国民民主党が「野党共闘枠組」から離脱したことの意味

立憲民主党から23人の離党者が出たらどうなるのか

国民民主党が、立憲民主党を中心とする野党共闘の枠組みから抜けることが判明しました。玉木雄一郎・党代表のツイートによると、「改革中道」「対決より解決」の立場を貫くとして、「これまで立憲、共産、社民とともに行ってきた野党国会対策の枠組には参加しない」「いわゆる野党合同ヒアリングにも参加しない」と明らかにしたのだそうです。これは、大変に良い決定です。

改憲否定派が完全に3分の1を失った

今回の衆院選については、当ウェブサイトでも『「自民1強に終止符」と報じシレッと修正した時事通信』を含め、これまでに何度か話題として取り上げて議論してきたところですが、これについてやや乱暴に、ヒトコトで要約するなら、「改憲否定派(?)が議席を減らした選挙」だったと考えています。

「改憲否定派」をどう見るかは人によりさまざまな視点もあろうかとは思いますが、ひとつの基準を示すなら、旧社会党の系譜を受け継ぐ立憲民主党、社民党、公明党、そして最近の日本共産党あたりがその典型例ではないかと思います。

(※「最近の」と申しあげた理由は、日本共産党は過去に改憲を主張していたことがあるからですが、その点については本稿では触れません。)

あらためて、今回の選挙結果を振り返っておきましょう(図表)。

図表 2021年10月衆院選・公示前勢力と選挙結果
政党公示前→選挙結果増減
自民党276→261▲15(5%減)
公明党29→32+3(10%増)
立憲民主党109→96▲13(12%減)
日本維新の会11→41+30(273%増)
日本共産党12→10▲2(17%減)
国民民主党8→11+3(38%増)
れいわ新選組1→3+2(200%増)
NHK党1→0▲1(100%減)
社民党1→1±0(―)
無所属12→10▲2(17%減)
合計460→465+5(1%増)

(【出所】各社報道をベースに著者作成。増減率は「公示前勢力」に対するもの)

自民党にとり悪い結果でもなかった

そもそも自民党が議席を公示前の276議席から261議席に減らしたものの、個人的にはこの選挙結果、岸田文雄政権にとっては、悪いものではなかったと考えています。

というのも、連立相手の公明党は29議席から32議席に勢力を増やしたからであり、自公合算でも公示前の305議席から選挙後は293議席へと12議席減らしたものの、依然として「絶対安定多数」を維持しているからです。

ただし、公明党自身は改憲に否定的ですし、最近だと「加憲」などの考え方を示しているようですが、正直、あまりマジメに議論する価値がある考え方であるとも思えません。

ただし、「改憲」という考え方からは、連立与党の外に目を向けると、それなりに希望は生じて来ます。というのも、条件次第では改憲に応じるとみられる日本維新の会と国民民主党がそれぞれ議席を増やしたからです(維新が11議席から30増えて41議席、国民民主が8議席から3増えて11議席)。

そして、この公明党を含めた改憲否定勢力(ほかに立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党)は、少なくとも公示前は152議席でしたが、選挙後には142議席へとさらに10議席減らしましました。無所属の10議席のすべてが改憲反対に回ったとしても152議席で3分の1(155議席)を下回ります。

このため、自民・維新・国民の3党の合算は、公示前の295議席から改選後は313議席に増え、極端な話、公明党の賛同がなくても、この3党で合意すれば、衆院側では「3分の2(310議席)以上」の賛同という条件を満たすことができるようになった、ということです。

改憲へのハードルは依然として高いが…

もちろん、改憲には参議院側でも3分の2以上の発議が必要ですし、現時点で自民党は参議院で単独過半数すら得ていないため、残念ながら今すぐ改憲を発議するというのは非現実的です。

しかも、参議院の側は、3年に1回、半数ずつの改選であるという事情があることに加え、衆参で選挙制度が異なっているため、単純に各政党が比例区などで今回と同じ得票率だったと仮定しても、「改憲勢力」(?)が衆参両院で同時に3分の2を超えるというのは簡単ではないかもしれません。

しかし、個人的に、今回の選挙は旧社会党時代から続く「改憲拒否勢力」が明示的に3分の1の水準を割ったという意味では、各日に、地殻は動いていると感じます。

立憲民主党の獲得議席数が96議席だったというのを「多い」と見るか「少ない」と見るかは微妙ですが、仮にこの議席数が「コロナ禍に対する有権者の不満」と「オールドメディアの声援」によって獲得されたものだと仮定するならば、次回衆院選では立憲民主党の獲得議席はさらに減るはずです。

「次の衆院選」が2年後なのか3年後なのか、はたまた4年後なのかは存じ上げませんが、コロナ禍が落ち着き、オールドメディアの社会的影響力がさらに低下するなかで、立憲民主党を筆頭とする利権野党が議席を伸ばす要素が見当たらないからです。

あるいは、次回参院選ないし次回衆院選までの間に、台湾海峡や朝鮮半島に何らかの地政学的な不安ないし危機が生じようものなら、日本共産党と立憲民主党あたりは、むしろ壊滅的な議席減を記録するという展開も見られるかもしれない、と思うほどです。

野党共闘と距離を置き始めた国民民主党

さて、こうしたなか、国民民主党といえば、立憲民主党と同じく旧民進党をおもな出身母体としていますが、最近、立憲民主党と線を引くような動きが目立っているように思えます。

すでに総選挙前から、野党合同ヒアリング(と称したパワハラ大会)には参加しないことも増えているからであり、さらには菅義偉総理が内閣総辞職した10月4日の臨時国会の首相指名選挙では、立憲民主党代表の枝野幸男氏に対してではなく、玉木雄一郎代表に投じたのです。

国民民主党が3議席であるとはいえ衆院選で勢力を拡大したのには、こうした独自路線が一部の有権者に評価されたからだ、という要因もあったのでしょうか、玉木氏はこうした自党の路線に自信を深めている様子がうかがえます。

というのも、玉木氏は本日、こんなツイートを発したからです。

玉木雄一郎(国民民主党代表)

先程、国民民主党の役員会を開催し今後とも「改革中道」「対決より解決」の立場を貫くこと、選挙で約束した政策の実現に全力を尽くすことを確認。また、これまで立憲、共産、社民とともに行ってきた野党国会対策の枠組には参加しないこと、いわゆる野党合同ヒアリングにも参加しないことも併せて確認。
―――2021/11/04 12:05付 ツイッターより

いわば、国民民主党が立憲民主党・日本共産党・社民党などの「野党国対」の枠組みから離脱し、さらには野党合同ヒアリングにも今後は参加しないことを確認した、というのです。

少しずつしか良くならないが、少しずつ良くなる

個人的に国民民主党、あるいは玉木雄一郎氏といえば、全幅の信頼を置くべき政党、政治家であるとも思えませんが(ついでに日本維新の会に対しても同様の「怪しさ」を感じています)、野党の「足を引っ張る」だけの動きが瓦解に向かって加速していること自体は歓迎すべきでしょう。

ただ、先ほども国民民主党が「条件次第では改憲に賛同する勢力」だという想定を置きましたが、国民民主党が議席をわずかながらも増やしたのは、議席を一挙に4倍近くに拡大した日本維新の会ほどではないにせよ、やはり特定野党から距離を置く国民民主党の「現実路線」が支持されている証拠でもあります。

いずれにせよ、政治というものは「りせっとぼたん」を押したらいきなり良くなる、というものではなく、選挙を何度も経て、有権者から「よりマシな政党」だと思われる政党が本当に少しずつ議席数を積み上げていくことでしか達成できません。

国民民主党が野党共闘から離脱したという意味でも、今回の衆院選は決して悪いものではなかったのではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、少しだけ雑感です。

巷間では立憲民主党が議席を減らしたことを、同党の「惨敗」などと評価する人もいるのですが、個人的には、今回の立憲民主党の議席を「惨敗」とまでは考えていません。どちらかといえば、オールドメディアの声援などもあり、むしろ「健闘した結果」だと考えているほどです。

だからこそ、危機感を覚えた立憲民主党の若手議員が党を割り、日本維新の会あたりを軸に新党を結成する動きが出れば、これはこれで興味深いと思っていたのですが、こうした動きは出て来るのでしょうか。

ちなみに現在、立憲民主党は96議席で最大野党ですが、仮に日本維新の会と国民民主党が合併して「維新・国民新党」を結成し、ここに立憲民主党から23人ほど議員が移籍すれば、理屈のうえでは立憲民主党は「最大野党」ですらなくなります。

具体的には、日本維新の会(41議席)、国民民主党(11議席)、「離党者」23議席を合算すれば、この「維新・国民新党」の勢力は75議席となり、立憲民主党は96議席から73議席に減少することで、最大野党の地位を失うのです。

つまり、立憲民主党から23人の造反者が出れば、もしかしたら今すぐ、日本の政治を大きく変えることができるかもしれませんし、その23人は歴史に名を刻むことになるかもしれません。

ただし、『党代表を「変えよう」=立憲民主』などでも触れたとおり、党代表の去就をめぐる混乱などを見ていると、やはり立憲民主党の将来は決して明るいものではありません。なにせ、干上がっていくことがわかっている池にしがみつく魚のようなものだからです。

この23人の造反者が出なかったとしても、次の衆議院議員総選挙で立憲民主党がさらに20~30議席ほど減らし、利権野党が最大野党ですらなくなり、「質問時間配分権」を失うという展開を、個人的には期待したいと思う次第です。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. KEN より:

    今回、共産の支援を受けた立憲の統一候補は、共産の操り人形と化しましましたら、ぬか喜びは出来ませんね。共産は選挙前に交わした「政策協定書」をネットにアップ当選者に当選者に脅しを始めています。自民と共産の2強時代到来でしょうか……結局、共産と組むと言うことは、飲み込まれると言うことでしょう。連合も、これが分かっているから何度も釘を刺したはずなのに、リアルパワーじゃないと言い返されては身も蓋もないですね。

  2. 七味 より:

    >コロナ禍が落ち着き、

    今は落ち着いてるけど、経済を回して、外国にも門を開いていく中で、次の波がまた来るんじゃないかと思うのです♪
    だからこそ、次の波への備えをしつつ、経済も回復させることができるのか、岸田総理の手腕が、これから試されることになると思うのです♪

    >むしろ「健闘した結果」だと考えているほどです。
    あたしも今回の選挙で立憲は健闘したと思うのです♪
    冗談抜きで、国民生活そっちのけの「もりかけさくら」なんかで遊んでた割には、よく議席を維持したものなんだと思うのです♪
    冗談込みで、批判だけで100人近い国会議席を確保できて、4年間は裁判ごっこできるんだから、悪夢の時代みたいに下手に国政に責任を負う立場になるよりも、むしろ「大成功」とも言えるんじゃないでしょうか?

    1. 頓珍韓 より:

      経済の回復という点だと、野党と比べて現役世代の支持者が多い自民党としては、雇用の安定(失業率を抑える)も気になるところだと思います。
      参院選のタイミングからして、早々に大企業優遇といわれそうなこともする必要もありそうな気がします。
      改憲勢力の3党が、以下の政策を掲げていることからも、法人税に関わるところは争点になりそうで、棲み分けができそうです。

      ・賃上げに積極的な企業への税制支援を行う(自民)
      ・「フロー大減税」により、簡素で公平な税制を実現する(維新)
      ・猶予・減免措置を延長・拡充する(国民)

      他の野党は、ほとんど法人税増税です。

      岸田新政権、立憲新代表ということで、参院選がある6月~7月あたりまでに、どれだけチョンボが少ないかにかかってくるのですけど、こういったことを大衆はどのように受け止めるか気になります。

      1. 七味 より:

        頓珍韓様

        返信ありがとなのです♪

        経済政策はバランスを取るのが難しいんだろうなって思うのです♪

        >・猶予・減免措置を延長・拡充する(国民)
        ってのも困ってる中小企業も多いだろうから必要だと思う反面、ここを手厚くしすぎると、新しいとこに人や資金が回りづらくなると思うのです♪

        だからこそ、違う視点から違う政策を掲げる政党同士が議論して、妥協点を見つけて行くことが必要だと思うのです♪
        多分100点満点の政策なんて無いと、あたしは思うのです♪

        1. 頓珍韓 より:

          そうですね。
          国会は話し合いをする場ですから、政策協議ができる政党には妥協点を導き出して、具体的な経済政策にしていただきたいと思います。
          批判だけの政党は、早々にご退場いただきたいところです。

          また仰る様に、その経済政策にも是々非々はあるでしょうが、単なるレッテルを貼って選挙互助会をするだろう政党の言葉や、結果ありきのマスコミの偏向報道とは一線を画した、国民の良識が示される参院選を期待したい、と思うところです。

  3. だんな より:

    立憲が分裂する可能性について、何人当選したか分かりませんが、立憲の元国民議員が、共産党と組むのは嫌だと、国民に出戻りするのは有るかな、と考えてました。
    それが維新と組むと、野党第一会派になるまでは、考えませんでした。(新宿会計士さんヤルね)

    ジャーン、それに立憲が対抗する手段は、「立憲共産党」の誕生ニダ。
    もう立憲共産党も古いかな。

  4. マスオ より:

    私も今回の選挙で、「真っ当な野党」が生まれて育ってきていると実感しました。
    大変に良いことだと思います。
    立憲民主党は、社民党と同じ道をたどるのではないかと楽心配してます。あと2~3回ほど選挙を重ねれば、それなりに結果も出そうです。

    立憲民主党の人材の離党に関しては、建設的議論ができる優秀な方がいれば、いいと思いますが、筋を通すという意味でも、まだ時期尚早のような気もします。
    まぁ、立憲民主党に早く最大野党の座から居なくなってほしいとは思います。

    1. KN より:

      議員でいたいだけの節操のない面々は、きれいごとを言って維新・国民を切り崩し、党名ロンダリングと乗っ取りを画策しているかもしれません。維新も警戒してはいるでしょうけど。

    2. チキンサラダ より:

      同感です。立憲民主党の行く末は社民党と同じでしょう。これから勢力が拡大する要素がみえません。
      連合の支持を失い、オールドメディアが別の神輿をみつけた途端、一気に弱小政党になるでしょうね。

      ただし、その場合は今の立憲民主党の議員の大半は新興野党に移るわけなので、現在の低劣な野党の問題が解決するわかではありません。

  5. 七味 より:

    >ついでに日本維新の会に対しても同様の「怪しさ」を感じています

    維新に対しては、あたしは、まだ大阪ローカルみたいな印象があって、国政を任せられるほどの人材が集まってるか?と言うと、ちょっと疑問に感じるのです♪期待と不安が半々みたいな感じなのです♪

    で、維新といえば、馬場幹事長が「国会議員の国籍の履歴は、安全保障上重要なので公表させるべき」と言ったそうなのです♪
    あたしは、安全保障を理由にするなら、国籍の履歴によって接することのできる情報とか、審議に関われる案件とかに制限をつけることまでセットで考えなきゃと思うので、全面的に賛成はできないのです♪
    むしろ、国会議員になる前の候補者の段階で公表して国民の審判を仰ぐべきだと思うのです♪
    なんていうか、外国に家族が人質に取られてて言うことを聞くしかないって状況に陥るかもしれない人を国民の代表に選びたくはないのです♪

    ・・・・・比例復活があるから、小選挙区で落としても国会議員になっちゃう??
    やっぱり国会議員の国籍履歴の公表&国会議員のリコール制度の導入で良いのかな?

    スレ違い、ごめんなさいでした
    m(_ _)m

    1. namuny より:

      私も維新はかなり能力的に怪しいと思っています。

      事実、大阪ではほかの都市圏と比較し人口の減少が急です。
      https://www.mag2.com/p/news/501363

      アピール能力は高いようですが。

      1. とある大阪府民 より:

        ちなみに維新を「怪しい」呼ばわりして侮辱するということは、その維新が積み上げてきた実績を評価、支持し、全勝を勝ち取った大阪の有権者のことを侮辱しているのと同じでもあります。

        全国区では実績がなく「吉村人気で~」と言われても仕方ないので、ユーモア交えて会計士さん風に言ってみました。

        あと誤解のないよう補足すると全勝と書きましたが、
        松井代表は「これは政権選択選挙なんで、我々は負けてるわけでしょ」とはっきり言っております。

  6. 宇宙戦士バルディオス より:

    『議論されなかった「外国人参政権」 与野党ともに公約に掲げても』
    https://www.asahi.com/articles/ASPC17QZ7PBTPTIL001.html
    >2010年には民主党政権が法案提出を模索したが、党内外の反対で断念。その後、議論は消えた。今回の衆院選でも与党の公明党、野党の共産党、社民党が地方参政権付与を公約に掲げたが、注目が集まることはなかった。
    「国民」のマジョリティにとって、全く無関係で、どうでもいい話だから。
     外国人参政権の他、モリカケサクラに学術会議、LGBT、選択的夫婦別姓を公約の中に大書した野党共闘は、見事に自爆した。国民ではなく、「市民」をターゲットにした当然の結果。

    1. だんな より:

      宇宙戦士バルディオス さま
      外国人参政権は、在日の多い中韓の為になるだけで、議論すると自民党の支持率に影響するでしょう。
      そろそろ自公政権も、改憲、外国人参政権、防衛費UPと政策の乖離が、はっきりして来たと思います。
      立憲の分解から、政党ペアのシャッフルが有っても面白いと思います。

    2. 七味 より:

      宇宙戦士バルディオス様

      ご紹介いただいた記事への突っ込みなのです♪

      >当初は「在日コミュニティーを離れるのか」という批判も受けたという。

      自分たちが国籍でコミュニティへの帰属を区別してるのに、外国には「国籍に関係なく権利を寄越せ」っておかしいとは思わないのかな?
      まず、自分たちのコミュニティが、国籍関係なく仲間を受け入れるようにするのが先だと思うのです♪
      で、それができたんなら、参政権を得るために帰化することに壁はなくなるはずなのです♪

  7. HNわすれた より:

    >日本共産党は過去に改憲を主張していたことがある

    日共が改憲論議に加わらないのを不思議に思ってます。国民(人民)が成熟したのちに天皇制を廃止しようというのが党是です。天皇制を廃止するにはイの一番に憲法を改正しなければならないのですから、馬鹿な人民を成熟させるためにも今から国民的議論を始めるべきだと思います。ガンバレ、共産党!!

  8. トシ より:

    立憲は近いうちに分裂するだろう。

    希望の党に排除されたリベラルをまとめてできたのが立憲。

    共産と組めば連合や各組合が離れる。
    共産と組まなければそのまま惨敗する。

    結局、立憲は共産と組むしかなく左傾化が進んでいく。

    そして立憲でも連合、組合と関係のある者が多数存在する。
    彼らは立憲を出て国民民主と合流するなり新党を立ち上げるだろう。

    左傾化した立憲は社会党→社民党と同じ末路となる。
    一方で維新、国民民主のような現実野党が躍進する。

    少しづつではあるが日本の政治が良くなっていくことに期待したい!

    1. 頓珍韓 より:

      トシ様

      社民党は時代を読めない人達の集まりでしたが、立憲は根無草。
      今回の選挙結果は、政党は宗旨替えを続けると支持は弱まる、ということだと思っています。
      以下に、私の以前のコメントを転記させていただきます。
      結果が遠からずだったとおもうからです。

      立憲は次回の分裂に耐えられる体力(支持)はなく、やったら参院選は完全にアウトだとおもいます。
      また、打算的に沈没した船から飛び出しても、助かるネズミは何匹でしょうね。
      (ごめんなさい、ネズミさん)
      ほとんどがタイミングを逸していると思います。
      今回、菅直人氏と対決した長島昭久さんぐらいの気骨のある人なら別ですけど。

      2021/10/18 17:27 17:27

      >立憲の議席が、100を切るような結果になると、野党共闘内の責任の擦り合いが、始まるでしょう。

      考えてみると、今の立憲民主党って、国民民主党と元の立憲民主党が解党して新たに作った(ことにした)政党なんですよね。
      更にたどると、国民民主党って、民進党と希望の党が合体してできた政党でしたね。
      つまり、今の立憲民主党を応援している人って、国会議員と同じで寄せ集めなんですよね。
      何が言いたいかというと、当初、単なる小池人気で希望の党を支持していた人たちの心って、今の立憲民進党を支えるようにはできていないのではないか、と思うのです。
      希望の党って保守的な性向が強くって、たしか入党するのに踏み絵を迫っていましたよね、新進党の議員に。そんな党から立憲民主党って、宗旨替えも甚だしく支持者は付いていけてないのではないのではないかと思うのです。

      さて、現在の立憲民主党所属の衆院議員は107人です。
      内訳は、元・立民は56人、元・国民31人、元・無所属20人です。
      さっきの話から不安定な支持者をもっている議員は、元・国民31人になります。
      当然、これらの方にも熱烈な支持者をもっている方もいると思いますが、細かい議員一人ひとりを調査しておらず、大まかな考えの披瀝なのでご容赦頂きたいのですが、「民進党→希望の党→国民民主党→立憲民主党」の移籍パターンの場合、先の説を提示したようにこの人達の支持層ってちょっと弱めな気がするのです。
      更に、もし前回の衆院議員選挙で比例で当選されている人であれば、なおさら小選挙区での勝ち目はないと考えられます。
      2021年の総選挙で野党の野合協定がない、としたら立憲民主党は、現状の支持率も加味して良くて80人ぐらいが妥当な線かなぁと思ったり、しなかったりかなぁーと。。。(ちょー適当)

      であればこそ、共産党と閣外協力という禁じ手までして100名程度の現状維持というのは、立憲民主党としてはかなりの善戦なので、責任問題にはならないのではないかと思っています。

      選挙は水物なので、楽観はできないのですが。
      しかし、「野党がやっているのは単なる互助会であって、落とすべき人を落とし、当選させたい人を当選させるという、国民の選挙権を汚している」とんだと強く言いたいのです。

      1. 頓珍韓 より:

        踏み絵を迫られたの、「新進党」ではなく「民進党」です。。。転記元の間違いも転記しちゃって、ごめんなさい。

      2. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

        互助会は昔から他の党もやっているだろ
        今更な批判

        1. 頓珍韓 より:

          >互助会は昔から他の党もやっているだろ

          中選挙区制から小選挙区制に代わったことで政権選択選挙になっていることを無視して、閣内協力で政権を担うことを前提に協力している自公と、そこには一切踏み込まず本当に単なる互助会である立憲共産を同じと思えばそう思う方もいるでしょう。
          私は違うと思います。

    2. より:

      ちょっと気になっているのが、支持率が低迷する国民民主党では選挙に勝てそうもないからということで(表向きには御大層なこと言ってたようですが)、国民から立民に鞍替えした議員の皆様は、今回の総選挙で無事に当選できたんでしょうかということ。これでもし落選していたとしたら、いい面の皮としか言いようがありません。
      さて、果たして立憲民主党が分裂するかどうかですが、数名の「脱落者」は出るかもしれませんが、案外分裂しないのではないかとも思います。というのも、飛び出しても行き先がないからです。
      新立憲民主党設立の経緯を見れば、上記で触れた国民→立民組は、国民に復帰しようとすれば、玉木代表に土下座して謝罪する必要があります(同様のことは、社民→立民組にも言えます)。おそらく、最低限、一旦立民を離党して無所属となって次期総選挙を自力で勝ち抜くくらいのことは必要でしょう。何人がそこまでできるかはかなり疑問です。さりとて、飛び出して小政党を立ち上げたとしても、埋没するだけです。議員で居続けることが最大の目標という人たちには耐えられないでしょう。

      というわけで、多くの立憲民主党議員は、グズグズと立憲民主党という看板に縋り続けるのではないかと予想します。そして、選挙を経るたびに立憲民主党ともども摩滅していくのではないかと思います。ご愁傷さまです。

      1. 頓珍韓 より:

        >グズグズと立憲民主党という看板に縋り続けるのではないかと予想します。

        「無所属となって次期総選挙を自力で勝ち抜く」「飛び出して小政党を立ち上げる」

        ①そもそも民進党から希望に行けなかった(排除された)人達
        ②かつての民主党のように「政権交代」を方便としつつ、野党第一党との合流に嬉々として参加した「野合」思考の人達
        ③経験の乏しい新人

        ①は、難しいでしょう。だれもが細野豪志氏のようになれると思えません。→社民化
        ②は、軽く「ルビコン川を渡っちゃう」かも。選挙区の人達も「あの先生は今回はどこの政党からでるんだ?」って感じかも。
        ③は、転身可能。
        と思います。

  9. 匿名 より:

    衆院選の個人的な感想としては、「政治ショーの終焉」でしょう。昔と違って国政をショーとして楽しむ余裕がなくなってきている印象を受けました。
    政治家にタレントとしての職能を背負わせる、各党の戦略ゲームを観客として楽しむ、そんな余裕が良い意味でなくなってきていると思います。
    スピーチの上手い人間をトップに求める英雄志向すらもう時代遅れと言えるでしょう。

  10. クロワッサン より:

    >あるいは、次回参院選ないし次回衆院選までの間に、台湾海峡や朝鮮半島に何らかの地政学的な不安ないし危機が生じようものなら、日本共産党と立憲民主党あたりは、むしろ壊滅的な議席減を記録するという展開も見られるかもしれない、と思うほどです。

    「日本がFOIPなどで中国を追い詰めたからだ、日本が悪い」ってなりそうですね。

  11. がみ より:

    こんばんは

    11月3日付け日刊ゲンダイ トップページにて

    「まっとうな国民」

    ではないと認定されたがみです。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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