徴用工判決巡る「瀬戸際戦術」と韓国判決の潮流の変化
「資産売却に一層近づいた」…はて、そうですかね？
先日、韓国の地裁が自称元徴用工側の資産売却を巡る三菱重工の即時抗告を棄却したことを巡って、「現金化に一層近づいた」とする分析がありました。ただ、当ウェブサイトとしては、そのような見方には同意しません。正直、瀬戸際戦略の考え方からは、「売却」をほのめかす以上のことは、自称元徴用工側にはできないと思われるからです。その一方で、本件を巡っては韓国側でまた違う潮流も出てきたようですが、日本はこれに騙されず、毅然と対処することはできるのでしょうか。
目次
次期政権も「責任放棄」？
日韓諸懸案、解決のめど立たず
隣国で文在寅（ぶん・ざいいん）政権の任期がもうすぐ終了しますが、日韓諸懸案を巡っては解決の見通しは立ちません。
それもそのはずで、自称元徴用工判決問題を筆頭とする日韓間の諸懸案については、基本的には「韓国が国際的な約束を守るかどうか」という問題と化しており、その意味で、これらの諸懸案については、解決するかどうかは韓国次第だからです。
ただ、『韓国首相「韓日未来対話が必要」』などでも報告したとおり、少なくとも現在の韓国の政権は、日韓問題を巡り、いまだに「ツートラック」と称し、「韓日の未来対話が必要」だとする一方で、歴史問題を巡っても国際社会に「告げ口」を続けている状況にあります。
正直、大統領が代わったとしても、日韓関係が「改善（？）」される可能性は非常に低いというのが実情に近いでしょう。
韓国大統領候補者のブレーンの発言
そう思わざるを得ない具体的な根拠のひとつが、韓国の次期大統領の有力候補者である李在明（り・ざいめい）、尹錫悦（いん・しゃくえつ）両氏の「外交ブレーン」に対する、こんな話題でしょう。
韓国与野党大統領選候補の外交ブレーン、日本の新聞に「韓日関係、改善するべき」
―――2022.02.24 13:49付 中央日報日本語版より
韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された記事によると、日本の朝日新聞が24日、李在明陣営の選対の「実用外交委員長」を務める魏聖洛（ぎ・せいらく）元駐露大使、尹錫悦陣営の「外交安保政策本部長」である金聖翰（きん・せいかん）元外交部第２部長のインタビューを掲載したのだそうです。
（※なお、両氏の正確な発言内容の全容について知りたい方は、中央日報などの記事の原文を、直接ご参照ください。）
これによると、魏聖洛氏の発言は、こんな具合だったのだとか。
「（李在明氏が）『反日的』だとの（日本人の）印象は事実ではない。日本との関係を改善しようとする李（在明）氏の意思は固い」。
そのうえで魏聖洛氏は、「実用外交」を掲げる李在明氏が大統領に当選した場合、「日米豪印（クアッド）と多くの協力ができる」、などとも述べたそうです。「協力」という単語を使うということは、韓国が主体的に「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」に参加する、というつもりはないのでしょう。
「包括的妥結」に向け「韓日は話し合いを」
ただ、それよりも個人的に印象深いのは、金聖翰氏の方の、こんな発言です。
「歴史問題が韓日関係全体に影響を与えた。両方に責任がある。（現在日韓間にある諸懸案を巡り）慰安婦、強制徴用、輸出規制、ＧＳＯＭＩＡなどの問題を個別に解決させるのは困難だ。包括的な解決策を模索するしかない」。
…。
そもそも論ですが、「歴史問題」はすでに1965年の日韓請求権協定などで、完全かつ最終的に解決済みです。それを、後からグダグダと蒸し返しているのは、韓国の側でしょう。
また、自称元徴用工・慰安婦、対韓輸出管理適正化措置、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題などは、いずれも韓国が原因を作ったものばかりです。これらを「個別に解決する」責任があるのは韓国の側でしょう。それなのに、「解決させるのは困難だ」、などと称し、「包括的な解決策を模索」とは、まさに責任の放棄そのものです。
しかも、金聖翰氏は、尹錫悦政権が誕生したあかつきには「首脳間のシャトル外交を復活させ、韓日の信頼回復に取り組む」などと述べているそうですが、最初から「日韓諸懸案をひとつずつ解決するのは困難」、「包括的妥結を」、などと述べている時点で、正直、話になりません。
このように考えていくならば、韓国の次期政権で日韓関係が「好転（？）」する可能性がどれほどあるのかについては疑問です。
レッドラインを越えない韓国
瀬戸際戦略では「レッドライン」を越えることはない
もっとも、日韓関係がこれ以上「悪化（？）」するかといわれれば、そこもまた微妙でしょう。
とくに、自称元徴用工判決問題を巡っては、日本政府は、差し押さえられている日本企業の資産の現金化がなされた場合は何らかの対抗措置を講じることを匂わせていますが、逆に言えば、韓国は「越えてはならない一線（レッドライン）」を絶対に越えない国でもあります（著者私見）。
あるいは、「越えてはならない一線」の向こう側でひたすらこちらを挑発する、という意味では、「瀬戸際戦略」などと呼ばれることもあります（※余談ですが、瀬戸際外交が大好きな国がもうひとつありますね）。
というよりも、自称元徴用工側が差し押さえた日本企業の資産は、非上場株式だ、知的財産権だ、といった具合に、基本的には「売るのが難しい資産」ばかりです。
『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』でも指摘しましたが、もしも原告側が本気で裁判を通じてカネを取るつもりがあるのならば、最初から換金可能な資産を差し押さえ、裁判が終わったら即座にそれらを換金するはずです。
それをやらない時点で、原告側の「狙い」がまた別の所にあることは明白でしょう。
「現金化に一層近づく」？はて、そうですかね？
こうしたなか、『徴用工で三菱重工の即時抗告棄却』では、三菱重工の知的財産権売却に関する即時抗告が棄却されたとする話題を取り上げました。
これについては、三菱重工側の抗告は大法院（最高裁に相当）で棄却ないし却下されるまで続くのだとは思いますが、正直なところ、万が一大法院で売却命令が最終確定したとしても、売却まで進まないのではないか、というのが個人的な感想です。
その理由は、特許権だ、商標権だといった知的財産権自体、売却手続が非常に難しいという点に加え、万が一、裁判所が売却を命令したとしても、それを買い取る人が出現する可能性も、さほど高くはないからです（※皆無、とまで申し上げるつもりはありませんが…）。
ただ、この話題に関連し、産経ニュースに３日前、こんな記事が出ていました。
韓国地裁が三菱重工の即時抗告棄却、現金化に一層近づく
―――2022/2/21 20:03付 産経ニュースより
記事タイトルで「現金化に一層近づく」とあり、記事本文でも「実際の売却までは時間がかかる見通しだ」としつつも、「日本政府が『レッドライン（越えてはならない一線）』とみなす資産の現金化にさらに近づいた形だ」と述べています。
これに対しては、シンプルに、「はて、そうですかね？」と言いたい気持ちになります。
瀬戸際外交の特徴は、相手に対して一挙手一投足を大袈裟に騒いで見せ、相手の気を引くことにありますが、それと同時に、「越えてはならない一線」を踏み越えることは、まずほとんどありません（※「絶対にない」と断言すべきではありませんが…）。
机上空論：もしも売却命令が確定したならば？
ところで、少しだけ机上の空論を述べておくならば、マジメに瀬戸際外交に付き合うのではなく、いっそのこと三菱重工側がこれ以上の即時抗告を行わず、売却命令を確定させてしまったら、いったい何が発生するのかについては非常に気になります。
本当に売却手続に入ったら、その瞬間、日本政府としては「何らかの対抗措置」を講じるのでしょうか。それとも、「実際に売却が実現するまでは対抗措置を講じない」のでしょうか。
このあたり、現在の日本の首相が岸田文雄氏であることを踏まえると、なんとなく頼りない気がします。
とくに、佐渡金山の世界遺産登録推薦のとき、あるいは昨年末の、北京五輪に対する「外交ボイコット」を巡る騒動、子育て世帯への10万円の給付を巡る発言のブレなどを思い出すならば、売却手続が始まっても日本政府はなんにもしないのではないか、といった懸念が出て来るからです。
韓国側では別の動きも
もっとも、韓国側では最近、自称元徴用工側が敗訴する事例が続いているようであり、その最新の事例が、自称元徴用工が日本企業を相手取った損害賠償請求での敗訴です。これに関しては、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）の今朝の記事を眺めてみましょう。
１０４歳の最高齢の強制動員被害者、日本企業相手取った損害賠償訴訟でまたも敗訴
―――2022-02-24 06:57付 ハンギョレ新聞日本語版より
ハンギョレ新聞によると、104歳になる「強制動員被害者」（※自称元徴用工の誤り）が三菱重工を相手取った損害賠償訴訟で、23日、韓国のソウル地裁は原告敗訴の判決を下したそうです。また、別の「強制動員被害者」の遺族が熊谷組を相手取って起こしていた訴訟でも原告が敗訴したのだとか。
ハンギョレ新聞によると、今回の訴訟の争点は「被害者の損害賠償請求権はいつから認められるか」というもので、韓国の民法上は「被害者が損害あるいは加害者を知った日から３年以内に損害賠償請求権を行使しなければ、請求権は消滅する」とする規定が設けられているのだそうです。
この点、消滅時効の起算点を巡っては、「大法院が新日鐵住金（現在の日本製鉄）に判決を下した2018年10月30日」と見るのか、それとも「大法院が被害者勝訴の趣旨により事件を破棄・差し戻した2012年５月24日」と見るのかによって、判断がわかれているのだそうです。
正直、「1965年の日韓請求権協定に違反する状態を韓国の裁判所が作り出している」という時点で、このあたりを深く議論しても意味はないように思えてなりません。消滅時効の起点を「2018年10月30日」と認定したとしても、そもそも日本企業に対する自称元徴用工判決自体が違法なものだからです。
いずれにせよ、自称元徴用工判決問題を巡っては、韓国の次期政権に引き継がれることは間違いないと見て良いでしょうが、くれぐれも「日韓関係を『改善』するためには、この問題を放置してはならない」との考え方から、日本が本件で譲歩することがないことを願いたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国側としては、現状維持（徴用工問題は①現金化はしない②判決の破棄・見直し、解決策の立法もしない、慰安婦問題も何もしない）で、の幕引き・棚上げを、狙っているのではないでしょうか。そのために、日本側の要求に未回答ないしは形ばかりの手土産での、首脳会談の再開を望んでいると思います。そして1998年の日韓共同宣言の再確認といったまやかし戦術を取ってくると予想しています。日本としては、韓国に謝罪を要求したいところですが、百歩譲っても、明確に韓国が一歩さがる形での決着（例えば慰安婦問題での「和解・癒し財団」の復活）がない限り、首脳会談に応ずるべきではないと考えます。本当は、徴用工問題は日韓基本条約で解決済みであることの再確認、まで要求したいけれど、そこまでは無理かな。本当にいらつく国ですね。
taku様の意見に賛成です。
約束の完全な履行を確認し、条約違反・約束違反・履行の遅れに対する謝罪をスタート地点にしなければ、関係を改善するスタートにはならない。謝罪を期待はしないが、要求したらいいと思う。
日本は対韓優遇をなくすことすらできていないのに、制裁を加えることはできるのか。
相手がスタート地点に立つまで無視でよいし、輸出管理等の優遇撤廃、現行制度の厳格運用までできれば更に良い。
何らかの制裁を期待できる政権ではないが、制裁は条約違反や約束違反の段階で発動しておくべきと考える
うん、こっちは条約不履行などさんざんやられた被害者ですから、まずは謝罪の要求ですね。
包括的な交渉がしたい？ならGSOMIAやレーダー照射についても「包括的」に謝罪してからですね。
「日本が本件で譲歩することがないことを願いたい・・・」
願いたいなんてものじゃなくて、「絶対に譲歩はしない。」を貫かないとの気持ちです。
西側陣営の団結が大事だ とかいう 妄言で 韓国経済を支援するような愚策は やめてほしい。
文政権の後半 韓国経済が下降 あやしくなってくるとともに すり寄り行動が目立つ。
とくに 米国の金利引き上げ ウクライナ侵攻で 世界インフレがおこる。
これから 見せかけの改心で 同情を引いてくる。
韓国には 性善説で接してはいけない。
今後の日韓関係に於いて、朴一工作員がまたもやツートラックの必要性を提起していました。ならば、このまま永遠に放置でよろしいかと。
話は変わりますが、韓国が渋っていた対露制裁に米国の圧力を受けてイヤイヤながら同調する姿勢を見せ始めた由。例えば半導体等の対露輸出禁止の為に日韓間の一体化を促す様な不測の圧力が加わるのか否かが、気になります。韓国は半導体を露に売らない、日本は製造装置や素材を露に売らないと、単純に割り切れればそれで良いのですが。
＞例えば半導体等の対露輸出禁止の為に日韓間の一体化を促す・・。
この件については、韓国の意思がどうであっても達成されるのではないのでしょうか？
国際世論の要請に応え、日本側の判断で韓国への輸出をストップすればいいことです。
＞「包括的な解決策を模索」
自称元徴用工・慰安婦、対韓輸出管理適正化措置、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題、などなど、個別に解決が難しいから包括的に妥結を、って？
要するに、大好きなビビンパのように、マジェマジェしちゃおう♡
っていうことでしょうね。
慰安婦や朝鮮半島出身労働者問題が解決するとしたら、南北統一の際に違う国になる時じゃないんですかね？ 憲法自体がガラッと変わるを前提としてですが。
岸田首相で大丈夫でしょうか。大いに懸念しています。参院選は岸田政権の存続を争点にすべきと考えます。
岸田が退陣した後、さらに左翼的首相になる危険性もある
これについてはいちいち報道しないのが正しいようにかんじます。
相手にしてくれないと酷いことになるぞ！と脅して日本との交渉テーブルにつきたいという韓国側の意図です。
韓国側の偉い人は交渉で解決っていいますけど、いやいや交渉のテーブルについた瞬間すでに日本の負けでしょということです。そもそも交渉に値しない既に解決している話。であるから日本がやるべきことはテーブルにつくことではなく、合意違反に対する制裁（仲裁の手続きは既に行い不調でした）しかありません。
日本としては、１度引いた『現金化したら制裁』のラインを変更するのが良いと思います。彼らはラインが引かれたので安心してラインに達しないように、人の記憶からなくならないようにサラミスライスしてきます。ここで突然ライン変更してきたら慌てることでしょう。
ラインを引くのは日本の裁量です。当たり前ですね。合意事項でもなんでもありません。
3/9投票予定の次期大統領選で、与党候補の形勢不利が伝えられています。そこで一発大逆転を狙って、むりやり現金化を実行する可能性がまだ残っていると思います。与党候補の後押しが目的なので、経済的合理性なんぞは完全に無視するでしょう。
あまりに早くカードを切ってしまうと、日本からの「報復」を食らいかねず、そうなれば逆効果になるので、現金化を実施するとすれば、早ければ来週末頃、または投票直前に発表という段取りだろうなと予想します。要するに、日本からの「報復」が目に見えて影響を及ぼす前にということです。後始末が大変でしょうが、ケンチャナヨ。大統領選に敗ければ、監獄行きが確定ですから。
>韓国はレッドラインを超えることはない
少なくとも竹島に関してはレッドラインを超えています。レッドラインを超えなければ「竹島密約」で、日本側の態度は硬化せずに穏便に穏便にと対処したと思われます。
またＦＣレーダー照射威嚇事件や、観艦式の自衛隊艦隊旗問題でも一線を超えて来ました。フッ素その他の戦略物資横流し事件でも横流しして良いモノでは無いモノを横流しして戦略物資取扱いと言う虎の尾を踏みました。上記三件とも日本の反応に倍する逆ギレ過剰対応で、何が本質かごちゃ混ぜに粉飾していますが、【超えてはならない一線を超えた】事案と申せましょう。
＞ハンギョレ新聞によると・・・(中略)・・韓国の民法上は「被害者が損害あるいは加害者を知った日から３年以内に損害賠償請求権を行使しなければ、請求権は消滅する」とする規定が設けられているのだそうです。
おそらく会計士様は承知の上でハンギョレをそのまま引用されているのでしょうけど、本当は「損害『及び』加害者」ですね(ただしリンク先の記事では「あるいは」となっています)。
「及び」と「あるいは」とでは意味が変わってくるのに全く意に介さないとは、さすが韓国左派系のクォーリティーペーパーだけのことはあります。しょせん法治国家ではないので「どうでもエエ！」という認識なんでしょうかね。
【参考】
韓国民法第766条（損害賠償請求権の消滅時効）①不法行為による損害賠償の請求権は，被害者又はその法定代理人がその損害及び加害者を知った日から3年間これを行使しないときは，時効により消滅する。
「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人がその損害及び加害者を知った日から3年間これを行使しないときは，時効により消滅する。」（韓国民法766条第１項）
⇒この規定を文字どおり解釈すれば、自称強制動員被害者がその損害および加害者を知ったのは、太平洋戦争中に動員された時点か、遅くとも、終戦時の1945年８月ですから、優に3年は経過しており、損害賠償請求権は時効により消滅しているはずです。
しかし、そうならないのは、ハンギョレ新聞には書いてありませんが、韓国民法には次の規定があるからです。
「消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。」（韓国民法第166条第１項）
つまり、韓国大法院判決（2012年5月または2018年10月）があるまでは、韓国の裁判所では自称強制動員被害者から日本企業（戦犯企業）に対する損害賠償請求権が認められていなかったので「権利を行使できなかった」が、韓国大法院判決により「権利を行使できるようになった」ので、その時点から消滅時効が進行するという訳です。
それはさておき、日韓間の諸懸案については、永久に解決しないことが、日本政府にとっては（韓国政府からの身勝手な協力要請を全て拒否できる理由にできるという意味で）最も望ましいと思います。
＞マジメに瀬戸際外交に付き合うのではなく、いっそのこと三菱重工側がこれ以上の即時抗告を行わず、売却命令を確定させてしまったら、いったい何が発生するのかについては非常に気になります。
韓国側の主張や判決などに対して，日本企業や日本政府が即時抗告など何らかの法的な対抗手段を執れる状況で，実際には対抗手段を執らなかった場合，韓国側の主張や判決を日本側が認めたと（韓国側だけでなく）第三者から認識される可能性が生じてしまい，後々，例えば国際司法の場で日韓が争うことになれば日本側に不利な証拠として韓国側が利用する危険が残るのではありませんか？
ということで被告とされている日本企業にとっては手間暇も費用も馬鹿にならないと思いますが，延々と付き合い続けておくのが無難だと考えて実際に付き合い続けているのでしょう．
特に，自称徴用工裁判で請求して来ているのが未払い賃金のような払ったか払わなかったかが（少なくとも当時の書類が残されていれば，それに基づいて）明確に議論できる類のお金でなく，慰謝料つまり戦時徴用という（併合が合法という前提に立てば）合法な筈が韓国側は憲法で認めていないが故に併合時代の違法性を根拠とし，また逆にこの請求を認めることが併合の違法性を認めることにもなり得るタイプのお金というのが極めて曲者で，その請求に日本側が門戸を開いてしまうと，原理的には現存する全韓国民や今後生まれる全ての韓国民に（御先祖様の分の）請求権が認められる事態となりかねません（従って，請求総額は青天井となりかねないです）から．
たまには韓国の言うことも間違ってないのですね。
「（李在明氏が）『反日的』だとの（日本人の）印象は事実ではない。日本との関係を改善しようとする李（在明）氏の意思は固い」。
李在民氏が大統領になったら、我々が「改善」だと思う方向にさらに突っ走ってくれることでしょう。
お疲れさまです。
私は、ツートラックと言った時点で未来思考ではないと、はっきり言わせていただきたいです。
人を小バカにしたり、騙したりするやからには、厳しく対応して欲しいと希望いたします。
韓国の自作自演の寸劇は定点観測だけしておけば良いと思いますが、現政府は心配ですね。