける時代
その気になれば自分自身で調べられる
もっとも、物は考え様です。
インターネット化社会というものは、「その気になって自分で調べようと思えば、いくらでも情報が転がっている」、という意味でもあります。
昔だったら図書館などに出掛け、重たくて分厚い統計年鑑などをペラペラめくり、お目当ての情報を自分のノートに手書きで書き写す、といった大変面倒な作業が必要でした。
しかし、現代社会では、ひと昔前なら統計年鑑などに掲載されていた大量のデータが、ウェブ空間には無数に存在していますし、ネット回線の速度も速くなったこと、エクセルなどの気軽な加工ソフトも充実していることもあり、それらを手に入れて加工し、グラフ化するのも本当に簡単になったのです。
（※ちなみにエクセルを使った「集計を極める」「脱マウス」などのテクニックについては、『エクセルの達人』のページなどもご参照ください。）
| エクセルの達人「エクセル評論家」でもある当ウェブサイトの著者・新宿会計士は、2021年８月６日から約２ヵ月間、『エクセルの達人』というウェブサイトを運営していました。当ページでは、『エクセルの達人』に収録したコンテンツを再録しております。 エクセルの達人 - 新宿会計士の政治経済評論 |
はて、オールドメディアの役割って…？
このように考えていくと、本当に新聞、テレビといったマスメディア（あるいは「オールドメディア」）の社会的役割は、いったい何なのかと疑問に感じてしまいます。
当ウェブサイトでは以前から、「世の中の報道は、究極的には『客観的事実』と『主観的意見』の両者しかないい」と申し上げてきました。このうち「客観的事実」とは「誰がどう報じても同じような内容になる情報」、「主観的意見」とは「報じる者によって内容が大きく異なる情報」のことです。
そして、オールドメディアの報道の特徴は、客観的な情報（統計データ、事実関係など）に、そのメディアとしての主観的な意見を勝手に混ぜ込んで来るという点にあります。
たとえば、『「北方領土は永久に忘れよ」発言こそロシア困惑の証拠』では、ロシアの報道官が北方領土問題を「永久に忘れるべき」などと述べた、とする話題を取り上げたのですが、これを報じた北海道のテレビ局は、このロシア政府高官の発言について、こう述べているのです。
「ウクライナへの侵攻で国際社会から孤立する中、異例の直接的な発言で、領土交渉がさらに難航する恐れがあります」。
| ロシア外務省幹部は日本が北方領土の主権を主張することを「永久に忘れた方がいい」と発言したそうです。これについてＵＨＢは「ウクライナ侵攻で国際社会から孤立するロシアが強硬姿勢を強めていることを示唆したもので、今後の領土交渉がより一層、難航する恐れがある」と報じましたが、はて、そうでしょうか？むしろ、日本が主権をよりいっそう強く主張するチャンスではないでしょうか？ロシア外務省幹部「主権主張は永久に忘れた方がいい」ＦＮＮプライムオンラインに昨日、北海道文化放送（ＵＨＢ）が配信した、こんな記事が掲載... 「北方領土は永久に忘れよ」発言こそロシア困惑の証拠 - 新宿会計士の政治経済評論 |
つまり、この事例でもわかるとおり、「ロシア政府の高官がこう発言した」という「客観的事実」と、「これにより北方領土交渉はより難しくなった」という「主観的意見」を、同じ記事のなかに平気で混在させる、といったことが、オールドメディアでは横行しているのです。
この事例については、長谷川氏のいう「有害」という、ややもすれば過激な表現を当てはめるつもりはありませんが、少なくとも「有益」ではないことだけは間違いありません。
オールドメディアという「楽な商売」
社会がインターネット化する以前であれば、人々が時事的な情報を得る手段は、限られた数の新聞、テレビ、あるいはせいぜい雑誌、ラジオくらいしかありませんでした。したがって、テレビという「社会的権威」が述べたのであれば、その内容は人々にとって「絶対的」なものだったのかもしれません。
しかし、社会がインターネット化するに従い、「客観的事実」については、より「一次情報」に近いところから直接情報を取って来ることができるようになりつつありますし、「主観的意見」については、大手メディアだけでなく中小の独立系メディアなどからも広く得ることができるようになりつつあります。
さらには、日本のオールドメディアの多くは「記者クラブ制度」などの利権組織にドップリ浸かり、記者クラブで待機していれば官庁や警察、検察などから勝手に情報が流れて来て、それを記事に仕立てれば仕事になる、といった状況が常態化していました。
もちろん、なかには自身で情報を取りに行こうとする記者もいないではないのですが、やはり、「記者クラブでもらった情報をそのまま流すだけ」、「自分自身の願望を垂れ流すだけ」、といった記者が多いのも、日本のオールドメディアがいかに温い世界かという証拠に思えてならないのです。
ちなみにメディア利権のトップに立つＮＨＫの場合、国民からかき集めた受信料を使い、職員に対しては１人あたり1600万円近い破格の人件費を計上し、関連会社を多数設立して利益を連結集団内に溜め込んでいます（『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』等参照）。
| １兆円を超す金融資産、不透明な連結決算に加えて「隠れ人件費」疑惑もＮＨＫが2021年３月期（＝2020年度）の財務諸表と連結財務諸表を公表しました。当ウェブサイトとしては、ＮＨＫが「公共放送」として相応しくないほど非常識に超高額な人件費を負担している点や、国民からかき集めた巨額のカネを１兆円以上、さまざまな形で保有している点を指摘して来ましたが、ここで最新状況について改めてまとめておくとともに、あらためて、ＮＨＫの「あり方」について考えてみたいと思います。ＮＨＫ問題の要諦ＮＨＫ問題をまとめると…？当ウ... ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実 - 新宿会計士の政治経済評論 |
余談ですが、『ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』でも触れたとおり、これまでに週刊誌など複数のメディアが、「ＮＨＫ職員は格安の家賃で都心部などのとても豪奢な社宅に格安で入居することができる制度が設けられている」、とも報じています。
| 先日の『ＮＨＫ職員に対する住宅手当に潜む「隠れ人件費」問題』では、ＮＨＫ職員に対して月額５万円の住宅補助が出ているとする内部告発や、広尾の物件に２万円で住んでいる職員もいるらしいとする記事を紹介しました。これについて、もう少し踏み込んで補足しておきたいと思います。ＮＨＫの人件費問題事情は伏せますが、個人的にはこの数日、大変に忙しく、あらためて振り返ると、ここ数日の記事については誤字・脱字も多く、また、いくつか議論したい論点がすっぽり抜け落ちていたりもします。そのひとつが、先日の『ＮＨＫ職員に... ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか - 新宿会計士の政治経済評論 |
官庁からもらった情報や自分自身の主観的意見を垂れ流すだけの簡単なお仕事でたくさんのおカネをもらうことができるというのも、なかなか素晴らしいビジネスですね（※もちろん、皮肉です）。
ウクライナ戦争が示した「情報革命」の威力
ただし、ウクライナ戦争に関していえば、「超高給取り」のＮＨＫ自身も含め、やはり日本の大手メディアの報道が、外国メディアや独立系ウェブサイトなどの情報と比べ、速度的にも質的にも劣っているという点については、否定できないでしょう。
その背景にあるのは、日本のオールドメディアが「記者クラブ」「電波独占」「日刊新聞紙法」「再販売価格維持制度」「消費税の軽減税率」など、いくつもの利権に守られて腐敗し、まともに取材力も持っていないという問題点でしょう。
こうしたなか、2010年以降、スマートフォンが社会全体に急速に普及し、多くの人々がインターネットを通じて情報を得ること、あるいはＳＮＳなどを通じて情報発信することの有益性に目覚めてしまった――、といったところが実情ではないでしょうか。
オールドメディアの皆さんにとっては、かつての「報道しない自由」で自分たちの報道の誤りなどを覆い隠すことができていたという「成功体験」は、やはり忘れられないのかもしれませんが、現代はそのような時代ではありません。
たとえば『ネット化で個人が新聞社を上回る情報伝達力を持つ時代』などでも紹介したとおり、いまや国会議員もツイッターなどのＳＮＳで情報発信する時代であり、１人の政治家が新聞社の公式アカウントを上回るフォロワーを抱えているというケースすらあります。
| ツイッターで、新聞社の公式アカウントを超えるフォロワー数を持つ個人がいますが、これも凄い話です。先日否決された武蔵野市の住民条例案を巡り、和田政宗参議院議員と神奈川新聞の間で、ちょっとしたトラブルが生じているようですが、それと同時にもうひとつ痛感するのは、紙媒体の新聞しか読んでいない人とインターネットユーザーとの間で生じ得る、あまりにも大きな格差です。言い換えれば、情報発信力で新聞社が個人に負けている、ということでもあります。和田政宗参議院議員ｖｓ神奈川新聞少し前に、ツイッターでこんなツイー... ネット化で個人が新聞社を上回る情報伝達力を持つ時代 - 新宿会計士の政治経済評論 |
当然、オールドメディアが事実でない内容、あるいは歪曲された内容を報じた場合には、たいていの場合、ＳＮＳ空間などで即座に証拠付きで反論が加えられますし、なかには新聞社、テレビ局などの側が謝罪や撤回を余儀なくされる事例もあります（謝罪も撤回もせず開き直る事例もありますが…）。
一方で、私たち国民の側も、そろそろ意識の変革が必要かもしれません。
すべての国民がいっせいに同じようなテレビ番組を視聴したり、同じような新聞記事を読んだりするのではなく、各人が自身にとって信頼できると思えるようなメディアないしは論客の情報を参考にする、という時代が、すぐそこに到来しているのです。
さらには、「自身の専門分野を持っている」という方であれば、その専門分野に関しては、自分自身で一次ソースに直接触れ、直接加工して解釈する、といったことも必要かもしれません。
いずれにせよ、今回のウクライナ戦争は、まさに日本人に対して「情報革命」の到来を告げているのではないでしょうか。
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1 2 次へ »いつも読ませていただいており、参考になっています。ありがとうございます。ところで、本文の主旨とは全く関係ない枝葉なのですが、前から気になっていて…。
「マクド・ナルド」の「・」には何か意図があるのでしょうか？ふつうの表記は「マクドナルド」でしょうし、敢えて点を入れるなら、原語が McDonald （ドナルドの息子）であることを踏まえて「マク・ドナルド」かなあと思うのですが。
普段から言葉を厳しく使い分けている新宿会計士さんのことなので気になっています。
主旨については共感しています。ただ、さまざまな分野について取材している記者さんの側も、専門家から厳しくチェックされる中で記事を書くのは多変だろうなあとも思います。それが仕事だ、と言ってしまえばそれまでですが。必ずしも専門家がタイムリーに情報発信をしてくれるとは限らないことを考えると、記者業にも一定の価値はあるのではないかと思います。
記事に過ちがあった時の、それを修正する仕組みがキモなのかもしれません。旧メディアに比べて新メディア（ネット）は、記者と読者の疎通が取りやすく、すぐに訂正されやすい、というのは大きいと思います。そう考えると、記事の品質に関する旧メディアの問題は、記者の素質というよりはむしろ仕組み自体の方が大きいかもしれません。
如何に新宿会計士さんとはいえ、世の中に実害がないことについては個人の偏見に基づくネタ話をする自由はあってもいいと思います。（笑）
ドラクエとマクドと猫くらいは許してチョンマゲ。
そもcはほぼ発音しないという風聞も…
とすると耳コピカタカナ変換だと「マドナルド」？
Ｏｈｈａ様
それ私も気になっていました。
どうもこのサイトの主様はマクドという略称に並々ならぬ信念をお持ちの方のようで、マクドナルドの呼び方は触れてはいけない話題なのでしょうか。
日本語は短縮省略する傾向があることは以前コメントしたが
マクドナルドを短縮する場合「マクド」(主に西日本)と「マック」(主に東日本)の二種がある
「マクド・ナルド」の表記は短縮した場合「マクド」を支持する
つまり出身地は西日本にあるということなのではないでしょうか？
会計士氏は神戸ではなかったですかな
マクド支持
「記者は創作がお仕事だから」とか「作家目指して文学部に入ったけど
諦めて記者になった人が多い」とか言ってる方が居ますね。笑
「新聞社がNHKの受信料について書かないのは消費税の軽減で
ツッコまれると困るから」とも言ってました。笑
その方は長谷川さんと仲良さそうです。
匿名ですみません様
＞その方は長谷川さんと仲良さそうです。
新聞社の記者のことをヤギとか鳩と揶揄されていた方でしょうかね。
役人からペーパーや豆粒？を貰うだけが仕事と思っている人たち。
私も現役のころは給料をかみさんに渡して、豆粒をいくらか貰っている鳩ポッポと思っていました。
閑居小人様
仰る通りです。ｗｗ
ご本人は「政治家にならないのですか？」という問いに
「政府を米びつにしているのに、なる訳ないでしょ」
面白い人ですよね。
関係ないけど、
日本の多くの家庭で行われてきた、夫の給料含めてすべての家計を妻が管理するのは、世界では少数派のようで、生活に必要な分だけを都度夫が妻に渡す国の方が多いようです。自分などはやってられないと思う同じく鳩ポッポですが、夫の威厳を保つには面倒を厭わず努力が必要なようです。
ロシアの侵攻開始の日とかその翌日とか、一応テレビを見ようとしたんですが、戦争特番やってる局が一つもありませんでした。昼のバラエティー（クソ）番組は普通にやってました。
その時点で今回のウォッチ対象からテレビはほぼ切り捨てました。
いつ有用な情報が得られるかわからないし、付けっぱなしのテレビから無意味に流れる音声も、無意識のうちに自分の思考に影響を及ぼしますし。特にCMは騒がしいので極力耳に入れたくないですし。
＞せめて「西側諸国のロシアに対する与信が1000億ドルを超えていることを、この記事を書いている共同通信の記者が、14日までに知った」、などと記載すべきではないでしょうか。
記者が勉強した事実は何のニュースでも無いんですよね。
著作権の問題もあり得ますから、引用元もきちんと記すべきだと思いますね。
「わかった」は、主語を曖昧にして自分たちの取材力のなさを隠すための都合のいい表現なのでしょう。
昨日、FOXニュースのカメラマンがウクライナで車で移動中に銃撃を受けて死亡したとのニュースを見ました。常々思うのは各地の紛争地域には必ず欧米のジャーナリストが危険を顧みずに乗り込んで取材をしていることです。つまり、自身の取材による報道なので一次ソースに近いと言えます。
対して日本のメディアは例えばヨーロッパ支局が現地のニュースを集めて、日本の本社が記事にする、或いはインターネット情報から記事にすることもあるでしょう。某新聞社は現地取材をせず、TVを見て記事を書くとか、真偽は知りませんが、そんな感じの見劣りする記事が多いことも確かです。誰でもネットを通して直接情報を得られる現在、確かに日本のメディアの存在価値は何だろうと考えさせられます。ニュースワイドショーで解説をするくらいなんでしょうか。それもやたら識者とやらの主観が入り過ぎたもので役に立たないものが多い気がします。だからショーと称しているのかいな。
ベトナム戦争の頃は日本のマスメディアも現地に特派員を出していたようです。近藤紘一「サイゴンの一番長い日」の、他社記者が何名も亡くなっており本社から業務用停止・帰国を厳命されつつも残留したり、前線視察に行ったら逃げる兵士にヘリの席をとられて帰れなくなった共同記者、陥落直前から大使館に籠もる記者の描写を思い出しました。
ベトナム戦争より後は戦争報道は新聞社テレビ局の社員でない戦場ジャーナリストが取材する領域になったという認識です。ただ自分のアンテナが低いだけかも知れませんが、最近は日本の戦場ジャーナリストの取材による報道もあまり聞こえてこないように思います。
イラク戦争の頃から、何か腑に落ちないジャーナリスト様が目立つような...
おっしゃる通り、ベトナム戦争では多くの日本人ジャーナリストが戦地へ赴き何人もの方が命を落とされました。丁度現在７０歳台の団塊の第一世代が若者の多くを占めた時代であり、学生運動やべ平連の活動も盛んで日本人が熱かった時代でした。
戦場で自分の命を危険に晒して取材するのが良いとは考えていませんが、現在の日本のメディアの姿勢にはモヤモヤしたものを感じます。
インターネットの発達により、個人でも直接１次ソースの情報を得られるようになったので、これまで糊塗されてきた日本のメディアのメッキが剥がれて神通力がなくなったせいかもしれません。
TVはまだ健闘しているようですが、新聞は既に神通力を失っているのに今まで通りのやり方を続けようとするので斜陽産業と化しているだと思います。
昨日3月16日のプライムニュース『ロシア停戦のカギとは プーチンの誤算と不満 専門家が読み解く結末』を視聴しました。冒頭にキエフ在住の日本人男性とのインタビュー録画が流れました。まず最初に腹が立ったのは、この日本人男性が「日本人だから(降伏して)戦争を止めて貰いたい」と発言し、ウクライナの皆様の心情と同期を理解しようとしていない態度です。こんな輩に日本人を代表されたくはないです。
更に腹が立ったのは、反町キャスターが、ウクライナの一般市民が銃を取り、ロシアと戦う動機を理解出来ない、まさに平和ボケの思考回路です。それに輪をかけて、女性アシスタント迄が夫が軍隊に居ても脱走して戦闘から逃げて無事に戻って来て欲しいとまで発言していました。
それに対して小泉悠東京大学先端科学技術研究センター専任講師が、何故ウクライナ国民が同胞と国を守ろうと行動してはいけないのですか？、との趣旨で問いかけていました。
結局この二人は利権構造のマスコミに就職し、守られ、高い給料を得てぬくぬくし苦しい思いなどしてこなかったのです。まして生きるか死ぬかの選択に迫られる経験もないし、想像しようともしません。今の立場に安住して疑問さえ持たないから、ウクライナ国民の真剣さと切迫感が全く分からず、同胞と国を守る動機さえ理解出来ずに、敵が攻めてきたら人命が大事だから降伏すればよいと迄信じているのです。ロシアや中国或いは朝鮮半島から攻め込まれて降伏したら、日本国民は虐殺されます。こんなことさえ分からないのです。
プライムニュースは真田先生と鈴置氏始め出演者がよいので、他のTV番組よりもましと思い時折視聴していました。しかしTV局側のキャスターがこの程度なのですから、新宿会計士殿が指摘する通りまさに他のＴＶ番組と同様「ポンコツ」です。
反町キャスターの上記発言は多分削除されているでしょうが、一応昨晩放送分のハイライト動画が閲覧できます。下記にご紹介しておきます。
『ロシア停戦のカギとは プーチンの誤算と不満 専門家が読み解く結末』
https://www.fnn.jp/articles/-/332738
＞「日本人だから(降伏して)戦争を止めて貰いたい」
（降伏して）の発言はしていません。そういう意図の発言だと表現したのは小泉氏だっと思いますが、誤解による引用だと思います。
録画で出演している現地日本人の方は昨日で3回目ですが、1回目か2回目だかで、「こんな戦争を起こさないために、相手にそれを思いとどまらせる実力を持つことも含んだ議論を、日本人にはして欲しい」という主旨のことを言っていましたし、「自分は日本人だから」という表現するときは、自分はウクライナ人ではないので祖国の独立を守るための当事者ではないから、という意味で使っていました。自らの意思で戦おうとしているウクライナ人に、武器を捨てて降伏しろ、とはとても言えない主旨の発言もしていました。
番組の肩を持つわけではないですが、あの番組のスタイルとして、出演者とは逆の立場の声を代弁して敢えてぶつけて、出演者からの反論を引き出すのはよくやっていることです。ナイーブ日本人代表の浅田氏の発言を引用したのも、そうだと思います。
一応、同じ番組を見ていた者として違うかな、と思いましたので。
あの番組は専門家ゲストから話を引き出す役の局MCだと思って視ておりまして、あそこでMC氏がフルボッコにされることで「ウクライナ人とやり合ってた朝のコメンテーター某」的思考がどのくらいピントズレしていたのかを鮮明にさせ、かつ平和ボケお花畑では集団として生き残れませんヨという立場の議論を賦活化させる一助となったのではないでせうか？
駝鳥様も、そのコメントに反応した面々も、ソウイウ意味ではBSフジの思惑にハマったのか載っかったのか…イヤハヤ
前投の"面々"、当然にワタクシも含まれてオリマス
そもそも、テレビ、新聞、SNS、まとめサイト、ブログ、言語に関係なく等しく情報は検証せにゃならんでしょう。どれも、情報の発信元という意味で同じ存在なんだから。
オールドメディアと同様に、客観的な情報から自説に都合のいいものを選んで発信するとか、主観的意見を混ぜ混んで発信するとか、そうやってネット上の存在も簡単にそうやって見る人を誘導できるわけです。
オールドメディアだネットだ、誰が言ったかではなく、各個人がなるべく一次ソースに近いものを探して、自分の頭で判断すべき時代だと思います。
ゼレンスキーの演説の真珠湾攻撃のところを削除しなかったのは東京新聞だけとか。意外でしたが単純なミスじゃなかったかと。演説後のペロシのスタンディングオベーション見てやっぱり民主党の中間選挙対策だと思いました。原稿も民主党が書いたんじゃないですか。ハリスの言動と似てます。日本でも演説させろって言ってるヤツの内容じゃないでしょ。ご褒美に速攻で追加支援貰いましたから。日本での演説も支援目当てでしょうね。岸田ならホイホイ出しそう。
欧米のメディアも大概ですけどね。ショッキッグ重視の何でもあり。何を信じていいのやら。
ウクライナ人はナチスとドイツが違う国であるように、大日本帝国と今の日本は違う国という認識だから
日本人が怒るとは全然思っていないのでは
怒っている日本人がいるのを聞いたら、喜び勇んで「怒っているということは、大日本帝国として(ナチスがやった分も含めて)全世界に賠償しろ。今すぐウクライナにも賠償しろ」と言ってくるのでは？
(ドイツに対しては武士の情けでナチスの犯罪について少ししか触れないが)日本での演説は大日本帝国の罪について沢山糾弾してくると予想
＞反町キャスターが、ウクライナの一般市民が銃を取り、ロシアと戦う動機を理解出来ない
戦わなけりゃ1か所に集められて屠殺されるからですよ。
30年前まで同じソ連、考え方、やり方はお互いわかってるんじゃないですか。
今回の戦争でロシアの衰退に拍車がかかる。北方4島をどうやって取り返すか考えるべきだ。
今の日本に戦争で取り返す選択肢はないだろう。1島1兆円、〆て4兆円くらいかな。
「角度をつける」という朝日用語がある。
これは客観的事実に意図的に主観的意見を混ぜること。
「ウクライナは早く降伏せよ」
橋下やテリーはこう述べているが、これはTV局が言いたいことに他ならない。
さすがに自分たちで直接言うと問題になるから代弁させているのだろう。
こういうのは何とかならんかねぇ。
今週のニューズウィーク日本語版に日本在住のフランス人（西村カリン）が「ワイドショーの無責任発言を憂う」という記事を書いていた。
具体的には橋本徹氏のワイドショーでのウクライナ関連の発言だが、橋本氏云々ではなく、専門家でもない人がワイドショーでウクライナ情勢に関してコメントすることの不思議さについて書いている。
私は直言するタイプの橋本氏は好きだが、確かに彼にロシア、ウクライナ、東欧、近代戦に関する知見が豊富だとは思えない。
このワイドショーの不思議さはコロナのころから私が抱いていたものだ。
感染症の専門家でもなく、まして医師ですらないコメンテーターが「一に検査、二に検査ですよ」などとまくしたてたり、医療と無関係の人が「日本の医療体制はぜい弱だ」などと語り、視聴者は「そんなもんかねぇ」とみている。
こういうのはネット社会の1面ではないか？
池上彰はアシスタントが昨日調べてきたことを20年前から知っているように話す特技がウリだ。
これだけ情報が簡単にとれるようになると誰もがセミプロになれる。
池上彰に対する寸評ですが 納得です。
池上彰氏は物事を分かり易く説明できるという特技があります。それ自体はとても重要なスキルだとは思いますが、彼の場合、「分かり易く説明できる」というだけで、中身があった試しはありません。何も新しい情報や斬新な見方を提供することはありませんので、彼の「見解」を参考にすることはないですね。
「ポンコツも山の賑わい」
「馬鹿とポンコツは使いよう」
とも言いますね w