徴用工支援者「資産売却を延期する考えは決してない」
裁判でカタがついているのだから、四の五の言わずに売却してはいかが？
本日で、自称元徴用工に関する違法な判決が韓国で下されてから、ちょうど３年が経過しました。昨日の『徴用工弁護士、裁判で勝ったのに「交渉に応じよ」の怪』でも触れたのですが、韓国では原告側が、裁判に勝ったにもかかわらず、この期に及んで日本企業との「交渉」を望んでいるようなのです。こうしたなか、自称元徴用工の支援団体側は、日本企業の差押資産の売却を巡り「延期する考えは決してない」などと述べたのだそうです。そうおっしゃるなら、言葉よりも行動で示してほしいものです。
目次
違法判決から３年
あの画期的な違法判決から３年が経過
朝鮮半島で強制徴用されたと自称する者やその遺族らが日本企業である新日鐵住金（現在の日本製鉄）を訴えた訴訟で、韓国の最高裁に相当する大法院が日本企業に損害賠償を命じてから、本日でちょうど３年が経過しました。
この判決自体がある意味で「画期的」（？）だった点は、いくつかあります。
その最たるものは、法的には日韓請求権協定で「完全かつ最終的に」解決したとされているはずの日本企業の賠償責任を、韓国の司法府が認めたことであり、これを言い換えれば、韓国の司法府自身が国際法を破ったという点で、韓国が名実ともに「無法国家」と化したことでしょう。
韓国が日本と同じような「法を守る国」だ、などと信じて韓国に進出した日本企業にとっては、これは大変に困ったことになりました。通常の企業活動を行っているにも関わらず、ある日突然、国際法に反した違法判決が下り、在韓資産が没収されてしまうリスクが出てきたからです。
さすがに、日韓請求権協定の片方の当事者である日本政府としても、これを看過することはできません。なぜなら、「韓国に進出して、安心して事業を行って良い」ということは、日本政府としても保証しているようなものだったからです。
少なくとも、この違法判決の以前に韓国に進出していた企業の利益は、日本政府の責任により守られなければなりません（ただし、この違法判決後に韓国に進出を決定した企業については、ある意味では「韓国が無法国家である」という事実を知っているため、自己責任といえるかもしれませんが…）。
【※Ｔ社さん、韓国企業と合弁会社を設立している場合じゃありませんよ！】
「国家として」国際法を破った韓国
ただ、この違法判決の問題点は、それだけではありません。
たんに裁判所が違法判決を下しただけでなく、本来であればこの状態を一刻も早く是正しなければならないはずの、韓国の行政府や立法府が、「三権分立」などを言い訳にして、この国際法違反の状態を放置し続けているという点にも、極めて大きな問題があるのです。
あたりまえですが、「三権分立」とは、司法、立法、行政のそれぞれが、自身に与えられた権限を適切に行使していることを前提に成り立つ概念であり、今回の自称元徴用工判決のように、司法府自身が違法判決を下したときには、ほかの二権は司法府の暴走を止めなければなりません。
たとえば、日本の場合だと国会が「裁判官弾劾裁判」（憲法第64条第１項）を行う権限を持っていますし、また、最高裁判所の長官は内閣が指名し（憲法第６条第２項）、長官以外の最高裁の判事は内閣直接が任命します（憲法第79条第１項）。
最高裁が下した判決が違法なものであれば、必要に応じて、政府はその違法状態を解消するための法案を国会に提出し、国会は裁判所の違法判決を無効化するための法を審議し、可決成立させるべきではないでしょうか。
つまり、通常の法治国家ならば、司法府が国際法違反の判決を出した場合、政府や議会がそのような判決に対し、何らかの是正措置を講じるはずです（たとえばイタリア最高裁の主権免除違反判決に対するイタリア政府の対応など）。
その是正措置を、韓国の政府も国会もいっさい講じていないという事実は、ひとえに韓国の司法の問題ではなく、韓国が「国として」国際法を踏みにじっているということを意味するのです。
こうした「国家としての当然の行動」ができないからこそ、日本は韓国という国を信頼することができないのでしょうし、また、当ウェブサイト的には、日本企業の経営者諸氏におかれても、「サウス・コリア・リスク」を強く意識していただくことが必要ではないか、などと僭越ながら考えている次第です。
なぜ裁判で決着がついたのに「交渉」をしようとするのか
こうしたなか、『徴用工弁護士、裁判で勝ったのに「交渉に応じよ」の怪』では、自称元徴用工訴訟を巡る、この３年間の自称元徴用工の動きについて当ウェブサイトなりに振り返ってみたのですが、最も強い違和感は、「裁判で決着がついているのに、なぜこの期に及んで『交渉』などと言い出すのか」、という点です。
通常の法治国家においては、裁判で決着がついたのであれば、原告側は損害賠償を受けることができるわけですから、四の五の言わず、その裁判で確定した賠償額を粛々と取り立てたらおしまいです。
実際、『徴用工「金銭債権の差押」の衝撃』などでも触れたとおり、三菱重工の件では、（孫会社の金銭債権であるとはいえ）換金が非常に容易な売掛債権に目を付けて差押をするということをやったのですから、その気になれば換金可能な資産を差し押さえることはできるはず。
韓国の拠点を撤収したとされる三菱重工の件は、差押対象資産を発見するのがなかなか難しい、という事情については、まだわからないではありません。
しかし、非上場の合弁会社の株式を差し押さえた日本製鉄や不二越の件に関していえば、その会社の株式そのものではなく、その合弁会社に対する日本製鉄や不二越が保有する株式の配当金請求権（※ちなみにこれも金銭債権です！）を差し押さえてしまえば良いはずでしょう。
（※なお、当ウェブサイトを閲覧した人が、自称元徴用工の皆さんに、「株式配当請求権を差押えすれば良いんじゃないですか」などと韓国語に翻訳して「入れ知恵」したりしないかどうかが、本当に心配で心配で、夜も10時間くらいしか眠れません。）
結局は「謝罪利権」の確立が目当て
ただし、その「違和感」について、当ウェブサイトなりに答えを言ってしまえば、結局は自称元慰安婦問題に続く「２匹目のどぜう」としての「謝罪利権」を確立しようとしているにすぎないのだ、と考えるのが正解に近いのではないでしょうか。
「慰安婦」の方は、「戦時中に日本軍が組織的に少女のみ20万人を誘拐し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した」とされる、明らかな捏造に基づく与太話ですが、そんな与太話であっても、さまざまな条件が重なり、結果的に日本を除く全世界がそのウソを事実であるかのごとく、信じているのです。
日本自身がこの自称元慰安婦問題を覆すのは、大変に困難でしょう。
ただ、逆に言えば、こんな下品で下手なウソに世界が騙され、日本も韓国に対して謝罪をしてくれたという「成功体験」は、韓国にとっては強烈だったに違いありません。だからこそ、「慰安婦が認められるのなら徴用工だって同じく認められるはずだ」、などと韓国人が考えていてもまったく不思議はないのです。
つまり、「慰安婦を持ち出せば日本を土下座（？）させることができるのだから、徴用工でも日本を土下座させよう」という、一種の「謝罪利権」を捏造（つく）りだすのが、おそらくは彼らの狙いなのでしょう。
その意味では、「徴用工」も「慰安婦」が生んだ与太話、といえるかもしれません。
もっとも、「慰安婦」が韓国にとって、あまりにも出来過ぎた成功体験だったがために、韓国自身が「徴用工」でも同じ成功を収めることができるに違いない、などと勘違いしているフシがあることは間違いないと思われます。
だからこそ、自称元徴用工側も「謝罪利権」の確立を目指し、引くに引けなくなっているのではないでしょうか。
裁判で片付いたのに交渉とは…
自称元徴用工支援者「今も日本の謝罪と賠償を待っている」
さて、こうした見立てがさほど誤っていない証拠として、本稿でもうひとつ紹介したいのが、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に昨日掲載されていた、こんな記事です。
［フォトエッセイ］日帝強制動員、消えない歴史
―――2021-10-29 06:51付 ハンギョレ新聞日本語版より
記事の書き出しは、こうです。
「2018年10月、韓国の最高裁判所が戦犯企業に強制動員被害者への賠償を命じる判決を確定したが、３年が経った今も被害者たちは日本の謝罪と賠償を待っている」。
はて？
大変恐縮ですが、冒頭から首をかしげざるを得ない記述です。
そもそも裁判は、相手が賠償にも応じないとき、その賠償を法的な強制力によって実現させるために使う手続であり、（国際的には違法であるにせよ）韓国の国内ではその裁判で勝ったのですから、韓国の国内手続に従って賠償を強制的に実現すれば良いのです。
逆に、日本企業としては、韓国の裁判所の命令で在韓資産を差し押さえられ、強制的に売却されたとしても、それに法的に逆らうことはできません（ただし、いちおう、手続として「即時抗告」というものが定められているので、時間稼ぎくらいはできます）。
だからこそ、日本企業としては「やれるものならやってみな」、というスタンスで良いのではないかと思いますし、わざわざ即時抗告などせず、差し押さえ・強制売却命令を確定させてしまって良いと思うのですが…。
自分たちで日韓関係を壊したくせに！
ハンギョレ新聞の記事に抱く違和感は、それだけではありません。
自称元徴用工の支援団体の代表による、こんな発言です。
「歴史はそんなに軽いものではない。被害者が消えたからといって、この問題は決して終わらない。むしろ韓日関係は悪化し、韓国と日本国民の間に不信の壁はさらに高くなるだろう」
正直、この記述も大変におかしなものです。
日韓関係を破壊していて、日韓国民間に「不信の壁」を築き上げている当事者は、この場合、彼らだからです。
「自分たちで日韓関係を壊したくせに、その責任をこっちに転嫁しないでほしい」と思うのは、著者だけではないでしょう。
ただ、それと同時に、この自称元徴用工支援団体の代表は、次のようにも述べたのだそうです。
「被害者たちは、真の謝罪がない状況で強制執行を延期する考えは決してない」。
そう宣言するならば、コトバだけでなく、是非とも行動を伴ってほしいと思います。
というよりも、そのように述べるのならば、なぜせっかく三菱重工（の孫会社）が保有する金銭債権の差押に目を付けておきながら、それを慌てて撤回してしまったのでしょうか。
結局のところ、換金しやすい資産を差し押さえるだけの勇気が、彼らの側にないのかもしれません。
即時抗告は日本政府の要請なのかもしれない
もっとも、ここで以前から抱いていた違和感がもうひとつあるのが、自称元徴用工訴訟に敗訴した「戦犯企業」（※あえてこの用語を使います）の側が、資産売却命令に対し、即時抗告を出しているという事実です。
たとえば『三菱重工の即時抗告と日韓膠着打開の「テーパリング」』などでも報告しましたが、三菱重工に関しては、知的財産権（商標権と特許権）の差押えを喰らっていて、先日、韓国の地裁がこれらの資産に対し売却命令を出しました。
三菱重工はこれに即時抗告で対抗したのそうですが、正直、抗告などしなくても、売却命令が確定したら確定したで、放置しておけば良いのではないか、とも思います。なぜなら、どうせ困るのは自称元徴用工側だからです。
当ウェブサイトで当初から指摘してきたとおり、最初からわざと換金困難な資産を選んで差し押さえた時点で、彼らの側に本気でそれを売却するつもりはありませんし、原告の代理人を務める弁護士も、社会運動家の延長のような存在であり、知的財産権などの評価・売却実務に詳しいようにも見えないからです。
いや、もちろん、知的財産権を競売に付した場合、社会保障基金などの公的な機関投資家、あるいは愛国的な篤志家などがそれらを購入する、中国など第三国のエージェントがそれらを買う、といった可能性もないわけではありませんが、経済合理性で考えたらその可能性はあまり高くありません。
このように考えていくと、三菱重工などが即時抗告を繰り返している理由は、もしかすると日本政府の要請に基づく時間稼ぎなのかもしれません。
つまり、日本政府としては、「日本企業に不当な不利益が生じたら対抗措置を講じる」などと宣言してはいるものの、現実に講じることができる対抗措置のメニューが、あまり多くないということを認識しているのかもしれません。
その典型例が、『新政権の経済安全保障はＪＧ創設と外為法改正で実現を』などでも指摘した、「外為法第10条第１項」の規定でしょう。
外為法第10条第１項では、日本の安全を守るために必要な場合、政府が閣議決定をすることで、次のような措置を講じることができるとされています。
外為法第10条第１項の決定に基づき発動できる措置
- 第16条第１項措置…日本から外国への支払の流れの制限（カネの流れ）
- 第21条第１項措置…日本と外国との資本取引の流れ（カネの流れ）
- 第23条第４項措置…日本から外国への対外直接投資の流れ（カネの流れ）
- 第24条第１項措置…いわゆる「特定資本取引」の流れ（カネの流れ）
- 第25条第６項措置…役務取引（モノの流れ、情報の流れ）
- 第48条第３項措置…輸出規制（モノの流れ）
- 第52条措置…輸入規制（モノの流れ）
（【出所】著者作成）
これらの措置、発動できれば大変にパワフルではありますが、それと同時に『中国に経済制裁をするための大きな課題は「法の不備」』でも述べたとおり、欧米諸国が中国の人権弾圧に抗議するために制裁を発動した際、日本がその制裁に同調できなかったことは、この外為法の規定に穴があることの証拠です。
つまり、日本が持っている「報復カード」はたくさんあるように見えて、どれも発動するための条件が厳しく、コロナ禍で外為法の改正も進まないなか、どうしても日韓関係の破綻は先送りしたい、というニーズが、もしかしたら日本政府にはあるのかもしれません。
ならばなおさら、法改正を急げ
このように考えていくならば、なおさら、「法改正を急げ」、という議論にしかなりません。
たとえば、先ほども指摘した外為法の規定にしたって、現在の経済制裁の発動要件は、基本的には次の３つしかありません。
- ①国連安保理で経済制裁が決議されること
- ②有志国が強調して経済制裁すること
- ③外為法第10条第１項の閣議決定がなされること
このうち、①や②を待っていては、いつまで経っても経済制裁を発動することができません。やはり、③の外為法第10条第１項のルールを大きく緩和することが必要です。
現行の外為法第10条第１項のルールでは、「わが国の平和及び安全の維持のため」に必要がある場合に閣議決定ができることとされていますが、これに、「国際法秩序の維持」、「わが国の利益の保護」などの事情を付け加える改正が必要ではないか、というのが、当ウェブサイトの以前からの主張なのです。
もっとも、岸田文雄首相は衆議院解散の数日前に行われた所信表明演説で、経済安全保障に力を入れる旨を表明していますし、実際には経済安保担当として、40歳代の小林鷹之氏を閣僚に抜擢しています。
岸田政権の財務省べったりの姿勢にはかなりの不安を覚えるのも事実ですが、小林氏自身が外為法を管轄する官庁のひとつである財務省の出身者であることが、結果的に外為法改正などに関し、良い方向に働くことを期待したいものです。
なぜテーパリングが大事なのか
さて、ついでに「日韓関係テーパリング」についても、改めて申し上げておきます。
世間では「韓国が嫌いだ」と思う人が増えているためでしょうか、感情論で「日韓断交」などと叫ぶ人もいるのですが、残念ながら現実の世界では、個々人の感情「だけ」でどこかの国との関係が決定されるということはありません。
もちろん、一般にわが国とある国との関係が良好であるかどうかについては、国民感情がその国に対してポジティブであるか、ネガティブであるかはとても大事な要素ですが、それとともに、「嫌いな（？）」国であっても、その相手国がわが国にとって経済上、外交上、軍事上重要な国であれば、おつき合いしなければなりません。
しかしながら、現在の日韓関係については、国民感情レベルの「好き」「嫌い」ではなく、日本の安全保障を考えるうえで、韓国が「同盟（？）」を組むのに適切な相手国であるかどうかを冷徹に査定しなければならないところに来ているのです。
いうまでもなく、韓国が日本とのあいだで、国際法や国際常識などに照らして考えられないような、本当にさまざまなもめ事を起こしているからであり、その韓国は米国との関係についても、徐々にではありますが、「良好である」とは言い難いところに向かっています。
だからこそ、やはり日韓関係については、急な断交などを伴う破滅的な末路を避けつつも、韓国の無法行為によって日韓関係が破綻を余儀なくされた場合に備えなければならない、というのが正確なところではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日本の裁判でも判決出た後に和解交渉した例があったと思うけど
最高裁判決でしょうか？
民事裁判の流れですと
↓
地裁で裁判開始
↓
和解勧告
↓
和解不成立
↓
判決
↓
控訴
↓
高裁で裁判開始
↓
和解勧告
↓
和解不成立
↓
判決
↓
上告
↓
大法院で裁判開始
↓
和解勧告
↓
和解不成立
↓
判決確定
↓
執行手続き←いまここ
↓
現金獲得し分配
↓
原告団解散
三回もあった
和解交渉が不成立に
終わったからこそ
大法院による
確定判決が出たのに
原告弁護士が
和解交渉を呼びかけ
執行手続きを
遅延させるとか
完全に原告団に対する
背任行為。
三菱重工が意味があるとは思えない即時抗告を繰り返しているのは日本政府の意向で時間稼ぎをしているのではないかという新宿会計士さんの見立てに同感です。但し私はもっと恐ろしい理由を考えています。それは自称慰安婦問題や自称徴用工問題に韓国政府や韓国民の眼を引き付けておいて、日米はその陰で韓国切り離しの準備を着々と進めているというものです。例えば日本も米国もその気になれば韓国を制裁するのは簡単だし、その力はあると思うのです。日本なら外為法の経済制裁を発動するのは法的に難しいとしても、我が国の金融機関に協力してもらい、信用状の発行を止めれば韓国は石油等の重要物資が輸入ができなくなるし、あるいはドルの調達に協力しないとか（実際一昨年にはドルではないけど、日本国内ではサムライ債の需要がないとしてLGがサムライ債の発行を断念した事例があります。）すれば韓国経済は息の音が止まります。また米国は日本と違って自国の考えひとつでこれまでも多々他国に制裁をしてきましたから、制裁するつもりならな即実行できるはずです。米国にしても、きつく反対したのに西側の首脳が誰一人参加しないなかで天安門に登壇して軍事パレードを眺めてホルホルしていた朴槿恵とか、フッ化水素の横流し疑惑（おそらく公表していないだけで日米はその証拠を掴んでいると思います。）、北朝鮮への国際制裁破り、THAAD問題（中国に三不の約束したり、THAAD基地に反対する運動団体が工事を妨害して米軍兵士が酷い環境で暮らさなければならないのに韓国政府は見て見ぬふり）、北朝鮮とは板門店で勝手な約束をして軍事境界線の監視体制を弱体化させた、駐韓米国大使に対する度重なる不法行為等々さんざん虚仮にされています。にも関わらずあのとてもプライドの高い米国が制裁をしていないわけです。だからこれは何か米国に意図があって最後にはまとめて仇を取るのではないかと思えて仕方がないのです。そこで思い付くのが半導体の問題です。メモリー半導体の分野では韓国のサムソンとLGがかなりシェアを持っています。その２つの企業は軍事境界線に近い平沢に一番大規模な工場があります。しかも2018年に北朝鮮が御披露目したロケット砲の射程距離にすっぽり入るわけです。もし北朝鮮にいきなりこれらの工場を攻撃されたら、家電や自動車、スマホ等と言った民生品のみならず、周辺技術として兵器にもたくさん使われていると思いますので、言わば半導体を人質に取られたような状況か出現したわけです。けれども半導体工場の立ち上げはそれなりに時間が必要ですから、それまでは韓国企業を無視するわけにはいきません。そして米中の摩擦が激化して台湾のTMSCももし台湾有事の事態が発生して工場が攻撃されたら世界は大混乱に陥ります。そこで2019年にはマイクロンの工場が拡張されて稼働し始めたし、2020年にはキオクシアの岩手工場が稼働と半導体の製造能力を高めてきて、その上で日米両国がTMSCを誘致したわけです。つまりは韓国を外しても困らないように数年前から準備されていたということではないかと思うのです。最近TMSCの誘致やさらにマイクロンが現在の工場の近くに新しい工場を作ると言う発表を聞いた韓国のメディアが「日本の半導体の生態系に韓国企業も入らないと危険だ。半導体の素材や装備が日本国内の企業に優先的に供給されて韓国企業の手に入り難くなる」なんて記事が出ましたが、「今頃気付いても手遅れよ。」と思った次第です。ということで、韓国は近い将来とんでもない事態に見回れるのではないでしょうか？現在は日米の準備が整う までの猶予期間と思えるのです。
× LGがかなりシェアを持っています ◯ SKハイニクスがかなりシェアを持っています
元日本共産党員名無し さま
訂正ありがとうございました。m(_ _)m
イジワルばあさんさん
お疲れ様です。
半導体の件ですが、バイデン大統領が今、対中半導体包囲網の一環で、半導体大手各社に対し11月8日までに顧客リスト等を出すよう要求中です。TSMCは既に合意したそうですが、南鮮の大手2社は当然未回答ですが(笑)。
私は、南鮮は、今、本件で、中国に根回し中だと予想します。その上で、バイデン大統領の要求には形だけ応じ、ウソのリストを提出して誤魔化すとか、しそうだと思いますが、如何でしょう。
イジワルばあさんさま
その考えはありだと思います。
米国が半導体関連企業に情報提供するよう求めたことに対する韓国半導体企業の反応を紹介した韓国ITジャーナリストの記事がこれです。深層は無視して表層的な捉え方で纏めていますが、SKハイニクスは米国に従う意向、サムソンは態度保留だそうですが、サムソンは米国工場を約束させらました。西側にとっても重要で、中共側に渡したくない韓国半導体は韓国外で生き延びるのかもしれません。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00046/
「裁判で決着がついているのに、なぜこの期に及んで『交渉』などと言い出すのか」
ここが肝心な点ですね。
新宿会計士さまの着眼点は韓国ウォッチャー以外の国民にも十分に刺さる核心を突いた、それだけに一見素朴な問いだと思います。
また個別企業が労働争議の場合の様に個別に労働者に違法な行為をなしたのでも無いのに(企業側は韓国の言う「強制徴用」の強制力は無い)「国家権力で無理に連れて来させられた」にしては何故個別企業に？となります。
とすると「個別企業を(若干無理筋と承知の上で)個別事案で無理筋にでも痛ぶって置けば日本政府が乗り出してカネを出す解決に折れて来るだろう」と言う運動団体や弁護団、「判決」しちゃった司法当局や韓国国会、大統領府含めた国家ぐるみの民事訴訟に馴染まない国対国での援助要請の様な、あるいは恫喝の様な構図が見えて来ます。
＞「国家権力で無理に連れて来させられた」にしては何故個別企業に？
これは最初から可笑しい点なんです。
ただ、日本政府の「裁判にタッチすることは、基本条約の不完全さの証拠になる」という立場から放置して来ました。
だから日本や世界の考え方なんて爪の先ほども入って無くて、朝鮮脳が生み出す摩訶不思議な法理の世界に入り込んでしまったのです。
いまから協議によって解きほぐそうなんて無理だと思います。
ここまでくれば即時抗告などせず、放置の一手だと思うのですが、会計士様ご指摘のような、国内法の不備で報復発動が出来ないからの時間稼ぎとすれば、悪手かも知れないと心配（楽心配に非ず）する次第です。
＞こうした「国家としての当然の行動」ができないからこそ、日本は韓国という国を信頼することができないのでしょうし、
韓国という国は韓国民の延長線上にある集合体なのだから、『韓国が（文明）国家としての当然の行動が出来ない』のは『韓国民が文明人として当然の行動が出来ない』からなのでしょう。
＞結局のところ、換金しやすい資産を差し押さえるだけの勇気が、彼らの側にないのかもしれません。
彼らに無いのは『勇気』ではなく『知識』なような。
あと、『勇気』はあっても竹槍で戦車に立ち向かうような『蛮勇』っぽく。
『万有引力』改め『蛮勇文力』ですかねぇ…
ここまでくれば、「知識」ではなく「知能」の問題だと思います。
龍 さん
ありがとうです。
知識も知能も無い無い尽くし…ってところですかね。
クロワッサンさま
この件については、韓国内に三菱重工の換金しやすい資産が、無いんだと思います。
＞しかし「被害者が消えたからといって、この問題は決して終わらない」と強調した。また「むしろ韓日関係は悪化し、韓国と日本国民の間に不信の壁はさらに高くなるだろう」とし、日本の態度変化を求めた。
謝罪と賠償したところで、なんかネタを探してごねたり、いちゃもんつけてくるだけで終わったりしないと思うのです♪ 「日本が何かをすることで日韓関係の悪化を防ぐことができる」とは、あたしには思えないのです♪
だから「日韓関係が悪化しているんだから、せめてお互いに関わらない」というのが正解なような気がするのです♪
戦争した間柄でも、理性で「それはそれ、これはこれ」って割り切るために、条約とかを結ぶんだと思うんだけど、韓国には無理みたいだから・・・・・
それこそ１００年、１０００年と過ぎて、もっかいファースト・コンタクトからやり直すみたいな？？感じでいいんじゃないかな♪
> 戦争した間柄でも、理性で「それはそれ、これはこれ」って割り切る
確か、航空機用のプロペラ関連の話だったと記憶していますが、先の大戦中にある日本企業はアメリカ企業の持つ特許を使って製品を作り続けました。もとより戦争中のことなので、特許使用料など払おうにも払えません。そこでその日本企業はどうしたかというと、戦時中に払えなかった特許料をずっと積み立てておき、敗戦後にまとめて払おうとしたそうです。アメリカ企業側はたいそう驚き、「もういいよ」といって受け取らなかったとか。他にも、戦前に発行した外貨建て公債を、日本政府は1988年まで返済し続けました。実は戦時中ですら、クーポンという形での返済は継続していたとか(*)。
一事が万事ではないですが、日本の、そして日本企業の振る舞いとはこうしたものです。このようなことの積み重ねこそが「信用」を産むのだということを、おそらく隣国の人たちはけして理解しないでしょう。
ビジネスの世界において、「信用」を失うということは、時として致命的な影響がありますが、政治や外交においても、ある程度同様なことが言えるだろうと思います。さて、あらゆる方向で「信用」を毀損し続ける韓国の未来に、いったい何が待ち受けているのでしょうか。とても楽しみ……もとい、心配でなりません。
(*) 参考: https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200818/mca2008180500001-n1.htm
時間稼ぎということもあるでしょうが、即時抗告しないと、賠償に同意したと主張するのではないでしょうか。
裁判は被告の同意なく確定するものじゃありませんか？
「私は同意しない」と言っても、死刑は執行されるんですよ。
早く売却してみなさい、という感じですかね。
日韓関係が、もう戻れない道を選択することになると思います。
「不信の壁」ですか。話し合いが通じないということが日本的にはもう十分に分かったはずです。
「カントリーリスク」が顕在した今(もっとも、賢い先人は気づいていたんでしょうが)、韓国でビジネスをしようとするお花畑さんはいるんでしょうかね。もう２０１３年くらいから、韓国の投資セミナーなんて、訪問する企業もなくガラガラ、という話は出てきました。
おっと、韓国での起業を勧めているお花畑さんがまだいるみたいですね。
https://www.yappango.com/keywordpage/korea_company.html
この会社がやるわけではなく、在日さんのコンサルが付くようですが、この在日さんに「カントリーリスク」を説明する能力があるのか気になります。
彼らは、自らの要求が無理筋だということを十分に理解してるからこそ、日本側に ”国際法違反判決履行に対しての名分(免罪符)” を求めているんですよね｡
＊国際社会での表層的な体面を保つ(国格を無法国家カテゴリーに墜さない)ためにも・・｡
南北朝鮮は、嘘つきで約束を守らず、交渉するに値しない。その上日本を敵国として、攻め込む事を考えてる。
という認識の上、
「朝鮮脳の言う事をいちいち気にしても、仕方ない」という悟りはどうなんでしょうか？
「何か言ったら、話を聞かずに殴りつければ良い」という悟りも有りますが。
上の口で真の謝罪を求め下のうんたらで賠償を求める。狐目の御仁、尻尾が見えていますぜえ。
簿記３級 様
＞下のうんたらで賠償を求める
これは「売春婦」のことを言ってます？
上手いのか、際どいのか、判定に苦慮しますww
＞「延期する考えは決してない」
しょうもない話ですが、「延期」というからには「期限」があるはずですが、この場合の期限って、なんでしょうね。
期限がなければ、どんなに現金化が遅れても延期になりえないですね。
何のカードも無いところに無理やりカードを作って圧力をかけてるつもりなのか、ちっとも現金化しない言い訳をしているのか。
「延期じゃないニダ」とずっと言い訳はできる便利な話ではありそうです。
（ヒマ人なんでしょうね）
そういえば、韓国政府によると、日韓GSOMIA終了通告の効力発生は延期中とのことでした。ダチョウ倶楽部方式なのかもしれません。
＞ダチョウ倶楽部方式
熱湯もとっくに冷めてますって・・・
＞「被害者が消えたからといって、
＞この問題は決して終わらない」と強調した。
＞また「むしろ韓日関係は悪化し、
＞韓国と日本国民の間に
＞不信の壁はさらに高くなるだろう」
問題解決を日本に求めながら
問題を継続させる行動しかしない
韓国の不誠実極まりない
言行不一致が根本原因だと言う事を
無視したままでは韓国側が
どう思おうがこちらの不信は
加速するしかないんだが。
楽韓国さんが、正解を書いてます。
http://rakukan.net/article/484137083.html
私…本当に法律関係疎いし、別な原告団なのかも知れないですが、自称徴用工原告団が申請して韓国の裁判所が認めて差押えに入りかけた三菱の子会社「三菱重工エンジンシステム」の売掛金が原告が主張する被告企業では無いってわかって回り回って韓国企業に打撃があるってわかったんで原告団の弁護士が「回収放棄申請書」を提出したって記事読んだんですけど…
法的に「この差押えはまんまで、こっちのは放棄」とか都合がいい行き当たりばったりの事を裁判所が認めていいのか、法律に明るい方教えて下さいませ。
調子良すぎるでしょ？
適当にも程がある。
回収放棄申請出したら差押え全部放棄で、裁判やり直しじゃないんですか？
法人の建物差押え申請して隣接する別企業の駐車場の差押え申請も調子こいて裁判所が認めたら別な法人所有の駐車場で月極め駐車区画借りてる韓国企業が駐車スペースなくなると困るって言い出したら「やっぱり駐車場の差押えは撤回しま〜す♪」で済むんですか？
全部放棄にならないのかな？
その記事のURLって教えていただけます（見つけられませんでした）？
法律に詳しいわけではないですが、この件は多少興味本位で調べたものですから関心がありまして。
この件はこの記事にあるように、回収放棄もなにも、申立てた債権債務が存在しなかったので、申立を取り下げた、で終わったと思いましたが？
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fdd2c8c26d64102c82291c2272bc9d0a125b825
韓国のヨンハプニュース(総合ニュース)の2021年9月2日 16:52 の記事からです。
https://m.yna.co.kr/view/AKR20210902126351061?input=1195m
ヘマル法務法人が放棄申請書提出と読めるのですが、私の語学力にちょっと自信がない…誤訳したかな？
ん〜、やっぱり中段くらいに取り立て放棄を申請と読める気がします…