日本新聞協会の調査によると、新聞の「信頼性と正確さは全メディアのなかでトップだった」――。何かの冗談でしょうか。実際、日本新聞協会の別の調査によれば、新聞の発行部数はつるべ落としのように減少し続けています。それに、新聞社の実際の行動を見ていると、どうも徹底的に「自分に甘く他人に厳しい」組織であるようにしか見えないのです。

新聞を巡るファクトチェック

なんとも面妖な話題

昨日の夕方、時事通信のウェブサイトにこんな記事が掲載されていました。

「新聞発」信頼・正確さトップ　コロナ禍で読者増も―協会調査

―――2022年01月20日18時23分付　時事通信より

大変に面妖な記事です。日本新聞協会が20日に発表した調査で、新聞の「信頼性と正確さは全メディアのなかでトップだった」、などとする記事だからです。そもそも論ですが、信頼されているのならば、なぜ部数が減っているのでしょうか。

現時点において、日本新聞協会のウェブサイト上、これに相当する調査結果を見つけることができませんでしたが、時事通信の記事を読む限りは、他にもツッコミどころは満載です。ただ、この記事についてはのちほどじっくり紹介するとして、まずは簡単なファクトチェックを行っておきましょう。

新聞の部数はこの20年で大きく減った

当ウェブサイトでしばしば取り上げているのが、一般社団法人日本新聞協会が公表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』というデータをもとにした、新聞の発行部数です。

部数のカウント方法にもよりますが、「セット部数」を１部とカウントした場合、新聞の発行部数はこの20年あまりで「一般紙」が35％、「スポーツ紙」が62％ほど減少。「セット部数」を「朝刊１部、夕刊１部」とカウントし直した場合、総部数は45％、朝刊は37％、夕刊は64％減った計算です（図表１）。

図表１　新聞発行部数（2021年と2000年の対比）

区分	2021年の部数	2000年との比較
合計（※セットを１部とカウントした場合）	3303万部	▲2068万部（▲38.51%）
うち一般紙	3066万部	▲1674万部（▲35.32%）
うちスポーツ紙	237万部	▲394万部（▲62.42%）
合計（※セットを２部とカウントした場合）	3951万部	▲3238万部（▲45.04%）
うち朝刊	3240万部	▲1949万部（▲37.56%）
うち夕刊	711万部	▲1289万部（▲64.45%）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成。なお、図表中、「朝刊部数」は「セット部数＋朝刊単独部数」、「夕刊部数」は「セット部数＋夕刊単独部数」を意味する）

詳しい分析については、昨年の『データで読む：歯止めがかからない新聞の発行部数減少』で詳細なグラフを示していますので、ぜひご参照ください。

なぜ部数が減ったのか

ところで、想像するに、この20年あまりで日本の新聞の部数がここまで減少したのは、大きく２つの理由があるのではないかと思います。

１つ目は、スマートフォンを筆頭とする電子デバイスとインターネット環境の爆発的普及にともない、「紙媒体」というメディアそのものが時代にそぐわなくなってきている、という問題点です。この点に関しては日本の新聞だけでなく、全世界的にまったく同じことがいえると思います。

しかし、２つ目は、「日本独自の理由」である、メディアの市場独占と腐敗、という問題点です。

すなわち、日本の場合、新聞、テレビといったマスメディア（あるいは「オールドメディア」）は、官庁などに「記者クラブ」という根城を拠点に、さしたる努力もなしに情報を手に入れることができるという、一種の「特権」を握っています。

『今年の日本の「報道の自由度」は「モーリシャス以下」』でも触れたとおり、この記者クラブ制度自体はフランスに拠点を置く「国境なき記者団」からも「外国人ジャーナリストやフリージャーナリストを排除する仕組みであり、報道の自由度を下げる要因である」と指摘されているほどです。

そして、利権は得てして権力と癒着し、腐敗します。新聞、テレビが、ときどき、まだ報道発表されていない内容を順繰りに報じるという現象はときどき発生しますが（『「桜を見る会」で各社が一斉に同じ内容報じる不自然さ』等参照）、これも検察などと報道メディアが癒着し、腐敗しているという証拠でしょう。

新聞社のダブルスタンダード

ところで、新聞、テレビといったオールドメディアは、よく「国民の知る権利が大切だ」、といった表現を振りかざしますが、じつは「国民の知る権利」を誰よりもないがしろにしているのは、オールドメディアの側でしょう。その典型例が、新年の『「ブログ化する新聞」を待つ未来』などでも取り上げた北海道新聞社の事例です。

これは昨年６月22日、北海道新聞の新人記者が大学の建物内に無断侵入したとして「私人逮捕」され、警察に引き渡されたという事件（『許されない違法取材：新聞記者、建造物侵入容疑で逮捕』等参照）と、それに伴う騒動です。

北海道新聞社自身が社内調査報告をまとめたのですが、肝心のその報告書に関する記事を「会員限定記事」に指定したうえ、検索除けのための「noindex」と呼ばれるタグを仕込んでいたのです（『社内調査報告記事にnoindex設定した北海道新聞』等参照）。

正直、自社が取材活動という名目で違法行為をしておきながら、それを社会に対して申し開きすべき局面で、会員限定記事にしたうえで検索除けを設定するという北海道新聞社の態度そのものが、社会を舐めた行為そのものでしょう。

ちなみにさらに驚く話もあります。Ｊ－ＣＡＳＴニュースというウェブサイトが2021年７月７日付で報じた『記者逮捕の調査報告「会員限定」に　北海道新聞の対応に疑問相次ぐも…同紙は反論「指摘は当たらない」』という記事によると、問題の北海道新聞社の釈明記事には、こんなことが書かれていたのだそうです。

「北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境をあらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の『知る権利』のために尽くしてまいります」（※下線部は引用者による加工）。

自社が違法取材を行い、社会に対しきちんと釈明し、謝罪しなければならないはずなのに、「今回の事件にひるむことなく」、というのはおかしな話ですし、「国民の『知る権利』のために尽くす」などと言いながら、その記事を会員限定に指定し、「noindex」タグまで設定するというのは、何かの悪い冗談でしょうか。

新聞は「信頼」できますか？

結局は「利権」という意味ではまったく同じ

ちなみに少しだけ余談です。

「オールドメディア」という括りでは、新聞社だけでなく、テレビ局も酷いものです。

たとえば、昨年８月、東京五輪閉会式当日の深夜にテレビ朝日の女性局員が渋谷のカラオケ店で泥酔し、転落した、という不祥事もありましたが、このときもテレビ朝日の調査と報告、関係者の処分が非常に甘かったことも思い出します（『徹底して自分に甘いテレビ朝日：説明は明らかに不十分』等参照）。

日本の新聞社、テレビ局という存在は、徹底して自分に甘く他人に厳しい組織だと思わざるを得ないのですが、「自分に甘く他人に厳しい」、「ダブルスタンダード」という意味では、立憲民主党などの特定野党も似たようなものです（『徹底して自分に甘い立憲民主党、政党支持率下落も当然』等参照）。

そういえば、当ウェブサイトではこれまで、「日本を悪くしてきた利権のトライアングルは、官僚、メディア、野党議員だ」と申し上げてきました。

これらの勢力はいずれも、私たち日本国民が「有権者」として、あるいは「消費者」として、権力ないし社会的影響力を与えてきたわけではありません。しかし、私たち国民の選択によらずに、不当に大きな権力ないし社会的影響力を握っている、という共通点があるのでしょう。

国のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を握り、事実上、政治家を上回る権力を持ち、この30年以上にわたって「増税」という誤った政策を繰り返してきた財務官僚など、まさに有権者が「権力から追放させる手段」を持っていないという意味では、民主主義に反した存在です。

また、放送法の規定により、事実上、テレビを設置した全世帯から受信料を半ば強制的に徴収する権利が与えられているＮＨＫなどは、まさに消費者が「市場から退出させる（＝倒産させる）権利」を持っていないという意味では、自由主義に反した存在であると言わざるを得ません。

いずれにせよ、新聞社も日本を悪くしている利権構造の一角を占めているのだと考えると、なんとなく、その構造が見えて来るのではないかと思う次第です。

新聞が「正確」で「信頼性が高く」「中立・公平」

以上を踏まえて、本論に戻りましょう。冒頭でも取り上げた時事通信の記事のリンクを再掲しておきます。

「新聞発」信頼・正確さトップ　コロナ禍で読者増も―協会調査

―――2022年01月20日18時23分付　時事通信より

先ほど指摘したとおり、これは日本新聞協会が20日に発表した「新聞社が発信するニュースなどへの接し方や評価に関する調査」で、「信頼性と正確さは（新聞が）全メディアのなかでトップだった」、という話題です。

この点、日本新聞協会のウェブサイトを見ても、肝心の調査の原文が昨日夜時点ではまだ掲載されていないようですので、あくまでも時事通信のこの記事を手掛かりに、調査を眺めておきましょう。

記事によると、新聞がトップだったのは、調査対象の27項目中、「情報が正確」、「信頼性が高い」、「中立・公平である」などの10項目だったそうです。正直、直感的に申し上げるならば、ちょっとにわかには信じられない結果だと言わざるを得ません。

自称元慰安婦問題や福島第一原発吉田長所捏造報道に代表されるように、新聞によるシャレにならないレベルの捏造報道は枚挙にいとまがありませんし、また、細かいところでいえば、誤報、飛ばし報道なども、わりと頻繁に発生します（たとえば、『文在寅氏訪日失敗：なぜ読売新聞は「間違えた」のか？』等参照）。

「コロナ禍で読者が増えた」、本当？

時事通信の記事に抱く違和感は、それだけではありません。記事のタイトルでは、「コロナ禍で読者増も」とありますが、本文を読むと、こんな趣旨の記述があります。

• 新聞の購読時間がコロナ前と比べ「変わらない」が７割だったのに対し、「増えた」が13％いた
• 平均閲覧時間も新型コロナウィルス流行前と比べ、平日で3.3分、休日で2.6分増えた

…。

これについても、日本新聞協会の調査原文を読んでいないので何とも言えませんが、直感的には、「新聞を読み続けている層のなかでは」購読時間が伸びた、というだけの話に過ぎないのではないかと思います。つまり、肝心の「新聞を読み続けている層の母集団」自体が減っている、という可能性です。

実際、先ほど示した図表１のうち、「セット部数を２部とカウントする方法」に基づいた20年あまりの部数とその前年比増減を計算してみると、図表２のとおり、ここ最近、減少が加速しているように見えてなりません。

図表２　新聞総部数の推移（セット部数を２部とカウントする方法）

年	部数	前年比
2000年	71,896,329	―
2001年	71,694,148	▲20万部（▲0.28%）
2002年	70,815,071	▲88万部（▲1.23%）
2003年	70,339,887	▲48万部（▲0.67%）
2004年	70,363,557	＋2万部（＋0.03%）
2005年	69,679,565	▲68万部（▲0.97%）
2006年	69,099,792	▲58万部（▲0.83%）
2007年	68,437,399	▲66万部（▲0.96%）
2008年	67,206,741	▲123万部（▲1.80%）
2009年	65,079,993	▲213万部（▲3.16%）
2010年	63,199,335	▲188万部（▲2.89%）
2011年	61,580,962	▲162万部（▲2.56%）
2012年	60,654,525	▲93万部（▲1.50%）
2013年	59,395,978	▲126万部（▲2.07%）
2014年	56,719,032	▲268万部（▲4.51%）
2015年	55,121,134	▲160万部（▲2.82%）
2016年	53,689,573	▲143万部（▲2.60%）
2017年	51,828,699	▲186万部（▲3.47%）
2018年	48,926,722	▲290万部（▲5.60%）
2019年	46,233,347	▲269万部（▲5.50%）
2020年	42,344,668	▲389万部（▲8.41%）
2021年	39,512,117	▲283万部（▲6.69%）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

とくに、2018年以降は減少率が非常に大きくなり、また、コロナショックが発生した2020年に至っては、減少率は前年比で８％を超えています。いったい、これのどこが「コロナ禍で読者が増えた」になるのかは謎です。

新たなビジネスモデル探る新聞社

もっとも、今後、すべての新聞社の経営が苦しくなる、という単純なものでもありません。

まず、新聞には「コアユーザー」層がいる可能性があります。たとえば、①折込チラシの需要が強いこと、②（とくに地方紙の場合は）訃報欄などの需要が強いこと、③業界紙、マーケットなどの専門紙の場合は、根強い需要があること、といった事情が考えられます。

次に、仮に新聞がまったく売れなくなったとしても、④所有する自社ビルをテナントに貸し出す（不動産業）、⑤所有する輪転機を使い、某宗教関連団体の機関紙の印刷を受託する、⑥外国政府からカネをもらい、その国の意向に沿った記事を書きまくる、といったビジネスで生き永らえることもできるかもしれません。

このうち不動産業に関しては、『朝日新聞社半期決算は意外と堅調』でも述べた株式会社朝日新聞社、『フジテレビが実施する希望退職募集は「悪手中の悪手」』でも述べた株式会社ＴＢＳホールディングスなどが、その典型例でしょう。

⑤や⑥の事例は、敢えて挙げませんが、『某新聞社、４期連続営業赤字で自己資本比率も３％割れ』でも触れた、「いったい誰が読んでいるのかわからないような新聞」がなぜかなかなか倒産しないのも、このあたりにヒントがあるのかもしれない、などと思う次第です。

社会的影響力失う新聞

もっとも、『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』でも指摘しましたが、昨年10月の衆院選の結果にも表れたとおり、新聞が急速に社会的影響力を失い始めていることは間違いなさそうです。

いかに新聞業界自身が「新聞は正確だ」「新聞は信頼できる」「新聞は中立・公平だ」と騙ろうとも、社会が新聞を必要としない状況が出現しつつある、というのが現在の状況なのかもしれません。