台湾が韓国を抜き「３番目の貿易相手」に浮上した意味

台湾は基本的価値と利益を共有する友人でありパートナーだ

基本的価値を共有している相手国同士であれば、自然とお互いに敬意を抱き、未来に向けてともに発展していくことができるのかもしれません。そんな希望を感じるデータのひとつが、最近の貿易統計における台湾の重要性の上昇です。台湾は日本にとって、韓国と非常によく似た貿易構造の相手国ですが、最近、台湾に対する輸出高が、韓国に対するそれと逆転する機会が増えています。これが長期トレンドなのかどうか、現時点で見極めるのは困難ですが、それでも日本にとって台湾の重要性が高まることの「意味」について考えておくことは有意義です。

台湾と韓国の逆転

貿易相手国10ヵ国、台湾と韓国は３位と４位

先日の『貿易統計から見る「脱中国」と「台湾・韓国の逆転」」』では、先週金曜日に公表された『普通貿易統計』のデータをもとに、現在、日本の貿易について生じている変化をいくつか指摘しました。

そのうちのひとつが、「台湾と韓国の逆転」という現象です。

まず、事実関係を確認しておきましょう。

2021年７月における貿易高（速報値）は、図表１のとおり、１位の中国、２位の米国は不動ですが、３位に台湾、４位に韓国が来ており、両者の差は輸入額で約163億円、輸入額だと約721億円に達しています。

図表１　2021年７月における相手国別の貿易（貿易額上位10ヵ国）

（【出所】財務省税関『財務省貿易統計・国別総額表』より著者作成）

なぜこれに注目するのかといえば、この傾向が偶然生じたものなのか、それとも長いトレンドのなかで徐々に生じてきたものなのかを見極めることが、経済評論的な視点からは「大変に知的好奇心を刺激するテーマ」のひとつとなり得るからです。

もちろん、こうした長いトレンドについては、単月のデータで決めつけることはできません。しかし、①統計的な事実がどうなっているのかを確認したうえで、②そのような数値が出てきた理由を考察し、③今後の動向を予想する、という一連の作業こそ、私たちにとっての知的営みにふさわしいテーマではないでしょうか。

輸出額では2019年７月頃から逆転が始まった

そういうわけで、さっそく、日本と台湾、日本と韓国の、それぞれの貿易データについて確認してみましょう。

まずは、輸出額です（図表２）。

図表２　日本の台湾、韓国に対する輸出額の推移

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

これで見ると、ここ５年分の長期的なトレンドとしては、毎月の輸出額では常に「韓国＞台湾」という状態にあったにも関わらず、2019年９月頃から「台韓逆転」する月が増え始め、今年５月頃からその差がさらに拡大しつつあることがわかります。

次に、輸入額についても確認しておきましょう（図表３）。

図表３　日本の台湾、韓国からの輸入額の推移

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

輸入額についても同様に、ここ５年分の長期的トレンドとしては「韓国＞台湾」という状況が続いていましたが、コロナ禍が本格化した2020年４月頃から「台韓逆転」が生じる機会が増え、台湾が韓国を抜き、韓国が台湾を抜き返す、といった展開が続いています。

貿易総額でも「台湾≧韓国」が定着？

輸出額と輸入額について確認したついで、貿易総額（＝輸出額＋輸入額、図表４）と日本から見た貿易収支（＝輸出額－輸入額、図表５）についても確認してみましょう。

図表４　日本の韓国、台湾との貿易総額

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

図表５　日本の韓国、台湾との貿易収支

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

貿易総額に関しては、「韓国＞台湾」という状況が、2019年９月頃から「韓国≒台湾」、あるいは「台湾＞韓国」という状況になる月が増え、今年に入り、とくに５月以降は「台湾＞韓国」という構図がクッキリし始めています。

また、貿易収支に関しては、月による変動がわりと激しく、過去に一時的に台湾が韓国を上回ったこともありましたが、やはり、ここ数カ月に関しては明らかに「台湾＞韓国」という構図が定着しているのです。

これについて、どう考えれば良いのでしょうか。

品目別分解

基本的な10分類：日本の輸出は「機械」などに集中する

ここで、まずは日本の両国に対する基本的な輸出構造について確認しておきましょう。ここで使うのは、2021年１月から７月までの７ヵ月間の、それぞれの国に対する品目別輸出高です。

前提条件として、普通貿易統計は次の10項目に分類されます（数字はコードです）。

• 00000000…食料品及び動物
• 10000000…飲料及びたばこ
• 20000000…原材料
• 30000000…鉱物性燃料
• 40000000…動植物性油脂
• 50000000…化学製品
• 60000000…原料別製品
• 70000000…機械類及び輸送用機器
• 80000000…雑製品
• 90000000…特殊取扱品

「特殊取扱品」は再輸出品、「輸送用機器」は自動車や鉄道車両などが含まれますが、それ以外の分類については、基本的に私たち一般人が想像するとおりと考えて良いでしょう。

ただ、この「大分類」で見ると、どうにもわかり辛い、という特徴があります。

というのも、日本の輸出品目、金額割合で見ると、圧倒的多数が「機械類及び輸送用機器」、「原料別製品」、「化学製品」などのいずれかに分類されてしまい、それ以外に分類されるものはさほど多くないからです（例外といえば雑製品に含まれる「科学光学機器」や「写真用・映画用材料」くらいでしょうか）。

モノを作るためのモノが非常に多い

さて、上記10分類について、台湾と韓国を眺めておきましょう（図表６）。

図表６　台湾と韓国に対する輸出高と構成割合（2021年１～７月）

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

これで見ると、台湾に対する輸出品目のうち、半額以上が「機械類及び輸送用機器」のカテゴリーに含められる品目で占められており、これに「化学製品」「原料別製品」「雑製品」などが続いていることがわかります。

一方、韓国に関しては、「機械類及び輸送用機器」のカテゴリーに属する品目の輸出が最も多いという状況は台湾とさほど変わりませんが、構成比でみれば40％前後で、それ以外には「化学製品」、「原料別製品」といった中間素材の割合が台湾のそれよりもやや高いということがわかるでしょう。

台湾に対しては半導体等電子部品、半導体等製造装置

次に、もう少し具体的な品目名で上位順に並べ替えてみましょう。まずは台湾です（図表７）。

図表７　台湾に対する輸出品目（上位10品目）

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

これらの品目のうち、「最終消費財」などといえるものは、基本的には自動車くらいなものであり、それ以外についてはおそらく、「モノを作るためのモノ」（とくに半導体産業等において品目）で占められていることがわかります。

韓国に対しては半導体等製造装置と化合物等

また、韓国に関しては図表８のとおりです。

図表８　韓国に対する輸出品目（上位10品目）

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

こちらで見ても、やはり、台湾に対する輸出高と同様、「モノを作るためのモノ」が輸出品目の多くを占めていることがうかがえます。また、台湾では上位に出てきた品目のうち、最終消費財である「自動車」が、韓国に対する輸出品目の上位に入って来ないというのも、ある意味では興味深い点でしょう。

ただ、少なくとも半導体製造装置、半導体等電子部部品などの輸出高は、台湾に対するものが韓国に対するものを圧倒的に上回っているという事実が確認できます。

今年２月の『台湾半導体の日本進出で、さらに深まる「日台連合」』などでも報告したとおり、半導体分野において日台の結びつきが次第に強まっているなか、台湾に対する半導体製造装置の輸出が活発であるというのは何となく想像がつくことでもあります。

日台関係の未来

台湾は輸出優遇対象国ではないらしいが…

さて、以前の『輸出管理の仕組みをまとめてみた』などでも取り上げましたが、日本は自由貿易を採用しており、基本的に何を輸出しても良いこととされていますが、その例外が外為法上の輸出管理（第48条第１項）です。

外国為替及び外国貿易法　第48条第１項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

現在、日本は世界各国を「グループＡ」から「グループＤ」までの４つに分類しており（図表９）、韓国は「グループＢ」の優遇対象国に含まれていますが、台湾は（おそらくは）グループＢではなく、グループＣに含まれています（著者私見）。

図表９　日本の輸出管理上のグループ別管理

（【出所】輸出貿易管理令および経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』などを参考に著者作成））

いわゆる「懸念国」を除けば、台湾が下から２番目の一般国扱いされているというのも、きちんと調べてみると、やはり意外な気がします。

もっとも、いわゆる輸出管理上の優遇措置は、国際的な輸出管理の枠組み（レジーム）に参加していないと受けられないという側面もあるため、国際的なさまざまな枠組みから締め出されてしまっている台湾がこれらの優遇措置の適用を受けることができないのも、ある意味では仕方がない話かもしれません。

しかし、そうした制約にも関わらず、また、中国や韓国と比べて人口でも面積でも圧倒的に規模が小さいにも関わらず、日本にとっての３番目の貿易相手国に浮上しているというのは、個人的には純粋に「凄い」と思ってしまうこともまた事実なのです。

日台友好は日本の外交方針にも沿っている

こうしたなか、『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』でも紹介しましたが、現在の日本の外交にとって、台湾はいわゆる「ＦＯＩＰ」諸国に次いで、非常に重視されています。『外交青書　令和３年版』【※ＰＤＦファイル、大容量注意】）の記述を確認しましょう。

「台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である」（同Ｐ55）。

そんな相手国である台湾との経済的な結びつきが徐々に高まっていることは、動きとしてはまだ小さいとはいえ、日本にとっては非常に意義のある変化ではないでしょうか。

いずれにせよ、日台両国は「自由、民主主義、基本的人権、法の支配」などの基本的価値を共有しているのみならず、それ以前に、「ウソをつかない」、「約束を守る」、「困っているときにお互い助け合う」という、非常に理想的な関係が成立しつつあります。

東日本大震災で台湾から寄せられた温かい支援、そしてそれに対するささやかな恩返しとしての先日の日本から台湾に対するワクチンの無償供与は、こうした証拠でしょう。

いずれにせよ、近隣国に恵まれない日本にとって、台湾は例外的に、「価値と利益を共有し、対等な立場でともに手を取り合い、未来に向けて発展していける関係」を構築し得る相手なのかもしれません（※もちろん、台湾も政治的には一枚岩ではありませんが…）。

こうした意味においても、日台関係については個人的に注目する価値がある分野のひとつだと考えている次第です。