国際法を守らぬ国がＣＰＴＰＰに参加できるものなのか
韓国メディア『中央日報』に本日、「歴史葛藤を理由に日本が韓国のＣＰＴＰＰ加入を防ごうとすれば、日本が国際社会の批判を受けることが明らかだ」などとする記事が掲載されたようです。ただ、ことの本質は国際法や約束を破る国がＣＰＴＰＰに参加しようとしているということであり、「歴史問題の葛藤」が理由ではありません。
ＣＰＴＰＰの概要
『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定』のことを、通称「ＣＰＴＰＰ」と呼びます。これは、英語の “Comprehensive and Progressive agreement for Trans-Pacific Partnership” を略したものです。
これに関しては政府の説明も資料が各所に点在しており、例の「タテガキＰＤＦ」などをそのまま掲載するなど、大変にわかり辛いものですが、とりあえず一番手っ取り早く概要を知ることができるものとしては、内閣官房が作成した『ＴＰＰ・分野別ファクトシート』【※ＰＤＦ・大容量注意】という全128ページの資料があります。
これによると、農林水産分野、知的財産分野、情報通信分野、医療等分野、金融分野など、合計11の分野にわたる長大なものです。
たとえば農林水産分野においては原則として関税を撤廃し、補助金を禁止する、といった規定が盛り込まれており（ただし例外は認められています）、これに伴いわが国も国内法の整備が行われています。
また、知的財産分野においては、「模倣品・海賊版対策の強化」、「地理的表示（ＧＩ）の相互保護制度整備」、特許保護の強化、商標出願の一元化、著作権の保護期間の統一などが図られている、といった項目です。
これに加えてＴＰＰにおいては「完全累積制度」が採用されます。
これは、ＴＰＰに参加する国同士であれば、国際分業をした際の関税率を計算する際に優遇が受けられるとするもので、たとえば日本製の部品を使ってベトナムで冷蔵庫を組み立てた場合、その冷蔵庫をＴＰＰ加盟国に輸出する際には特恵税率が適用される、といったルールです。
このため、とくに工業生産が大きい国がＣＰＴＰＰに参加するメリットはとても大きく、ＣＰＴＰＰ参加国同士のバリューチェーンに入るというのは、多くの国にとっては魅力的な話なのでしょう。
さらには、ＣＰＴＰＰ参加国同士ではかなりの品目で関税が撤廃されているため、逆にＣＰＴＰＰに参加しなければ、その国が関税などの国際競争において不利な扱いを受けることにもなりかねません。だからこそ、アジア太平洋の輸出立国にとっては、ＴＰＰ参加の検討は必須の課題なのです。
台湾と英国を日本が歓迎すべき理由
ただし、ＣＰＴＰＰに参加するためには、かなり高いレベルでの市場開放・関税撤廃、国内法整備などが必要です。また、法を整備するだけでなく、きちんと運営していくことも求められます。このような観点から、ＣＰＴＰＰへの参加を歓迎すべき相手国があるとしたら、それは間違いなく台湾と英国でしょう。
このうち台湾については、『大事な友人・台湾のＴＰＰ参加を日本が支援すべき理由』などでも述べたとおり、台湾は日本にとって３番目の貿易相手国に浮上しつつありますし、そんな台湾が日本とともにＣＰＴＰＰの加盟国となれば、両国の産業にとってはかなりのメリットが期待できます。
さらには、少なくとも現在の日本政府・外務省は、台湾を「国」とはみなしていないにせよ、「基本的価値を共有する相手」「大切なパートナーであり、友人」と位置付けており、台湾が国際約束をちゃんと守る点も、期待できます（『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』等参照）。
一方の英国については本土が太平洋から遠く離れているにせよ、いちおうインド洋や太平洋にも海外領土を所有しており、また、香港とはとくに金融面で深い関係を維持している（『英国にとって香港は金融面でまさに「ズブズブの関係」』等参照）という状態にあります。
また、英国は自由・民主主義、法の支配、人権といった基本的価値を日本とも完全に共有している国であり、人口、経済規模ともに日本のほぼ半分強ですが、そんな英国がＣＰＴＰＰに参加してくれれば、ＣＰＴＰＰ自体がさらに強大化します。
欧州連合（ＥＵ）から離脱してしまった英国にとっても、ＣＰＴＰＰというメガ経済圏に入ることは、決して悪い話ではないでしょう。
もっとも、現時点でＣＰＴＰＰ参加に手を挙げている国は、もうひとつあります。
中国です。
大変残念なことですが、中国は経済規模だけで見れば大国ですが、その中国がＣＰＴＰＰの水準を満たすだけの開放性や透明性を確保することは期待できません。
というよりも、『中国のＴＰＰ加盟申請の「狙い」』でも述べたとおり、中国のＣＰＴＰＰ加盟申請は、どちらかといえばＣＰＴＰＰ参加国を揺さぶり、ＣＰＴＰＰを有名無実化したうえで人民元経済圏に取り込んでしまう、といった点に狙いがあると思えてなりません。
このように考えていくと、ＣＰＴＰＰに参加すべき国は、規制に透明性を有し、国際法をちゃんと守るという確約ができる国でなければならず、おのずから参加できる国は限られてくる、といえるのでしょう。
韓国もＣＰＴＰＰ参加意思を表明したが…
さて、当ウェブサイトでも『虚構に基づく神聖性が支配する国』の末尾で少しだけ取り上げたとおり、もう１ヵ国、ＣＰＴＰＰへの加入を推進すると決めた国があるようです。
韓国です。
韓国メディア『中央日報』（日本語版）は昨日、洪楠基（こう・なんき）経済副首相兼企画財政部長官がＣＰＴＰＰへの加盟推進を発表すると述べた、と報じました。
韓国経済副首相、ＣＰＴＰＰ加入に向け手続き開始
―――2021.12.13 11:22付 中央日報日本語版より
中央日報によると、洪楠基氏は昨日午前、政府庁舎で開かれた「対外経済長官会議」で「政府は包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）加入のための世論を聞いて社会的な議論に着手する考えだ」と述べたのだそうです。
洪楠基氏はまた、韓国政府がＣＰＴＰＰで要求される規範のうち、「水産補助金▼デジタル通商▼国営企業▼衛生検疫」――の４大通商分野に関する国内の制度整備を進めてきた、などと述べています。
はて。
これをどう考えるべきでしょうか。
そもそも論ですが、韓国は基本的に、ＣＰＴＰＰに参加するための最低限の要件を満たしていません。
たとえば、日本との間では1965年の日韓請求権協定という法的な基盤がありますが、韓国の裁判所はこの協定を根底から覆しかねない、自称元徴用工判決というものを出し、しかも韓国政府は「三権分立だから政府には何もできない」とうそぶき、国際法違反判決を放置し続けています。
次に、日本政府は2019年７月、韓国における輸出管理に不適切な事案が発生したなどとして、韓国に対する輸出管理を厳格化する措置を講じましたが、日韓間の信頼を損ねるきっかけとなったと考えられる、日本による政策対話の呼びかけを韓国が拒否している状況は、いまだに続いています。
さらには、福島第一原発事故から１年半も経過した2013年９月に入り、突如として日本産の水産物に不当な輸入規制を課した件などは、韓国の行政が透明性や説明性を欠いている証拠でしょう。
歴史問題ではなく国際法を守らない問題
こうしたなか、同じく中央日報には今朝、こんな記事が出ていました。
韓国のＣＰＴＰＰ加入推進に日本官僚「日本国民の理解も必要」
―――2021.12.14 06:50付 中央日報日本語版より
中央日報は共同通信の報道をもとに、「日本政府関係者」が韓国のＣＰＴＰＰ加入に関し、「自由貿易を巡るＴＰＰの高水準なルールを満たせるかどうか見極める必要がある」と指摘。そのうえで、「徴用工問題や日本産食品の輸入規制など『日韓間にはいろいろな懸案事項がある』と言及した」、としています。
というよりも、ＣＰＴＰＰ以前に、「国際社会の法的な常識・約束を守る」ということがいかに重要か、ということでもあります。
これについて中央日報は、こう述べます。
「だが、貿易と関係のない歴史葛藤を理由に日本が韓国の加入を防ぐことは難しいという分析もある。東京のある外交消息筋は『日本が解決の難しい歴史的問題を加入条件として掲げる場合、国際社会の批判を受けることが明らかなため、そのような可能性は少ない』としながらも『貿易問題に関連し、福島産水産物に対する輸入規制撤廃などを要求することはできるだろう』と述べた」。
…。
これもなかなか驚く記述です。
韓国メディアの報道で出てくる「東京の外交消息筋」は「駐日韓国大使館」のことだ、と聞いたことがありますが、この記述自体、あまりにも楽観的過ぎます。
日本が問題視しているのは「歴史問題」ではありません。
「韓国の国際法違反」です。
「日本が国際社会の批判を受けるからＣＰＴＰＰ加入を防ぐのは難しい」というのは、なかなかに面黒い発想と言わざるを得ないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
トランプ「いやー、俺らもアイツラにFTAではひどい目にあわされたよ」
韓国がCPTPPに加盟出来るかどうかについて結論から言うと、韓国がCPTPPに向けて適合する事が出来ないので、加盟出来ないでしょう。
多くの日韓マスコミは、韓国がCPTPP加盟に手続き開始とミスリードしていますが、実際は韓国国内の議論調整を始めるだけです。
農業団体が反対するのは、目に見えていますので、短期的（文大統領在任中）に正式な加盟申請に至る事は無いでしょう。
ここで加盟を言い出す事で、韓国与党にメリットが有るかについては、大統領選挙前に「日本が悪いニダ」とする以外には思いつきません。
＞東京のある外交消息筋は『日本が解決の難しい歴史的問題を加入条件として掲げる場合、国際社会の批判を受けることが明らかなため、そのような可能性は少ない
日本政府が歴史問題を加入条件とする事は無く、国際法違反の是正と、CPTPPの要件を満たす事を要求し、それが出来ない韓国は、「日本は歴史問題を理由に韓国を加盟させない」という事実を歪曲した主張になるでしょう。
日本は、CPTPPを有効活用が十分に出来ていないと考えています。中国の加盟申請により、日本を中心とする自由民主主義国家が、加盟国を選択する事を妨害されてしまい、CPTPPの拡張性や機能の限界に追い込まれたように思いますので、中国にしてやられた印象です。
だんな様
噂では、国内でTPPについて議論するのではなく、アンケートを
とるだけのようです。
TPP参加の議論は、次の大統領に押し付けるみやいです。
これで、文大統領はTPP参加の口火えお切ったというレガシーが産まれるのです。
単に
「ＣＰＴＰＰへの参加表明しなかったら、韓国政府の責任」
だけど
「ＣＰＴＰＰへの参加表明しても認められなかったら日本の責任」
にできる、といういつもの近視眼的で場当たり的な対応なんじゃないですかね。
どうせ、認められなかった後は、
「日本のロビー活動が」とかなんとか日本のせいにして
「我々は悪くない」って、自分を慰めるんでしょう。
コロナで揺らいでいる国内を、
日本のせいで加入出来なかったとして、
再度反日でまとめようとしているのではとも思います
韓国は国家間の合意の重さというものを理解していないんでしょうね。
この前のCOPでも大見得切ったあとちゃぶ台返ししています。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211111/for2111110002-n1.html
都合が悪くなったらひっくり返せると思っているようです。
自力で独立を勝ち取ったことがない国ですから外交レベルも幼稚、学生バイトやフリーターが気が乗らないときバイトをサボるようなノリなんでしょう。
せっかくの加盟申請なんだから、参加国が韓国から返してもらうものを回収する機会にできないかな？って思ったのです♪
例えば、みんなで韓国に求める事項を出し合って、翌年にその履行状況の確認と追加の要求がないかを確認する。これを毎年繰り返して要求事項がなくなったら、申請の検討に入るってことでいいんじゃないかな？
韓国が誠意をもって対応すれば、いつかは要求がなくなって申請の検討に移れる日がくるんじゃないかな？って思うのです♪
歴史問題以前に、二国間の合意や約束ですら守れない国が多国間の合意を守るだろうなどと期待するのは、頭がよほどどうかしている人だけでしょう。加盟申請にまでこぎつけられるかどうかすら危ぶまれますが、たとえ申請にまで至ったとしても、「まずは二国間の合意や約束をちゃんと守れるようになってからにしてね」と門前払いしても、誰にも文句を言われる筋合いはないですね。
韓国さんとはすでにRCEPでご一緒してますので、何も問題はありません。
少し真面目に付け足すと、仮になんとか加盟申請にまで辿り着けた場合、韓国はほぼ確実に「特別扱い」を要求してくるでしょう。国内事情を盾に取ろうとするかもしれませんし、それこそ歴史問題で難癖を付けてくる可能性も高いと思われます。韓国の国内事情など知ったことではありませんし、それらの面倒な話に付き合わされるくらいだったら、門前払いにした方がよほどマシです。どうせ「日本が悪い！」と絶叫するネタ作りなのですから、完全スルーというのが正解です。
私的に考える結論から言うと、当面平等に何処の国も新規加盟させないが結論です。
中華人民共和国と大韓民国はそもそも論外です。
国際法を遵守出来ないし、国際法には米国大使ものとEUのものと中華人民共和国の３つがあるとかいうすっとんきょうな論理を真顔で言う国です。
韓国の言う歴史認識は主に1990年代に考案された「歴史認識」という名の対日反日プロパガンダでしかありません。
直近ではCOP26でも嘘はきまくりで2030年までの石炭火力発電廃止に署名しながら新規石炭火力発電所７ヶ所も建設中ですし、石炭発電所の発電割合は40％を超えています。
同時に脱原発も他国が期待してないのに宣言しましたが、舌のねも乾かないうちにロシアと小型原発開発・輸出をうそぶいています。
知財・農産物の貿易を知的財産・品種窃盗常習犯と結ぶ必要は皆無です。
パプリカなんて喰わないでもなんら問題はありませんし、日本海の漁業権譲歩なんて過去の悪弊でしかありません。
中韓とも嫌がらせ程度に考えて申請しようとしているとしか思えません。
台湾・英国は重要な友好国ではありますが、CPTPP加盟国がそれぞれFTAを締結する事でしのぐべきですし、両国ともそれで実害は無く外務省中心に時期が来るまで辛抱してくれと説得するべきです。
台湾は大事な隣国ではありますが、国民の半数近くは国民党系大陸親和派です。
香港が大陸に武力で飲み込まれるのを間近で見て民主に今は振れているだけで、直前までは蔡総裁失脚に近い状態でした。
CPTPPに加盟後に台湾世論が国民党・大陸派に振れた時は自動的に中華人民共和国の窓口になりかねません。
台湾のCPTPPを一番心待ちにしているのは中華人民共和国ではないでしょうか？
罠・トラップだと危機感を持つべきです。
転換点になるのはアメリカ参加申請の場合なのですが、アメリカの事ですから加盟しようとする際に自己都合に合わせて適当な条件付けてくるのは必定ですが、それすらはね除けるべきかと。
内容をアメリカに掻き回されていつもの通りアメリカだけが栄える組織にしてはならないと思います。
中華人民共和国が尖兵として台湾カードを隠し持つのと同様に、アメリカも英国を隠しカードに使い英米で内部破壊する可能性さえあります。
なにしろ過去に覇権を握った事のある国を友好やら親日だのの感情で甘く見ない方がいいのではないでしょうか。
嘘・騙し・恐喝・恫喝のテクニックにかけては日本はかないません。
今あるCPTPPをまず実りある実績を積んだ組織にするべきで、下手すると既存の加盟国のなかですら国内政変とか次第で退出願わなければならない国すら出て来かねないと思います。
私は、当面平等に何処の国の新規加盟もお断りするべきだと信じています。
また誤字脱字あります…
日本はあえて英国をやんわら加盟させないカードを持っていることを自覚したほうがいいんじゃないかな？
中韓がぶーたれて来ても
「英国ですら今の段階ではお断りしてるんですから、反中・反韓なんぞじゃないでしょ？ 字読めます？」環太平洋って入ってるでしょ！」
って歴史どうたらや東西陣営なんちゃらに持ち込ませない切り札ですらあります。
中央日報の記事中に「日本政府関係者は、韓国のＣＰＴＰＰ加入問題に対して『自由貿易を巡るＴＰＰの高水準なルールを満たせるかどうか見極める必要がある』と明らかにし、続いて、韓国のＣＰＴＰＰ加入には日本国民の理解も必要だとしながら徴用工問題や日本産食品の輸入規制など『日韓間にはいろいろな懸案事項がある』と言及した。」とあります。
この日本政府関係者の「徴用工問題という懸案事項がある」という指摘について、東京のある外交消息筋は「歴史問題」と理解し、日本政府が歴史問題の解決をＣＰＴＰＰの加入条件として掲げる場合、国際社会の批判を受けることが明らかだと批判していますが、これは誤った理解だと思います。
あくまでも私見ですが、日本政府関係者が言いたいのは、「韓国が自称元徴用工問題について、日韓請求権協定の紛争解決手続き（第３条）を遵守していないこと」だと思います。
「日韓請求権協定」も「ＣＰＴＰＰ」も同じく国際協定であり、いずれにも「協定の解釈または適用に関する締約国間の紛争等を解決するための手続き」が定められています。
「韓国政府が『ＣＰＴＰＰに加入した場合には、定められた紛争解決手続きを遵守する』と言うのであれば、その前にまず、日韓請求権協定の紛争解決手続きを遵守せよ」というのが日本政府関係者の真意だと思います。
念のために申し上げておきますが、国際協定について、締約国の間で解釈の相違などにより紛争が生じること自体は何の問題でもありません。問題は、紛争が生じた場合に、自国に不利な結果が生じることを恐れて定められた紛争解決手続きによる解決を拒否することです。
＞ＣＰＴＰＰに参加すべき国は、規制に透明性を有し、国際法をちゃんと守るという確約ができる国でなければならず、おのずから参加できる国は限られてくる
「国際法をちゃんと守るという”確約”」での加盟が認められたのは発足時の原加盟国に限られ、以後の加盟には「国際法をちゃんと守るという”実績”」が求められるんじゃないのかな？
あと入りでデカい顔できるのは、加盟を請れた存在。
彼らは「特別扱い」を求めてやまない、壊れた存在。
国際法を守らない韓国のTPP加盟は日本は断固として反対すべきであり、韓国が難癖を付けてきたらそれこそ国際法を破っている事を国際社会に大いに宣伝できるチャンスでもあります。
韓国側も前回自分達が騒ぐ事で逆に竹島問題をアメリカに強く印象付けてしまったので迂闊には騒げないと思います。
今の日本には韓国に対して弱腰になる要素は何もないはずです。
どの記事を見ても、何度も指摘する通り「韓国は法を守らないのでTPP加入は難しい」という風にとらえていませんね、「日本の反発は必至だ」とばかりで。
遵法精神がない、法治が理解できていないとしか思えませんね。「ほかの国が支持してくれるはずだ」と、いつもの願望ばかり。
価値観外交に移行していきましょう、時代は早く進む！
あえて穿った見方をすれば、「日本の反発」の理由として「韓国が国際法や合意を守らないと見做されているからだ」とは、分かっていても書けないのかもしれません。そんなことを書けば、「韓国側に問題がある」「韓国が間違っている」とならざるを得ず、国民からの反発は必至です。そうでなくとも国内に強力なCPTPP加盟反対派がおり、加盟申請までこぎつけられるか危ういのに、現在進行形のいくつかの「問題」においても、韓国の主張の根拠を揺るがしかねません。そんなことになれば、「韓国＝被害者」「日本＝加害者」という構図すら維持できなくなる可能性すらもあるでしょう。
ゆえに、韓国メディアは「歴史問題葛藤」が日本の反発の理由だと書くしかないのです。そのように解釈して見せる限りは上記の危険性は防げますし、「日本が悪い」という結論への誘導も簡単ですから、国民からの共感を容易に得られることでしょう。
もちろん、当該記事を書いた記者がなぁ～んにも理解しておらず、大真面目にそういう趣旨で書いたという可能性は十分にあります。中央日報の日頃の記事を見る限り、そちらである可能性のほうが高いでしょう。でも、仮に十分「わかっている」記者だったとしても、おそらくはわかっている通りには書けないだろうと思います。
＞龍様
分かっていても書けないのかもしれません。それを書けば「韓国側が間違っている」という風にみられるのを徹底的に避けてるんでしょう。
一方で韓国人に「法律や約束を守る」精神があるか疑問です。あとからいつでも都合よく変えてしまえばいいというのが彼らの思考ですし。
「日本＝加害者」と反日は、韓国人にとって麻薬のように最強の組み合わせですね。
中央日報記者がたまに日本語版のコメント欄に登場して「中央日報も変わってきてるでしょう」みたいなことを言ってましたが、まだ話し合いができないくらい遠い感じがしますよね。
中央日報から
「高いレベル満たすべき」…韓国のＣＰＴＰＰ加入に対する日本の反応
https://news.yahoo.co.jp/articles/c26284fc1aa696cd361bdeed846b11e8be421884
「高いレベル満たすべき」は、韓国に限った話では有りません。
＞韓国のＣＰＴＰＰ加入推進に関しては「韓国とは今まで協議したことがなく、また現時点で（協議する）予定もない」と述べた。
そりゃそうだ。
何にも決まって無いんだもん。
＞というよりも、ＣＰＴＰＰ以前に、「国際社会の法的な常識・約束を守る」ということがいかに重要か、ということでもあります。
国際社会に限らず、ルールやマナーを知って守ろうとする姿勢があるかどうかで周囲に溶け込めるかどうかが左右されますよね。
日本人もアメリカ大陸へ移民し始めた頃、夫を持つ妻が売春業を営む事について地域社会から白い目で見られ、蔑視されたりもしてますし。
大韓民国がルールやマナーを知り、守ろうとする姿勢が見当たらないところ、韓国を構成する個々の韓国人も基本的にそうなんだろな、ってところですね。
ここで色んな方々が述べているように、大統領選挙を見越した反日ブーストだと思います。
さすがの韓国も、本気でCPTPPに参加できると思っていないのではないでしょうか？
いや、冗談抜きに、韓国が加盟意思を表明したからには、三顧の礼で迎えられて当然であるくらいには考えていると思いますよ。そして、特別扱いを受けるくらいは当然だとも。
龍様、
確かに、かの国の報道を見る限り、そんな感じがしますよね…。
そもそも、あの国での「差別反対」という文言は、平等に扱えという意味ではなく、自分たちを特別扱いしろという意味ですからね…。
ちょっと、文大統領を高く評価し過ぎたでしょうか。
大統領選挙を有利に戦うための観測気球だと思う
お疲れさまです。
今のうちに参加条件、人権、非独裁主義、国際法を守る、ことも考慮すると決められないでしょうか？
中国共産党が世界の大中国になろうと向かい、中国共産党、北朝鮮などの独裁主義国と、人権、民主主義の非独裁主義国とに分かれつつあるとおもいます。
少なくとも現時点でそれを強く打ち出すのは必ずしも得策とは言えないと思います。それを言い出したら、ベトナムのような一党独裁国はどうするんだという話になるからです。
ベトナムは中国ほど野蛮ではありませんが、一党独裁を維持している国であり、かつ戦略的にも経済的にも重要な位置にあります。将来的にはともかく、ベトナムを排除しかねないような「理念」を掲げるのはまだ早すぎると思います。