岸田文雄首相は所信表明演説で、経済安全保障に力を入れると明言し、実際、40歳代の小林鷹之・内閣府特命担当大臣が経済安全保障担当で入閣しました。ただ、昨日の『対中半導体包囲網？鈴置論考に見る輸出「規制」の真意』でも議論したとおり、日本にとっての経済安全保障環境は、待ったなしです。こうしたなか、米中対立局面における経済安全保障を巡って、さっそく、韓国メディアから米国への「抵抗」が出てきたようです。

経済制裁

（狭い意味の）経済制裁の概要

以前の『【総論】経済制裁「７つの類型」と「５つの発動名目」』、あるいは今年刊行した『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』で取り上げたのが、経済制裁について、です。

当ウェブサイトとしては、（狭い意味の）経済制裁を「経済的な手段を使って相手国に打撃を与えること」と定義しており、その具体的な形態としては、「ヒト、モノ、カネ、情報」という、経済活動の４要素の流れを制限ないし遮断することで行われると考えています。

（狭い意味の）経済制裁の概要

経済制裁とは、経済的な手段を使って相手国に打撃を与えることである。「ヒト、モノ、カネ、情報」の流れの制限という視点から、次の７つの形態があり得る。

• ①自国から相手国へのヒトの流れの制限
• ②自国から相手国へのモノの流れの制限
• ③自国から相手国へのカネの流れの制限
• ④相手国から自国へのヒトの流れの制限
• ⑤相手国から自国へのモノの流れの制限
• ⑥相手国から自国へのカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

（【出所】著者作成）

なお、これ以外にも「広い意味の経済制裁」、すなわち「経済制裁として発動されたものではないが、結果として相手国に経済制裁を発動したのと同じような経済効果をもたらす行為」もいくつかあるのですが、これら「広い意味の経済制裁」については、本稿では脇に置きます。

詳しくは拙著に加え、『対韓制裁論④サイレント経済制裁をうまく使いこなそう』や『対韓制裁論⑤「消極的に何もしないこと」も制裁になる』、『対韓制裁論⑥相手の自滅に委ねるセルフ経済制裁も一手』あたりをご参照ください。

日本の法律には不備が多すぎる

さて、経済制裁とは「経済的手段で相手国に打撃を与えること」だ、など、当たり前の話です。

ただ、なぜこんなわかりきったことを述べるのかといえば、相手に対して何らかの経済制裁を発動しようと思ったときに、それらの制裁を常に発動することができるとは限らないからです。

つまり、経済制裁を議論するうえでは、上記①～⑦のパターンがあるという点を踏まえつつも、どの制裁を適用することができるのか、あるいなできないのか、その条件は何なのか、などについて、詳しく把握しておくことが必要だ、というわけです。

日本の場合だと、外為法（正式名称は『外国為替及び外国貿易法』）に、上記②、③、⑤、⑥などの規定が盛り込まれているほか、出入国管理法では④の措置が手当てされています（ほかに北朝鮮などの船舶の来航を禁止する「特定船舶入港禁止法」も、広い意味では人的物的往来を制限する手段です）。

ただ、②～⑥についてはある程度の制限をかけることができる反面、①と⑦については、現行法制上は法の規定が不十分だと言わざるを得ません。

このうち⑦に関しては、知的な財産権だ、機微技術だ、といった項目については、外為法に限定的ながら規定が設けられているほか、産業スパイ、農業スパイに関しては不正競争防止法や種苗法などでいちおう保護が図られています。

ただ、包括的なスパイ取締法が存在しないため、正直、現在の日本は技術大国でありながら、さまざまな技術が中国、韓国などにダダ漏れ状態となっているのが現状でしょう。

北朝鮮ツアー、おひとり様20万円也

さらに困った内容が、①、つまり「日本国民が相手国に渡航するのを禁止できないこと」でしょう。そもそも論ですが、日本政府が日本国民に対し、直接、「あの国に渡航するな」と命令することはできません（例外的に外為法で役務取引規制がありますが、これも包括的な規定ではありません）。

これについては北朝鮮制裁について考えてみればよくわかります。

現在、北朝鮮に対しては、外為法に基づく輸出規制、輸入規制、支払規制、資産凍結措置などが取られており、これに加えて特定船舶入港禁止法に基づき、万景峰（まんけいほう）号を筆頭とする北朝鮮の船舶などの日本への入港が禁止されています。

この経済制裁は、北朝鮮に対してかなり強烈に効いているらしく、実際、20世紀における北朝鮮にとっての外貨獲得手段（細かいものはマツタケの日本への輸出から、大掛かりなものは万景峰号を使った密輸など）の多くが、21世紀になって封じられたのです。

ただ、例外が、日本人をターゲットにした北朝鮮観光です。

かつては日本の空港から北朝鮮に直行するチャーター便も運航されていたようですが、現在は運行されていないため、日本人が北朝鮮に渡航する場合は、おもな起点は中国です。

ウェブで「北朝鮮観光」ないし「北朝鮮ツアー」などと検索すれば、北京発着の空路、丹東発着の国際列車のツアーなどが、いくつか出てきます。料金はだいたい１人あたり、４日間で20万円前後、５日間で25万円前後、といったところでしょうか（１人旅よりも団体旅行の方が値段は安くなるようです）。

この点、現在はコロナ禍のため、北朝鮮としても国境を封鎖しているらしく、日本人を含めた外国人が観光目的で北朝鮮に入国するのは非常に困難であるようですが、逆にいえば、コロナ禍以前は日本人などを対象にしたツアーが頻繁に実施されていた、ということでもあります。

正直、１人あたり20万円という金額であっても、あの国にとっては貴重な外貨獲得源です。拉致された日本人の１日も早い無事の帰国を願うなら、冗談であっても北朝鮮観光などと言いたくもありません。

日本から北朝鮮への渡航の「禁止」はできない

ただ、実際のところ、日本国民が北朝鮮に渡航するのを「禁止」することはできません。

外務省『海外安全ホームページ』の『北朝鮮　危険・スポット・広域情報』によると、コロナ関連情報とは別に、2017年4月10日付のこんなメッセージが見つかります。

全土：「渡航を自粛してください。」（継続）

1. 北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返しています。こうした状況も踏まえ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために我が国がとるべき最も有効な手段は何か、という観点から、一連の我が国独自の対北朝鮮措置を実施しています（「我が国独自の対北朝鮮措置について」）。
2. その一環として、人的往来の規制措置、具体的には我が国から北朝鮮への渡航自粛要請が含まれています。
3. つきましては、目的のいかんを問わず、北朝鮮への渡航は自粛してください。

―――外務省『海外安全ホームページ』より

このメッセージを読んでいただければわかりますが、渡航を「禁止します」、ではなく、「渡航を自粛してください」、と記載されています。「自粛」というのも不思議な用語で、法令だと『自衛隊法施行規則』第58条にこんな規定が設けられている以外に使用例はないようです。

自衛隊法施行規則第58条

停職中の隊員は、懲戒処分の趣旨を体し、不謹慎にわたることのないよう自粛しなければならない。

なんだか、よくわかりませんが、少なくとも日本国民が北朝鮮に観光目的でフラフラ出かけても、警察に捕まったり、日本政府から訴えられたり、パスポートを没収されたりすることはありません（多分）。

すなわち、日本は何らかの措置として、外国に対するヒト、モノ、カネ、情報の流れを止めようとしても、法的にはなかなか根拠がないか、根拠はあったとしてもそれを発動するための要件が厳しすぎるか、そのどちらかである、と考えて良いでしょう。

とりわけ経済制裁の発動要件については、『経済制裁の発動要件を緩和すべし』などを含め、当ウェブサイトでしばしば問題提起してきたとおり、外為法第10条第１項のハードルが少々高すぎる、という点については、是正の余地があると考えている次第です（この点については後述します）。

現実の課題は？

井上前科技相「中国への技術流出・３ルートで取り組み」

さて、なぜこんな話を唐突に持ち出したのかといえば、『新政権の経済安全保障はＪＧ創設と外為法改正で実現を』でも指摘したとおり、今月４日に発足した岸田文雄内閣においては経済安全保障担当相が置かれ、経済安全保障の推進が岸田政権の「方針」でもあるからです。

こうしたなか、少し古い話題ですが、産経ニュースに先週、中国への技術流出に関連し、井上信治科学技術政策担当相（当時）のこんなインタビュー記事が掲載されていました。

中国への技術流出「３ルートで取り組み」　井上科技相

―――2021/9/13 17:49付　産経ニュースより

井上氏は10月４日時点で内閣総辞職に伴いすでに閣僚ポストを外れていますが、産経ニュースに掲載された内容自体は、なかなか興味深いものです。

要旨をまとめると、こんな具合でしょうか。

• 科学技術の軍民両用は時代の変化とともに進んでおり、（日本学術会議の在り方の見直しは）時代の変化を踏まえて判断していく必要がある。安全保障にかかわる内容の研究をしてはいけないというのは学問の自由の侵害だ
• 中国など海外に先端技術が流出する問題については、日本人か外国人かを問わず、研究者に対し、研究内容や研究資金の調達先などの情報開示を求める方針だ

…。

そのうえで井上氏は、研究資金の分配にあたっては、兼業の状況や外国人の人材登用プログラムの参加の有無などについても情報開示を徹底させるとしつつ、「もし問題が生じるなら例えば研究費を渡さないとかいろんなやり方ができる」、などと述べたのだそうです。

その具体的な３つのルートとは、次のとおりです。

• 日本で働く研究者は日本人か外国人かを問わず、どこから研究費をもらい、どういう研究活動をしているかなどの情報開示を求める
• 大学は研究機関などの所属先が研究者の状況把握を徹底する
• 研究資金の配分機関が研究者に情報を申請させ、確認したうえで、研究資金を配分するかどうかを決める

…。

経済安全保障に力を入れるべき

逆に、これを今までやっていなかったのか、と愕然とします。

井上氏はインタビューを受けた時点では内閣特命担当大臣であり、その立場から「年内にガイドラインを作成する」と明言したのですが、この方針は岸田文雄首相自身がコミットした経済安全保障の分野における基礎項目のひとつであるはずです。

自民党が今月末の衆院選で勝利をおさめたら、という前提条件は付きますが、小林鷹之・内閣府特命担当大臣がどういう仕事をするのか、じっくりと眺めさせていただくことにしたいと思います。

もっとも、経済安全保証の観点からは、さらに包括的に、「ヒト、モノ、カネ、情報」の流れを統制する仕組みづくりが必要です。この点、先ほどの①～⑦のうち、さすがに①については「国民の出国の自由」を制限するのはまだ難しいところですが、②、③、⑤、⑥については、発動要件の緩和が必要です。

とくに、現在の外為法第10条第１項の規定だと、わが国が独自に経済制裁を発動するためには、「わが国の平和と安全の維持」という理由が必要です。

外為法第10条第１項

我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。

すなわち、この条文によれば、次のような措置を日本独自の経済制裁として発動することができる、ということです（カッコ内に冒頭の①～⑦に相当するものを追加しておきます）。

外為法第10条第１項の閣議決定で可能な経済制裁

1. 第16条第１項措置…日本から外国への支払の制限（③カネの制限）
2. 第21条第１項措置…日本と外国との資本取引の制限（③カネの制限）
3. 第23条第４項措置…日本から外国への対外直接投資の制限（⑥カネの制限）
4. 第24条第１項措置…いわゆる「特定資本取引」の制限（③カネの制限）
5. 第25条第６項措置…役務取引（技術移転など）の制限（②⑤モノの制限、⑦情報の制限）
6. 第48条第３項措置…輸出規制（②モノの制限）
7. 第52条措置…輸入規制（⑤モノの制限）

（【出所】著者作成）

ＦＯＩＰを推進するならなおさら安全保障に力入れよ

一見すると、パワフルです。

ただ、こうしたルールだけだと、現実には経済制裁の発動が難しいケースがあります。

ことに、欧米諸国が中国における人権侵害を理由に経済制裁を発動した際、日本は「人権侵害を理由に経済制裁を発動することはできない」として、こうした制裁の列に加わりませんでした（『中国に経済制裁をするための大きな課題は「法の不備」』等参照）。

当ウェブサイト的には、中国に対する経済制裁は「有志国制裁に協力する」という名目で発動できたのではないかとは考えています（たとえば外為法第16条第１項、第21条第１項、第23条第４項、第25条第６項、第48条第３項、第52条などの条文には、そのような規定が設けられています）。

ただ、やはり現在のルールだと、経済制裁の発動要件は非常にハードルが高いのが現状でしょう。やはり、外為法第10条第１項には、「国際法秩序の維持」、「わが国の法的権益の保護」などの発動理由を追加し、経済制裁を発動するための要件を、諸外国並みに拡充すべきでしょう。

さらには、⑦（情報の流れの制限）については、やはり包括的なスパイ防止・処罰法制が必要ではないでしょうか。

ことに、米中対立局面が深化するなかで、日本も「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を主体的に推進する立場に変わりました。

日本の周辺にはさまざまな国が存在します。

「本丸」である中国に加え、一見すると自由主義陣営にありながら中国の事実上の「属領」と化しつつある韓国、核・ミサイル開発を公言し、日本人を拉致したまま返そうとしない犯罪国家・北朝鮮、さらには国内に親中勢力は根強いものの、日米の事実上の友好「国」に浮上しつつ台湾…。

そして、日本がいま最も重視すべき相手国である米国、インド、豪州、英国など「基本的価値を共有する国々」、ＴＰＰ加盟国、ＡＳＥＡＮ諸国などとも、うまく連携を図っていく必要があります。

半導体包囲網に韓国メディアが反応

こうしたなか、昨日の『対中半導体包囲網？鈴置論考に見る輸出「規制」の真意』では、日米豪印などが対中包囲網を形成する過程で、優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、韓国が「あちら側」に行く可能性を指摘しました。

そして、その鈴置論考と同じ昨日、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）にはこんな「社説」が掲載されていたようです。

［社説］米国の“半導体機密情報”要求に韓国政府はさらに積極的な対応を

―――2021-10-18 21:08付　ハンギョレ新聞日本語版より

ハンギョレ新聞は韓国を代表する「左派メディア」のひとつだそうですが、この社説のタイトルに「積極的な対応を」とあるのは、言い換えれば、「米国の要求を跳ね除けよ」、という要求です。

「米国政府がサムスン電子・ＳＫハイニックスを含むグローバル半導体企業に対し敏感な営業機密まで提出することを要求し波紋が生じているなかで＜中略＞米国の要求は韓国の経済主権を侵害する水準の深刻な事案である」。

米国に国土を守ってもらっている存在でありながら、「米国が韓国の経済主権を侵害」云々の記述は片腹痛いところですが、ただ、このハンギョレ新聞の主張からは、「米中間で旗幟を鮮明にしないことが韓国の利益だ」、とする同紙の認識が垣間見えることもまた間違いありません。

経済安全保障、待ったなし！

ハンギョレ新聞はこう続けます。

「韓国政府は、米国がどれほど重要な同盟だとしても、企業と国家の核心利益に関連した事案では明確に一線を引かなければならない。米国も、両国間の信頼を深刻に傷つける今回の要求が米国が推進中の技術同盟構築にも役立たないことを悟り、一日も早く撤回しなければならないだろう」。

米国を相手に「一日も早く撤回しなければならないだろう」という宣言は空虚そのものではありますが、ハンギョレ新聞という、韓国社会を代表するメディアがこの程度の認識なのだとしたら、韓国が「あちら側」に落ちる可能性はそれなりに織り込んでおく必要はあります。

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やはり、選挙が終われば、日本は外交・安全保障面で「経済安全保障」「技術漏洩防止」「外為法改正」などに全力を注がねばならないのではないかと思う次第です。