もうすぐロシアのウクライナ侵攻から１週間が経過しますが、西側諸国の報道から判断する限り、戦線は膠着しています。そして、膠着すればするほど、ロシアには戦争のコストがずっしりと響いてきます。こうしたなか、国際金融協会（ＩＩＦ）が、「ロシアへの追加制裁もあり得る」などとするレポートを公表しています。また、英国防衛省はロシアが兵站面で大きな問題を抱えている可能性を指摘しています。ロシアにとっては「短期決戦」のあてが外れてしまった、ということでしょうか。
目次
意外なウクライナ健闘
開戦前「ウクライナはすぐに降伏する」
早いもので、日本時間の２月24日に発生したロシアによるウクライナへの侵攻から、もうすぐ１週間が経過します。
わが国のメディアなどのなかには当初、「もしもロシアが本格的にウクライナに侵攻したら、ウクライナの首都・キーウは一両日で陥落し、ロシアは数日でウクライナ全土を掌握する」、「ゼレンスキー政権は排除され、親露政権が樹立される」、などとする解説も見られました。
こうしたドサクサに紛れ、『憲法第９条では外国からの侵略を防ぐことなどできない』などでも紹介したとおり、「憲法９条信者」の人たちは、「憲法第９条は他国への侵略ができないようにするための条項だ」、などとする、とんでもない詭弁を語っていたも印象的です。
| 「資産売却に一層近づいた」…はて、そうですかね？先日、韓国の地裁が自称元徴用工側の資産売却を巡る三菱重工の即時抗告を棄却したことを巡って、「現金化に一層近づいた」とする分析がありました。ただ、当ウェブサイトとしては、そのような見方には同意しません。正直、瀬戸際戦略の考え方からは、「売却」をほのめかす以上のことは、自称元徴用工側にはできないと思われるからです。その一方で、本件を巡っては韓国側でまた違う潮流も出てきたようですが、日本はこれに騙されず、毅然と対処することはできるのでしょうか。次期政権... 徴用工判決巡る「瀬戸際戦術」と韓国判決の潮流の変化 - 新宿会計士の政治経済評論 |
また、2019年４月のウクライナ大統領選を制したウォロディミル・ゼレンスキー大統領を巡っても、正直、西側諸国では、「しょせんは政治経験のない元コメディアン」、「どうせ戦争が始まったら逃げ出すに違いない」、などと内心冷ややかに見ている人も多かったのではないでしょうか。
ウクライナの善戦、ロシアの苦戦
しかし、現実には、（少なくとも本稿執筆時点において）首都・キーウは陥落していませんし、それどころかロシアはその他の主要都市の掌握にも苦慮している状況にあり、これに加えてゼレンスキー大統領も毎日のようにウクライナ国民に対してメッセージを発信しています。
こうした状況もあってか、漏れ伝わる報道で見る限り、総じてウクライナ国民の士気は高く、さらにはウクライナの『キーウ・インディペンデント』紙の調査でも、ゼレンスキー政権の支持率は90％を超え、７割の人が「勝利を信じている」と答えたとされています。
もちろん、「ロシアは悪」、「ウクライナは善」、といった単純な話ではありませんが、それと同時に、少なくとも西側諸国では、このような（やや単純化した）図式が支持を集めていることは事実でしょうし、こうした図式を創り出してしまった時点で、「情報戦」としてはウクライナの勝利といえるのかもしれません。
なにより、ウクライナの「善戦」（あるいはそのイメージ）のためでしょうか、西側諸国からのウクライナに対する武器の供与などのさまざまな支援に加え、数次にわたる対ロシア経済制裁などの「援護射撃」が充実してきたように思えます。
経済制裁の影響
西側諸国の空気が変わった！
著者自身の主観に基づけば、西側諸国には当初、ともすれば「諦め」にも近い空気が蔓延していたフシもあるのですが、ウクライナが国を挙げて自国を守ろうと必死に努力しているという姿が伝わるにつれ、やがてはウクライナに対する共感とともに、ロシアへの強力な措置が次々と打ち出されてきたのです。
そのなかでもとくに、欧米諸国が日本時間の日曜日の朝、ロシアの特定金融機関のＳＷＩＦＴからの排除、ロシアの外貨準備の凍結といった措置で合意したことは、国際社会のロシア制裁に対する空気がガラッと変わった証拠ではないでしょうか。
そして、こうした金融制裁措置は、さっそく、非常に大きな「成果」をあげているようです。『数字で読む：欧米金融制裁がもたらす「ルーブル不安」』でも報告したとおり、欧米諸国の金融制裁を受けて、ロシアの経済・金融システムは、月曜日からさっそく大きな混乱に陥っているからです。
| ロシアのＳＷＩＦＴ除外措置、外貨準備凍結措置などで、ロシアの金融・経済が早速混乱しているようです。ロシアのＡＴＭでは長蛇の列ができ、政策金利は9.5％から一気に20％に引き上げられ、ルーブルは一時１ドル＝100ルーブルの大台を突破したからです。こうしたなか、本稿ではＩＭＦの外貨準備統計をもとに、今回の一連の措置がロシアの行動にどういう影響を与えるか、具体的な数字で仮説を立ててみたいと思います。速報：米国がロシアにドル取引を禁止最初に「速報」的に取り上げておきたい話題があります。Treasury Prohibits Tran... 数字で読む：欧米金融制裁がもたらす「ルーブル不安」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
これに加えて永世中立国だったはずのスイスが対露制裁に追随すると発表したことや、欧州連合（ＥＵ）がウクライナのＥＵ加盟を支持したことなどの動き（『「無差別攻撃」の一方ウクライナがＥＵ加盟を正式申請』等参照）を見ると、まさに西側諸国がウクライナ支援に本腰を入れている様子がうかがえます。
| ウクライナがＥＵ加盟を申請したようです。ロシアのウクライナ侵攻の狙いのひとつがウクライナの親欧州化を防ぐことにあったのだとすれば、これはロシアにとって、とんでもない皮肉といえるかもしれません。高いコストを負担してウクライナに侵攻した結果、国際社会に加えてそのウクライナそのものをロシアの敵対国に変えてしまった形となるからです。第２の都市・ハルキウに無差別攻撃ウクライナ情勢を巡っては、連日のようにさまざまな報道が流れてきていますが、そのなかでもとくに気になるのは、ウクライナ第２の都市であるハルキ... 「無差別攻撃」の一方ウクライナがＥＵ加盟を正式申請 - 新宿会計士の政治経済評論 |
ロシアにとっては戦費、ロシアの兵力の犠牲といった損害に加え、金融システム・経済の大混乱といった具合に、大変に大きなコストを支払わされてしまった格好です。
国際金融協会「追加制裁もあり得る」
こうしたなか、国際金融協会（ＩＩＦ）が28日付で、興味深いレポートを公表しています。
Russia Sanctions: Climbing the Escalation Ladder
―――2022/02/28付 ＩＩＦウェブサイトより
ＩＩＦのこのレポートの導入部分では、次のような趣旨のことが指摘されています。
- 西側諸国による対露制裁は近年の歴史のなかで最も厳しいものであるが、制裁はさらに強化する余地があるし、米国を含めた各国は、必要ならば、制裁をさらに強化するだろう
- これらの制裁措置には「▼ロシアの銀行セクターに対し適用されているエネルギー輸送分野への例外措置の解除、▼ユーロ建て取引からのロシアの排除、▼ロシアの既発債の流通停止措置」――などが含まれ得る
そのうえで、ロシアをSWIFTNetから除外する制裁措置を講じたことは、ロシアの企業や銀行にとっては資金を国外とやり取りする際の能力に大きな影響を生じさせることで、輸出入だけでなく、対外債務の支払や対外投資などの分野にも深刻な影響を与えると指摘（同Ｐ９）。
また、外貨準備の凍結措置によって、ロシアが制裁逃れのために外貨準備を使う、といったことが難しくなっているとしつつも、SWIFTNetからの除外措置は中国が運営する決済システムにロシアが参加する可能性を高めている（同Ｐ９）、などとしています。
なお、「中露が決済システムで結びつくのではないか」とする視点、手前味噌ではありますが、じつは『欧米、共同声明で「ロシアのＳＷＩＦＴ排除」など発表』なども含め、当ウェブサイトではすでに何度となく触れてきた論点でもあります。
| 欧州委員会や米国、欧州主要国は日本時間の本日、ロシアの特定の銀行をＳＷＩＦＴ決済システムから除外するなどの追加措置を打ち出しました。ロシアの貿易の50％が米ドル建てである、などとされるなか、短期的にはロシア経済には大きな打撃が予想されます。ただし、こうした動きは同時に、ロシアと中国を中心とする「人民元経済圏」の発足につながる可能性もあります。日本を除くＧ７の共同声明ついに、ロシアの金融システムを、部分的にＳＷＩＦＴから排除することで合意が取れたようです。欧州委員会に加え、日本を除くＧ７諸国（フ... 欧米、共同声明で「ロシアのＳＷＩＦＴ排除」など発表 - 新宿会計士の政治経済評論 |
ＩＩＦのエコノミストの方々が当ウェブサイトをご覧になっているというのならば、とても嬉しいのですが（笑）、おそらく実態はそうではなく、国際金融の世界を見ている人はみな同じような懸念を抱く、というのが実情ではないかと思う次第です。
西側諸国にも制裁の影響は出て来るが…
ただし、このＩＩＦのレポートでは、西側諸国による経済制裁がロシア経済の成長率を多き引き下げる効果をもたらすとしつつも、ロシアによる石油などの資源の輸出を困難にすることを通じ、結果的にはロシアだけでなく、世界経済全体の成長の重しになる可能性がある（同イントロダクション部分）、などとしています。
このあたりは経済制裁の特徴そのものです。
すなわち、経済制裁は相手国との間の「ヒト、モノ、カネ、情報」の流れなどに制限を加えることを通じ、相手国に経済的打撃を与えることを狙った措置ではありますが、それは同時に、経済制裁を課す側にも経済的打撃をもたらし得るからです。
結局のところ、ロシアが受けるマイナス影響と、ロシア以外の国が受けるマイナス影響を比べ、ロシアが受けるマイナス影響の方が大きいという判断があるからこそ、西側諸国が対露経済制裁に踏み切った、ということなのではないかと思う次第です。
そして、ロシア経済はただでさえ、2014年のクリミア半島・セバストポリ市併合以来の経済制裁で疲弊してきたのですが、ロシアに対する金融制裁が長引けば、ロシアは対外債務のデフォルト、通貨暴落による悪性インフレなどに見舞われ、経済成長もマイナスに陥ってしまうかもしれません。
戦況は膠着
ウクライナ大統領、民間人へのロシアの攻撃を「戦争犯罪」
さて、戦況に関しては、あいかわらず膠着状況が続いているようです。
とくに、ウクライナ第２の都市・ハルキウでロシア軍による人口密集地への攻撃の結果、子供３人を含めた民間人９名が亡くなるという事態が生じたとして、ウクライナ側がロシアを非難しています。
ロシア軍、ウクライナ主要都市の市街地に激しい爆撃 「戦争犯罪」とゼレンスキー氏
―――2022/03/01付 BBC NEWS JAPANより
もちろん、これはウクライナ側の発表ですので、ロシアにはロシアの言い分もあるのかもしれません。
ただ、ここで重要なことは、西側諸国で何が報じられているかという点であり、こうした報道が続けば続くほど、西側諸国でのロシアに対する敵愾心が煽られる可能性が高い、という点ではないかと思う次第です。
英国防衛省のインテリジェンス・アップデート
こうしたなか、英国の防衛省は日本時間の昨日夕方、『インテリジェンス・アップデート』と題した文章をツイッターに投稿しています。
これによると、次のような趣旨のことが書かれています。
- ロシアのキーウに向けた進軍は過去24日間でほとんど進捗していないが、補給面で大きな問題が生じているため、という可能性が高い
- ロシア軍はキーウに加え、ハルキウやチェルニヒウ近郊での砲撃を増やしているが、都市の人口密集地帯近辺での重火器の使用は民間人死傷者の発生リスクを高めている
- ロシア軍はウクライナでの制空権を確保することができておらず、したがって、自軍への損害を減らすために夜間の行動を増やしている
…。
こうした英軍のインテリジェンスをどこまで信頼するかという問題はありますが、実際、ＣＮＮは昨日、米衛星運用会社マクサー・テクノロジーズが新たな衛星画像の分析の結果、キーウ近郊のロシア軍の車列が40マイル（≒64キロ）以上だと発表した、と報じています。
キエフ近郊のロシア軍車列、長さ６４キロ以上と判明 衛星画像
―――2022.03.01 10:40 JST付 ＣＮＮより
余談ですが、著者自身は軍事の専門家ではありませんが、長い車列は格好の標的ではないかと思えてなりません。
こうした衛星画像などとあわせて考えるに、どうもロシアは現在、「短期決着」というアテが外れ、戦線膠着により苦慮している、という可能性が出て来ます（※といっても、そう判断する材料が、英軍の情報であったり、英米メディアの報道であったりしますが…）。
どこに転んでもロシアには不利？
この点、『ウクライナの抵抗は想定以上？ロシアに３つの落とし所』でも指摘したとおり、今回のウクライナ戦争を巡っては、ロシアには次の３つの落としどころが考えられます。
ロシアにとっての３つの落としどころ
- ①ロシア軍がウクライナの現政権の排除に成功する
- ②休戦協定が結ばれ、ロシア軍が撤退する
- ③戦線が膠着し、ウクライナが「アフガン化」する
（【出所】著者作成）
| ロシアによるウクライナ侵攻から５日が経過するなか、ロシアはキーウを掌握しておらず、ゼレンスキー政権も倒れていません。西側諸国の報道やウクライナからのツイッター投稿などによれば、ウクライナ軍の士気も相応に高く、また、市民レベルで火炎瓶を戦車に投げつけるなどの抗戦も報告されているようです。では、ウクライナ戦が予想より長引いた場合、ロシアはどう決着をつけるのでしょうか？ウクライナの抵抗は想定以上？首都・キーウは陥落せずロシアによるウクライナ侵攻から、もうすぐ５日が経過します。当初、いくつかのメディ... ウクライナの抵抗は想定以上？ロシアに３つの落とし所 - 新宿会計士の政治経済評論 |
もちろん、これからロシアが「挽回」し、一気にキーウをはじめとする主要都市を陥落させ、ゼレンスキー政権の除去に成功するという可能性もありますが、もしそうなったとしても、国際社会の対露経済・金融制裁が直ちに撤回される可能性は低いでしょう。
また、今後、両国での停戦協定が成立するなどし、ロシア軍が撤収する可能性もありますが、その停戦条項などによっては、ロシア国内でプーチン政権に対する不満が一挙に高まるなど、今度は国内政治が不安定化するかもしれません。
さらに、ロシアがいつまで経ってもウクライナを制圧することができず、このままズルズルと長期化すれば、戦費負担やロシアの兵力の損害がかさむだけでなく、国際的な金融制裁がどんどんと効いてくるでしょう。
いずれにせよ、今回の戦争については、長引けば長引くほど、ロシアにとっては不利となることは間違いありません。
ロシアが振り上げた拳をどう下ろすのか（あるいは下ろさないのか）については、しばらく注目する価値がある論点のひとつでしょう。
View Comments (45)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
1 2 次へ »経済制裁の効果が早速出てきたようですね。
ノルド・ストリーム２が破産しました。
１００人ちょっといた従業員は全員解雇だそうです。
https://www.newsweek.com/nord-stream-2-pipeline-owner-files-bankruptcy-releases-workforce-1683820
反日で知られた元ドイツ首相のシュレーダーさんが、つい数週間前に取締役に就任されてましたが、首になるのかしら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04EC00U2A200C2000000/
この人には全然同情しませんが。
横から失礼いたします。別の方の別のウクライナ関連記事のコメントにも、媚中露であった独をそんなに褒めたたえるのもいかがなものかという意見があり、私も賛同いたします。
ただ、日本は、武器輸出に踏み切り、防衛費をGDPの2%にするという独のしたたかさを見習うべきだと思います。というか、独は、日本がいまだになれていない「普通の国」にとうの昔からなれていたのだと思いました。
件のシュレーダーさんですが、プーチン氏から距離を置くことを拒否したため、
オフィスのスタッフ『全員』が辞職したそうです。
https://twitter.com/MichaelBroecker/status/1498547863957164032
話は少しそれますが（主人からのタレコミ）著名なロシアの指揮者 Valery Gergiev氏のコンサートが中止になりました。Gergiev氏はプーチン氏の親しい友人だそうで、今回のウクライナ事態についてメッセージを求められたのに対して期限までに無回答だったため、来る４月初旬に予定されていたパリフィルハーモニーとの舞台がキャンセルになりました。
https://www.francetvinfo.fr/culture/musique/classique/ukraine-la-philharmonie-de-paris-annule-a-son-tour-des-concerts-du-chef-d-orchestre-valery-gergiev-repute-proche-de-vladimir-poutine_4986165.html
いろいろなところでプーチン氏（とロシア）外しが、急速に進んでいます。
理系初老様
独国が「いわゆる普通の国」になれたのは、１９５６年に禁止された
からです。 日本も「あちらが教」にならって、独国で共産党が禁止
されているから、日本も共産党を廃止すべきですよね。
後は共産党の片割れである立憲・社民・れいわをどうするかです。
そうすれば、日本も「普通の国」になれます。
独国が羨ましく思えるのは、日本の夜盗が全て露・中共・何とか半島の
指示下にあるのに対し、独国では他国の為に行動する夜盗の存在が
感じられない事です。
但し、独国の共産党のシンパは党名を隠して環境関連等に移行して
見えるのです。
ちょろんぼ 様
> 独国が「いわゆる普通の国」になれたのは、１９５６年に禁止された
からです。
これは明らかな事実誤認です。
ドイツ共産党が1956年に禁止されたのは、ドイツ共産党の主張や組織体制が西ドイツの目指す民主主義政体を否定するものであると連邦憲法裁判所が判断したからです。連邦憲法裁判所が禁止した政党は他にネオナチのドイツ社会主義帝国党があり、ドイツ共産党は「国家体制の転覆を図る組織」としてネオナチと同じと判断されたということです。
しかしこれは西ドイツが普通の国になった、普通の国だから共産党を禁止したのではありません。むしろドイツは言論の自由がない異常な国なのです。異常な国だから結党の自由に背く事ができたのです。
確かに共産党が禁止されている国はドイツ以外もあります。しかしアメリカ共産党、フランス共産党、英国共産党は今も存在していますので、共産党の禁止が普通の国であるというのは明確な誤りです。
また、ドイツ共産党は「緑の党」になって環境保護活動に行ったものの他、「左翼党」と看板を変えてます。左翼党は連邦議会第3党になった事もあり、旧東ドイツの州では与党になっているところもあります。左翼党はロシアや中国共産党、そして日本共産党との繋がりも深く、その売国度合いは立件共産党に勝るとも劣りません。
売国政党の存在を嘆くのは構いませんが、断片的な情報で欧米を過度に美化し、日本をくさすのはおかしな事です。
wikipediaを見てみたらシュレーダー氏は
25歳年下のキム・ソヨンという韓国人女性と5度目の結婚をしているようです。
なぜか韓国の文大統領はアジア版ノルドストリームと言われる、ロシア発北朝鮮経由で韓国に天然ガスパイプラインを引く計画を強力に推進する声明を昨日出しています…
あ〜あ…
5度も結婚するとは凄い
ロシアは鎧袖一触を目論んでたかな？
ロシアのソ連回帰を目標にしてたにしては、あまりにせっかちすぎるし
そんな事が出来る時代でもないのに
嵩む戦費にロシア経済がどこまで耐えられるか？
それはウクライナ支配で取り戻せるものなのか？
割が合わない気がするんだが？
疑問は尽きない
キエフに向かうあの長い車列を見ると、「いざ桶狭間」と血沸き肉躍るのが日本人男性。
あの狭い道では退却もままなりませんから、車列に砲弾を撃ち込めば大壊乱となるでしょうね。
スイスも制裁に動くということですから、ロシアではクーデターが起きるかもしれません。
彼らの資産のほとんどは海外にあるのですから。
三國志好きだと、夷陵の戦いでしょうか。
劉備が陸遜に敗れた。
軍事におけるタブーの1つなんでしょうか。
同業者様
あの車列がキエフに向かう車列だとして（ウクライナから逃げる避難民車列の可能性
もあり）、あそこまで渋滞するのは問題です。
湾岸戦争時、イラク軍が米軍のA-10攻撃機に全滅された例からすると、
未だロシア空軍のエアカバーが一応はできている状況だと思われます。
一旦エアカバーが外れると砲兵やヘリ・攻撃機の餌食まっしぐらです。
私…64キロメートルの装甲車ってニュースの見出しですごい装甲車想像してしまいました。
わたし、あの車列は偽装退却ならぬ偽装行軍かもしれないと見ています。
実際の企図よりも大規模な侵攻と見せかけて、ウクライナ政府を脅し上げているのではないかと。
近距離で直接照準せずとも、命中精度は落ちますが、遠距離からの間接照準でも砲撃できます。壊乱させるには十分かと。
A-10って、あの図体の割に軽快なんですよね。
富士山上空をひらりひらりと舞っているのを何度か見たことがあります。
タンクの燃料は何日OKなのでしょうか？ 燃料が尽きてそのままにされ、兵士は飢えの為はい出て補足され、戦争は終息。 その64キロの車列は観光名所になる、という事態を想像してにやにやしています。
ウクライナ側が勝利したら、毎年この車列でキエフに詣でるように強制するとか…
全部自腹なら疲弊するでしょ…
…参勤交代
もう１件、破産のニュースが出てきました。
https://www.rfi.fr/en/european-subsidiary-of-russia-s-sberbank-to-enter-bankruptcy
ロシア貯蓄銀行の欧州子会社が破産したそうです。
経済制裁の効き目は即効性がないと言っている分析記事も見かけましたが、
素人目にも今の所、結構効いているように思えます。
＞ＳＷＩＦＴからの排除、ロシアの外貨準備の凍結といった措置で合意したことは、国際社会のロシア制裁に対する空気がガラッと変わった証拠ではないでしょうか。
私もSWIFT制裁の実現の流れが見えたときに、ターニングポイントを感じました。そういう世論が起きて、各国政府がその世論を意識して動く流れができ始めたと思いました。心に火をつけたのはロシアの狼藉で、開戦理由の粗雑さもそれを加速させたと思います。「こんなひどい話があるか」と。
予定調和モードが終わり、何が起こるかわからないモードに入ったと思いました。
プーチンは核による威嚇も始めています。戦術核くらいは使うかもとは思います。彼が態勢を取る指示を出した部隊は戦略核部隊で、米国によると目に見えた部隊の動きは無いそうです。今のところは口八丁のようです。
プーチンが核による威嚇をしても、それを受けてどうするかを決めるのはウクライナの人々であり、NATOの加盟国の人々であり、彼らがそれに対抗する意思を持つ限りは、応援したい気持ちです。
ロシアの複数の銀行がCIPSに加盟したとの報道が中国の新聞であったそうです。
https://twitter.com/MongolianAlan/status/1498575352901554176?s=20&t=EkOZ1_kI8RRrUo58F8UgFg
民間企業は死活問題でしょうから、すぐに動き始めるのでしょうね。
上でノルドストリーム2破産のニュースも紹介されていましたが、損切り関連で。
シェル ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013506441000.html
シェルが撤退だそうです。三井物産と三菱商事が出資しています。
ドイツはロシアのエネルギーに依存しない方向に舵を切るようですから、エネルギーもデカップリングの対象になると思います。
今後は欧米は今までとは打って変わって当たり前のように迫ってくるかもしれません。
三井三菱は「政府と相談して」決めるそうです。
岸田氏のご決断の場面があるということだと思います。
私は原発再稼働加速と石炭火力が解だと思います。
「殿、ご決断を！」
元ジェネラリスト様
これだけ電気料金が高くなると、原発再稼働で料金が下がれば、支持率も上がると思うのです。
原発に拒否感を持っていても、電気料金が下がって文句を言うことは無いと思います。
それでも文句をいうのは、活動家なんで無視してもOKですし、今後の参院選に影響するのは原発より電気料金だと思います。
元ジェネラリスト様
独国がロシアのエネルギー依存脱却化は、非常に難しい問題です。
エネルギーのLNGに頼る比率が５０％程度で、原発全廃・自然ｴﾈﾙｷﾞｰだけ
というのは、国の運営に非常に支障をきたしますし、直ぐには
エネルギー転換はできません。但し二酸化炭素問題を嘘だと認めれば
石炭火力が未だ使用できる状態だと思いますが、電力不足は否めません。
おっしゃるとおり難しさはあると思いますが、コストをかけてでも転換する方向に舵を切る意思表示をしています。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-germany-energy-idJPKBN2KX0E3
https://www.bbc.com/japanese/60551920
頭が固いドイツ人（主観です）は、決めればきちんとやるんじゃないでしょうか。
また、背に腹は代えられないので、二酸化炭素には多少目をつぶる世界になっていくのではないでしょうか（期待）。
皆様
グレタちゃんの意向も聞くべきではないでしょうか？
追伸です。
時間スケールの混じったコメントをしたと思いましたので。
おっしゃる通り、エネルギー転換ややるとしても時間がかかります。ドイツも決定したわけではないし、実際どこまでやるかもわかりません。
一方でサハリン2をどうするかは直近の問題で、日本のエネルギー政策の転換の議論なしには簡単に「やめた」とは言えないとも思います。
私が注目する点としては、日本がエネルギー政策を再検討するかどうか、というところでしょうか。
ただ、もともとエネルギーの逼迫はウクライナ危機の前から顕在化しつつあったし、「ロシアのせいで」といえば色々ひっくり返せる時代に入りましたので、大きな流れは変わってくる気がしています。
今、ウクライナでは畑で燃料切れで立ち往生したロシア製戦車が採れる状態らしく、その場で燃やすと1000ドルの賞金を出す企業が出たとかw。
田舎の外来種駆除みたいだな。
だから農業用トラクターで装甲車両を牽引
している動画がネット上に出ているんですかね。
一方ロシア側も徴発したトラクターで車両を回収してたりするようです。
当方の目に触れている投稿動画では、農業トラクターが放置された戦車をけん引して取り除いています。「あ、ドロボーがっ。勝手に持って行ってる」というのもみました。
６４ｋｍのロシアの軍隊が、反転し、モスクワに向かって進攻すると
いうような事は有り得ないのでしょうか。
ロシアの有名富豪が所有するプライベートジェット機の動静を監視するプログラムを使って twitter で随時報告しているかたがいるそうです。情報源は航空機データ公開サイトらしいです。
形勢不利とみて富豪の誰かが逃げ出すところ、逃げ出す先を世界に晒すのが目的です。