文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が日本大使館前で毎週水曜日に開かれている集会の関係者の労をねぎらったのだそうです。任期はあと４ヵ月残っていますが、退任間際まで、なかなかに強烈な言動をなさる人物だと思う次第です。もっとも、慰安婦問題を国際社会に喧伝し続けること自体、長い目で見て、韓国のためになるとは思えません。自称元慰安婦問題も利権の一種として、自壊する運命にあるのかもしれません。

慰安婦問題は終わらない？

慰安婦問題の４つの構成要素

いわゆる慰安婦問題とは、「日本軍の慰安婦だった」と自称する者たちやその支援者らが日本に対し、執拗に謝罪や賠償を求め続けているという意味においては、現在の日韓間を象徴するような歴史問題のひとつであることは間違いありません。

慰安婦問題（ないし「自称元慰安婦問題」）の中核を占めている構成要素を当ウェブサイトなりに抽出し、整理すると、次の４つです。

自称元慰安婦問題の構成要素

• ①戦時中（1941年12月９日～1945年８月15日の期間）
• ②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき
• ③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し
• ④本人の意に反して戦場に連行して性的奴隷として使役した

（【出所】著者作成）

この①～④、もしも事実なのだとしたら、私たちの国・日本は、とんでもないことをしでかしたといえます。

いちおう法的には、1965年の日韓請求権協定により、日韓間の1945年８月15日以前のあらゆる請求権の問題は、完全かつ最終的に解決されているのですが、私たち日本人は律儀ですから、道義的には何らかの罪の意識を感じてしまう人も多いかもしれません。

確たる証拠がない自称元慰安婦問題

ただ、大変不思議なことに、この①～④については「事実である」ことを裏付けるだけの「確たる証拠」がありません。

これが「事実である」ことを裏付けているのは、基本的には自称元慰安婦の「証言」だけであり、また、それらを補強しているのは、宮澤喜一内閣で官房長官を務めた河野洋平が出した、いわゆる『河野談話』など、日本政府としての政治的な判断に基づく談話くらいなものです。

というよりも、自称元慰安婦問題については、朝日新聞の虚偽報道などをきっかけに、韓国が国を挙げて歴史捏造を行った結果である、と考えた方が良いでしょう。

その意味でいえば、自称元慰安婦問題自体、当ウェブサイトで普段から繰り返し申し上げている、「日韓歴史問題における本質的な２つの問題点」の典型例だということができるでしょう。

日韓歴史問題における本質的な２つの問題点

1. 日韓間の請求権に関するあらゆる問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、自称元徴用工判決はこの日韓請求権協定に違反する状態を作り出している。
2. 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。

（【出所】著者作成）

日韓慰安婦合意の４つのポイント

こうした視点からは、2015年12月に日本政府が韓国政府との間で「慰安婦合意」を取り交わしたこと自体、大変に悔やまれる話でもありました。その理由は、やってもいない「慰安婦強制連行」を、あたかも日本がやったと認めたかのように読めてしまう内容にあったからです。

安倍晋三総理のもとで外相を務めていた岸田文雄氏（現首相）が韓国に出掛けて行って、当時の韓国の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官と取り交わしてきた「日韓慰安婦合意」のポイントを、当ウェブサイトなりに要約すれば、次の４項目でしょう。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

この①の部分に関しては、じつは河野談話の表現をそのまま踏襲したものであり、韓国が主張する（そして国際社会で事実だと誤認されている）「慰安婦の強制連行」「性奴隷」などの表現は用いられていないのですが、それでも、あたかも日本が「韓国が主張する慰安婦問題は事実だ」と認めたかのような誤解を与えかねません。

しかも、政府予算から10億円を支払ったわけですから、どう取り繕おうが、客観的に見れば、これは「慰安婦への賠償金」そのものです。

慰安婦合意は米国を黙らせる効果をもたらした

ただし、物事には常に善悪両面があるものですが、この慰安婦合意自体は「肉を切らせて骨を断つ」、という側面があったことは事実でしょう。結果論かもしれませんが、慰安婦合意には次の３つの効果があったからです。

日本にとっての、慰安婦合意の３つの効果

• 米国に対し、日韓関係に口出ししないように要求することができるようになった
• 慰安婦問題が韓国の国内問題に変化した
• 韓国との約束はあっけなく破られるという前例を国際社会や日本国民に見せつけた

（【出所】著者作成）

このうち、とくに重要なのは、「米国との関係」です。

慰安婦合意により、短期的には米国が大好きな「日米韓３ヵ国連携」が進み、在韓米軍への高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の配備、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（日韓ＧＳＯＭＩＡ）の締結などの成果を上げました。

河野談話から30年近くが経過し、あるいは岸田文雄・現首相が外相時代に韓国側と取り交わしてきた慰安婦合意からも６年が経過しているにも関わらず、いまだに韓国が慰安婦問題を「解決していない」と述べていることは事実です。

慰安婦問題の国際化

米国務省報道官も合意を「歓迎」：オープンベースの合意の効果

ただ、この問題を巡って、日韓のいずれの側に問題があるかについては、少なくとも米国の側は明確に認識していることは間違いなさそうです。

『アジア系女性記者に報道官「米国は慰安婦合意を歓迎」』でも取り上げましたが、米国務省のネッド・プライス報道官は昨年７月20日の記者会見で、この2015年の慰安婦合意を引き合いに出し、米国としてはこれを歓迎する立場だと強調しているほどです。

そして、もうひとつのポイントは、「密室ではなくオープンベースでの合意だった」ことです。

合意自体は口頭で取り交わされましたが、岸田文雄、尹炳世両外相のやり取りについては記者会見の場で日韓両国、あるいは世界に公開され、事実上の仲立人である米国だけでなく、欧州諸国などもこの合意を「歓迎する」とする声明を出したのです。

朴槿恵（ぼく・きんけい）政権が倒れ、2017年５月に文在寅（ぶん・ざいいん）政権が発足するやいなや、韓国はこの合意をあっけなく破りましたが、「韓国は約束を破る国だ」という実例が、当事者である日本国民だけでなく、国際社会に対しても広く見せつけられた格好となったのです。

このように考えていくと、日韓慰安婦合意自体、自称元慰安婦問題を国際化し、国際社会を証人とし、国際社会を巻き込んで解決を図ったという意味では、日本にとっては決して悪い話ではなかったのです（※あくまでも結果論ですが）。

いまや「慰安婦」は韓国自身を傷つける問題に

もっとも、冷静に考えてみれば、このことは韓国にとって、決して良い話ではありません。慰安婦問題を国際社会に喧伝すればするほど、「韓国の特殊性」を世界に見せつけることになるからです。

この「韓国の特殊性」という表現は、『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』でも紹介した、次の文章に出てくるものです。

「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。

この文章の出所は７月16日付『デイリー新潮』の『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか　「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』ですが、本当に至言と言わざるを得ません。

そして、その「韓国の特殊性」の実例が、慰安婦合意破りだけでなく、ソウルの日本大使館前の公道上に設置されたままの慰安婦像であったり、昨年１月８日の「主権免除違反判決」（『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』等参照）であったりするわけです。

自称元慰安婦問題自体、欧米メディアなどは今日においても「日本軍による性奴隷の問題だ」などと堂々と誤った内容を報じているほどですが、それでも少なくとも世界の外交官の間では、慰安婦合意破り、慰安婦像などの韓国の行動は広く知れ渡っていると見るべきでしょう。

かつて、自称元慰安婦問題は、韓国にとっては「これを持ち出せば日本がひれ伏してくれる」という意味で、日本に対し道徳的優位性を感じることができる、まことにお手軽な娯楽だったわけですが、いまやこれが韓国自身の国際的評判を大きく下げかねない、諸刃の剣に化けつつあるのかもしれません。

退任間際の文在寅氏の強烈な発言

ただ、こうした認識が完全に欠落していると思しき人物がいらっしゃったようです。

文大統領「勇気出して慰安婦問題提起」　水曜集会３０年でねぎらい

―――2022.01.05 18:16付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載された記事によれば、ソウルの日本大使館付近で1992年１月以来毎週開かれている「水曜集会」が30年（1525回目）を迎えたことを受け、文在寅大統領は５日、「各界の関係者に向け感謝を伝えるメッセージ」を発表したのだとか。

これはなかなかに、強烈な話題です。

そもそも論ですが、外国の大使館や領事館の前にヘンテコな像を建てたり、集会をしたり、大騒ぎしたりすること自体、「外交関係に関するウィーン条約」（第22条第２項）に違反する行為です。

外交関係に関するウィーン条約第22条

1. 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
2. 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
3. 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。

（【出所】外務省ウェブサイト『外交関係に関するウィーン条約』【※ＰＤＦ】）

そのような行為がなされていた場合、「接受国」（つまり韓国政府）は公館（つまり日本大使館）の安寧の妨害、威厳の侵害を防止するための措置を講じる「特別な責務を有する」、と、条約にはハッキリと書かれているのです。

したがって、韓国政府がこのような集会を取り締まらないこと自体が違法行為であり、そして、その韓国政府の現在の最高責任者は、まさにこの文在寅氏ご本人です。それなのに、聯合ニュースによると、文在寅氏はメッセージで次のように述べ、「長年の労をねぎらった」のだそうです。

「勇気を出して慰安婦問題を広め、1525回の集会に至るまで長きにわたり共に行動してきた方々の苦労が多かったと思われる」。

つまり、ウィーン条約に違反する行動を、韓国政府はこの30年間、取り締まらずに放置し続けた、というわけです。ソウルには各国大使館が集まっていますが、これらの大使館関係者も、きっとこのウィーン条約違反の現場を目撃し続けていることでしょう。

文在寅氏もまた、大統領としての任期があと４ヵ月で終わってしまいますが、退任前に違法な集会の労をねぎらうというのも、最後の最後までなかなかに強烈な政治家だったと思う次第です。

落としどころは結局３つ

もっとも、文在寅氏がこの自称元慰安婦問題を引っ掻き回すだけ引っ掻き回して退任してしまうこと自体、個人的には想定内ですが、「慰安婦問題の解決は次の大統領に委ねられた」、と申し上げることはしないでおこうと思います。

なぜなら、この問題はすでに韓国の国内問題と化しているからです。

そして、結局のところ、いつも当ウェブサイトで申し上げているとおり、日韓諸懸案は①韓国が約束を守るか、②日本が韓国に譲歩するか、③日韓ともに譲らず関係が破綻するか、という３つしか落としどころがありません。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

（【出所】著者作成）

これを自称元慰安婦問題に当てはめておくと、次の３つです。

自称元慰安婦問題を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が2015年の慰安婦合意を誠実に守り、履行する
• ②日本が2015年の慰安婦合意の再交渉に応じ、韓国に再び謝罪・賠償を繰り返す
• ③韓国が約束を守らず、日本も再交渉に応じず、日韓関係が行き詰まる

（【出所】著者作成）

このあたり、くれぐれも岸田首相が②の選択肢を取ることがあってはならないと思う一方で、前京畿道知事でもある李在明（り・ざいめい）氏が韓国の次期大統領に就任すれば、さすがに岸田首相の自民党総裁としての任期中に「再交渉」という話が出て来る可能性はかなり小さくなるでしょう。

利権は強欲で自壊する

ちなみにこの集会自体は1992年１月８日に、当時の首相だった宮澤喜一の訪韓を前に、当時の「挺対協」が日本大使館前で開いて以来、毎週水曜日に開催され続けて来たそうです（※昨日の集会が「1525回目」だと計算が合いませんが、この点は敢えて突っ込まないことにしたいと思います）。

そして、この「挺対協」あるいは後継の「正義連」といえば、尹美香（いん・びこう）元代表（現・国会議員）が寄付金や補助金などを私的流用したなどとして、詐欺罪などで刑事告訴されていることでも知られている組織でもあります（『自称元慰安婦問題とは結局、韓国自身が解決すべき問題』等参照）。

さらにいえば、この団体自体が自称元慰安婦と内紛を起こしている（『相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから』等参照）という点についても、いろいろと考えさせられるところでもあるでしょう。

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当ウェブサイトの定義で恐縮ですが、「利権」とは、「不当な利得を固定化させる仕組み」のことであり、一般に、「理不尽」であり、「外から壊すのが難しい」ものの、「利権を持っているものの怠惰や強欲で簡単に壊れることもある」、という３つの特徴があります。

利権の３つの特徴

• ①利権は得てして理不尽なものである。
• ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
• ③ただし、利権を持っている者の怠惰や強欲で利権が自壊することもある。

（【出所】著者作成）

自称元慰安婦問題という「壮大な利権」も、結局のところ、「もっと謝罪しろ」「もっと賠償しろ」という際限ない強欲により、自壊する運命にあるのかもしれない、と思う次第です。