「現在の日韓関係が重要」なら「日本にとっての韓国の重要度を下げましょう」が正しい答えでは？

当ウェブサイトでは随時取り上げている話題のひとつが、自称元徴用工問題などの日韓諸懸案に関する「３つの落としどころ」という議論です。これは、日韓関係破綻を防ぐためには、①韓国が国際法を守るか、②日本が国際法破りを認めるか、さもなくば③日韓関係が破綻するか、という３択を日韓両国が迫られている、というものです。こうしたなか、予想どおり、わが国のメディアからは、「日本が謝罪することが条件」、「対策の検討が急務」といった寝言が出てきたようですよ。

自称元徴用工判決から３年

来週・10月30日といえば、衆議院議員総選挙の投開票日の１日前であるとともに、韓国の最高裁に相当する「大法院」が、日本企業に対して初めて損害賠償を命じた、いわゆる自称元徴用工判決からちょうど３年目の節目でもあります。

個人的に、自民党政権のことは評価できる面と評価できない面があるとかんがえているのも事実ですが、少なくともこの３年間の日本政府の韓国に対する対応に関しては、100点満点に換算して80点くらいの評価をしても良いのではないかと考えています。

当ウェブサイトで何度も繰り返し述べてきましたが、自称元徴用工問題は自称元慰安婦問題と並び、①韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものである、という問題点と、②1945年８月15日以前のすべての請求権についての解決を謳った日韓請求権協定に反している、という問題点があります。

「80点」と申し上げた理由は、このうち①の部分について、しっかりと国際社会に対して説明しているとは言い難いにせよ、②の部分について日本政府が一歩も譲らず、毅然と対処していることについてはそれなりに評価できるからです。

また、日本政府は現在、韓国に対して、「日韓関係を正常な姿に戻すための方策を韓国が示すべきだ」とする姿勢で一貫していますが、これについては一種の「積極的放置」あるいは「戦略的無視」のようなものだと評価しても良いでしょう。

当ウェブサイトなりの理解に基づけば、こうした積極的放置、あるいは戦略的無視は、日本の一貫した立場を毅然と韓国に示すという意味では、短期的にはそれなりに有効ではあるといえるでしょう。

現状をどう見るか

積極的放置を長く続けることはできない

もっとも、この積極的放置、あるいは戦略的無視については、いつまでも続けることはできません。現在の日本にとっては、韓国は外交・安全保障上、大変に重要な相手国でもありますし、民間部門でも、とくに経済・産業分野において、韓国との関係は無視できないほど重要だからです。

ではなぜ、日本政府は韓国との関係「改善」に向けて動き出そうとしないのでしょうか。

もしかするとその理由は、日本政府が日韓関係改善を「ポスト文在寅」時代に先送りするためなのかもしれません。というのも、どうも日本政府としては、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が続く限り、韓国が国際法や国際条約、国際約束をちゃんと守ってくれることはないだろう、と見切っているフシもあるからです。

しかし、身もふたもない言い方ですが、来年、文在寅氏に代わって「保守的な」大統領が韓国で誕生したとして、その政権が親日的であるという保証などありませんし、ましてや国際法や約束などを誠実に守ってくれることを期待する方が危険です。

逆に、下手にこの状態を長引かせ、どこかのタイミングで日本側にも「韓国に譲歩しよう」とする機運が生じることは、リスクでもあります。実際、李明博（り・めいはく）元大統領が登場した2008年ごろの日本の論壇には、こんな雰囲気があったからです。

「李明博氏は保守派であり、大阪生まれの在日韓国人でもあるため、日本に対しても理解がある。盧武鉉（ろ・ぶげん）政権時代に傷ついた日韓関係を修復してくれるはずだ」。

李明博政権こそ日韓関係を踏みにじった

では、実際、「李明博政権時代」に、いったい何が起きたのでしょうか。

いろいろとエピソードはあるのですが、中核となる出来事をいくつか列挙しておけば十分でしょう（以下、敬称略）。

李明博政権時代に起きたこと

• 2011年10月、日韓通貨スワップの規模を700億ドルに拡充（いわゆる野田佳彦スワップ）
• 2011年12月、京都の日韓首脳会談で李明博が野田佳彦に対し、突如、慰安婦問題を蒸し返す
• 2011年12月、ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置され、韓国政府はこれを放置
• 2012年８月、李明博が島根県竹島に不法上陸
• 2012年８月、李明博が天皇陛下を侮辱する
• 2012年８月、野田佳彦が発した親書を李明博が郵便で送り返す

（【出所】著者手元メモ）

…。

2011年といえば、ちょうど東日本大震災で日本が深く傷ついていた時期です。

その時期に、菅直人元首相に代わって政権の座に就いたばかりの、当時の野田佳彦首相は、何を思ったのか、欧州債務危機最中に金融不安が高まっていた韓国を支援するために、日韓通貨スワップの規模を700億ドルにまで拡充することで韓国側と合意。

李明博元大統領は、こうした多大な恩を、慰安婦問題の蒸し返し、日本大使館前に設置された慰安婦像の放置、島根県竹島への不法上陸、天皇陛下（現在の上皇陛下）への侮辱発言、野田元首相の親書の返送、といった多大な仇で返したのです。

「保守政権」は２代続けて反日でしたよ？

ただ、こんなことを申し上げると、「それはたまたま李明博氏がそういう人物だっただけの話であり、もっとまともな保守政治家であれば、日韓関係はもう少し良くなるに違いない」、などとする反論を頂くことがないわけではありません。

では、韓国の元大統領である朴正煕（ぼく・せいき）の長女で、当時は韓国を代表する保守政治家として圧倒的な支持を集めて、李明博元大統領の後継者に選ばれた朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領は、どうでしょうか。

おもに日本の一部のメディアは、こんな議論を、したり顔で主張していました。

「朴正煕は日本の元首相でもある岸信介と懇意であり、また、日韓基本条約を締結した当時の大統領でもある。2012年12月に再登板した安倍晋三総理大臣は、その岸信介の孫でもあるため、安倍−朴会談は早期に行われ、李明博政権下で傷ついた日韓関係の修復に動くことが期待される」。

つまり、日韓「岸信介−朴正煕」ラインと、「安倍晋三−朴槿恵」ラインが、日韓新時代を作っていく、といった見立てですが、現実は、どうだったのでしょうか。

朴槿恵前大統領自身が「ろうそくデモ」で引きずりおろされ、罷免されたのが2017年３月のことなので、まだ多くの皆さまの記憶には新しい点も多々あろうかと思います。

結論からいえば、日韓関係は、さらにギクシャクしました。

朴槿恵政権発足以来１年、安倍総理と朴槿恵前大統領との首脳会談は行われませんでしたし、安倍総理が2015年４月に米上下両院で演説を行った際には、韓国は国会議長などがそれを阻止すべくロビー活動もし、議会演説後に韓国の国会は全会一致で非難決議を可決もしています。

その安倍総理は、政権発足直後には韓国のことを「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と位置付けていましたが、明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録を韓国が妨害した2015年あたりから、「基本的価値の共有」という表現が抜け落ちます。

また、現在の首相でもある岸田文雄外相（当時）が訪韓して日韓慰安婦合意を2015年12月に取り交わしたことで、日韓関係は小康状態を迎えたものの、その１年後の2016年12月には、釜山の日本領事館前の公道上にも慰安婦像が設置されたことで、日本政府の怒りが爆発。

2017年１月に、当時官房長官だった菅義偉総理が韓国への対抗措置として、日韓通貨スワップ再開交渉や日韓ハイレベル経済対話の無期限延期などを発表し、現在に至るまで、日韓通貨スワップは再開されていないのです。

いずれにせよ、たしかに慰安婦合意を破ったのは2017年５月に選ばれた文在寅・現大統領ですが、ここに至るまでに、盧武鉉、李明博、朴槿恵という３つの政権時代に、韓国の側から日韓関係を破壊するような動きが相次いでいたという事実を忘れてはならないのです。

「韓国に譲歩せよ」という力学が働く可能性も

次の大統領が左派の李在明（り・ざいめい）氏になるのか、「保守派（？）」の尹錫悦（いん・しゃくえつ）前検事総長になるのかはわからないにせよ、上記の議論を踏まえるならば、韓国の次期政権で、国際法や国際的な条約・約束を誠実に守り、着実に履行する、ということは期待できません。

当たり前の話ですが、文在寅氏を韓国大統領に選んだのは、韓国国民の総意であり、韓国国民が変わらない以上は、「日本との約束を守る」という政治家が大統領に選ばれる可能性が決して高くないことは、容易に想像がつく話でもあるからです。

そういうわけで、いつも申し上げているとおり、現在の日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」には、理論上、次の（Ａ）～（Ｃ）のどれかしかあり得ません。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• （Ａ）韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
• （Ｂ）日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• （Ｃ）韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

（【出所】著者作成）

しかし、このうち（Ａ）が期待できないという点については、ほぼ間違いないといえます。

したがって、この３択のうち、「日韓関係の破綻を絶対に回避したければ」、日本が韓国に譲歩するより方法はありません。

この点、文在寅政権が続く限りは現状の膠着状況が続く可能性が最も高いと考えられますが（著者私見）、問題は、「そのあと」です。

「保守派」とされる尹錫悦氏（※個人的には尹錫悦氏が「保守派」だとは思いませんが…）あたりが次の大統領に就任し、文在寅政権下で壊れた日韓関係を修復しようという機運が日韓双方で高まって来るならば、「日本が韓国に対して譲歩すべき」という推力が、日本の側で出てくるかもしれません。

そうした推力は、外務省から出てくるかもしれませんし、政治側から出てくるかもしれません。あるいは、「日米韓３ヵ国連携」を重視する米国あたりから出てくる可能性もあります。

いずれにせよ、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、日本の対韓輸出管理適正化措置、あるいは韓国がいう「日韓ＧＳＯＭＩＡの不安定な状況」といった諸懸案を巡って、たとえば日本が「輸出『規制』」を撤回する代わりに韓国が徴用工問題で代位弁済する、といった案が出てくるかもしれません。

「韓国に譲歩せよ」

やっぱり出てきた、「韓国に譲歩せよ」論

こうした力学について類推するうえで、非常に気になるのが、共同通信が配信した次の記事です。

韓国政府が肩代わり案を検討／元徴用工への日本企業賠償金

―――2021/10/23 11:27付　共同通信より

これは、姜昌一（きょう・しょういち）駐日大使が「22日までに国会答弁で明らかにした」として、自称元徴用工判決問題を巡り、韓国政府が「代位弁済」を検討していることがわかった、などとする話題です。

リンク先記事を読んでいただくと、なんとなく説得力があるような、ないような、そんなモヤモヤを抱く方が多いと思いますが、この「モヤモヤ」の理由については、あとで触れます。

また、「韓国政府が代位弁済を検討していること」を、共同通信はあたかも初めて判明したかのように報じていますが、これについてはじつは当ウェブサイトでは今月８日付の『徴用工代位弁済提案に「知日派」大使「良いアイデア」』でも触れているとおり、既出の話題です。

ただ、この記事自体は全部で300文字にも満たない短いものですが、ここには看過できない記述が２箇所あります。

ひとつは、この案（？）が実現するには「日本の謝罪が条件になるとの見方が強い」という記述であり、もうひとつは、「売却されれば日本政府の報復措置は必至で、日韓関係の一層の悪化が懸念され、対策の検討が急務」とする記述です。

最初の「日本の謝罪が条件になる」とは、姜昌一氏がそのように述べたというよりは、おそらくは共同通信としての主観的な分析（ないしはただの感想）です。

ですが、いちおうは全国の地方紙などに記事を提供している共同通信がこのように報じるということ自体、この記事に接した多くの読者にとっては、「やはり丸く収めるためには日本が謝罪するしかないのか」、などと刷り込む効果はあるかもしれません。

そして、もうひとつは、自称元徴用工側が日本企業の資産を差し押さえていることは事実ですが、それらが売却されるような事態が生じれば、日韓の報復合戦が始まりかねず、そうならないためには「日本政府が」対応をしなければならない、などと刷り込むようなものです。

日本にとって韓国は重要、それは事実だ

くどいようですが、自称元徴用工、自称元慰安婦の２つの問題を柱とした歴史問題、あるいは日韓間の諸懸案の原因は、究極的には韓国のウソ・捏造と約束破りにあります。

この点に触れずして、なぜ「日本政府が早急に対応しなければならない」のでしょうか。

もちろん、先ほども指摘したとおり、たしかに現在の日本にとっては、韓国との関係は重要であり、日韓関係が今すぐ壊れてしまうと、日本にとっても少なからぬ打撃が生じることは事実でしょう。

経済・産業面では、韓国が生産する半導体は日本企業の生産活動にも不可欠ですし、また、韓国は日本にとって、高付加価値のある「素材・部品・装備」などの品目の輸出先という意味では、大きな「お得意先」でもあります。

外交・防衛面では、「日米韓３ヵ国連携」は米国自身が重視している戦略であり、その米国は日本にとって最も重要な同盟国であり、パートナーです。米国の意向に反し、日本が韓国との関係を「終わらせる」ことは難しいでしょう。

違和感の正体

しかし、だからといって、「日本が韓国に対し（やってもいない罪を）謝罪する」、といった必要はありませんし、そのようなことをしてもなりません。

日本が国家たらんとするならば、やっていないことは毅然と「やっていない」と否定しなければなりませんし、韓国の国際法破り、条約破り、約束破り、ウソツキ、歴史捏造などのかずかずの無法行為に対しては、そのコストを利息付きでキッチリと韓国に負担させなければなりません。

この点、「いかなる方法で韓国にそれらのコストを負担させるか」については、著者自身は具体的な方法を頭のなかで描いているのですが、まだ世の中では機が熟していないため、現時点でこれを述べることは控えたいと思います。

ただし、現時点で申し上げることができるのは、日韓関係をどうマネージするかという方法論です。

先ほどからの議論の流れを整理すると、こういうことです。

• ①日本にとって現在の韓国は、経済・産業上も、外交・安全保障上も、大変に重要な国である。
• ②しかし、韓国が日本との間でさまざまなもめ事を起こしており、これらについて国際法や国際社会の常識に従った解決も期待できない。
• ③だからこそ、日本が国際法に拘泥するのではなく、多少とも韓国に譲歩し、日韓関係の破綻を防ぐべきだ。

上記の流れのうち、①と②については「そのとおりだ」と納得していただける方が圧倒的多数だと思います。しかし、③については、違和感を抱く人もいるはずです（※騙される人は騙されますが…）。

では、なぜ違和感を抱くのかといえば、じつは③が、この①、②という流れからうまく接続していないからです。

では、先ほどの③を、次の④のように言い換えたら、どうなるでしょうか。次の①、②、④をちょっと通しで読んでみてください。

• ①日本にとって現在の韓国は、経済・産業上も、外交・安全保障上も、大変に重要な国である。
• ②しかし、韓国が日本との間でさまざまなもめ事を起こしており、これらについて国際法や国際社会の常識に従った解決も期待できない。
• ④だからこそ、日本にとっての韓国の重要性を下げるべきである。

…。

いかがでしょう。

①、②、③という流れだと、②から③の部分がうまく流れていませんでしたが、こちらの①、②、④という流れだと、じつに滑らかにつながっていると思いませんか？

現実に進む「日韓テーパリング」

大前提として、日本は自由・民主主義国家であり、法治国家であって、法や条約、約束、さらには信義則を大変に重視する社会である、という事実があります（新聞、テレビなどのオールドメディア産業関係者、ＮＨＫ、財務省、日本共産党、立憲民主党などの例外もいますが、この点はとりあえず脇に置きます）。

日本人がなにより好むのは、ちゃんと決まり事を守ること、ウソをつかないこと、ちゃんと勉強し、努力することであり、日本人がなにより嫌うのはインチキ、ウソツキ、約束破りです。そうであるならば、約束を破るウソツキとは距離を置く、というのが、自然な流れでしょう。

（※余談ですが、『韓国メディア「約束破りは韓国の文化。日本は理解を」』などでも述べたとおり、韓国メディアに「約束を破るのは韓国の文化だから日本も理解しなければならない」とする主張が掲載されたこともあります。）

ただし、現在密接な関係を持っている相手と、いきなり「断交」し、距離を置く、といったことはできませんので、距離を置くならば「徐々に」、そうしなければなりません。

そして、現実の日本が、「徐々に」韓国と距離を置き始めていることを忘れてはなりません。

たとえば、産業・経済面では、『台湾が３番目の貿易相手国に浮上しつつあることの意味』などでも触れたとおり、月次の貿易統計で見る限り、日本にとっての貿易相手国としては、韓国は３番目から「転落」し、韓国の代わりに台湾が３番目に「浮上」することも増えています。

また、金融面では、『韓国家計債務問題深刻化も金融危機の日本波及は限定的』などでも触れてきたとおり、国際与信統計上は、日韓の関係はもともとそれほど深くありませんが、最近、日本にとっての韓国の与信先としての重要性がさらに低下しているのです。

さらに、外交面では『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』でも述べたとおり、日本の外交上、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）、日米豪印クアッド、ＡＳＥＡＮ、欧州、台湾などが、「中露韓３ヵ国」という近隣国よりも重視され始めています。

そして防衛面では、『ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に＝防衛白書』でも述べたとおり、日本の防衛は露骨にＦＯＩＰ重視型にシフトしており、その一方、韓国はハイレベル交流実績すら先細りになってしまっているのです。

さらには、日本がＡＳＥＡＮ諸国などとの通貨スワップ、為替スワップを含めた金融協力を強化し、さらにはコロナワクチン提供などでＡＳＥＡＮや台湾への協力を進めていることは、外交上の韓国の相対的な重要性を、着実に落とすことにつながっています。

つまり、現時点においては、日本にとっての韓国は、依然としてそれなりに重要ではありますが、その重要度を下げようとする動きが、徐々にではあるものの、外交、防衛、産業、金融などのさまざまな分野において急激に進んでいる、というわけです。

あと一歩踏み込んでほしい

もっとも、個人的な持論ですが、現在の「日韓テーパリング」の動きについては、もう一歩踏み込んでいただきたいと思います。

たとえば、『新政権の経済安全保障はＪＧ創設と外為法改正で実現を』でも述べたとおり、岸田文雄首相自身が方針として掲げている経済安全保障については、外為法（とくに第10条第１項）の改正や輸出管理の再厳格化が盛り込まれることを期待しています。

（※ただし、これは韓国に対する措置というよりは、どちらかというと中国に対する措置、という言い方もできるかもしれませんが…。）

また、韓国は現在、中国、台湾などと並んでＴＰＰへの加入を申請する意向を示しているようですが（『ＴＰＰ加入、台湾には「歓迎」、中国に無言、韓国は？』等参照）、これについては「約束を守らない国はＴＰＰへの参加を認めない」という方針を貫いてほしいと思います。

さらには、コロナ禍の影響で日本が外国人の入国を制限しているため、日韓間のヒトの移動も極端に減少していますが、これについてはポストコロナ時代においても、やはり韓国国民に対する短期入国ビザ免除措置の恒久的廃止を期待したいところです（※さすがにこれは無理かもしれませんが…）。

いや、インバウンド観光目標上、韓国国民向けの短期ビザ廃止が無理だとしても、現行は90日まで認められているノービザでの滞在可能期間を、「１年で30日、１回の入国あたり15日まで」、といった具合に厳格化することくらいはできると思います。

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いずれにせよ、2015年の世界遺産登録騒動、日韓慰安婦合意などで韓国に２回も騙された人物が現在の首相を務めているという不安材料はあるにせよ、日本が「近隣国重視型」から「ＦＯＩＰ重視型」に舵を切った以上は、これに逆行する動きは生じ辛いでしょう。

【参考】2015年12月28日に握手する日韓外相

（【出所】外務省）

その意味では、『菅義偉総理大臣の事績集：「日本を変えた384日間」』や『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』などでも述べたとおり、菅義偉総理大臣、あるいはその前任の安倍晋三総理大臣は、非常に価値のある仕事をしたのではないでしょうか。

岸田首相におかれても、ぜひ、価値外交と経済安全保障をより一層推進していただきたいと思う次第です。