取材力も分析力も専門知識も足りないオールドメディア
新聞・テレビがツイッター画像の丸写しを垂れ流す時代に！
「衆院選の『真の敗者』は新聞、テレビを中心とするオールドメディアだった」――。衆院選から１週間が経過しましたが、時間が経つにつれて、その思いを強くするしかありません。というのも、冷静に眺めてみたら、オールドメディアの取材力のなさ、分析力のなさ、専門知識のなさが露呈してきたからです。オールドメディアの「外」で高度な専門知識に基づく分析を行うサイトが出現するかもしれない今日この頃、記者クラブ制度がなくなれば、もしかしたらオールドメディアの存在意義の大部分は失われてしまうかもしれません。
目次
本稿の新たな試み
最初に、クイズ（？）です。
本稿ではちょっとした試みをしてみたいと思うのですが、それはいったい何でしょうか。
鋭い方であれば、本稿を読み進めるうちに、「あること」に気付かれるのではないかと思いますが、この点に関する答え合わせは末尾でお示ししたいと思います。
オールドメディアと衆院選
オールドメディアの情報独占脅かすインターネット
新聞、テレビを中心とするマスメディアのことを、当ウェブサイトでは最近、「オールドメディア」と呼ぶようにしています。なぜ「オールド」なのかといえば、これらのメディアのビジネスモデルは、インターネットの出現により、なかば崩れかかっているからです。
インターネットが出現する以前の社会では、世の中で何が起こっているかに関する「客観的な事実関係」については、それらの事実関係に関する「解釈」を含めた情報伝達機能を、オールドメディア（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌など）がほぼ一元的に担っていました。
このうち、雑誌に関してはそれなりにたくさんの出版社が発行していたのですが、日刊紙（毎日発行される新聞）テレビのチャンネルはとても少なくて、私たち一般国民の多くが何らかの出来事を「速報」として知るための手段は、本当にごく一握りのメディアが占有していたのです。
新聞業界の場合、全国紙であれば、「一般紙」と呼ばれる読売、朝日、毎日の各紙に加え、日経、産経などの経済紙（※産経はのちに一般紙に転向）、これに各都道府県に１～２紙の地方紙、それらの地方紙などに記事を提供する時事通信・共同通信、といった具合に、メディアの数は本当に限られていました。
また、地上波テレビの場合、全国ネット５系列（日テレ、フジ、テレ朝、ＴＢＳ、テレ東）にＮＨＫ（総合・教育）の最大７チャンネルを基本としつつ、各都道府県にキー局に所属しない独立局が１～２局あるかないか、といった状況であり、やはりメディアの数は限られています。
これに対し、インターネットに関しては、べつにニューズサイトに参入規制も参入障壁もありません。
極端な話、この文章を読んでいるあなたがその気になれば、無料の大手ブログサイトに自身のブログを開設することもできますし、また、ちょっとしたコスト（年間数千円から、高くてもせいぜい数万円レベル）負担とウェブの勉強を厭わない姿勢さえあれば、大手ニューズサイトと同じような体裁のサイトを開設することもできます。
これが、オールドメディアとネットメディアの最大の違いです。
「オールド」メディアの「オールド」たるゆえん
この点、もちろん、新聞社とテレビ局が厳密に「同一資本系列」なのかといえば、若干微妙ではあります。
ただ、ここで言いたいことは、「紙媒体の新聞を発行している社、地上波テレビ放送を行っている社は資本的、営業的ないし人的に親密な関係にある限られたグループで独占されている」という事実です。
やや乱暴ではありますが、新聞、在京キー局、在阪キー局の資本関係ないし人的・営業的な親密度でざっくりグループ分けすれば、だいたい次のような関係が成り立っています。
新聞−在京キー局−在阪準キー局
- 読売新聞－日テレ－よみうりＴＶ
- 朝日新聞－テレ朝－朝日放送
- 毎日新聞－ＴＢＳ－毎日放送
- 産経新聞－フジＴＶ－関西テレビ
- 日経新聞－テレ東－テレビ大阪
（【出所】著者作成）
これに、ＮＨＫ、共同通信、時事通信を加えたら、わが国は事実上、８つのグループによって情報の流通を支配されてしまっていた、と結論付けて良いでしょう。
「オールド」メディアの「オールド」たるゆえんは、まさにこの情報独占にありました。８社・グループが談合さえすれば、自分たちにとって都合が悪い情報を国民の目から隠すことすらできる、という意味においては、まさに絶大な社会的権力を謳歌してきたのです。
2021年衆院選はオールドメディア凋落の証拠
ただ、以前の『紙媒体の新聞から10代が離れた』などでも触れたとおり、総務省などの調査に基づけば、こうした状況にも大きな変化が生じ始めていることが判明します。
具体的には、人々の情報行動を分析していくと、情報を得る手段としては地上波テレビが依然としてある程度の地位を維持してはいるものの、紙媒体の新聞については、少なくとも若年層に対する影響力は急激に落ちているのです。
また、「社会的影響力をガッチリ保持しているかどうか」という意味では、新聞もテレビもかなり怪しいものがあります。
そのことを実証した現象が、2021年10月31日に実施された衆議院議員総選挙でしょう。
『メディア利権と野党利権は衆院選を機に崩れ始めたのか』でも報告したとおり、この選挙では、事前に新聞、テレビなどが「（最大野党である）立憲民主党の大躍進」、「自民党の惨敗」を予想していました。
しかし、その自民党は、蓋を開けたら公示前の276議席を261議席へと多少減らしたにせよ、単独過半数を維持したうえ、連立相手である公明党と合わせた勢力は絶対安定多数水準を大きく超える293議席に達しました。自民党政権に対する事実上の信任と呼んで良いでしょう。
その一方で立憲民主党は、事前予測だと「公示前勢力の109議席から30議席程度上積みする」、といった報道などもなされていたにも関わらず、現実には100議席の大台を割り込み、勢力を96議席にまで後退させました。
当ウェブサイトに言わせれば、むしろこれでも立憲民主党は善戦した方だと思うのですが、いずれにせよ、この2021年10月の衆院選は、あとから振り返れば「メディア利権が崩れ始めた象徴的事件」のひとつとして位置づけられるのではないかと思えてなりません。
オールドメディアの記事改変
シレッと記事を改変するオールドメディア
さて、「なぜこんな現象が生じたのか」という点についても非常に興味深いテーマではありますが、本稿でもうひとつ注目したいのが、「オールドメディアが社会的に信頼されなくなり始めている（かもしれない）」というテーマに関する分析が、なぜかそのオールドメディアの側からは、絶対に出て来ない、という点です。
そして、これに間接的に関連するテーマが、誤った記事を配信してしまったときのオールドメディアの対応です。ひとつ目として、先日の『「自民１強に終止符」と報じシレッと修正した時事通信』でもとりあげた、時事通信の事例を振り返っておきましょう。
時事通信は衆院選の当日、つまり10月31日の深夜時点で、大々的に「有権者が『自民１強』にノーを突き付け、自民党が惨敗した」とする趣旨の記事を配信したのですが、それから数時間後に記事のタイトルを慌てて改変しました。
タイトル改変後の記事のリンクが、これです。
「自民１強」に疑問符【２１衆院選】
―――2021年11月01日03時48分付 時事通信より
記事冒頭には、こんな記述があります。
「４年ぶりの衆院選で自民党は、過半数を維持したものの、議席を減らした。不人気の菅義偉前首相から岸田文雄首相に『党の顔』を代えることで、逆風は和らいだが、有権者は『自民１強』に疑問符を突き付けた」。
「『自民１強』に疑問符」という表現もなんだかよくわかりませんし、「逆風」が和らいだのか続いていたのかもよくわかりません。
こんなわけのわからない記事になってしまったのには、ちゃんとした理由があります。
この記事、もともとのタイトルは『顔変える戦略不発、「自民１強」に終止符』であり、これを上記のように改変しているのです。
もともとのリード文は、こうでした。
「４年ぶりの衆院選で自民党は、大幅に議席を減らす見通しに。不人気の菅義偉前首相から岸田文雄首相に『党の顔』を代えることで、逆風を和らげる戦略は不発。有権者は『自民１強』にノーを突き付けた」。
これだと、たしかに意味は通りますが、逆に、事実関係と真っ向から矛盾してしまいます。
「自民１強」の定義はよくわかりませんが、当ウェブサイトではすでに何度も述べてきたとおり、むしろ「ノーを突き付けられた」のは日本共産党との選挙協力を進めた立憲民主党の方なのかもしれません。
記事改変の証拠が残ってしまった！
ただ、本稿で改めてこの話題を取り上げた理由は、記事の内容がおかしい、というだけのものではありません。
時事通信による記事タイトル、記事冒頭の記載の改変履歴が、インターネット上にバッチリ残ってしまっているからです。たとえばツイッター上でも次のツイートで確認可能です。
時事ドットコム（時事通信ニュース）
4年ぶりの衆院選で自民党は、大幅に議席を減らす見通しとなりました。不人気の菅義偉前首相から岸田文雄首相に「党の顔」を代えることで、逆風を和らげる戦略は不発。有権者は「自民1強」にノーを突き付けました。
―――2021/10/31 23:46付 ツイッターより
4年ぶりの衆院選で自民党は、大幅に議席を減らす見通しとなりました。不人気の菅義偉前首相から岸田文雄首相に「党の顔」を代えることで、逆風を和らげる戦略は不発。有権者は「自民1強」にノーを突き付けました。#衆院選#衆院選2021https://t.co/9WRfG5C4U1
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) October 31, 2021
以上の事実関係については、ちょっとネットに慣れている人であって、ツイートなどを調べるちょっとした労力を厭わなければ、基本的には誰にでも究明することができます。しかも、メディアが頑なに訂正も謝罪もしないことに気付くでしょう。
この点、限られたオールドメディアが情報伝達を一手に独占していた時代であれば、時事通信としても隠しおおせたのかもしれませんが、現代社会ではそういうわけにはいかなくなりました。
これこそがまさに、インターネット化の利点のひとつなのです。
玉木雄一郎氏本人が「ないです」
オールドメディアの記事改変（あるいは修正）については、もうひとつ、興味深い事例がありましたので、それについても挙げておきましょう。
当ウェブサイトでは『国民民主党が「野党共闘枠組」から離脱したことの意味』などでも紹介したとおり、国民民主党の玉木雄一郎代表は４日、自身のツイッターで、立憲民主党、日本共産党などの野党共闘の枠組みからの離脱を表明しました。
これに関連し、東京新聞編集局は11月４日、『立民・共産との国対枠組み離脱へ 国民民主、独自路線目指す』と題した共同通信の配信記事をツイートしたのですが、その際、国民民主党が国体枠組みを離脱した意図について、次のように述べました。
「政権と是々非々の立場を取る日本維新の会との連携が念頭にあるとみられます。」
すると、玉木氏は同日深夜、これに対し「ないです。」とツイートしたのです（本稿執筆時点において、該当するやり取りはツイッター上で確認可能です）。
ないです。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 4, 2021
すると、これに対し東京新聞（あるいは共同通信）は、「日本維新の会との連携が念頭にある」のくだりを削除するという対応を取ったようです。
東京新聞編集局
上記ツイートに国民民主党の玉木雄一郎代表から「ないです」と指摘がありました。ツイートは共同通信の配信記事を紹介したものです。「日本維新の会との連携が念頭にある」は記事からの引用でしたが、引用部分はその後、記事から削除されました。リンク先は削除後の記事です。
―――2021/11/05 13:47付 ツイッターより
上記ツイートに国民民主党の玉木雄一郎代表から「ないです」と指摘がありました。ツイートは共同通信の配信記事を紹介したものです。「日本維新の会との連携が念頭にある」は記事からの引用でしたが、引用部分はその後、記事から削除されました。リンク先は削除後の記事です。https://t.co/0fLCrXpmpI
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) November 5, 2021
これも大変に興味深い話です。
わが国のメディアが「～の狙いがあるとみられる」などと報じる場合、たいていの場合はそのメディアの主観的な意見だったりするわけですが、これに玉木氏本人がツイッターという「誰でも閲覧できる情報源」において公然と反論したことで、共同通信、東京新聞が事実上の記事訂正に追い込まれた格好です。
どうせ書くなら、当ウェブサイトのように、「維新と連携して統一会派を結成し、立憲民主党から23人以上の離脱者を受け入れれば、最大野党の地位を立憲民主党から奪うこともできるかもしれない」などの書き方にすれば良いのに、と思ったのはここだけの話です。
敗北したのはマスメディアの側では？
さて、「盛大な誤報」をしでかした時事通信は、問題の記事の翌日、こんな論評を掲載しています。
自民、参院選へ「刷新」カギ 薄氷の小幅減、胸なで下ろす―惨敗立民「共産寄り」修正も【潮流底流】
―――2021年11月01日20時30分付 時事通信より
正直、内容についても、なぜ選挙情勢について読み誤ったのかという点に関し、言い訳がましいことがつらつら記載されているという印象を抱きます。
「自民党はこの４年間の政権運営が問われた衆院選で小幅減にとどまった。＜中略＞ただ、小選挙区で野党候補との接戦が目立ち、何とか崩壊を食い止めた面は否めない。甘利明幹事長の小選挙区敗北もあり、来年夏の参院選は政治不信の解消や世代交代がカギとなりそうだ。」
この衆院選の結果、連立与党で絶対安定多数を確保した状況を、「何とか崩壊を食い止めた」とは、じつに苦しい言い分です（※余談ですが、崩壊しそうになっているのは自民党ではなく、時事通信を含めたオールドメディアの社会的信頼の方ではないでしょうか）。
もっとも、この記事自体は配信日時がちょうど１週間前とやや古い記事ですが、なぜ本稿でこの記事に注目したのかといえば、ポータルサイト大手の『Yahoo!ニュース』に（なぜか土曜日になってから）転載され、これに多くの興味深い読者コメントが付されていたからです。
自民、参院選へ「刷新」カギ 薄氷の小幅減、胸なで下ろす 惨敗立民「共産寄り」修正も【潮流底流】
―――2021/11/6 8:24付 Yahoo!ニュースより
コメント欄を眺めてみて気付くのは、批判が立憲民主党だけでなく、マスメディアの報道ぶりに対しても向けられているというものが、非常に多い、という点でしょう。
たとえば、「議席を減らしたという意味では、ダメージが大きかったのは自民党よりも立憲民主党や日本共産党の方ではないか」、「マスメディアのネガティブ・キャンペーンや落選運動も酷かったなかで、自民党はむしろ善戦した」、といったコメントがありましたが、それだけではありません。
「保守的な有権者はマスメディアに強い不信感を持っていて、メディアによる電話調査、出口調査にも非協力的である」、「そもそも情報リテラシーが強い人は050で始まる電話（※）に出ない」、「結果として調査に協力するのもテレビ漬けの人たちだ」、といった指摘には、ハッとさせられます。
（※「050で始まる電話」とは、世論調査会社による電話のことを指しているものと思われます。著者自身のオフィスにも、最近になって、050で始まる電話が頻繁にかかってくるようになりました。）
また、個人的には、こんな趣旨のコメントにも、深く共感します。
「今回の衆院選の最大の敗者は、立憲民主党ではなく、日本のマスコミだ。マスコミ各社が立憲民主党の枝野幸男代表を批判するのは、マスコミ自身の責任逃れの証拠だ。マスコミに乗せられた枝野代表が責められるのは仕方がないかもしれないが、マスコミに人を批判する資格はない」。
このあたり、当ウェブサイトでは『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』で触れた論点とも重なる点です。
やはり、同じようなことを考えている人は、多いのかもしれませんね。
増えてきた、「ネットが情報源」
情報源としてインターネットがますます強力に！
さて、本稿でもうひとつ触れておきたいのが、最近、新聞社やテレビ局もインターネットを情報源として使用することが増えて来たのではないか、という仮説です。
それを痛感した事件のひとつが、衆院選の当日、京王線の車内で発生した凄惨な事件です。
すでに報じられているとおり、この事件は走行中の京王線の電車内で、刃物やライターオイルなどを所持し、有名な映画の悪役の仮装をした男が、乗客に対して無差別での傷害行為に及んだというものです。亡くなった方はいらっしゃいませんが、とにかく負傷された多数の方々の一刻も早いご快癒を祈るばかりです。
ただ、この事件については、インターネットユーザーの多くは、直接、たとえばこんな動画で事件の発生を知ったのではないでしょうか。
京王線社内で火災発生 pic.twitter.com/94cLtJkDy4
— しずくβ (@siz33) October 31, 2021
「しずくβ」さんというツイッター・ユーザーの方が投稿した動画では、車内で多数の方が避難しているなかで火の手が上がり、電車が緊急停車して窓から多くの人が逃れる姿などが映っています。
また、このユーザーが投稿した動画はほかにもいくつかあるのですが、ほかにも電車が駅に停まったあと、警察官が犯人と思しき男と対峙する様子をホームから撮影した動画なども投稿しています。
京王線火災、刃物男逮捕 pic.twitter.com/TGhtO3ntTA
— しずくβ (@siz33) October 31, 2021
調べたところ、このユーザーの方以外にも、複数のユーザーが、問題の男の写真をツイッターなどに上げているほか、実際にこの男と周囲の乗客とのやりとりについての投稿もいくつか見当たりました。
ポイントは、これらの動画・写真などが（おそらくは）マスメディア関係者ではない一般人によって（おそらくは）スマートフォンなどで撮影され、ツイッターという、これまた「誰でも情報発信できる手段」を使って全国、全世界に配信された、という事実です。
そして、新聞やテレビ、通信社などが、こぞってこの写真ないし動画を使用していることが確認できます。
運転士に「とにかく止めて」 京王線車内騒然「変な液体が顔に」https://t.co/NszjEkHG9l
先頭車両まで逃げた男性は運転席のドアをたたき、何度も「とにかく止めてください！」と運転士に叫んだということです。
— 毎日新聞 (@mainichi) October 31, 2021
《京王線無差別刺傷》「コスプレじゃなくて私服だ」“ジョーカースーツ”加害者が起こした犯行の一部始終「『ボン』と爆発音が…」 #文春オンラインhttps://t.co/AfkyK84Axq
— 文春オンライン (@bunshun_online) October 31, 2021
動画：京王線車内で「ジョーカー」姿の男が乗客切りつける、17人負傷 pic.twitter.com/bfgrhEb5cs
— ロイター (@ReutersJapan) October 31, 2021
【ニュース速報】
京王線 確保の男はジョーカーの仮装東京・調布市の京王線国領駅付近の電車内から出火したほか、60代男性が刺され意識不明となった事件。警視庁は刺したとみられる男の身柄を確保
男は20代でバットマンのジョーカーの仮装をしていたという#アベマニュースhttps://t.co/wvV0Eny59w pic.twitter.com/xL7xAxm8xD— ABEMAニュース (@News_ABEMA) October 31, 2021
31日午後8時ごろ、東京都調布市を走行中の京王線電車内から「刃物を振り回している男がいる」と110番がありました。17人がけがをして病院に搬送されたが、このうち70代の男性が意識不明の重体。駆け付けた警察官が殺人未遂容疑で、職業、住所不詳服部恭太容疑者を現行犯逮捕しました。（目撃者提供） pic.twitter.com/MTDV2BFKD4
— 時事通信映像ニュース (@jiji_images) October 31, 2021
もちろん、これには「偶然そこに居合わせた」という側面も大きいとは思います。
ただ、これだけスマートフォンが一般化し、これだけインターネット環境が身近になったことで、今後ますます、「マスメディア関係者ではない一般人」が撮影した動画、写真などがメディアなどで使用されるという事例が増えて行くでしょう。
オールドメディア「にしか」できないことって、なに？
そうなると、マスメディア・オールドメディアの社会的役割とは、いったい何なのでしょうか。
最近のオールドメディアには、ともすれば「取材もせずにインターネットのツイートや動画を拾ってきて、そのまま垂れ流す」、という姿勢も見受けられるのですが、そもそも一般人が撮影した動画を、インターネット経由で一般人がそのまま視聴することが一般化すれば、正直、そのメディアを通す必要はありません。
いや、もちろん、当ウェブサイトとしては新聞やテレビの役割を全否定するつもりはありません。
やはり、世界各地で生じた事件・事故を速報してくれる役割、複雑で専門的な事象をかみ砕いて一般人にわかりやすく解説してくれる役割、さらにはさまざまなデータを集めて来てひとつのストーリーに仕立てる高度な論説は、この現代社会において、ますます必要になって来ることは間違いありません。
ただ、そもそも論として、それらの役割を、果たして現在の新聞、テレビが担っているのでしょうか。
正直、著者自身の「金融評論家」としての視点からすれば、日経新聞を含めたオールドメディアの金融や会計に関する解説を読んでいると、専門用語を誤って使っている事例も多数ありますし、かつては大規模な誤報、あるいは捏造と疑われる報道などの事例を、多数発生させています。
そのなかの最大のものとしては、2008年のグローバル金融危機の際、「金融庁は時価会計を停止する方針だ」とする世紀の大誤報を配信した、というものがあります（『早いもので、ウェブ評論を始めて10年が経過しました』等参照）。
つまり、それなりの専門知識があれば、あの「日経新聞」ですら、専門知識なしに間違った内容を垂れ流していたということに、2008年の段階で気付くことができた、というわけです。
あれから13年が経過し、社会のインターネット化はますます進みました。
あえて現代社会において、オールドメディアにしかできないものがあるとしたら、記者クラブ制度を通じていち早く排他的に情報を手に入れることと、オールドメディア同士が「談合」して答え合わせをすることくらいなものではないでしょうか。
正直、記者クラブ制度が廃止されたら、オールドメディアの存在意義はなくなるかもしれません。
答え合わせ：読者の皆さま、気付きました？
さて、冒頭で、「本稿ではちょっとした試みをしている」と申し上げたのですが、その答え合わせをしておきます。
本稿は、何かを議論する際の一次ソースとして、できるだけ、ツイッターであったり、インターネットであったり、と、「オールドメディア以外のメディア」を参考にして執筆しました。
もちろん、オールドメディア（新聞、テレビ、通信社など）の記事についてもいちおうは紹介しているのですが、それらは「ツイッター上で記事の改変が証明された事例」や、「Yahoo!ニュースの読者コメントで批判された事例」として紹介したものであり、いわゆる「一次ソース」として引用したものではありません。
つまり、当ウェブサイトのような、「大手マスメディア」ではない独立系ウェブサイトにおいても、直接確認できる一次ソースだけで、ここまでのことが議論できる時代になった、ということです。
当ウェブサイトにおいてさえできるのですから、ちょっとした取材力、分析力、専門知識などがあれば、オールドメディアの「外」において、かなりレベルが高い議論を展開することができるという時代は、もうすぐそこに来ているのではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
京王線の事件での話ですが、例えば、これから先Twitterに書かれたニュース価値のある投稿を先回って「有料で」独占権付きで買い取る人が出たらどうなるだろうと思いました。
今のところみんな無償でホイホイ報道に転載許可しているから彼らのニュースも充実したものになっていますが、もうそんな時代も「有償買取業者」の出現で終わるでしょう。Youtubeで一般人も突然お金持ちになる時代ですからね。
＞G様
おはようございます。既に「マスコミから情報提供依頼を受けて(無料で)承諾したら、以後、該当画像の含まれる当人の元ツイートが著作権違反にされてしまった」というケースもあるようです(今年見かけたのですが時期等の記憶が曖昧で、元ソース探し出せず…申し訳ありません🙇)。雑誌の読者投稿コーナーの隅っこによくある「投稿された内容の著作権は出版社に帰属します」的な事態だったんだろうか？
以下のコラムは2017年発表のものですが、著作権法第41条(時事の事件の報道のための利用)と、マスコミがSNSのユーザーコンテンツを利用する場合の注意点について分かり易く纏められていて参考になりました。これらの内容をきちんと把握してない記者、多いような気がするなぁ。
https://www.gojo-partners.com/column-ps/2198/
＞オールドメディア「にしか」できないことって、なに？
あえて言えば、組織として継続的に活動することによる「信頼性の獲得」かな？
もっとも、それを獲得できてかは別問題だと思うのです♪
政権による文字起こしが浸透し、報道内容の答え合わせが容易になりました。
本論からは外れるし、紹介頂いてた動画をチラッと見ただけなんだけど、モザイク処理とかはしてないんですね♪
中には事件のことは忘れたいって人もいるかもだけど、こんなふうに動画を拡散することの是非って、どうなんだろう？許容すべきことなのかな？
ただ、肖像権の侵害とかで訴えられたりしないのかな？
たとえ昔でも、あからさまな記事改変はバレていたのでは？
出口調査や電話での世論調査に喜んで回答してくれる人たちの動向や意見を一般人の投票行動や意見との前提で論を立てているから間違える。これはヒラリー対トランプの時のアメリカのリベラルメディアの失敗と同じ。
メディアが国民から浮き上がった存在になっているんじゃないか？
sqsq様
おはようございます。
もともと報道って「真実をそのまま報道する」ことが基本だと思うんですよ。だから権力が嘘をついたり隠し事をしているなら戦う必要があるわけで。
ところがいつの間にか「権力と戦う」ことが目的になっちゃって「そのためには何を言ってもイイ」みたいな、目的と手段がひっくり返って無茶苦茶になっているのが今の状況な気がします。今回の選挙で盛大にやらかしたのもその弊害が大きいですよね。終わってからもまるで「外した自分達は悪くない！」と言わんばかりの論説を見ると本当にうんざりします。
アメリカだとまた違うのかもしれないですが、今の時代に報道関係者が「権力と戦う」とか「権力の嘘を暴く」って言ったって、ついてくる層ってホントに僅か（特に若い層は少ない）でしょうし、開き直って（逆ギレして？）そこだけ着いてくればイイって思っているのかな、って感じる今日この頃であります。
> 「真実をそのまま報道する」
いやいや、その通りに振舞っていると思いますよ。ただ、日本では韓国ほど「事実」と「真実」とが乖離していないので、普段はあまり目立たないだけです。
よく韓国メディア報道の素っ頓狂ぶりが嗤われていますが、日本メディアも程度の問題でしかありません。
おはようございます。
今朝の民放の情報番組で「通天閣の文字が改変された画像がネット上に出回ってて云々」と言ってましたけど、そんなの何日も前からネットでは流れている話で「何を今さら」以上の印象は持ちませんでした。
報道の中の方に話を聞くと「社内で重要なニュースを選別して、重いものは早く、軽いものは後回しor報道しない」と言っていたので後回しにした結果かもしれないですが、重いものさえも既に時間差が生じているうえに報道の仕方が問われている現状をどうするつもりなんでしょうね。
とはいえ、自分が住んでいる田舎町では「報道されてはじめて確定」みたいな風潮もまだ残っているので、しばらくは今の形が続くのかな、と思ったりもしています。
＞オールドメディア「にしか」できないことって、なに？
思い付かなかったニダ。
「ながら視聴」という奥義がありまして。
NHK政治部記者によるくどくどしい弁解記事があると聞きました。
衆議院選挙 NHKの議席予測はなぜ外れたのか
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/71414.html
ぐだぐだ書いてありますが、バイデン候補圧勝報道と構図は要するに一緒。信じたいものしか理解できない「歪んだ職業集団」としか言いようがありません。
社会の表層しか探知できない政治部みたいなものは、信頼に足りない組織。社会的害悪。これを機会に解体、記者は人事部預かり、早期退職勧告がふさわしいと考えます。
テレビ局は放送のアーカイブ化に反対しています。
どんだけ検証されたくないんだか・・・
https://diamond.jp/articles/-/138217
京王線社内での犯罪後、今日11月8日九州新幹線で、京王線犯罪を
真似た社内での放火事件が発生しました。
南国大統領と日本の首相との会談ができない事に憤った人達による犯罪が
これからも続くでしょう。
皆様、電車内及び放火・通り魔事件等にお気をつけ下さい。
日本名で犯人名が報道されるでしょうが。
こういう事が明るみになった時、日本国民は南国及び南国人に
どういう扱いをするのでしょうか？
マスコミが枝野批判をし、C委員長他がそのマスコミ批判をする。今流行の「持続可能で循環型」な責任転嫁ですね、すばらし。
オールドメディアにしかできない事。情報の一次発信が多くの人に可能になった上に、二次発信(伝播)すら個人間で可能ですが、有益な情報を特に発信したがらない人を嗅ぎつけて発信を代行する、というような事は、仕事でなければやっていられないかなと。
一見押し付けがましい厚かましいモノに思えますが。例えば、スマホPCどころか携帯すら持っていないベテラン農家が経験則で独自考案した農法で成功している。当人も寡黙で皆不思議がっていたが、地元紙の記者が地域振興のためににと説得して記事にし、しばらくしてその作物で勝負できる地域に成長……というような役割。
ま現状のマスコミは、地域のためとかではなく単に社益のためならまだしも、最悪は東京新聞の看板記者のように自己満足や思想のために行動し、取材ではなく伝聞や違法な手法によって、内容も勝手に改変し、後に悪影響の出すようなモノが多いのであかんのですが。
その上ウチの師匠なんかは「じきに引退だぁ」と言いつつも毎年新しいことを試験してSNS使って他地域と情報交換したりしていますから、既にマスコミを必要としない人も居て、結局”今後ずっと”必要かというと否ですが。
あとまぁフィルターバブルについてはネットの方が弱い？オールドメディアも十分弱いですが。
> しばらくしてその作物で勝負できる地域に成長……というような役割
地方紙でそのような取り組みをしている会社があるかどうかは寡聞にして存じませんが、いくつかの地方銀行は懸命にそのような方向への展開を行っているようです。
ちょっと前に、奈良の南都銀行の取り組みが紹介されていましたが、今や多くの地銀が生き残りのために必死で模索しているらしいです。地銀としては、とにかく地元経済が元気になってくれないことには商売あがったりですから、そりゃあ必死にもなろうってもんです。これまでのような、どっかと座って殿様商売なんぞしていたら、とても生き残れません。まあ、南都銀行のように、自ら農業にまでうって出ようというのは珍しいかもしれませんが。
参考記事: http://www.jpubb.com/press/2917244/
でもなぁ、地方紙はなぁ、タウン誌ほどの将来性すらもないような気が……
「南都銀行から2名」出向により「1.7ha」で「米と野菜」となると、営農では銀行員1人分の給与を出す利益も出るとは思えませんから、試験用でしょうか。さすがに銀行員から選出したのではなく、それなりの経験を積んだ方を採用して充てているとは思いますが。事業内容の前半(生産自体)はほぼ話題用で、後半が主眼でしょうね、ある程度採算を度外視しての。何らかの起爆剤として好意的に期待したいところですが……大企業のPB向け農業部門もよく聞くようにはなりましたが、宣伝効果はともかく農業全体に対してはなんとも。
さて、マスコミが貢献した事例が無くもないのです。
ご存知「夕張メロン」。
夕張は炭鉱で栄えて明治から昭和初期に人口が激増したそうですが、農業には厳しい土地でした。昭和30年代に有志が必死に適した作物を探してメロンにたどり着き、日本中を駆け回って頼み込み、簡単には分けてなどもらえない種苗をやっとで分けてもらったそうな(両者の苦悩を考えると、どこぞの国の種泥棒が脳裏をよぎります)。
種苗が手に入ってもそこからも全く簡単ではなく、とにかく厳しい基準をクリアするために改良に年月を重ねます。そしてクリアしてもなお、見た目や輸送管理など味以外で何かしらのケチをつけられ、中々評価を得られません。(この間に世間は石炭から石油に移行し、炭鉱の町は終りを迎えていきます。)
味さえ知ってもらえれば…そこで、札幌で行われるプロ野球のホームラン賞としての提供を発案。選手の間で好評を得てしばらく後、「北海道行くとメロンが楽しみ」というコメントをマスコミが(やっと登場)取り上げ、一気に知名度と取り扱い店が増えたとか。
※長々書いたものの
「ほとんど夕張の頑張りであってマスコミちょっとだけじゃね？」
「それもう今はマスコミじゃなくて良くね？」
「結果今の夕張ってどうよ？」
等のツッコみはご遠慮下さい……
「角度をつける」という朝日用語がある。
これは基本的事実があったらそのまま報道するのではなく
それを朝日主観に沿って報道することを指す。
慰安婦報道、原発報道、ハンセン病報道がその典型。
そして多かれ少なかれ朝日以外の新聞、報道、テレビも角度をつけている。
それがインターネットとSNSの発達によりその欺瞞が浮かび上がり批判にさらされている。
この傾向は今後も強まっていき「角度をつける」ことは難しくなっていくだろう！
＞オールドメディア「にしか」できないことって、なに？
オールドメディア＝報道と思われがちですが、彼等に一番求められているのは季節の移ろいや地域の動き、出来事といった日常生活に密接した情報を整理して流す事では無いかと思っています。
色々言われている沖縄二紙が読まれるのも県民の訃報などの欠かせない情報が網羅されているからという話もありますし。
今のオールドメディアは読者の欲しい情報で吊って自分らが広めたい主観を流布するのに悪用していると感じます。
また、
私はかつて朝は時計代わりにTVを付けていましたが、所謂モリカケで湧き上がっていた時期にそればかり放送しなくなり見なくなりました。同時期に時々喫茶店で朝日新聞などを読んでましたが読む度に「物証は無いけど、コイツら怪しいぞ、悪い事をしているに違いない」と言う主旨の記事が巧妙な文体で大きく載っており。TVと新聞に毎日接しているとよっぽどの人でないと正常な判断が下せなくなると危機感を抱きオールドメディアから一層遠ざかるきっかけとなりました。
多くの人が他言語の一時ソースまではおっかけないことを悪用し、恣意的な翻訳で海外では～とやったり、外国人向けの英訳記事でフェイクをばらまいたりしています。機械翻訳がさらに進んだらここら辺も死滅してほしいものです。
税金から給付金ばらまくなんてのを本気で批判する野党やオールドメディアなんて存在しません。
先に述べた錬金術等で掠め取った税金が還流するから命脈保っていられるのが既存メディアです。
効率悪く費用が嵩むのに聖教新聞が毎日・神奈川・東京・信濃毎日や全国の地方紙に印刷発注しているのは、意のままに操り逆らえばいつでも潰せるからです。
与党批判で自民は曝しても公明批判なんて表立って書いた記事なんか読んだことあります？
いざとなりゃ信教の自由持ち出すかもですが、政教分離の建前上それは奥の手です。
まともにフレンチ搬送批判書けないんですよ、実際。
毎日が中小企業化したのだって印刷業務内容を隠せる事も要因の一つですし、人材引き抜きの形態を装おってリクルートからノウハウ導入してマイナビなんて就職市場支配の一角を担い若いもんの家畜化に関与しておきながら、非正規雇用は自民が悪いって…？
昔からなんですが、新聞屋って新聞そのものでは喰ってません。
紙面・折り込み広告が収入の柱なのは御周知の通りですが、それ以上の資金源というか「この為に会社やってる」位の本業は個人情報の売買です。
新聞勧誘・契約・ご近所情報などからの個人情報が随分昔から蓄積されデータ化して売買されてます。
出産・育児・託児所・保育所・幼稚園・小学校ではランドセルやら教材や塾・七五三とかで発生する晴れ着・制服・成人式・進学情報・就職情報・求職情報・転職情報・結婚は大散財・健康保険情報・保険・運転免許やら自動車購入意思・各個人の疾病状況・健康食品販売・医薬品販売・介護用品・葬儀・墓石・墓所・相続…
あらゆる個人情報は金になります。
その元締めが5大紙と言われる新聞で更にその飼い主がむにゃむにゃ…
地方紙なんて、印刷だけなら市や道府県の広報の発注が無いだけで潰れますし、解散総選挙の公報なんて特需で沸き返ります。
沖縄２紙なんぞ冠婚葬祭情報を有料にしなかったらやっていけません…八重山日報がんばれ。
その既得権の危機なんです！
ネット界隈の隆盛は。
地上波テレビも含むオールドメディアだけでなく、それに紐付いて儲けてきた各種産業全体の危機。
どこまで消せるか謎多き既得権益の闇。
私の文はよく誤字する文だ
柿食おう…
（オールド）メディアの方々はプライドが非常に高いのでしょう。
自らが誤った事を伝えていたとしても頑なにそれを認めようともしません。
寧ろ、開き直って更に押しつけようとします。
この柔軟性の無さがメディア不信を大きくしている要因であり、年々酷くなっている感がします。
ネットやSNSでスクープや特ダネになりそうな動画や画像があれば、厚かましくそれを使わせてくれ等と御願いをしていますが、大概は断られています。
「自分の足で取材をしろ！」という一般人からの警告もあるのでしょうが、他人の褌で相撲を取る様な事をしておきながら、何だかの見返りがないのも原因だと思われます。
なんでまた、上下水道・電気・ガス・電話は課税なのに新聞なんて税制優遇してるのか根拠があほあほです。
他のインフラに比べて無くなってもまるで困らないものなのにね。
欲張り過ぎたねマスコミさん。
ほんこれ。新聞買わなくても生活には困らないけど、スマホないと詰み。
事件や急病人が出ると通報や避難や救助より撮影をする野次馬が増えたのが気になります。