ＩＯＣの北朝鮮に対する制裁の「緩和」を模索する韓国

昨日の『南北揃ってＩＯＣを怒らせた：東京大会「意外な効果」』では、ＩＯＣ理事会が北朝鮮の会員資格を2022年末まで停止した、などの話題を取り上げました。ただ、これについては冷静に考えておくと、さまざまな影響が生じかねない分野でもあります。とりわけ、韓国側は性懲りもなく、北朝鮮に対するＩＯＣの制裁を解除させようと動いているようなのです。

さまざまなトラブル

昨日の『南北揃ってＩＯＣを怒らせた：東京大会「意外な効果」』では、今回の「東京2020」大会では、韓国、北朝鮮がそろって国際五輪委員会（ＩＯＣ）を「怒らせた」のではないか、とする話題を速報的に取り上げました。

ただ、これは冷静に考えてみたら大変重要な論点ですし、『徹底して自分に甘いテレビ朝日：説明は明らかに不十分』でも触れたとおり、ちょうど五輪閉会式から１ヵ月が経過したというタイミングでもありますので、あらためて深掘りしておきましょう。

議論の前段、すなわち韓国とＩＯＣの関係性に関する議論に関しては、ポイントはいくつかあるのですが、かいつまんでいえば次のような状況だと思います。

• 東京オリパラ公式ウェブサイトに掲載されている地図に竹島が描かれていたとして、韓国政府などがＩＯＣに対し、その地図を修正させることを要求したが、結局、ＩＯＣは「政治的意図は認められない」としてこの要求に応じなかった
• 韓国の国内五輪委員会（ＮＯＣ）でもある「大韓体育会」が選手村に歴史上の人物である李舜臣（り・しゅんしん）の発言をもとにした横断幕を掲げたところ、ＩＯＣ側は「政治的なメッセージ」として横断幕の撤去を求めた
• 大韓体育会が「ＩＯＣが今後の大会においても五輪憲章第50条を旭日旗にも適用すると決定し、それを文書で受け取った」と述べたところ、日本五輪委員会（ＪＯＣ）が直ちにＩＯＣに事実関係を確認し、大韓体育会の決定を「事実でない」と述べた

…。

要するに、どれも普段日本に対してやっているような、ある種メチャクチャな行動です。

韓国ｖｓＩＯＣ

日韓間の問題ではなく、「ＩＯＣを間に挟んでいた」

ただ、今回の行動に、きわえて大きな違いがあったとすれば、ここに挙げた３つの項目はどれも日本と韓国が直接に協議・交渉した話ではなく、間にＩＯＣを挟んでいるという点にあります。

安倍政権発足以前の日本であれば、「韓国がこんなに怒っているんだから、韓国を怒らせないよう、丸く収めよう」という、極めてマヌケで愚かな行動を取ろうとしていたのではないでしょうか。

当然、「韓国を刺激するから日本地図から竹島を削除しよう」、「韓国を刺激するから韓国が掲げる横断幕には文句を付けないでおこう」、「韓国を刺激するから旭日旗の掲揚は自粛するようにしよう」、といった具合に、日本政府や政治家が奇妙な忖度をしようとしていたに違いありません。

しかし、現在の日本では、安倍晋三総理大臣、菅義偉総理大臣という「脇の固い総理」が２代連続していることに加え、李明博（り・めいはく）、朴槿恵（ぼく・きんけい）、文在寅（ぶん・ざいいん）の各政権による反日行動が、日本の一般国民にも知れ渡ってしまっているという事情があります。

背景にはなんといっても、韓国が日本に対し、「少々やり過ぎた」という点に加え、社会全体でインターネット環境が普及し、日本の側でも新聞・テレビなどのマスメディア（あるいは「オールドメディア」）が韓国の行状を隠そうとしても隠しきれなくなってしまっているという現実があるのでしょう。

いずれにせよ、日本の側で韓国に対し、甘い顔をする政治家、官僚らがのさばることは難しくなりました。

だからこそ、韓国はＩＯＣの力を借り、とくに竹島の件や旭日旗の件については「外圧」という形で日本に言うことを聞かせようとしたのかもしれませんが、しかし、ＩＯＣは日本ほど甘くなかった、ということでもあります。

ＡＮＯＣ総会を韓国から取り上げたのは「意趣返し」？

もちろん、ＩＯＣが韓国に対し、具体的で明示的なペナルティを加えたのかといえば、そこは微妙でしょう。

ただ、以前の『五輪の教訓：韓国には徹底的に国際的なルールで対処を』でも少し紹介したとおり、今年10月下旬に韓国・ソウルで開かれるはずだった各国ＮＯＣの総会である「ＡＮＯＣ」の開催地が、急遽、ギリシャの首都・アテネに変更された、という出来事がありました。

これについては韓国メディアの報道で、「コロナを理由に、ソウルで開かれるはずだったＡＮＯＣ総会を、突如として一方的にアテネに変更したのは、韓国のスポーツを無視した横暴だ」とＩＯＣを批判しつつ、「（韓国が）独島問題などでＩＯＣとの摩擦を起こしたことも一因」と分析したという事例もありました。

もちろん、こうした韓国国内の報道だけをもって、ＡＮＯＣ総会の会場が突然変更されたことが「ＩＯＣによる韓国に対する意趣返し」だったと決めつけるには、若干、根拠が不十分です。

ただ、日本がこれまで韓国から受けてきた嫌がらせの数々を思い出すならば、ＩＯＣが韓国に対し、相当のストレスを感じていたとしても、まったく不思議ではありません。

結局のところ（日韓関係ではなく）「韓国の」特殊性

この点、私たち日本人は、「日本が韓国から受ける嫌がらせは理不尽だが、このような嫌がらせを受けるのは、結局のところ日本にも責任の一端があるのではないか」と自責的に考えてしまいがちです（※当ウェブサイトに言わせれば、これは日本人の非常に悪い癖でもあります）。

ただ、『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』でも報告したとおり、優れた韓国観察者である鈴置高史氏が７月16日付『デイリー新潮』の『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか　「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』で指摘した次の内容は、非常に参考になります。

「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。

すなわち、今回の東京五輪における韓国の行動も、結局のところはＩＯＣという国際組織を通してみることで、その特殊性ないし異常性が見事に浮かび上がってきた、というわけです。

その意味で、まさに今回の東京五輪は、日本が韓国と向き合う際、「日韓関係の特殊性」で思考停止に陥るのではなく、「国際社会の原理原則、法や常識」に照らして判断することが何よりも重要であるということを、後世に対する貴重な教訓として残してくれたのではないでしょうか。

日本に対してやっている行動を日本以外の国にもやると…？

これに関してもうひとつ、余談を述べておきましょう。改めて思い出しておくならば、五輪期間中の韓国の行動は、ＩＯＣとの関係以外でもいろいろと「やらかし」ました。

たとえば、韓国の公共放送であるＭＢＣ放送は、７月23日の東京五輪開会式の映像を中継した際、入場する選手団の出身国に関する写真や説明を流したのですが、そのなかで次のとおり、あきらかに不適切な写真ないし説明が用いられました。

• ウクライナ…チェルノブイリを思わせる写真
• ルーマニア…映画ドラキュラの一場面
• ハイチ…暴動の写真
• マーシャル諸島…「米国の核実験場だった」との説明書き

なかなか強烈です。

ただ、それと同時に、この侮辱された国々のうち、たとえばウクライナの対応については、大変に立派なものでした。駐韓ウクライナ大使本人が、極めて抑制的かつ紳士的な態度で対応したからです（『韓国テレビ局の不適切行為に紳士的なウクライナ大使館』等参照）。

その一方、『韓国のＴＶ局、相手オウンゴールに「ありがとう」字幕』でも取り上げましたが、ＭＢＣはほかにも、サッカーの試合でミスをしたルーマニア選手に対する「ありがとう」という字幕を掲載するなどの不祥事も発生させています。

そのルーマニアが韓国に対し、激怒するどころか、むしろ逆に自国で使用期限が切れそうなワクチンを韓国に無償で提供してくれるという、いわば「仇を恩で返す」行動に出てくれたのです（『ルーマニア・韓国「ワクチンスワップ」＝韓国メディア』等参照）。

いずれにせよ、ふだん、韓国が日本に対して行っている行為の数々を、ナチュラルに日本以外の国に対しても行えば、どんな結果を招くのか、大変参考になったのではないでしょうか。

北朝鮮ｖｓＩＯＣ

北朝鮮のＮＯＣの会員資格停止

さて、昨日の『南北揃ってＩＯＣを怒らせた：東京大会「意外な効果」』の後段の議論が、北朝鮮です。

改めて振り返っておくと、ＩＯＣの理事会は現地時間８日、こんな措置を発表しました。

IOC Executive Board suspends NOC of Democratic People’s Republic of Korea

The Executive Board (EB) of the International Olympic Committee (IOC) today decided to suspend the Olympic Committee of the Democratic People’s Republic of Korea (PRK NOC) until the end of 2022, as a result of the NOC’s unilateral decision not to participate in the Olympic Games Tokyo 2020.<<…続きを読む>>
―――2021/09/08付　ＩＯＣウェブサイトより

すなわち、ＩＯＣ理事会は北朝鮮の国内五輪委員会（ＰＲＫ－ＮＯＣ）に対し、「東京2020大会の成功に貢献しなかったこと」への制裁として、2022年末まで会員資格を停止すると決定したのです。

それだけではありません。

国連安保理制裁で支払いが留保されていた北朝鮮に対するＩＯＣからの財政支援については完全に没収され、また、ＰＲＫ－ＮＯＣは会員資格停止期間中に開催される大会（たとえば2022年北京冬季五輪大会）に代表団を送ることもできなくなりました。

もちろん、北朝鮮の選手が個人資格で個別に参加する道は残されていますし、また、会員資格の停止期間を再検討する可能性があるとはしていますが、ＩＯＣはＤＰＲ－ＮＯＣが「東京2020大会に参加しなかった唯一のＮＯＣである」などとして、強い調子で北朝鮮を批判しているのです。

一番慌てているのはおそらく韓国政府

さて、今回のＩＯＣの決定で、いちばん慌てているのは、おそらく韓国政府ではないでしょうか。

というのも、文在寅政権の任期があと８ヵ月しか残されていないなか、なんとか北朝鮮との対話の再開に漕ぎ着けようとしているフシがあるからです。

あるいは、韓国政府にいわせれば、東京大会がその「大きなチャンス」だったと認識しているようなのですが、こうした認識自体、現在の韓国政府に現状把握がまったくできていない証拠でもあります。

たとえば、北朝鮮は今年４月の段階で東京大会不参加を決めていましたし、また、コロナ禍下の大会ということもあり、各国は国家元首級の東京への派遣を軒並み自粛しました（Ｇ７諸国の首脳のうち、来日したのは2024年パリ大会を主催するフランスのエマニュエル・マクロン大統領のみでした）。

こうした状況下で、「サプライズ」にしても北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）が東京にやって来る可能性は極めて低いと気付くべきでしょう。

ただ、それと同時に、どうも現在の韓国政府には、そういう合理的な判断を下す余裕すらないように見えてなりません。その大きな要因は、現在の韓国政府には、どうしても2018年２月の平昌（へいしょう）冬季五輪の「成功体験」が根強く残っているからではないでしょうか。

この「成功体験」とは、平昌に金正恩の実妹である金与正（きん・よしょう）がやってきたこと、その後、南北対話に弾みがついたことなどを意味しますが、そのなかでもとくに中核を占めているのが、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領（当時）と金正恩の「米朝首脳会談」の実現にこぎつけた（と韓国政府が勘違いしている）ことです。

もともと韓国は「運転席」にすら座っていない

いちおう、種明かしをしておくなら、『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』などでも紹介したとおり、優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、そもそも2018年の米朝首脳会談自体、「韓国抜き」で開催が決まっていたと指摘しています。

具体的には、鈴置氏は７月16日付のデイリー新潮『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか　「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』という論考のなかで、次のように述べています（要約して箇条書きに変えています）。

• 米朝の情報機関同士は2017年夏ごろから首脳会談を模索し秘密接触を開始したが、これを嗅ぎつけた文在寅政権は無理やり米朝間に首を突み、韓国が仲介した形にしてもらった
• 米国がそれを許した理由は、韓国のメンツを立ててやらないと邪魔するからだ。また、北朝鮮がそれを許した理由は、韓国からのカネを期待してのことだろう
• 米朝にとって韓国はもともと不要な存在。だから文在寅政権が熱望したにもかかわらず、シンガポールとハノイでの米朝首脳会談に呼びもしなかった

…。

このうち、「2017年夏ごろから米朝が接触して首脳会談を模索していた」などとする部分については、公表された事実からその内容を確認することは困難です（おそらく鈴置氏のことなので、何らかの情報を掴んでいるのでしょう）。

ただ、米韓双方が韓国をわざわざ「仲介者」にしてやった理由の説明や、その後の現実の韓国政府の動きなどについては、いずれも客観的事実などで裏付けが取れている部分と整合しています。要するに、韓国は最初から「運転席」になど座っていなかった、むしろ肝心な場面では「蚊帳の外」に置かれていた、というのがオチでしょう。

韓国政府「引き続き努力」

こうしたなか、北朝鮮に対するＩＯＣのペナルティに対し、韓国政府の反応が出てきました。

韓国大統領府、五輪を契機にした南北関係改善に引き続き努力

―――2021.09.09 16:49付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、「韓国大統領府の核心関係者」は９日、記者団と合い、「五輪を契機とした南北関係改善」に引き続き努力していく、などとする意向を明らかにしたのだそうです。

これに加え、中央日報によれば、この関係者は北朝鮮に対するＩＯＣの懲戒に対し、再審要請のために「どのような手続きが可能なのかについても調べて明らかにする」、などとも述べたのだとか。いわば、「ＩＯＣの決定を翻意あるいは修正するための外交的方案もあわせて模索する」（中央日報）、というわけです。

何とも呆れる話です。意訳すれば、「ＩＯＣの決定はおかしいから、それを修正させる」という、大変に僭越な発言でもあるからです。

それだけではありません。

中央日報の記事には、こんな記述もあります。

• 韓国与党内では『北朝鮮の北京五輪出場については文在寅大統領が構想した韓半島平和構想の仕上げと直結する事案』という反応がある
• 青瓦台と与党幹部は「北京五輪を南北および米朝会談の踏み台となった『第２の平昌五輪』にしなければならない」という目標を公然と明らかにしてきた
• 北朝鮮が選手団を五輪に出場させることができなくなった状況でも韓国与党は依然と中国の役割に期待を寄せる雰囲気だ

「第２の平昌五輪」に「しなければならない」とは、なかなか強烈な認識ですね。

また、中央日報によれば、「韓国大統領府の事情をよく知る政府の高位要人」は、「スポーツと政治事案は別物」、「西側諸国の五輪ボイコットの雰囲気のなか、中国にとって自国で開催される五輪を『平和の場』にしていく必要性がある」、「（したがって）朝鮮半島問題は核心的イシュー」、と述べた、との説明もあります。

要するに、「中国も西側諸国のボイコットを避けるために、平和五輪を印象付ける必要があるから、南北和平も核心的イシューだ」というロジックでしょう。

どうも論理にかなりの飛躍がありますが…。

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いずれにせよ、こうした韓国の動きを見ていると、どうしても韓国自身が北朝鮮の非核化を妨害している「当事者」のひとつであるように思えてならないのです。