日韓電話会談後の岸田首相の「素敵で余計なヒトコト」

「対面での首脳会談については、今のところ何も決まってはおりません」

昨日の『韓国メディア「韓国は日本と核心価値を共有する隣国」』などを含め、当ウェブサイトでここ数日、ときどき取り上げてきた話題が、日韓電話首脳会談です。当ウェブサイトとしては、「電話首脳会談をやったとしても、言うべきことは限られているのだから、わざわざやる意味はないだろうに」、などと考えていたのですが、実際に昨晩行われた会談を確認してみると、まったく予想どおりの部分と、「ちょっとしたサプライズ」の部分から構成されていました。韓国に対し、良い意味での「余計なヒトコト」を述べるあたり、ちょっとだけ岸田首相を見直しました。

韓国の対日不法行為

歴史問題は韓国が作った

日韓関係といえば、国際情勢に詳しくない人でも、なんとなく「最近、関係がギクシャクしている」ということくらいは理解しているでしょう。当ウェブサイトでは何度となく申し上げてきたとおり、その「ギクシャク」の原因は、日本が作ったものではありません。

韓国が作ったものです。

韓国が主張する「歴史問題」といえば、自称元慰安婦問題と自称元徴用工問題がその大きな柱ですが、これらの「問題」については、いずれも日本は誠心誠意、「解決」しようと努力してきました。ここであらためて、この２つの問題について、代表的な争点を列挙しておくと、これが壮絶です。

自称元徴用工問題

• ①韓国大法院による2018年10月と11月の日本企業敗訴の条約違反の違法判決
• ②日本政府による日韓請求権協定に沿った問題解決手続を韓国政府が無視した手続違反
• ③自称元徴用工らの側による日本企業の資産差押と売却手続などの違法行為
• ④長崎県端島（いわゆる「軍艦島」）などでの「朝鮮人強制連行・強制労働」という歴史捏造

自称元慰安婦問題

• ⑤日韓両国が2015年12月に取り交わした「日韓慰安婦合意」を韓国政府が破ったこと
• ⑥2021年１月に日本政府に下された、国際法の主権免除原則を無視した違法判決
• ⑦韓国政府が実質的に支援する市民団体が世界中で慰安婦像を建てまくっていること
• ⑧日本大使館などの前に設置された慰安婦像を韓国政府が撤去しないウィーン条約違反

…。

いちおう、お断りしておきますが、この①～⑧だけでもかなり強烈ではあるものの、日韓間の諸懸案はこれだけではありませんのでご注意ください。ほかにも大きなものは竹島不法占拠問題から最近では仏像窃盗問題・農作物知的財産権窃盗問題に至るまで、韓国の日本に対する不法行為はいくらでもあります。

日韓間で韓国による国際法違反、条約違反、約束違反がいくつあるのか、ちょっと数えきれませんが、この２分野に限定しても、①、②、③、⑤、⑥、⑧の６項目が何らかの違法行為・条約違反行為・約束違反行為に該当しており、④や⑦のように、信義則で見て違法性が極めて濃厚な行為も含まれています。

日本が悪いという項目もないではないが…

もちろん、これらの項目のなかには、「韓国が悪い」とは言い切れない部分もあります。

たとえば④に関しては、2015年に日本が明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録を目指した際に、明らかに韓国が悪意を持って歴史を捏造し、妨害行為を仕掛けて来たのに、あろうことか日本の代表者は世界遺産登録の優先のためでしょうか、まるで端島で強制労働がなされたかのような発言をしてしまいました。

また、慰安婦問題を巡っては、いまだに全世界で「第二次世界大戦中の日本の皇軍による性的奴隷の問題・人権侵害の問題」などとする捏造が信じ込まれていますが、これなど、1990年代以降の日本政府関係者（とくに首相だった宮澤喜一、官房長官だった河野洋平）らの罪も重いといえます。

とくに、現在の首相である岸田文雄外相（当時）が2015年12月に当時の尹炳世（いん・へいせい）韓国外交部長官と取り交わしてきた日韓慰安婦合意など、「当時の軍の関与の下に」、と、まるで日本が自称元慰安婦らの強制連行に関与したかのような表現をしてしまいました。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

これなど、まさに日本が韓国に譲歩したという典型例ですね。

「韓国を相手にせず」

慰安婦合意に「３つの効果」

ただし、ものごとには、得てして「光と影」という両面があります。

この合意は同時に、大きく次の３つの効果を日本にもたらしたのだと思います。

慰安婦合意の３つの効果

• （１）少なくとも短期的には日米韓３ヵ国連携をうまく機能させ、米国にも恩を売った。
• （２）韓国が米国に対し「歴史問題」の存在を主張することができなくなった。
• （３）韓国がいとも簡単に合意を反故にしたことで、日本が米国の「仲介」に従う必要がなくなった。

（【出所】著者作成）

このうち、（１）と（２）は、2015年の慰安婦合意の当時から一部のコリア・ウォッチャー界隈では「常識」でしたが、（３）に関してはどちらかといえば「結果論」であり、慰安婦合意の時点で韓国がこれを反故にすることを見越していたかどうかは定かではありません。

ただ、仮に「結果論」だったとしても、現時点において、日本が「日米韓３ヵ国連携」を、無理をしてまで進める必要がなくなったことは間違いなく、実際、安倍晋三総理が提唱し、菅義偉総理が形に落とし込んだ「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）には、韓国の姿はありません。

実際、昨年末ごろから貿易の世界では台湾の重要性が非常に上昇しており、財務省税関が毎月作成している貿易統計上も、台湾はしばしば韓国を抜いて日本にとって３番目の貿易相手国に浮上することも増えてきました。

その台湾、あるいはＡＳＥＡＮ諸国は、日本にとってはワクチンの優先的な支援先でもありますし、『日本、いつのまにか「世界第３位のワクチン支援国」に』でも触れましたが、台湾とＡＳＥＡＮにはさらに追加での提供が決定または検討されています。韓国に対しては１滴も提供されていないにもかかわらず、です。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2021.10.15

日本、いつのまにか「世界第３位のワクチン支援国」に

https://shinjukuacc.com/20211015-06

茂木外相、日韓電話会談巡り「日本にとって大切な国はたくさんある」インターネット時代の特徴がひとつあるとしたら、私たち一般人が、新聞、テレビを含めたマスメディア（あるいはオールドメディア）を経由することなしに、官庁などのウェブサイトから自由に会見録やデータを入手し、加工・分析に使用することができる、ということでしょう。こうしたなか、茂木敏充外相の本日の記者会見を読むと、なかなか興味深い話題がたくさん盛り込まれているようです。茂木外相の記者会見が面白い！インターネットが普及したことで、私たち一般...

また、ＦＯＩＰの実現に賛同する国も次第に増えており、とくに強くＦＯＩＰにコミットしている日米豪印４ヵ国は「クアッド」を形成していますし、先月は辞任間際の菅総理が訪米のうえで、初のクアッド対面首脳会合に臨んでいます（『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』等参照）。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2021.09.26

近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた

https://shinjukuacc.com/20210926-01

日本時間の土曜日早朝、菅義偉総理は訪問先の米国で史上初の対面での日米豪印首脳会談に臨みました（厳密には、今年３月のテレビ会議を含めれば、首脳会談としては２回目ですが…）。少しインドのトーンが弱いというのは気になるところではありますが、ただ、今後は「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）が日本外交における基軸となることは間違いありません。まさに菅政権の最後の仕上げ、というわけです。クアッドではなくＦＯＩＰが重要先日の『日本外交は「クアッド＋台湾」＞「中露朝韓」の時代へ』では、「最後の最後まで仕...

このあたり、2012年12月、安倍政権発足直後の段階では、韓国は日本にとって「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」でしたが、岸田首相の所信表明演説では、韓国はついに「重要な隣国」という修辞にまで「格下げ」されています。

さらに、安全保障分野では、今年の防衛白書においてＦＯＩＰや日台関係の重要性に言及がなされる一方で、日韓間の「ハイレベル防衛交流」の実績がゼロ回にまで落ち込んでいることが示されています（『ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に＝防衛白書』等参照）。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2021.07.13

ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に＝防衛白書

https://shinjukuacc.com/20210713-04

本稿は、速報です。ついに韓国との「ハイレベル交流実績」が「ゼロ回」になってしまいました。コロナ禍のために対話が停滞しているためなのか、それとも「それ以外の理由」があるのかはさておき、事実として、防衛省が本日公表した『令和３年版防衛白書』によれば、韓国は昨年４月からの１年間で「交流実績ゼロ」だったのです。「竹島」云々より、むしろこちらの方が重要なのかもしれませんね。ハイレベル交流実績以前の『ハイレベル防衛交流面でも大幅に後退していた日韓関係』で、過去数年分の防衛白書を確認したところ、韓国との「...

このように考えていくと、日本政府は口先では韓国に対し、「日韓・日米韓協力は重要だね」、「だけども国と国との約束を守ってね」、と言いながらも、結局は日韓関係の破局に備えて少しずつ周到に準備している、という言い方をしても良いのではないでしょうか。

岸田政権でも変わらぬ「韓国軽視」

さて、こうした「韓国軽視」は、岸田政権になっても変わりません。

岸田首相は10月４日の就任以来、まずは米国のジョー・バイデン大統領と電話首脳会談を実施したのを皮切りに、スコット・モリソン豪首相、ウラジミル・プーチン露大統領、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席、ナレンドラ・モディ印首相らと、少し遅れて今週水曜日にはボリス・ジョンソン英首相と、相次いで会談しました。

岸田首相の電話首脳会談の相手

• 10月５日 08:15～　ジョー・バイデン米大統領
• 10月５日 11:00～　スコット・モリソン豪首相
• 10月７日 17:30～　ウラジミル・プーチン露大統領
• 10月８日 16:30～　習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席
• 10月８日 17:15～　ナレンドラ・モディ印首相
• 10月13日 18:35～　ボリス・ジョンソン英首相

（【出所】外務省ウェブサイトより著者調べ）

ただし、岸田首相自身は４日に首相に就任し、所信表明演説を行い、代表質疑に続いて14日に衆院を解散したばかりであり、大変に多忙でもあります。とりあえずクアッド諸国と「ＡＵＫＵＳ」（米英豪３ヵ国）の一角を占める英国、そして近隣の２つの大国と会話をしたのは、外交上は良い選択だったと思われます。

「自動応答方式」、わりとマジメに議論したのですが…

こうしたなか、昨日の『韓国メディア「韓国は日本と核心価値を共有する隣国」』などを含め、当ウェブサイトではしばしば話題に取り上げて来たとおり、韓国ではここ数日、「岸田首相は韓国と首脳会談をしないのか」、といった観測記事などが相次いでいました。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2021.10.15

韓国メディア「韓国は日本と核心価値を共有する隣国」

https://shinjukuacc.com/20211015-05

だから、その認識自体が間違いだと何度言えば…今朝の『日韓電話首脳会談は史上初「自動音声対応」でいかが？』では、わりとマジメに、「どうせ電話で日韓首脳会談を行うなら、あらかじめ岸田首相が吹き込んでおいたメッセージを自動で流してはいかがでしょうか？」と提案させていただいた次第ですが、この電話首脳会談に関連し、韓国メディアでは「地理的に最も近くて、自由民主主義という核心価値を共有する隣国であるにもかかわらず、韓国首脳との電話会談が優先順位に入っていない」とする記事が掲載されていたようです。日韓電話首...

当ウェブサイトとしては、『日韓電話首脳会談は史上初「自動音声対応」でいかが？』でも報告したとおり、正直、韓国との首脳会談を無理に開く必要はないのではないか、と考えていました。

新宿会計士の政治経済評論

2021.10.15

日韓電話首脳会談は史上初「自動音声対応」でいかが？

https://shinjukuacc.com/20211015-03

昨日衆院を解散した岸田首相は、非常に多忙です。こうしたなか、韓国メディアは昨日、韓国大統領府関係者の発言をもとに、日韓首脳が15日（つまり本日）、電話首脳会談を実施する方向で検討しているとする趣旨の記事を配信しました。もっとも、ただでさえ多忙な岸田首相にとっては、外交上の優先順位も低く、大した成果も見込めない会話に貴重な時間を費やすのはもったいない話でしょう。そこで、当ウェブサイトとしては史上初の試みとして、「自動音声対応」の首脳会談を実施することを提案申し上げたいと思います。「たかが」電話会...

その理由は大きく３つあります。

• ①現在の日本にとって、韓国の優先順位は、数年前と比べて間違いなく低下している
• ②仮に首脳会談を実施しても、日本が韓国に言えることは「国と国との約束を守れ」くらいしかない
• ③韓国は首脳会談、外相会談などのあと、事実に反する内容を発表することも多い

…。

つまり、現在の日本にとって、わざわざ韓国との首脳会談を実施してもあまり意味はなく、それどころかウソの内容を勝手に発表することも多いなど油断ならない相手でもあるため、よっぽど韓国側から求められでもしない限りは、わざわざ会談を開くべきでもないだろう、といった見立てです。

また、あわせて「どうせなら自動音声かなにかにして、岸田首相が吹き込んだメッセージが自動音声で流れるようにしたらどうか」、と「提案」させていただきました（読者の皆さまからは、なかば冗談と受け取られているようですが、当ウェブサイトとしてはわりと真剣なつもりです）。

ちなみに当ウェブサイトで提案した、岸田首相のメッセージ案は、次のとおりです。

「日韓両国はお互いにとって重要な隣国であり、北朝鮮問題を始め、日韓・日米韓の連携は重要ですが、旧朝鮮半島労働者問題を始めとして、現在非常に厳しい状況にある両国関係を放置してはなりません。韓国におかれては国と国との約束を守るなど、適切な対応をとっていただきたいと思います」。

ちょっとしたサプライズ

やっぱり行われた電話会談に「サプライズはほとんどなし」

さて、昨日は首相官邸から、こんな発表がありました。

日韓首脳電話会談等についての会見（抄）

まず、先ほど18時40分から約３５分間、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談を行いました。その中で、私からは旧朝鮮半島出身労働者問題、そして慰安婦問題等により、日韓関係は引き続き非常に厳しい状況にある旨述べた上で、日本の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めました。また、地域のこの厳しい安全保障環境の下、北朝鮮への対応を始め、日韓、日米韓の連携を一層深めていくことで、文大統領と一致いたしました。さらに、拉致問題について、私から支持と協力を求めたのに対し、文大統領から日本の立場への支持、改めて示されました。日韓両国間には厳しい問題も存在しますが、日韓関係を健全な関係に戻すべく、韓国側に適切な対応を強く求めてまいります。そして、対面の会談について御質問がありましたが、日韓の意思疎通、これはしっかりと続けていかなければならないと思っています。ただ、対面での首脳会談については、今のところ何も決まってはおりません。私から以上です。
（２０１５年の日韓慰安婦合意からの６年間の評価及び健全な関係構築に必要なことについて）
日韓関係、そして、日韓合意のその後については、御存知のとおりです。いろいろな動きはあったわけですが、私としては、国際的な約束、国と国との約束、あるいは条約、国際法、これはしっかり守られなければならないと思っています。その観点から、韓国側からしっかりとした対応をお願いしたいと思っています。そういった思いを持ちながら、意思疎通を図っていきたいと考えます。以上です。
―――2021/10/15付　首相官邸ＨＰより

…。

これに対する感想は、２点あります。

「あぁ、（首脳会談を）やったのか」。それから、「だいたい予想どおりだった」、です。

岸田首相の発言自体、就任後の所信表明演説の内容から逸脱するものではありませんし、また、リンクの直前に示した、当ウェブサイトとしての予想とも、大きく異なるものではありません。

というよりも、岸田首相の前任者である菅総理が昨年９月24日、やはり就任直後に日韓首脳会談に応じた際の発言と比べても、内容としてはほとんど変わるところがありません（ただし、１点だけ「サプライズ」として、「良い意味での余計なヒトコト」がありますが、これについては後述します）。

こんな内容だったら、それこそ当ウェブサイトで昨日提案した、次のようなもので十分だったのではないかと思ってしまいます。

「お電話、ありがとうございます。こちらは日本の首相官邸です。
For English, please press 9.
この通話は、電話応対の品質向上のため、録音させていただきます。また、頂いたメッセージは、YouTubeにてわが国の有権者に還元させていただきますので、あらかじめ、ご了承ください。
岸田首相へのお祝いメッセージをお話になりたい方は、１を。
岸田首相の録音メッセージをお聞きになりたい方は、２を。
その他のご用件でオペレーターとお話になりたい方は、３を。
ガイダンスをもういちど最初からお聞きになりたい方は、４を、それぞれ入力してください。
（※以下、君が代の演奏と『日本海呼称問題』に関する日本政府の立場に関する音声が延々流れる）」

是非、次回（もしあれば）の電話首脳会談では、こうした対応も前向きにご検討いただきたいと思う次第です。

今回はどちらの要請？そして「良い意味での余計なヒトコト」

さて、菅総理の昨年９月の日韓首脳会談に関する話題が出たついでに、もうひとつ思い出しておきたいのが、昨年の会談は韓国側の要請で行われた、という事実です。

『韓国の要請で行われた首脳会談、日本は従来の立場主張』でも取り上げましたが、この電話首脳会談については、当時の加藤勝信官房長官が記者会見で、記者の質問に対して「電話会談は韓国側の要請で行われた」と明らかにしています。

新宿会計士の政治経済評論

2020.09.24

韓国の要請で行われた首脳会談、日本は従来の立場主張

https://shinjukuacc.com/20200924-03

本日、日韓電話首脳会談が実施されました。このなかで菅義偉総理大臣は「日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題を始め、日韓・日米韓の連携が重要」という従来の日本政府の発言を繰り返すなどしつつも、例の自称元徴用工問題などの諸懸案については「このまま放置してはならない」などと述べました。加藤勝信官房長官によれば、今回の会談は韓国側の要請で実施されたものだそうです。加藤勝信官房長官「韓国側の要請で」本日、菅義偉総理大臣と韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が首脳会談を実施しました。...

菅総理、岸田首相の共通点は、就任した直後ではなく、ある程度の日数が経ってから会談が行われている、という点にあります（菅総理の場合は９月16日に就任してから８日後、岸田首相の場合は10月４日に就任してから11日後）。

ということは、今回の会談も、日本側ではなく韓国側の要請に基づいて行われているという可能性は高そうです。

また、今回の会談で、個人的に予想外（サプライズ）だった、良い意味での「余計なヒトコト」という部分がひとつだけあるとしたら、「対面での首脳会談については、今のところ何も決まってはおりません」とわざわざ言及した点です。

米英豪印中露６ヵ国の首脳会談で「対面の首脳会談」「お目にかかりたい」といった文言が入っているものを調べると、米国、ロシア、インドの各国について、それらしき文言が確認できます。これと今回の韓国のものを並べておきましょう。

対面での会談を実施するかどうかについて

• 「両首脳は、対面での日米首脳会談を早期に実現することを念頭に、しかるべきタイミングで調整していくことで一致しました」（５日の日米電話会談）
• 「岸田総理大臣から、プーチン大統領にお会いすることを楽しみにしている旨述べたのに対し、プーチン大統領も、できる限り早くお会いしたいと述べました」（７日の日露電話会談）
• 「両首脳は、双方の都合のよい適切なタイミングでの岸田総理大臣の訪印を実現することで一致しました」（８日の日印電話会談）
• 「対面での首脳会談については、今のところ何も決まってはおりません」（15日の日韓電話会談）

（【出所】著者調べ）

…。

すなわち、「対面での首脳会談については、今のところ何も決まっておりません」という発言は、わざわざ外国との首脳会談の内容をガサガサ調べる当ウェブサイトの著者のような暇人が見れば、大変良い意味での、素敵な「余計なヒトコト」であることがわかる、という仕掛けです。

この扱いは文在寅政権下で変わらない

いずれにせよ、こうやって比べてみると、日本から見て韓国の扱いの「軽さ」が際立っています。

今回の衆院選で自民党が政権を失わない限り、この状態は、少なくとも文在寅氏が来年５月に退任し、青瓦台からどこかよその場所（※監獄なのか天国なのかは存じ上げません）に引っ越すまでの間、変わらないでしょう。

いや、もしかしたら日韓関係はその後も変わらない（あるいはさらに疎遠になる）かもしれません。

とりわけ韓国の場合、「政権が代われば、その次期政権が日本との約束を守ってくれる」というものではありませんし、ましてや「韓国版菅直人（※）」こと李在明（り・ざいめい）京畿道（きょうきどう）知事が次期大統領に当選でもしようものなら、日韓関係の距離はさらに開くでしょう。

（※「韓国版菅直人」は当ウェブサイトの命名です。）

いずれにせよ、日韓関係はこのまま「テーパリング」（※）コースをまっしぐら、となるのかどうか、今後の展開には、要注目です。

（※テーパリングとは、もともとは米ＦＲＢなどの量的緩和政策の段階的縮小という意味で、ベン・バーナンキ元ＦＲＢ議長が言い出した用語。当ウェブサイトでは「日韓関係の段階的縮小」という意味に転用させていただいている次第です。）