10月31日の総選挙の当日、主要メディアの多くは「自民党惨敗」、「立憲民主党躍進」などと報じました。ところが、ふたを開けてみたら、自民党は多少議席を減らしたとはいえ与党で絶対安定多数を占め、立憲民主党は敗北の責任を取り枝野代表が辞意を表明しました。こうしたなか、本稿では時事通信が配信した「自民１強に終止符」なる大誤報なども題材にしつつ、メディア利権の腐敗について考えてみたいと思います。

メディア利権

絶大なメディア利権

『メディア利権と野党利権は衆院選を機に崩れ始めたのか』などで議論したとおり、当ウェブサイトとしては、10月31日に投開票が行われた衆院選の本質とは、オールドメディアと特定野党という「２つの利権」の敗北にあったと考えています。

新聞、テレビを中心とするオールドメディアは、インターネットが台頭する以前であれば、それこそ情報発信をほぼ一手に握り、完全に独占していましたし、オールドメディアがその気になれば、政治家ですら政治生命を断たれることもあったのです。

首相に就任した当初から「冷めたピザ」などと揶揄されながらも首相職を遂行し、首相在任中に脳梗塞で倒れ、そのまま帰らぬ人になった小渕恵三氏などに対しては、「なんだかパッとしなかった人だな」、などという印象を抱いている人も多いでしょう。

しかし、実際には、小渕政権下で金融再生法、周辺事態法、国旗・国歌法、通信傍受法といった重要な法律が次々と成立していますし、能登半島不審船事件（北朝鮮の不審船が日本領海に侵入した事件）への対応など、さまざまな意味でのちの政権に影響を与えています。

この点、個人的には、小渕元首相が韓国の金大中（きん・だいちゅう）大統領と取り交わした『日韓共同宣言』などを含め、小渕政権のすべての政策を手放しに評価するつもりはありませんが、少なくとも新聞、テレビが批判したほど小渕氏が無能な人物だったのかといえば、そこもまた微妙でしょう。

オールドメディアが民主党政権を発足させた

そして、こうしたオールドメディアの行状が最も悪い形で凝縮されたのが、2009年８月30日に投開票が行われた、第45回衆議院議員総選挙だったと思います。

この選挙では、投票の直前、2009年８月12日に21世紀臨調が主催した麻生太郎総理大臣と鳩山由紀夫・民主党代表の党首討論会を、少なくとも在京民放とＮＨＫは中継しませんでしたし、主要紙にも大きく取り上げられたという記憶はありません。

ちなみに『立憲民主党の先祖返り、今度のポスターは「変えよう」』でも詳しく触れたとおり、公正な目で見て、討論会では鳩山代表がボロ負けし、麻生総理の側がほぼパーフェクトに勝利を収めたと考えて良いでしょう。

全480議席中、民主党が308議席を獲得し、自民党が119議席にとどまるという圧倒的な逆転劇が発生したのは、地上波テレビ、ＮＨＫ、全国紙などがこの討論会の内容を公正に取り上げようとしないことに象徴される、オールドメディアの偏向報道の賜物と結論付けるのが正解です。

実際、社団法人日本経済研究センターが2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』です。これによると、オールドメディアを情報源として重視する人ほど、比例区では民主党に投票するという傾向があったことが、明確に示されています（図表）。

図表　情報源と比例区投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）

つまり、新聞、テレビなどのオールドメディアこそが、2009年８月の政権交代の「犯人」なのです。

反省しないオールドメディア

ただ、ウェブ主自身、2010年に開設した『新宿会計士のブログ』（※現在は無期限休刊中）のころから一貫して申し上げているとおり、オールドメディアの側からこの時代の激しい偏向報道の数々に対し、何らかの「反省の弁」、あるいは「検証」がなされたという話は一向に聞きません。

それどころか、オールドメディア側は、（メディアにもよりますが）総じて自民党に対して批判的、民主党（とその後継政党である民進党、立憲民主党など）に対してはかなり肯定的な報道姿勢を継続しているように思えてなりません。

ただ、現実には2012年12月、当時の野田佳彦首相が衆院解散に踏み切ったことで実施された総選挙で、480議席中、奇跡的な再登板を果たした安倍晋三総理が率いる自民党が294議席を獲得して圧勝し、民主党が57議席という惨敗を喫しました。

2012年12月26日に発足した安倍晋三政権は、２度の衆院総選挙、３度の参議院議員通常選挙を制するなどし、安倍総理が持病の悪化で退任する2020年９月16日まで2822日間続きました。これは戦前も含めた歴代内閣で「連続在任日数」としては過去最長です。

この安倍政権時代に、政権とメディアの力関係は大きく変わったのかもしれません。

いや、正確にいえば、安倍政権が強くなったというよりはむしろ、インターネットの力が強くなったというべきでしょうか。

もりかけ問題はメディアの問題点の象徴

その象徴が、「もりかけ問題」です。

『もりかけ問題がもたらす野党・メディアのテーパリング』などでも詳しく論じましたが、「もりかけ問題」、すなわち安倍総理の「個人的友人」（？）が経営する学校法人に安倍総理が何らかの便宜を図ったとされる疑いに関しては、オールドメディアがこの４年半、政権攻撃の材料にしてきました。

しかし、2017年10月の第48回衆院選では、やはり安倍総理が率いる自民党が465議席中284議席を獲得して圧勝し、これに対し当時の最大野党だった民進党が分裂するなどして出来上がった「希望の党」が50議席、立憲民主党が55議席にとどまりました。

有権者がこの2017年10月の時点で、「もりかけ問題」は国政上の争点ではないとする判断を下していたのです（もっとも、この2017年の総選挙は野党分裂という「敵失」にも助けられた格好だ、という言い方もできなくはないですが…）。

ただ、この「もりかけ」事件だけでなく、もうひとつ出てきたのが、コロナ禍です。

2020年９月16日、第二次安倍政権以降、ずっと官房長官を務めてきた菅義偉氏が総理大臣に指名され、菅内閣が発足。『菅義偉総理大臣の事績集：「日本を変えた384日間」』でも述べたとおり、本当にさまざまな仕事をしました。

「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の推進、デジタル庁の発足、携帯電話料金改革、不妊治療への保険適用、東京2020の１年遅れでの開催など、本当にさまざまな成果を残したのですが、それらのなかでも特筆すべきは、コロナ対応です。

菅総理は５月７日に「１日100万回以上ワクチンを打つ」などと宣言したのですが、本当に６月以降、１日100万回接種が実現し、いまや日本全体で累計接種回数が1.9億回を超え、希望する国民へのワクチン接種は９割方完了したと考えて良いでしょう。

偏向報道と倒閣報道、そして大誤報

コロナ倒閣に成功し、岸田政権攻撃へ

それなのに、オールドメディアは菅総理のワクチン接種が「遅い」、「遅い」と人々の不満を煽る報道を繰り返しました。

また、７月以降、新規陽性者数が大きく増える局面では、「菅政権のコロナ対策はうまく行っていない」などとする印象操作報道を一生懸命に行い、これが菅内閣に対する支持率の低下につながった可能性はかなりあると考えられます。

結局、菅総理は９月初旬、「内閣総理大臣としてコロナ対策に専念する」と称して自民党総裁選への不出馬を表明し、10月４日に内閣総辞職に踏み切りました。

印象操作の末に倒閣するという意味では、2009年の麻生太郎内閣と同じような現象が発生した、といえるのかもしれません。

さらに興味深いのは、「その後」です。

10月４日に岸田文雄内閣が発足したのですが、その新首相に対する支持率は、「内閣発足直後」にしては非常に低調だったことが、主要メディアの調査で示されたのです（『政権支持率「ご祝儀限定的で衆院選に不安」、本当に？』等参照）。

また、岸田首相は就任早々、10月14日に衆議院の解散に踏み切りましたが、『選挙前の情勢世論調査、選挙の公正を歪めていないか？』などでも報告したとおり、メディアは選挙期間中に何度も調査を実施し、「自民党が惨敗する」との予測を示していたのです。

ちなみに当ウェブサイトでは、『衆議院解散で問われる有権者の見識は「最大野党選び」』などでも申し上げてきたとおり、立憲民主党が躍進するようなことがあれば、有権者の見識が問われることになる、などと考えていました。

当ウェブサイトとしては、「自民党は多少議席を減らすことはあっても立憲民主党が躍進する可能性がそこまであるのかは疑問だ」、などと考えていたのですが、世間ではそうではなかったようです。

こうしたなか、産経新聞社の『夕刊フジ』といえば、２月に拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』を刊行した際に記事に取り上げていただいた恩もあるのですが、だからといって記事を批判してはならないという話にはならないと思います。

その夕刊フジに選挙直前、こんな記事が掲載されていたからです。

自民が“大幅減”　小選挙区で苦戦、３７議席失う　立民は躍進、候補者一本化効果で２０議席増　選挙プランナー・松田氏分析

―――2021.10.29付　zakzakより

さりげなく記事タイトルを改編した時事通信

結論からいえば、この夕刊フジを含めた選挙予測は大外れだった、というわけです。

もっとはっきり申し上げてしまえば、こうした既存メディアの報道に対しては、どうもなかば眉に唾を付けながら眺めていたフシがあります（※といっても、当ウェブサイトではポリシーとして、選挙予測はしないことにしています）。

そして、すでに『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』などでも速報したとおり、蓋を開けてみたら、10月31日の選挙結果は、自民党が15議席ほど勢力を減らしたにせよ、ほぼ危なげない勝利を収めたといえるのではないでしょうか。

それなのに、オールドメディア側は、10月31日午後８時の時点で「自民党の単独過半数は微妙」、「立憲民主党が大躍進」などとする観測を報じていたのですが、あとから振り返ったときのためという意味も込め、選挙当日のオールドメディアの迷走の証拠として、時事通信のこんな記事について紹介しておきたいと思います。

「自民１強」に疑問符【２１衆院選】

―――2021年11月01日03時48分付　時事通信より

記事タイトルに「自民１強に疑問符」、とありますが、じつは、この記事のタイトル、著者自身が当初、10月31日深夜に閲覧した時点では、『顔変える戦略不発、「自民１強」に終止符』でした。

時事通信は、記事タイトルを途中で改変した！

• 改変前『顔変える戦略不発、「自民１強」に終止符』
• 改変後『「自民１強」に疑問符【２１衆院選】』

この記事を読んだ人は当初、タイトルを眺めて、「あぁ、自民１強に終止符が打たれたのか」、と思ったに違いありません。残念ながら著者自身、うかつにもその画面コピーを保存し忘れたのですが、これについては時事通信社が発信したツイートを見ると、オリジナルの記事タイトル、そしてそのリード文が残っていることが確認できます。

時事ドットコム（時事通信ニュース）

4年ぶりの衆院選で自民党は、大幅に議席を減らす見通しとなりました。不人気の菅義偉前首相から岸田文雄首相に「党の顔」を代えることで、逆風を和らげる戦略は不発。有権者は「自民1強」にノーを突き付けました。
―――2021/10/31 23:46付　ツイッターより

記事のリード文についても、改変前後のものを示しておきましょう。

記事リード文

• 改変前「４年ぶりの衆院選で自民党は、大幅に議席を減らす見通しに。不人気の菅義偉前首相から岸田文雄首相に『党の顔』を代えることで、逆風を和らげる戦略は不発。有権者は『自民１強』にノーを突き付けた」。
• 改変後「４年ぶりの衆院選で自民党は、過半数を維持したものの、議席を減らした。不人気の菅義偉前首相から岸田文雄首相に『党の顔』を代えることで、逆風は和らいだが、有権者は『自民１強』に疑問符を突き付けた」。

時事通信の大誤報

何とも苦しい言い訳です。

当ウェブサイトではすでに『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』などでも報告したとおり、自民党はたしかに261議席と公示前の276議席から15議席減らしていますが、これは単独過半数（233議席）のラインを大きく上回ります。

また、委員長職を独占するための、俗にいう「絶対安定多数」のラインが261議席であり、議長を輩出すれば260議席とこのラインを１議席下回ってしまいますが、連立相手である公明党が32議席であるため、自公合わせて292議席で、引き続き安定的な政権運営が可能です。

ついでに『メディア利権と野党利権は衆院選を機に崩れ始めたのか』などでも触れたとおり、広い意味での「改憲勢力」が、衆議院側で３分の２を超えたという点についても無視できません。

というのも、立憲民主党と距離を置く日本維新の会が41議席、国民民主党が11議席をそれぞれ獲得し、自公と合わせた議席数は345議席（※議長を除くと344議席）で、３分の２（310議席）を大きく上回っています。

もちろん、公明党や国民民主党などを「改憲勢力」とみなすのは少し乱暴ですが、たとえば自民党としては、公明党の了解がなくても、日本維新の会や国民民主党と合意すれば、議長を除いて312議席とギリギリ改憲の発議が可能です。

いずれにせよ、当初の「自民１強に終止符」というタイトル、「自民１強にノー」「自民党が大幅に議席を減らす」というリード文自体、かなり不正確です。大誤報と言っても過言ではないでしょう。

それなのに、時事通信がこれを「訂正」「読者の皆さまへのお詫び」などとせずに、シレッと「サイレント訂正」をしてしまったのです。

本当に、お粗末です。

しかも、時事通信といえば、共同通信と並び、地方紙など多くのメディアに記事を配信する「配信元」のひとつでもあります（事業規模などは異なるようです）。

正直、通信社自身がこんなことをするから、マスメディアに対する信頼が損なわれるのでしょう。

「真相究明」と「再発防止策」がない、腐敗し切った業界

著者自身も不肖ながらビジネスの世界に身を置いていて、何かミスをしたときには、それに関してひととおり真相の究明と再発防止策を講じる、ということの重要性を、ある程度は認識しているつもりです。

もしもオールドメディア業界にその認識があるならば、まずは①2009年８月30日に何が発生したのか、②その原因は何なのか、③そのことで日本にどんな影響が生じたのか――、について、ちゃんと真相究明を行い、再発防止策を講じるのが筋でしょう。

しかし、くどいようですが、オールドメディア（あるいは個別の新聞社やテレビ局など）がそれをやったという話は、現時点までに見聞しません。

それどころか、2017年以降の「もりかけ」報道、今年のコロナ禍報道などにみられるとおり、人々の行動を誤らせるような偏った報道、不適切な報道は留まるところを知りません。

メディアといえば、不祥事続きです。ここ数ヵ月に発生した事例をいくつか列挙するだけでも、この業界が腐敗し切っていて、自浄作用が働かなくなっていることは明らかでしょう。

たとえば北海道新聞では、自社の新人記者が不法侵入により私人逮捕されるという不祥事を起こし、自社内で調査報告書を作成したものの、それを登録読者限定でしか公表せず、しかも記事に「noindexタグ」を付けたという事例がありました（『社内調査報告記事にnoindex設定した北海道新聞』等参照）。

テレビ朝日は東京五輪閉会式の当日、同社関係者がコロナ禍にも関わらず、国や東京都などの自粛要請を無視して大人数で集まってカラオケ店で打ち上げを行い、女性局員が泥酔してビルから転落するという不祥事を起こしています（『徹底して自分に甘いテレビ朝日：説明は明らかに不十分』等参照）。

さらには、厳冬期の北海道を踏破しようという無謀な若者の話題を美談として報じた琉球新報の事例もありましたが（『真冬の北海道野宿計画を「美談」にしたメディアの責任』等参照）、これについては本人が諦めるというオチもつきました（『メディアの意識は一般社会常識と比べ遊離していないか』等参照）。

こうした事例を列挙し始めると、本当にキリがありません。

そして、反省しない業界というものは、得てして同じような事件・事故・不祥事を繰り返すものです。

ことに、現代社会ではインターネットが急激に社会的影響力を増しています。

インターネットの世界では、オールドメディアであろうがニューメディアであろうが、人々はそのメディアに書かれている内容を読んで、そのレベルが高いか低いかを判断します。独占競争で偏向報道を続け、社会から批判されても頑なに反省をしないという態度が許される空間ではありません。

実際、本稿でも取りあげたとおり、いくつかのメディアの報道記事は長くインターネット空間に残ってしまいますし、選挙前の報道についてもこうやって当ウェブサイトのような意地悪なサイトに取り上げられてしまう、というわけです。

いずれにせよ、今後、オールドメディアの社会的影響力は、低下することはあっても上昇することはないのでしょう。

菅総理、辞める必要もなかった？

ちなみに、メディアの調査などでは菅義偉内閣への支持率が極端に低下していたこともあり、このことが菅総理に続投を断念させた原因のひとつだった可能性はあるのですが、今になって思えば、菅総理が支持率など気にせず、続投していたとしたら、どうだったのでしょうか。

意外と、自民党は危なげなく勝利を収めていたかもしれません。

そのように考えるならば、じつはそもそも菅総理自身が辞める必要はなかったのではないか、という気もします。

いや、もっといえば、どこかのタイミングで、「記者クラブが内閣官房長官記者会見などを主催する」、という形態ではなく、総理大臣や各大臣が直接、ニコニコ動画やYouTubeなどのプラットフォームなどを通じて会見し、それにチャット機能で一般視聴者から質問を受ける、といった展開もあるかもしれません。

それにコロナ禍でリモートワークが定着しつつあるわけですから、いっそのこと記者会見は一般国民にネット開放してしまえば良いのではないでしょうか。

そうなると、新聞、民放、ＮＨＫなどの存在意義はさらに低下するでしょうし、この際、ＮＨＫについても解体・廃局し、都心部の大量の不動産物件や１兆円を超える莫大な金融資産を国庫返納させれば財政再建にも寄与します。

こうした議論こそが、今後の日本で求められているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか？