だれが首相・外相になっても日韓関係は何も変わらない

昨日の『岸田首相外交デビューも韓国の大統領とは遭遇すらせず』でも紹介したとおり、岸田文雄首相は英国でさっそく、「ＡＵＫＵＳ」構成国である英米豪各国との会談をこなしましたが、韓国大統領とは「遭遇」すらなく、日韓首脳会談についてもまったく実現しませんでした。こうしたなか、「宏池会のナンバー２」でもある林芳正氏の外相への就任観測が高まっていることをうけ、韓国メディアが「駐日韓国大使との面会など対話の糸口を見つける可能性もある」などと述べたのだそうです。

ゼロ泊２日の強行軍：英米豪と相次ぎ会合

昨日の『岸田首相外交デビューも韓国の大統領とは遭遇すらせず』では、ゼロ泊２日という強行軍で「外交デビュー」を果たした岸田文雄首相が、米国、英国、豪州（つまりいわゆるＡＵＫＵＳ諸国）との首脳会談ないし懇談をこなしたという話題を取り上げました。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2021.11.03

岸田首相外交デビューも韓国の大統領とは遭遇すらせず

https://shinjukuacc.com/20211103-03

開口一番に「ＦＯＩＰ」、菅総理の大きな遺産岸田首相の「外交デビュー」は「ゼロ泊２日」の強行軍でスタートし、報道や外務省発表などによれば、英米豪３ヵ国との首脳との会談ないし懇談が行われました。そのなかでも強調すべきは「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」重視路線がしっかりと引き継がれていたことでしょう。そして、今回の強行軍でもうひとつ特徴があるとしたら、そもそも「あの国」の大統領とは「遭遇」すらしなかったことを、その国のメディアが記事にしていることではないでしょうか。岸田首相「ゼロ泊２日」...

その際、昨日の時点で日英首脳会談については「外務省ウェブサイトには掲載されていない」と申し上げたのですが、これについては現時点で日米、日豪、日英の３つの会談についてのリンクが揃っていますので、まとめて提示しておきたいと思います。

日米首脳間の懇談

―――2021年11月2日付　外務省ＨＰより

日豪首脳会談

―――2021年11月2日付　外務省ＨＰより

日英首脳会談

―――2021年11月2日付　外務省ＨＰより

昨日も申し上げましたが、岸田首相がこの「強行軍」のなか、この３ヵ国を選んで首脳会談を実施したというのは、大変に示唆に富んでいます。

そして、どのリンクを見ていただいてもわかりますが、岸田首相はジョー・バイデン米大統領、スコット・モリソン豪首相、ボリス・ジョンソン英首相の３者とは、どの会見でも共通して「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の推進に言及しています。

ＦＯＩＰこそ日本の新たな命綱に！

『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』などでも報告したとおり、このＦＯＩＰ自体、いまや日本にとっては外交、防衛協力などの面においては日米同盟に次ぐ重要性を持っています。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2021.04.28

外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ

https://shinjukuacc.com/20210428-01

ＦＯＩＰを最優先にした日本外交が迎えた大きな転換点昨日の『日本政府、外交青書でＦＯＩＰから中韓を明らかに除外』で「速報」的に取り上げたとおり、今年の外交青書における最大のポイントは、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の優先順位が中韓よりも上位に来たことではないかと思います。まさに、日本外交にとっての転換点でしょう。外交青書から判明する「日本外交の転機」外務省が27日、『外交青書一覧』のページにおいて、『外交青書・令和３年版（※ＰＤＦ版／大容量注意）』を公表したとする話題は、昨日の『日本政...

その最大の理由はいうまでもなく、中国の脅威に対処しなければならないためですが、それだけではありません。

そもそも国と国とが仲良くおつき合いするためには、基本的な価値を共有していることが望ましく、こうした基本的価値を共有していない相手国とは付き合うだけでも一苦労です。

たとえば、日本は自由・民主主義国であり、法の支配が貫徹する国家ですが、そんな日本が自由のない国、軍事独裁国家、共産主義国家、人治主義国などとうまくおつき合いしていくためには、「相手が日本と基本的価値を共有していない」という点を念頭に置かねばならず、それだけで大変な負担です。

また、「約束を守らない」、「条約を守らない」、「ウソをつく」、「武力で相手を威嚇する」、といった国があれば、そんな国とはそもそもの友好関係を構築する以前に、相手と基本的なレベルで意思疎通ができないということでもあります。

だからこそ、日本がＦＯＩＰを推進し、ＦＯＩＰに賛同する国との関係を優先するというのは、国家戦略としては極めて正しいと言わざるを得ず、ＦＯＩＰにコミットする国・理解を示す国、とくにクアッド（米豪印）、カナダ、ニュージーランド、英国、台湾、ＡＳＥＡＮなどとの連携が大事です。

逆にいえば、①ＦＯＩＰに強くコミットしている国、②ＦＯＩＰにコミットしているがその度合いが弱い国、③ＦＯＩＰにコミットするに至ってはいないが理解してくれている国、④ＦＯＩＰにまったくコミットしていない国、⑤ＦＯＩＰを敵視している国――などとのあいだでは、それに応じた外交関係とならざるを得ません。

ＦＯＩＰは日本の外交にとっては命綱なのです。

「林氏が外相就任で韓日関係改善」…？

さて、ここで「④ＦＯＩＰにコミットしていない国」の典型例は韓国であり、「⑤ＦＯＩＰを敵視している国」の典型例は中国とロシアでしょう。

そして、その韓国において、「このＦＯＩＰという認識がまったく欠落した状態で新聞記事を執筆してみたら、こんな具合になってしまった」という典型例を発見しました。出典は、韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）です。

岸田首相の最側近、林元文科相が外相に起用されれば韓日関係は？

―――2021-11-03 07:28付　ハンギョレ新聞日本語版より

これは、甘利明氏が自民党幹事長職を辞することに伴い、自民党幹事長に起用される茂木敏充外相の後任として、林芳正氏が「有力視されている」という点に注目した記事です。

この点、「保守派」（？）とされる中央日報にも数日前に似たような記事が掲載され、これについては当ウェブサイトでも昨日の『日本は日韓諸懸案の「解決」に積極的に動く必要はない』でも紹介したばかりですが、「左派メディア」でも似たような記事が出て来るというのには、正直、驚きます。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2021.11.03

日本は日韓諸懸案の「解決」に積極的に動く必要はない

https://shinjukuacc.com/20211103-02

衆院選後の日本外交に韓国の姿見当たらず衆院選後の外交がさっそく始動しました。岸田首相はＣＯＰ２６参加のために訪英中であり、また、自民党幹事長に起用される茂木外相の後任にはだれが就任するのかも気になるところですが、それ以上に興味深いのは、日本外交に韓国の姿がいまのところ見えてこない点です。そして、その韓国は米中両国間での戦略的あいまい性が破綻しそうになっているようなのですが、その一方で岸田首相はＣＯＰ２６で文在寅韓国大統領と遭遇すらしなかったようです。日本外交に「韓国」なし？さっそく始まった衆...

ハンギョレ新聞によると、林氏自身が「岸田文雄首相率いる穏健派の派閥『宏池会』のナンバー２とされる人物」で、その宏池会が「韓国や中国など周辺国との関係を重要とする伝統」を持っていて、林氏自身が「その伝統」を「忠実に受け継いでいる」などと主張しているようなのです。

林氏は河村建夫氏に引導を渡した張本人

この点、たしかにハンギョレ新聞の指摘どおり、林氏は『文藝春秋』11月号のインタビューで、中国に対する「単純な強硬姿勢だけではうまくいかない」、「日中経済は切っても切れないほどに絡み合っている」などと述べたことは事実でしょう。

この点、林氏のこの発言は、基本的には「一般的な貿易と経済安保の線引きが重要になってくる」という意味においてなされたものと考えて良く（※著者私見）、いわば、「現在の日中関係を制約条件として考えるべきだ」という程度の指摘に過ぎないというのが、個人的な見方です。

ただ、ハンギョレ新聞にいわせれば、こうなります。

「こうした脈絡から、林氏が外相に起用されれば、行き詰まっている韓日関係を変えるきっかけになるという期待の声が上がっている」。

…。

だから、どうしてそうなるんでしょうか？

この点、ハンギョレ新聞のいう「林氏は宏池会のナンバー２だから中韓との関係を重視している」という点が事実だったとしましょう。

韓国が日本との約束（たとえば慰安婦合意）、国際法や条約（たとえば日韓請求権協定、主権免除原則、外交関係に関するウィーン条約など）を破っている状態を韓国自身が是正することなしに、無条件に日本が韓国に譲歩するとでも思っているのでしょうか。

そもそもハンギョレ新聞の認識が不足している部分があるとしたら、林氏自身、日本国内の「親韓派」の最右翼だった河村建夫・前日韓議連幹事長の山口３区からの衆院選立候補を断念させた張本人である、という事実です。

当ウェブサイト流に言わせていただければ「古き悪しき日本の親韓派政治家」のひとりである河村氏が引退したことで、今後は日韓議員外交というチャネルもこれまでほど円滑に機能するという保証はなくなりました。

その意味では、林氏こそが日韓の議員外交チャネルを「機能不全」に陥らせた張本人でもあるのかもしれません。

日韓関係深化はもう無理：中国も怒るはず

さて、日本が韓国との関係を深めることが難しくなった大きな原因は、韓国が歴史問題など、日本との間でさまざまな懸案を発生させていることにありますが、それだけではありません。

結局のところ、韓国が中国との関係悪化を恐れるあまり、「戦略的あいまい性」などと称し、米中双方間で中立を維持しようとしているからです。

現在の米中関係は、米国、中国それぞれの同盟国に対し、「どちらに着くのか」という選択を迫るくらいには緊張が高まっていると考えて良く、当然、韓国のような態度は米国からは是認されなくなるでしょう。

だからこそ、米中間で旗幟を鮮明にしなければならないのですが、この事情は日本であれ、韓国であれ、台湾であれ、同じことがいえます。

ところが、日本は早いうちからＦＯＩＰを提唱し、米国とガッチリ同盟を組んでいる立場ですが、韓国はいまだにＦＯＩＰにコミットしようとしていません。

また、韓国は中国との関係においても、米国、日本の両国と距離を取らねばならず、とりわけ直接同盟を結んでいるわけでもない日本とは、下手に防衛協力を復活させようものなら、中国から何を言われるかわかったものではありません。

いずれにせよ、このように考えていくと、今後、日本で自民党政権が続く限り、そして韓国が日本との約束を破り続けている限り、だれが首相になっても、だれが外相になっても、日韓関係が深化する方向には進まないと考えておいて間違いないと思う次第です。