官房長官「韓国とＴＰＰ協議しておらず、予定もない」
「韓国のＣＰＴＰＰ加入推進は政治的に困難な状況に置かれている韓日関係の改善にとって突破口になる可能性もある」。いったいどうしてそういう結論になるのか、理解に苦しみます。何の話かといえば、昨日の『国際法を守らぬ国がＣＰＴＰＰに参加できるものなのか』で触れた、韓国のＣＰＴＰＰ参加という話題です。しかも、松野博一官房長官は昨日の会見で、韓国のＣＰＴＰＰ加入を巡り、日本は韓国と協議したこともないし、現時点でその予定はない」と断言したようです。
目次
ＣＰＴＰＰの概要
ＣＰＴＰＰについて振り返る：参加国は８ヵ国
韓国が『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定』（通称「ＣＰＴＰＰ」）への加入を申請する意向を示したとする話題については、昨日の『国際法を守らぬ国がＣＰＴＰＰに参加できるものなのか』でも紹介したとおりです。
改めてＣＰＴＰＰについて振り返っておきましょう。
ＣＰＴＰＰとは、モノの関税を撤廃するだけでなく、「サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築するもの」（内閣府『環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の概要』等参照）のことです。
また、ＣＰＴＰＰは当初12ヵ国で交渉されていたものの、米国がドナルド・Ｊ・トランプ前大統領の時代に交渉から脱落したため、俗に「ＴＰＰ１１（イレブン）」などと呼ばれますが、現時点で加入のための国内手続を完了している国は８ヵ国です。
現時点のＣＰＴＰＰ参加国
| 時点 | 加入国 |
|---|---|
| 2018年６月28日 | メキシコ |
| 2018年７月６日 | 日本 |
| 2018年７月19日 | シンガポール |
| 2018年10月25日 | ニュージーランド |
| 2018年10月26日 | カナダ |
| 2018年10月31日 | オーストラリア |
| 2018年11月15日 | ベトナム |
| 2021年７月21日 | ペルー |
（【出所】内閣官房・ＴＰＰの説明ページより著者作成）
内閣官房によると、ブルネイ、チリ、マレーシアの３ヵ国は、現時点でまだ国内批准手続が完了していませんが、全加盟国が批准手続を終えていなくても一定数の国が手続を終えれば発効することができるため、ＣＰＴＰＰは2018年12月30日をもって発効しています。
合計30章にわたる包括的な規定
次に、内閣官房が作成する『ＴＰＰ・分野別ファクトシート』【※ＰＤＦ、全128ページ：大容量注意】によれば、ＣＰＴＰＰ自体は前文に加え、全部で30の章で構成されています。
その全部を列挙することはしませんが、一部だけを抜粋しておくと、たとえば、こんな具合です。
原産地規則及び原産地手続
関税の減免の対象となる「ＴＰＰ域内の原産品（＝ＴＰＰ域内で生産された産品）」として認められるための要件や証明手続等について定める
税関当局及び貿易円滑化
税関手続の透明性の確保や通関手続の簡素化等について定める
投資
投資家間の無差別原則（内国民待遇、最恵国待遇）、投資に関する紛争解決手続等について定める
政府調達
中央政府や地方政府等による物品・サービスの調達に関して、内国民待遇の原則や入札の手続等のルールについて定める
国有企業及び指定独占企業
国有企業と民間企業との間の対等な競争条件の確保のための国有企業の規律について定める
知的財産
特許、商標、意匠、著作権、地理的表示等の知的財産の十分で効果的な保護、権利行使手続等について定める
透明性及び腐敗行為の防止
協定の透明性・腐敗行為の防止のために必要な措置等に関するルールに関わる事項等を定める
…。
こうした規定が延々30個列挙され、それぞれにかなり高い水準での要求水準が設けられている、というわけです。
ファクトシートでは11分野について説明
先ほどのファクトシートでは、このＣＰＴＰＰについて、次の11の分野に分けて詳細な説明が設けられています。
ＴＰＰ・分野別ファクトシートのコンテンツ
- 農林水産分野
- 知的財産分野
- 中堅中小企業分野
- 国土交通分野
- 情報通信分野
- 医療等分野
- 労働分野
- 食品分野（食の安全・安心、酒類）
- 金融分野
- 環境分野
- 地方公共団体
（【出所】内閣官房資料『ＴＰＰ・分野別ファクトシート』Ｐ２）
ＣＰＴＰＰといえば、「参加国同士では関税が（すべてではないとはいえ）ある程度は撤廃される」、といった点のイメージが強いのですが、実際のＣＰＴＰＰは、どちらかといえば貿易だけでなく、投資、知的財産保護、政府調達、腐敗防止など、社会全体の仕組みづくりを共通化する、という側面があるのです。
また、ＣＰＴＰＰに参加していれば、「完全累積制度」という恩恵を受けることができます。
これは、「複数のＴＰＰ参加国で付加価値・加工工程の足し上げを行い、原産性を判断する制度」のことであり、たとえばベトナムやマレーシアで作った部品を日本で組み立ててひとつの製品を作った場合は、「ＴＰＰ参加国内で製品が作られた」と判断される、という仕組みです。
このように考えていくと、ＣＰＴＰＰに参加すれば、参加国同士ではかなりレベルの高いＦＴＡのような効果が得られるだけでなく、社会全体のルールが透明化するという効果も得られるため、ＣＰＴＰＰ参加にはかなりの社会的メリットがありそうです。
参加申請国は少なくとも４ヵ国
ちなみに現在、ＣＰＴＰＰには英国、中国、台湾が参加意思を表明しているほか、報道ベースでは韓国もこれから加入申請をするそうです。
昨日の議論の繰り返しですが、「入れるものなら入ってみれば」、と申し上げたい気持ちでいっぱいです。
英国や台湾のように、すでに社会全体で高いレベルでの透明性、腐敗防止の取り組みなどを達成し、かつ、日本や豪州などと基本的な価値を完全に共有している国の場合、いくつかの課題をクリアする必要はあるとはいえ、基本的にはＣＰＴＰＰへの参加要件を満たしています。
一方で、中国や韓国についても、考え様によっては「ＣＰＴＰＰに加入できるよう、社会改革を進めてください」、という話でもあります。
もっとも、ＣＰＴＰＰに新規加入したければ、基本的にはすべての加盟国の賛同が必要です。
現在のところ、たとえば中国の加入にはニュージーランドやシンガポール、チリなどが前向きである、などとされていますが、おそらくは日本や豪州が賛同しないでしょうし、また、台湾の加入には中国に近い立場の国が反対する可能性があり、韓国の加入には日本が難色を示すかもしれません。
官房長官の反応と韓国紙社説
松野官房長官「まだ加入申請はなされていない」
こうしたなか、昨日午前の内閣官房長官記者会見で、日経新聞の記者が「日本政府としての受け止め・政府の対応」に対し質問（動画の6:18～）したのですが、これに対する松野博一官房長官の回答が、なかなか興味深いものでした。
まず松野長官は、次のように述べました。
「現時点で韓国からＴＰＰ１１の寄託者であるニュージーランドに対し、加入申請されていないと承知している」。
これについては、そのとおりでしょう。韓国国内の報道によれば、現時点で韓国がＴＰＰに加入申請すると決定したわけではなく、どちらかといえば「これからの議論」だからです。
事実、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された次の「社説」によると、洪楠基（こう・なんき）経済副首相兼企画財政部長官が述べたのは、あくまでもＣＰＴＰＰ加入を「推進する」というものであり、加入に向けて「多様な利害関係者などとの社会的議論を開始する」というものにすぎないからです。
【社説】ＣＰＴＰＰ加入、結局次期政府任せか＝韓国
―――2021.12.14 10:03付 中央日報日本語版より
この中央日報の社説自体は、当ウェブサイト的には紹介しておきたい記述もあるため、詳しくはまたのちほど触れることにします。
松野長官「ＴＰＰの高いレベルを完全に満たすか見極める」
いったんは松野長官の発言に戻りましょう。
松野長官は、ＣＰＴＰＰに加入申請をする国について、こんなことを述べました。
「ＴＰＰ１１は、市場アクセスの面でも、電子商取引や私的財産、政府調達、国有企業等のルールの面でも高いレベルの内容となっている。新規加入に関するエコノミーがＴＰＰ１１のこうした高いレベルを完全に満たす用意ができているかどうかについて、まずはしっかりと見極める必要があると考えている」。
「エコノミー」という単語は、おそらくは「国・地域」のことを意味します。
たとえばＣＰＴＰＰには台湾が加入意思を示していますが、日本政府は台湾を公式には「国」とは認めていないため、「エコノミー」という表現を使うことで、「台湾は国ではない」とする日本政府の公式な立場との整合性を暗黙に取っているのではないでしょうか。
それはさておき、この松野長官の発言も、ある意味では当然のことです。
冒頭でも指摘したとおり、ＣＰＴＰＰは市場アクセス、電子商取引、私有財産、政府調達、国有企業等のルールの国際的な整合性や透明性を重視するなど、極めてハイレベルな内容であり、当然、新規加入したいと手を挙げてきた国に対しては、こうした条件を満たしているかどうかがチェックされるわけです。
「韓国と協議したこともないし、現時点で予定もない」
ただし、こうした要件を満たしていれば自動的にＣＰＴＰＰ参加が認められる、という話ではありません。
松野長官は、こう続けます。
「わが国としては引き続き新規加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら対応していく考えだ」。
松野長官は、ＣＰＴＰＰへのある国の加入を日本として認めるかどうかは、「戦略的視点」とともに、「国民の理解」という要素を重視する意向を示したのです。
これは、大変に興味深い指摘です。
このあたり、たしかに日本がある国のＣＰＴＰＰ入りを容認するかどうかは、国民が理解することが必要であり、逆に、その国のＣＰＴＰＰ入りを日本として推すならば、国民から理解が得られるよう、政府には国民に向けて説明する責任が生じる、ということです。
これについては英国、中国、台湾、韓国の４ヵ国についても、まったく同じように成り立つ話でしょう。
そのうえで、松野長官はこうも述べました。
「なお本件に関し、わが国は韓国とのあいだでこれまで協議を実施したことはなく、また、現時点で実施の予定もない」。
当然といえば当然の反応でしょう（あるいは、「身もふたもない反応」と言うべきでしょうか）。現時点では肝心の韓国国内の意見もまとまっていないからです。
というよりも、日韓関係からすれば、これはこれでなかなか微妙な現象でもあります。
韓国は日本との関係で、以前から「水面下での交渉」を好んできたはずなのに、ＣＰＴＰＰ加入という政権にとっての大事な決定にあたって、日本政府とはまったくコミュニケーションを取っていないことを、松野長官自身が明らかにしてしまったからです。
このあたり、自称元徴用工判決問題や火器管制レーダー照射事件（ともに2018年）以来、日韓両国が政府間でもほとんど意思疎通ができていないという証拠にほかならないでしょう（※それが日本にとって良いか悪いかは別として）。
残り５ヵ月の文在寅政権、本質は次期政権への丸投げ
こうしたなか、そもそも文在寅（ぶん・ざいいん）政権は任期が残り５ヵ月を切っていますし、念願の北京冬季五輪開会式での「米中南北４ヵ国首脳会談による朝鮮戦争終戦宣言構想」も、米国の北京冬季オリパラに対する外交ボイコットなどの影響で無様に終わってしまいそうです。
こうした観点からは、先ほど紹介した中央日報の社説の続きも、なかなか興味深いものがあります。
中央日報は洪楠基氏が「政府は協定加入のための世論収束と社会的議論に着手する計画」などと述べたことに関し、「『世論収束と社会的議論の着手』は、この政府内では行わないという発言と変わらない」と批判しているのです。
要するに、結論は次期政権に丸投げ、ということです。
中央日報はこのＣＰＴＰＰを巡っては、「日本が主導」して完成した、「開放レベルも他のＦＴＡに比べてかなり高い」という多国間自由貿易協定で、2019年基準で世界貿易の15％を占めている、などと指摘します。
また、「韓国のようにＣＰＴＰＰに加入していない国の企業は、原・副資材供給など多様な側面で不利益を受ける可能性がある」とあるとおり、じつは韓国のような輸出立国にとって、このＣＰＴＰＰは「参加しないこと」が長い目で見て産業競争力を損ねることにつながりかねない、というわけです。
なぜ「日韓関係改善の突破口」になるのか
もっとも、中央日報の社説では、こんな記述もあります。
「日本がＣＰＴＰＰを主導するという点から、韓国の加入推進は政治的に困難な状況に置かれている韓日関係の改善にとって突破口になる可能性もある」。
このあたり、３回くらい文章を読み返したのですが、ちょっとなかなか意味が理解できません。
自称元徴用工、自称元慰安婦などの歴史問題、火器管制レーダー照射事件、竹島不法占拠問題などで、日韓関係がほぼ完全に膠着していることは事実ですが、それはいずれも韓国の国際法違反という問題に尽きるのであり、その国際法違反状態を是正しない限り、日韓関係の打開はあり得ません。
こうした点を無視し、ＣＰＴＰＰへの加入を推進したら日韓関係に変化が訪れるとする主張自体、どうにも理解に苦しむものであると考える次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国はＴＰＰへの加入を目指すより、CCP に独立した国として認めてもらうことに注力するよう、お奨めします。
一瞬，CCCPかと錯覚して「また何と古いアクロニムを」と思ってしまった．
おはようございます。
まあ、文政権の「仕事してますアピール」ですね。
＞なぜ「日韓関係改善の突破口」になるのか？
ストーカーのように事あるごとに会談のキッカケを作ろうとしても、とりつく島も無い状況です。
しかし、日本が仕切るCPTPP に加入申請するという「新たな言い掛かり」を作ることにより、たとえ可能性は低くとも、日本に振り向いてもらえるチャンスは広がる？かもー？というか。
要は何でもいいんですよ。
とにかく、日本が返事をせざるを得ない質問が出来る、だろう、という希望？
という感じだと、思います。
さらなる関係悪化を招く可能性の方が高そう
お疲れさまです。
「国民の理解」の言葉が出たのは、大きいとおもいます。
韓国問題に触れなかった政党は、議席を減らしております。
いまだに、党内で議論されているともおもいません。
国家主権、国益に関することなのに。
jさま
「日本国民の理解」の発言は、「日本政府が韓国差別を政治利用している」という韓国の主張を補強するでしょう。
輸出管理の強化の時の、徴用工と結びつける発言同様、余計な発言だと思います。
だんな 様
確かに仰るように、捻じ曲げて放送される恐れがあるから、あえて触れないのが大人の対応なんでしょう。
しかし、大人の対応をしてもしなくても、噛みついて来るのに違いはありません。相手は反社みたいなものですから。
いっそ、「ああそうだよ、それがどうしたッ」って言って見たいんですけどね。
だんな様
実際そういう論調が出ていますね
韓国のＣＰＴＰＰ加入推進に日本官僚「日本国民の理解も必要」：中央日報
https://news.yahoo.co.jp/articles/737d828f6b7187380bce16aadfc8cfd8bf71e493
>日本が解決の難しい歴史的問題を加入条件として掲げる場合、国際社会の批判を受けることが明らかなため、そのような可能性は少ない
問題になっているのは歴史問題以上に韓国が国際的な条約や合意を守らない事なんですよね
＞「日本がＣＰＴＰＰを主導するという点から、韓国の加入推進は政治的に困難な状況に置かれている韓日関係の改善にとって突破口になる可能性もある」。
説明しますが、朝鮮脳を理解していないと理解出来ないかと思います。
「韓国はCPTPP加盟を、日本への関係改善カードになる」と考えています。
韓国政府にとってCPTPPへの加盟は、韓国国内でネガティブな作用になります。
それを覚悟の上でのCPTPP加盟は、「韓国のCPTPP加盟は日本への譲歩で有り、日本は韓国を特別扱いして、有り難く加盟を認めなければならない。」となるのです。
「日韓トンネルは、日本の為になるので、推進してはならない」とか、「日韓スワップは、日本の為になるので不要だ」などの考えと同じです。
現実は、「韓国が、CPTPP加盟について、日本に正式な協議をしていない」ですので、相手にする必要は有りません。韓国は、当面正式に加盟申請せずに、「日本が韓国の加盟を邪魔して」と言い続ける事になるでしょう。
ああ、先に書かれてしまった・・・。
だんなさんの説明の通りでございます。
特別扱い状態を復活させるためのカードにする気まんまんで、加えていうなら懇意な日本の国内メディアに向けて「政府は関係改善のために加入を認めよ」と一斉に報道するよう笛を吹いたという事です。
WLTさま
特別扱い状態だけで無く、ここ最近の日韓関係悪化要因をリセットする朝鮮脳の考える「日韓関係改善全般」です。
＞「日本がＣＰＴＰＰを主導するという点から、韓国の加入推進は政治的に困難な状況に置かれている韓日関係の改善にとって突破口になる可能性もある」。
は、てっきり
「日本がＣＰＴＰＰを主導するという点から、韓国の加入推進は
”日本の主張をすべて丸呑みして、韓国が日本国に謝罪と賠償及び竹島、仏像など窃盗物を返還するので、「条約を守らない・合意を守らない・嘘つき韓国」の主張を封じることが出来”、
政治的に困難な状況に置かれている韓日関係の改善にとって突破口になる可能性もある」。
と思いました。
そんなことないか。
農家の三男坊さま
まだまだニダ。
「韓国と協議したこともないし、現時点で予定もない」・・・キリッと言ってくれました、まあ事実でしょうからね、事実を言って何が悪いのかと。
TPPは韓国にとってハードルの高い項目ばかり…ちゃんと読んでるのでしょうか。そういえば、加入申請の前に「社会的議論」（謎）をしなければとほざいてるとか
＜韓国、CPTPP「加入申請」ではなく、いまさら「加入について社会的議論を始めます」・・早くても2~3年待ちか＞
https://sincereleeblog.com/2021/12/13/atowotanomu/
まあ、韓国国内の農業事業者からの反発もありますし、スムーズにいかないでしょうね。
>韓日関係の改善にとって突破口になる
韓国は世界で大人気である
世界第10位圏の経済大国である韓国がcptppに加入すると言えば、各国は諸手を挙げて賛成する
日本だけが反対するわけにはいかず、韓国との関係改善のために、今までの輸出規制など嫌がらせもやめざるを得なくなるだろう
韓国人の思考はこんな感じ？
韓国は世界で大人気(だいにんき)である
日本の対応は大人気（おとなげ）がない
彼らの思考は､こんな感じなのかと・・。
誰が上手い事を言えとww
ハンギョレから
日本、韓国の加盟に反対するか…「ＣＰＴＰＰ」をめぐる4つの疑問（２）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f44fa756fcaaf56d7154e35f54ad4e7f3ac3b80d
＞日本は韓国の加盟に反対するか
加盟申請手続きを開始することを表明した韓国がCPTPP側が掲げた条件に満たせず、参加できない事態は予想しがたい。貿易大国に成長し、どの国に劣らず開放レベルも高いからだ。韓米自由貿易協定が発効して来年で10周年を迎えるという事実はこれを裏付ける端的な例だ。
米韓FTAは、未だに韓国が守っていない事をアメリカに指摘されています。朝鮮脳は、日本が「韓国は高いレベルを満足していない」という主張を理解出来ず、受け入れないでしょう。
韓国政府がCPTPP加盟のため必死になって努力し、条件を満たすように努めたとします。そのときは、こう指摘してあげましょう。「韓国の裁判所がどんな判決を下すか分からないし、韓国政府は裁判所に干渉しないのだから、条件はまったく満たされていない。」他の加盟国も直ちに合意するでしょうね。
CPTPP加盟を本気で目指すならば、利害が相反する国内各勢力の調整、国内法の整備など、多くの作業が必要であり、まず加盟申請に至るまでに大きな山がいくつもあります。それを乗り越えるためにはかなりの時間が必要になるでしょう。そして、そこからさらに既加盟国との交渉が始まるわけで、加盟実現に至るまでには長い長い道のりが待ち構えています。
さて、なんとか加盟申請にまでこぎつけ、日本との協議となった際に、韓国が多くの「特別扱い」を求めてくるのはほぼ確実です。主張を押し通すために、歴史問題を振りかざしてくる可能性も高いでしょう。さらに、もっと斜め上の理屈を言い出すかもしれません。
そこで日本として重要なのは、原則論で押し通すこと、つまり一切の「特別扱い」を拒否することです。そして、おそらく韓国が言い出すであろう「その問題点については近く必ず修正します」という戯言を一切信用してはならないということです。その際には、「では、まず必要な法改正などを実施してから来てください」と返しましょう。そこで韓国がキャンキャン吠えたてても取り合ってはいけません。
こうして韓国が多くのチョモランマ級ハードルを乗り越え、CPTPP加盟への道筋が見えてきたならば、それは韓国がある程度対話可能な国になったということでもあるので、確かに「日韓関係改善への糸口」にはなるでしょうね。現状では対話すら成り立ちませんので。
ふと思ったのですが、一種の怪我の功名ではあるんですが、アメリカがCPTPP加盟国ではないということが良い方向に向かわせてくれるかもしれませんね。アメリカが加盟国だったとすると、「戦略的判断」とやらで横車を押しかねませんから。
その通りだと思います。
彼らはCPTPPの本質が｢特別扱いをしないための協定｣だなんて露ほども思わないのでしょうね。
新宿会計士様、
小さな指摘ですいません、松野官房長官の発言の書き起こしで、『私的財産』とされていますが、『知的財産』ではないかと思います。
親子ともども興味深い内容にいつも勉強させていただいています。
小生の考えでは、韓国のCPTPPへの加盟は単に言っただけで、そこにどのようなハードルが存在するか考えていないと思います。
文在寅政権の経済政策を見ていれば、経済に対する専門家がいないのはすぐに気がつくでしょう。経済界から「CPTPPに加盟するべき」と懇願されているので、任期末にも関わらず加盟するするポーズを取っているだけではないでしょうか。幸い、中国も加盟申請したので、中国から叱られることもなくなり、大手輸出企業からの賛同も得られるので、左派政権継続のためには好都合でしょう。
韓国はいざとなれば第一次産業を潰します。何故なら、政治家や公務員は第一次産業と無縁だからです。自分さえ良ければよいと考える国民が大多数を占める国なので、必然的にその代表者である政府や議員も同じ考えなのです。CPTPPに加盟すれば恐らく韓国の第一次産業は相当なダメージを受ける事でしょう。しかし、それは現政権の面々や公務員にとっては他人事なのです。
小生の予想は今回のCPTPP加盟推進は単なるポーズであり、実際は左派政権の存続を目的としているもので、CPTPP加盟は最初から考えてないでしょう。
勿論、「あわよくば」的な希望的観測はありますが、この現政権での加盟承認は不可能であり、次期政権ならまだしも、現政権で加盟申請しても実績として残る事はありません。
一言で言い表すならば「CPTPP加盟を言うてみただけ！」だと思います。
駄文にて失礼します。
元韓国在住日本人 様
優れた読者投稿の数々、本当にありがとうございました。
ところで最近、いかがでしょうか。
もし日本に戻られて韓国との違いについてお気づきの点などがおありなら、そろそろまた「投稿」などはいかがでしょうか？
久しぶりに読んでみたいな…、と思った次第です。
元韓国在住日本人 さま
お久しぶりです。お元気でしょうか。
＞韓国のCPTPPへの加盟は単に言っただけで、そこにどのようなハードルが存在するか考えていないと思います。
は、その通りだと思います。
＞経済界から「CPTPPに加盟するべき」と懇願されているので、任期末にも関わらず加盟するするポーズを取っているだけではないでしょうか。
は、何でこの時期に言い出したのかが、良く分からなかったので、参考になりました。
またのコメントをお待ちしております。
韓国が参加することは日本にとっても良い。
ただし、知財関連の国内法の整備と厳格な運用ができればだが。。。
シャインマスカットを始めとする農作物の知財侵害を罰する、対価を支払わせる、漫画アニメ等の海賊版を取りまり、対価を支払わせる。
どれもできるとは思えないけど。
日本が訴えたとしても、裁判所がおかしな判決を出して、「司法に従う」で終わり。
当然、自称徴用工の判決が根拠となるから、おかしな司法判断を政府が是正するという仕組みの話にもなるし、国内特許を差し押さえているわけだから、特許侵害にも該当するはず。
新宿会計士様
いつもわかりやすいご説明ありがとうございます。
今更ですが「CPTPPの加入」を私なり整理すると、以下の流れ。
《公式部分》
① 加入候補国がＴＰＰへ加入申請を書面にて行う
② 全締約国が作業部会設置を賛成
③ 作業部会を設置し、加入候補国と条件交渉
④ 作業部会に参画している全ての締約国が加入条件を了承
⑤ 加入候補国の加入条件決定
⑥ 加入候補国が加入条件を受け入れる旨の加入書を提出
⑦ 加入候補国および関連する全ての締約国が、それぞれ国内法上の手続き完了を報告
⑧ 加入候補国はＴＰＰに加入
《非公式部分（妄想）》
⑨ 加入候補国は「①加入申請」前に全締結国と個別に協議してください
⇒せっかく加入申請しても「②全締約国の作業部会設置賛成」がクリアできない場合、加入却下となり加入候補国が無駄足を踏むから
⑩ 「③作業部会における条件交渉」では、各分野で最も厳しい条件が適用される可能性が高いことを承知のうえ、臨んでください。
⇒国ごとに条件が違っており、加入条件決定には「④作業部会参加国の全ての賛成」が必要なので。
《補足》
・上記における「締約国」とは、その時点でTPPに加入している全ての国です。
・上記における「国」とは、私が「国または独立した関税地域」を端折ったものです。
（以下を参照しました）
・CPTPP第３０章 加入等（日本語訳文） https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/kyotei/tpp_text_yakubun/pdf/160308_yakubun_30.pdf
・CPTPP第１章 一般定義等（日本語訳文）https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/kyotei/tpp_text_yakubun/pdf/160308_yakubun_01.pdf
もうそうさま
加入の流れの整理、ご苦労様です。
中央日報から
韓国政府、来年のＴＰＰ議長国シンガポールに加盟支持を要請
https://news.yahoo.co.jp/articles/776acd81b2fa96419378edf5a4babf785b3fb6e9
まだ、①加入申請もしていないのに、随分と図々しいですね。厚顔無恥というやつですかね、
この、韓国TPP加盟発表に感じて
韓国人のコメント欄に次の様な発言がありました。
「戦犯国の日本に、韓国の加入可否を判断などさせてはならない。」
韓国人がルールよりも自分の価値観が上だというのがよく表れてます。
普通に日本が現在されてる事を話したら、どの国も韓国人の約束が信用出来ないと思うでしょう。
そりゃそうだ！
まだ「申請するか考え始める」って段階の地域と対話や協議してるほうがよっぽど変である。
日韓歴史問題？
韓国の教科書の歴史だけが世界の正史と大きく異なり歪んでいる問題なだけです。
かつて社会党の委員長が言ってた「ダメなものはダメ」
これでいきましょう。