日本大使館敷地前の「慰安婦像」設置から10年が経過
慰安婦像設置から10年――。外国公館前にあのような構造物を設置することが国際社会の常識に反していることもさることながら、東日本大震災で日本が深く傷ついた直後のタイミングに設置されたこと、野田佳彦元首相の「700億ドル日韓スワップ」に対する恩を仇で返したようなものであること、そしてなにより、韓国自身が慰安婦像を撤去しないことが国際法に違反していることを思い起こすなら、まさにこの10年における真の敗者は韓国だったと言えるのではないでしょうか。
目次
慰安婦像の設置から10年
元代表が詐欺容疑で刑事告訴されている組織
興味深いもので、本日はソウルの日本大使館前の公道上に慰安婦像が設置されてから、ちょうど10年の節目です。
この慰安婦像は、2011年12月14日に、自称元慰安婦の支援団体（当時の「挺対協」）が設置したものでありますが、さまざまな意味で、現在の日韓関係（というよりも現在の韓国そのもの）を象徴する存在でもあります。
ちなみにこの「挺対協」の後継組織がいわゆる「正義連」です。
「挺対協」あるいは「正義連」といえば、現在の国会議員でもある尹美香（いん・びこう）元代表が、寄付金や補助金などを私的流用したなどとして、刑事告訴されていることでも知られています（『自称元慰安婦問題とは結局、韓国自身が解決すべき問題』等参照）。
そして、元代表が詐欺罪で刑事告訴されているような組織が設置したという点もさることながら、何といっても、慰安婦像が設置されたタイミングが重要です。
2011年といえば、３月に東日本を未曽有の大震災が襲い、大規模な津波、原発事故などのさまざまな二次災害が発生しました。当時の菅直人（かん・なおと）首相、枝野幸男官房長官らの災害対応が大変に稚拙だったことも、被害を拡大した要因です（※著者私見）。
そんな日本が深く傷ついているタイミングで、日本を象徴する場所のひとつである日本大使館前に、その国を公然と、さらに深く傷つける構造物を置いたというのも驚きですし、また、それを設置した名目が自称元慰安婦問題という韓国側によるほぼ完全な捏造に基づく歴史問題であるというのも重要なポイントでしょう。
野田佳彦スワップの恩を仇で返した韓国
次に、タイミングという意味では、「野田佳彦スワップ」との関係も見逃せません。
菅直人元首相に代わって同年９月に政権の座に就いた野田佳彦首相（当時、以下同じ）が震災復興もそこそこに、真っ先に取り組んだ仕事のひとつが、まさにこの日韓通貨スワップ協定の700億ドルへの増額だったのです。スワップ増額は政権発足直後の10月に発表されました。
当時、韓国といえば、欧州債務危機の余波で外国の投資資金が流出するとの観測も根強く、最も脆弱な市場のひとつとされていましたが、この「700億ドル野田スワップ」という、日本からの破格の支援によって、とりあえず債務危機は遠のきました。
ちなみにその直後、同年12月に京都の迎賓館を訪れた李明博（り・めいはく）大統領（当時）は野田首相に対し、慰安婦問題を突如として蒸し返したのですが、日韓通貨スワップで助けた直後に慰安婦問題を蒸し返されるというのも、なかなか強烈な話です。
ウィーン条約違反の構造物
また、この慰安婦像の問題は、韓国政府に対し、「二重の国際法・約束違反」状態をもたらしています。
とっても当たり前の話ですが、「外交に関するウィーン条約」第22条第２項の規定に基づき、韓国政府には日本大使館という外国公館に対し、その尊厳や静謐を保持する義務が課されており、大使館前にその国を侮辱する構造物を設置することは、この「外国公館の尊厳と静謐の保持義務」に違反しています。
Article22 of Vienna Convention on Diplomatic Relations, 1961
- The premises of the mission shall be inviolable. The agents of the receiving State may not enter them, except with the consent of the head of the mission.
- The receiving State is under a special duty to take all appropriate steps to protect the premises of the mission against any intrusion or damage and to prevent any disturbance of the peace of the mission or impairment of its dignity.
- The premises of the mission, their furnishings and other property thereon and the means of transport of the mission shall be immune from search, requisition, attachment or execution.
（【出所】国連ウェブサイト “Vienna Convention on Diplomatic Relations, 1961” 【※ＰＤＦ】）
外交関係に関するウィーン条約第22条
- 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
- 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
- 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。
（【出所】外務省ウェブサイト『外交関係に関するウィーン条約』【※ＰＤＦ】）
日韓慰安婦合意違反
しかも、韓国の国際法違反・約束違反という意味では、この慰安婦像にはもうひとつの特徴があります。
岸田文雄・現首相が2015年12月、安倍総理のもとで外相を務めていた際、当時の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権・尹炳世（いん・へいせい）外交部長官と取り交わした、いわゆる「日韓慰安婦合意」にも、この像の問題が適切に解決されるよう努力する義務が韓国政府に課せられています。
【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント
- ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
- ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
- ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
- ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。
（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）
つまり、慰安婦像が設置されたこの10年間は、それが設置されたタイミングも異常ならば、それを撤去せずに放置し続けること自体がウィーン条約や日韓慰安婦合意に反しているというわけです。まさに、「韓国の特殊性」の象徴です。
韓国にとって決して良いことはない
そして、この慰安婦像を撤去しないことが、韓国にとって良い影響を与えることはありません。
日本からすれば、そもそも「外交に関するウィーン条約」という、国際社会が認める「万国公法」の保護が受けられないという被害を被っているわけであり、一説によると、ソウルに駐在する各国外交官からは、日本に対する同情と韓国に対する物笑いの種になっているという話も聞きます。
つまり、慰安婦像を放置し続けること自体、世界の多くの外交官からは「韓国がウィーン条約すら満足に守れない国だ」という評価を受ける理由にもなるわけですし、日本にとってはこの慰安婦像が存在する以上、韓国との関係「正常化」にはなかなか踏み切れないのも間違いないからです。
ただ、それと同時に、韓国における慰安婦問題とは、一種の既得権益であるとともに、『虚構に基づく神聖性が支配する国』でも議論したとおり、いまや「大統領をも凌駕する神聖な存在」でもあります。
これについて、少し視点を変えるなら、日本大使館前の慰安婦像には、日韓関係がかつてのような「蜜月状態」に戻るのを防ぐ、一種の「ラチェット（歯止め）」のような機能があるといえるかもしれません。つまり、次のような流れです。
日韓関係のラチェット効果
- 韓国が慰安婦像を撤去しない限り、ウィーン条約と慰安婦合意を同時に破ったことになる。
- 日本は国際法や条約、国際約束などを守らない国とは健全なおつき合いをすることはできない。
- 韓国政府は慰安婦像を撤去することができない。
（【出所】著者作成）
つまり、韓国政府が日本大使館前の慰安婦像を撤去しない限り、日本からは「健全な付き合いができる相手」とはみなされず、そして韓国政府には慰安婦像を撤去することなどできっこないのだとすれば、今後、日本が韓国を「健全な付き合いをする相手国」とみなすのは困難だ、というロジックです。
ルトワック氏の９年前の指摘
ちなみに米国の政治学者で米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザーでもあるエドワード・ルトワック氏も、この慰安婦像問題に着目している人物のひとりです。
ルトワック氏は今から９年前に執筆した『自滅する中国』（日本語版は芙蓉書房出版、2013年７月24日第１刷発行、翻訳者は奥山真司氏）の234ページ目で、こんなことを指摘しています。
「2011年12月14日には『従軍慰安婦』を表現する上品ぶった韓国人少女の像が日本大使館の向かい側で除幕された。＜中略＞これは韓国に全く脅威をもたらさない国を最も苛立たせるような行為であった。＜中略＞戦略面で現実逃避に走るのは＜中略＞、国際政治に携わる実務家たちの力や、同盟国としての影響力を損なうものだ。さらにいえば、これによって実際に脅威をもたらしている国に威嚇されやすくなってしまうのだ」（同Ｐ234）。
ルトワック氏のこの文章は、韓国が中国や北朝鮮といった現実的な脅威に対処することから逃げ、自国にとってまったく脅威をもたらしていない日本という国を挑発することが、いかに無責任であるかについて、丁寧に説明したものです。
じつは、この慰安婦像の設置に先立ち、2010年３月26日には韓国の天安艦が北朝鮮軍の魚雷攻撃で沈没させられるという事件が、同年11月23日には韓国の延坪島が北朝鮮の砲撃を受けて炎上するという事件が、それぞれ発生していました。
ルトワック氏は、これらの事件にも関わらず、韓国が北朝鮮に対し、ほとんど報復らしい報復をしていないという事実に着目し、それとの対比でこの慰安婦像の設置に注目しているのです。
真の敗者は…
くどいようですが、韓国にとって本当の脅威は韓国に対し、過去に何度となく軍事攻撃を仕掛け、また、赤化統一の野心を隠していない危険な独裁国家である北朝鮮であり、その北朝鮮の背後に控える軍事大国・中国であるはずです。
当然、朝鮮半島有事の際、日米韓３ヵ国連携の枠組みが機能しなければ、韓国という国は、まさに国家存亡の危機に陥りかねないのです。
また、こうした有事以外の際にも、たとえば韓国の産業は日本に極端に依存していますが（『Ｇ７と比べても輸出入集中度が高い韓国＝韓国メディア』等参照）、日本との良好な関係を損ねれば、その分、長い目で見て韓国自身の産業の競争力を損ねることになりかねません。
その意味では、2011年12月14日からの10年間における「真の敗者」とは、日本との関係を大きく損ねるきっかけのひとつである慰安婦像の設置を許し、それを撤去することができない韓国政府であり、韓国という国そのものなのかもしれません。
余談：日本大使館「前」なのか？
なお、ちょっとだけ余談です。
本稿でも「日本大使館前の」、などと記載してしまいましたが、ソウル日本大使館のウェブサイトを見ると、現在でも民間所有のオフィスビルに入居していることが確認できます。
ソウル日本大使館住所
- ソウル特別市鍾路区栗谷路６ ツインツリータワーＡ棟 〒 03142
【出所】ソウル日本大使館ウェブサイト『住所＆地図』
じつは、日本大使館自体、建物の老朽化等に伴い建替事業が行われていたのですが、２年半前の『朝鮮日報「日本が在韓大使館新築を事実上放棄」をどう見るか』でも紹介したとおり、その建設作業が完全に停止しているようなのです。
なぜ日本政府が在韓大使館の新築事業を「放棄」してしまったのかについて、理由はよくわかりませんが。あくまでも当時の観測報道によれば、韓国の当局が日本大使館の建替え事業に非協力的であり、日本が大使館の建設を放棄した、などの説が提起されています。
インターネット上では、なかば冗談めかして、「駐韓大使館は北京と兼館にしたら良いのではないか」、といった意見が出て来ることもありますが、「事実は小説より奇なり」と昔から言います。
意外と近い将来、日本政府がソウルの大使館、釜山の総領事館を正式に閉鎖し、「北京兼館」、あるいは「ウラジオストク兼館」が実現したとしても、個人的にはあまり驚かないと思う次第です。
（※この場合、韓国人の訪日ビザは北京まで行かなければ取得できない、という事態になるのでしょうか？少し気になる次第です。）
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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2011年12月14日を、河野パパや鳩ポッポ等が過去に犯した過ちを日本人が反省する日として記憶したいと思いました。
ところで、日本のあべがー勢力と韓国の終戦宣言だー勢力、すなわち、話し合いだー武器よさらばー勢力に対して、そんなことを言ってるからこうなってしまったという事例が本日のサンケイ一面に掲載されていました。
「北朝鮮が、従来の海空陸軍を縮小し、その分、核・ミサイル軍（と経済建設団）を増強する」そうです。だから、「正義泣き力は暴力だが、力なき正義は無力（どなたかの言葉拝借）」なのですよ。
お疲れさまです。
北朝鮮と統一するときは、文大統領は現場にいないはずです。
だから、夢のような好き勝手が言える。
現実に現場で、北朝鮮との統一を実行する絵を描いてみたらどうでしょう。
しかも、人間は朝鮮民族です。
朝鮮民族の一般的な人間性、歴史から見ても、明るい絵は私には描けません。
むしろ、悲惨なことにならなけば良いなと、心配の方が大きいです。
日本は、日本人と日本の国益を考えて、テーパリングの方向が良いのではないかと私はおもいます。
ラチェットは多いほど良いと、私もおもいます。
会談があれば一つ一つの問題に日本人の納得のいくよう解決、実行していただき、一歩一歩改善で良いとおもいます。
韓国がそれが出来ないならそれまで。
契約違反の会社と普通取引するでしょうか？
こっちが倒産してしまいます。
文大統領は北朝鮮による韓国統一時には、家畜猪箱にいるという意味？
慰安婦像なる銅像は、米軍の装甲車で轢死した中学生をモデルとして造ったと言われています。これはビジネスになると目論んだ韓国人夫婦は、慰安婦像として量産し始めました。
生存している自称元慰安婦は胡散臭くても、偶像であればと、愚民たちは疑うことなく崇拝し始めました。
部族内で神格化が進めば、もう一介の酋長では抑えることはできません。
ただし、我が国大使館前や外国に建て始めると、単なる偶像崇拝として見逃すことはできません。
慰安婦像と称するモノは、我が国にとって、邪教の禍々しい呪物に他なりません。
我が国としては早急に祓う必要があります。
日本はソウルの大使館とともに、釜山と済州に総領事館を置いています。なので、ソウルと釜山でのビザ発給業務を停止し、済州の総領事館に集約するというのはどうでしょう？
ビザ発給を希望する韓国人の皆さんには済州まで来ていただく必要がありますが、コロナ禍で大きな打撃を受けているであろう済州の観光産業にとっても来訪者が増える契機となるかもしれず、そうなれば、正にwin-winの関係になるのではと思います。
ところで、韓国は東京の大使館のほかに、札幌・仙台・横浜・新潟・名古屋・大阪・神戸・広島・福岡に８つの総領事館を置いており、さらに静岡・下関・鹿児島に名誉(総)領事館を置いています。相互主義という観点から考えれば、著しくバランスを欠いた状態であると思います。日本から見て、韓国内で総領事館を置くに値する都市は、精いっぱい頑張ってもあと一つか二つですので、4つくらいの総領事館を閉鎖するよう韓国に求めるべきではないでしょうか。交通事情を考えても、札幌・名古屋・大阪・福岡くらいで十分だと思います。
ちなみに、中国でも札幌・新潟・名古屋・大阪・福岡・長崎の6か所しか総領事館は置いていません。
普通に考えると、在日韓国人の数を反映しているのだと思いますが。
民団にいろいろ指示するには領事館があると便利なんでしょう。
明治時代あたりの気合の入った日本人がいる時代なら、この銅像マニアに怒ったでしょうかね？
(皆さんの良く知っていると思いますが)韓国では売春街が壊され、居場所のなくなった売春婦が、オフィステル(オフィスとしてもホテルとしても利用可能)などを利用して売春をしています。オフィステルは住宅街の中とかにもあるので、韓国人は普通、売春婦を小学生の時くらいから目にしてるのではないでしょうか。今でも自分の国には売春婦がうようよ、日治時代だけ強制連行、疑問に思わないのでしょうか。思わないのでしょうね、結論ありきの考え方をするから。
https://www.news-postseven.com/archives/20120705_126472.html
アメリカの「グレンデール」というところにこの売春少女像が設置されましたが、「グレイデール市」の報道が多いですが日本人の感覚的に、大きさは町田氏くらいですが、人口は2万人にもいかないから「町」という方がしっくりくると思います。恐らくアメリカには日本のような全国統一的な市町村のルールがないから、州によって違うと思います。
そのグレンデール町には、しっかり韓国系マッサージパーラー(風俗店)があります。コリアンのことだから寄付を出す義務があるといってこのマッサージパーラーからも寄付を取っていると想像してます。彼らの性格からして絶対に取ってます。
売春婦像設置に、風俗店から寄付を募る・・・整合性が取れなくても気にしないのが彼ららしい。
韓国のTPP加入申請に関して日本の国民が心配しているのは、韓国が約束を守らないこと。慰安婦合意はどう見ても慰安婦像撤去を約束しているがそれが守られていない。韓国の論理は関係ない。日本の立場からはそう見える。
日本国民がTPPに韓国に入れたくない理由が、ヘイトでも嫌韓でもなく、約束を守らないという客観的な事実だから、この不安を当然政府は無視できない。
約束破りのツケは払わなければいけない。ここに韓国の論理は通用しない。
昔から、二度あることは三度ある、と言います。
二度騙された岸田さんは、また騙されて、韓国のTPP加入を認めてしまいそうで怖いです。
首相就任後、何かとゴタゴタしているのを見ていると、この方で大丈夫？という気持ちが日増しに大きくなっています。
ご教示いただき、ありがとうございました。
強く同意します。
龍様への感謝の返信でした。
本来、在韓米軍基地常習窃盗団だった未成年者が基地内で装甲車に轢かれて在韓米国大使館前に置いた像だったのに激怒されて急遽対日本用に転用された像。
顔は尹美香がモデル。
二人轢死だったが一人は原型とどめず。
轢いたのが悪いのやら常習窃盗が悪いのやら？
それはデマだった模様。
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_3635/
文春も報じた「慰安婦像の正体は米軍事故被害者」は完全なデマだった！ 官邸とネトウヨ情報に丸乗りし印象操作
揚げ足取りの餌食にならぬよう知識のアップデートは必要です。
りょうちん様
ありがとう。なるほど。
文春に全幅の信頼は寄せられませんが、訂正します。
尚、作者夫婦が親北活動家であり韓国ですら珍しい北渡航を頻繁に繰り返し、像に著作権を主張したり今度はVANKを使って徴用工像を世界に10万体設置活動している事はお見知り置き下さい。
りょうちんさん，
＞揚げ足取りの餌食にならぬよう知識のアップデートは必要です。
それは確かに必須なプロセスですが，今回の件の場合，そのアップデート記事自身がデマでなく慰安婦像のモデルが米軍事故の被害者少女ではないという確かな証拠が記事には何も示されていないのが私は気になります．
従来から主張されている「慰安婦像のモデルは米軍事故被害者少女である」という命題を否定する根拠として，今回の記事で示されている主張は，
１．制作した彫刻家の妻の主張と
２．慰安婦像が事故の際に作られた像とは別物だ（デザインが違う）という主張
３．この記事の筆者の慰安婦像とモデルとされた女子中学生との類似性に関する個人的乾燥
の３点ですね．
まず主張２が，慰安婦像のモデルは被害者少女でない，という言明を論証する（つまり論理的に含意する）に十分かを考えましょう．
２は確かに確認可能で間違っている（つまり主張２は嘘で同一）ならば反論可能な言明なので，主張２に対する反論が今まで出ていないということは確かに２つの像は別物だと考えるのが正しいのでしょう．
しかし，A. ２つの像が同一だ，ということと，B. ２つの像のモデルが同一人物（米軍事故で死亡した女子中学生）だ，ということとは論理的に異なります．
主張２の正しさが否定できるのはAだけであって，Bを否定することは出来ません．
現実問題として，韓国民を支配していた日本という他国の軍隊によって悲惨な目に遭った悲劇の少女のシンボルとして，同じく現代の韓国を支配しているアメリカという他国の軍隊によって轢き殺された女子中学生は最も相応しいのではありませんか？
言い換えれば，慰安婦（当時は17歳以上という年齢制限があるので現在の中学生の年齢は不可だった）像を，悲惨さをアピールするために故意に慰安婦の年齢下限を破った現実離れした中学生相当の少女像として制作しようと考えたならば，事故の際に国民デモが起こった米軍事故で犠牲となった女子中学生は最も都合が良いモデルだったでしょうね．
次は主張１で，これは疑惑を向けられた彫刻家の弁明ですが，率直に言って，彼らはこの慰安婦像で実際に金儲けをしていた（楽韓WEBさんに具体的な数字が出ていたと記憶していますが，この夫婦は慰安婦像１体毎に高額の報酬を手にしており，更に市民たちが同様の像を作って各地に展示しようとしたら，像に対する権利を主張して差し止めたと記憶しています．つまりこの夫婦は慰安婦に同情するかのフリをして実際には慰安婦を金儲けの手にしていた尹美香と大して変わらない人種と判断できる）訳で，そういう人間の弁明は尹美香の弁明と同じく，具体的で客観的な物的証拠によって裏付けられない限りは，全く当てになりません．
この彫刻家夫婦が慰安婦像で金儲けをしていた件に関して具体的には，楽韓Webの次の記事にあります．
http://rakukan.net/article/475715549.html
慰安婦像を造った彫刻家夫妻、「平和の少女像」を登録商標にしようとして失敗していた……慰安婦ビジネスは際限ないな……
2020年06月18日
特に楽韓さんの解説中の次の部分に集約されています．
＞慰安婦像の作者であるキム夫妻が「平和の少女像」という商標権登録を目指していた、という事実が判明。
＞これまでキム夫妻は著作権で「小学校に飾られた慰安婦像を撤去せよ」とか「慰安婦像を作るなら我々に金を払え」とやってきたことが知られています。
＞1年に慰安婦像10体ほどをコンスタントに制作し、かつ1体につき約1000万ウォンの利益を得ているので、その既得権益を奪われたくないといったところですかね。
１体作るごとに日本円にして100万円の利益を上げていたというのですから，韓国民の平均年収を考えると結構おいしい商売をしていたことになりますね．
無論，公式の裁判ならば「疑わしきは被告人の利益に」で無罪でしょうが，今の場合は裁判ではありませんしね．慰安婦像でこういう商売をする人間の主張や弁明が信じる足るか否かの判断は各自にお任せします．
最後に主張３，つまりこの記事の筆者である小杉みすず氏の次の感想です．
＞そもそも少女像の顔とミソンさんの顔は、率直に言って「まあ、似ていると言われるとちょっと似ているかもなあ」というレベルである。しかも、その数少ない類似点も、せいぜい肩上までのボブカットと前髪の分け方の方向、つまり髪型が似ているだけだ。
これは主観的な見解なので，どうでも良いと言えば良いのですが，次の対比画像
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/44/82/659318f984e8b669677d09d4aa64d2ac.jpg
を見る限り，私の感想は「かなり似ていると思う」ですね．
モデルと言われる犠牲者の女子中学生の画像は当然ながら悲惨な状況で撮影された訳ではないので，かなりの勝気さが伝わって来る表情です．少女の悲惨さ（とその裏返しとしての日本の非道さ）をアピールするのが目的の像の表情を，悲惨さとは対極的な勝気な表情のままにすることは悲惨さのアピールには不利なので，この少女をモデルにしたとしても顔の表情は写真のとは変える筈です．言い換えると，この女子中学生の写真での顔と慰安婦像の顔とを直接に比べて「大して似ていない」と言っても余り意味がないのです．
慰安婦像の顔と比べるべきは，この少女が悲惨な状況（怒る気力も失った状況）でどのような顔つきになる（更にその表情の少女の顔立ちを芸術家なりに美化したらどういう顔になる）かです．そう考えると，髪型や顔のバランスが良く似ていると私の主観的には感じるのです．
それと筆者も慰安婦像と少女の髪型はボブカットで一致していると書いていますが，そもそもボブカットが少女の髪型として戦時中にポピュラーだったとはとても考えられないのですよ．私はもちろん戦後世代ですが，戦後でも少し昔までは少女と呼ばれる年齢の女性の髪型は前髪を創るのがポピュラーだったと思うからです．無論，戦時中の朝鮮半島でどんな髪型が少女の髪型としてポピュラーだったかは私は全く知りませんが．
そして髪型に関して，慰安婦像の作者が述べている弁明の中の髪型に関する次の部分
＞「頭は、三つ編みやきれいに切りそろえられた短髪ではなく、ちょっと乱れています。無理矢理切られてしまったということを象徴して、ふぞろいな形になっています。（中略）はじめはお下げ髪にしてみたり、きれいに揃ったおかっぱにもしてみましたが、最後にこのようにむざんに切られた、ザクザクの髪にしました。切られた髪は家族とのつながり、国とのつながりを無理矢理絶たれたことも象徴しています」（同前）
ですが，この慰安婦像の髪型がきれいに切り揃えられておらず無理矢理切られたように乱れていると言うのならば，現実の犠牲者の女子中学生も無理矢理切られたような酷い髪型をして写真に納まっていることになりますね．
髪型はこれ以上ないほどそっくりとしか言いようがない．（但し，慰安婦像のほうは額を出すために右側に流している髪を現実の少女とは異なり大きくかき上げたようにして額の露出を大きくしていますが）
髪型でそんな弁明をされてもねえ．それも慰安婦像を原価で頒布しているのではなく，１体毎に約100万円という結構なボロ儲けをしてしかも商標登録をして商売にとってインパクトのある像の名前をガードしている輩に．
ということで，この記事も慰安婦像のモデルが米軍事故で死んだ女子中学生であるという説と同じレベルで，その説の否定に関して信じるに足る客観的な証拠は何も出せていません．この記事で否定出来ているのは，慰安婦像が米軍事故の際に作られた犠牲少女像との同一性（田中氏とやらが主張した説）だけです．
因みに，私にとっては米軍事故の犠牲少女像とやらは初耳で，ましてやそれら２つの像が同じものであるという田中氏とやらの主張が存在していたことは今回の記事で初めて知りました．勿論，慰安婦像のモデルが米軍事故犠牲者の女子中学生という主張は数えきれないほど目にしましたが．
ということで，りょうちん様，大変長くなってしまいましたが，アップデートが重要だという一般的主張に反対する気は全くありませんが，今回のアップデート具体例に関しては，記事の分析をした結果からは相当な眉唾モノだと私自身は判断している次第です．りてらという記事の発表媒体やこの筆者自身の強い政治的傾向を無視するとしてもです．