責任取らないテレビ局:陽性急増もワクチン接種は進む

ワクチン予約取り消しに「ゴネ」ずに唯々諾々と応じたわけ

個人的事情を申し上げるなら、とある事情により、ワクチン接種は、順延になってしまいました。ただ、それでも現在のワクチン接種のスピードを見ていると、早ければ9月末から10月半ばまでには、日本国民の7~8割が2回接種を完了するのではないかと思います。結局のところ、個人レベルで「うがい・手洗い・マスク着用の励行」、「不要不急の外出自粛」、「集・近・閉(しゅう・きん・ぺい)の回避」、国レベルでワクチン接種を進めていくより方法がありません。

テレビ局が感染源だった!?

これまで当ウェブサイトにおいては、東京都の新規陽性者数やワクチン接種状況の「定点観測」を続けて来ました。

新聞、テレビを中心とするマスメディア(もしくは「オールドメディア」)の報道に接していても、「1日100万回接種なんて非現実的だ!」、だの、「感染者が増えた!」だのといった具合に、どうもコロナの危険性を煽るようなものが非常に多いように思えてなりません。

この点、著者自身は医者でも感染症の研究家でもありませんが、ただ、それと同時に当ウェブサイトは「数字とロジック」を重視している(つもりの)サイトであり、手っ取り早く手に入るデータをもとに、自分自身で分析してしまおう、という軽い気持ちで始めたのが、この「コロナ+ワクチンの定点観測」だった、というわけです。

ただ、菅義偉総理大臣が5月7日に「1日あたりワクチン接種100万回を目標にする」、などと述べたときに、オールドメディア界隈からは舌鋒鋭い批判が巻き上がったことは事実ですが、その後、実際にワクチン接種回数が1日100万回を超えているという事実をフォローアップしたメディアは多くありません。

それどころか、東京都などの自治体や厚生労働省などが発表している新規陽性者数を「新規『感染』者」などと呼び替え、「感染爆発が生じている」、などと危険を煽りながら、一部のテレビ局員が東京都の自粛要請を無視し、五輪閉会式後にドンチャン騒ぎした末にビルの2階から転落するという不祥事まで起こしています。

(そういえば、そのテレビ朝日さんは自社自身の不祥事について、ほとんど続報を出していませんね。)

新規陽性者に占める50歳代の割合が上昇

思うに、7月頃までの新規陽性者数の激増は、とくに20代から30代を中心とする一部の若年層(※テレビ局関係者を含む)が自粛要請を無視し、深夜まで飲み歩いたことでもたらされた、という背景もあったのではないでしょうか。

ただ、その後は、(東京都の事例でいえば)新規陽性者に占める若年層の割合は徐々に低下し、かわって新規陽性者に占める50歳代の割合が上昇しています(図表1図表2)。

図表1 東京都・新規陽性者に占める30歳代以下の割合

(【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』より著者作成)

図表2 東京都・新規陽性者に占める40歳代以上の割合

(【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』より著者作成)

これは、考えてみれば当然のことです。

菅義偉政権のイニシアティブのもとで、最優先されたのは医療従事者等、次に優先されたのは一般の65歳以上(いわゆる高齢者)であり(※両者はいずれも先月末でほぼ完了)、現在、最も「社会的な重症化リスク」が高いのは50歳から64歳までの層だからです。

高齢者感染リスクは決して低くない

この点、京都大学の西浦教授らの研究によれば、ワクチン普及以前において、年代別の重症化倍率が圧倒的に高かったのは高年層であり、若年層はワクチンを接種していなくても重症化倍率は圧倒的に低いことが知られています。

30歳代を1としたときの年代別の重症化倍率(ワクチン普及以前)
  • 若年層:10歳未満…0.5倍/10歳代…0.2倍/20歳代…0.3倍
  • 中年層:30歳代…1倍/40歳代…4倍/50歳代…10倍
  • 高年層:60歳代…25倍/70歳代…47倍/80歳代…71倍/90歳代…78倍

(【出所】厚生労働省『新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識』P4)

そして、50歳から64歳までの人たちは、30歳代と比べて重症化倍率が10倍以上と高いにも関わらず、ワクチン接種を終えた人はさほど多くなく、その分、社会のなかで重症化リスクが最も高くなってしまっている、というのは、説明としては非常に合理的なものでしょう。

つまり、7月中は「深夜の路上での呑み会」など、感染を拡大するリスクが極めて高い行動を若者たちやテレビ局関係者がとっていたことで、新規陽性者数の若年層の割合が上昇したものの、今度は彼らが家庭や職場で親や上司などを「感染」させているのではないか、という仮説です。

(※なお、これら以外にも、高齢の日本共産党支持者らが「密」になって「五輪反対デモ」などを行っていた、という情報もあります。こうした行動も、当然、感染リスクを高めるものです。)

また、厚生労働省『ファイザー社の新型コロナワクチンについて』によれば、とくにファイザー社のワクチンの接種は新型コロナウィルス感染症(武漢肺炎)を発症した際の重症化を95%ほど予防することが期待される、とされていますが、「100%予防する」わけではありません。

確率論的には5%は重症化を防ぐことができない、という意味であり、ということは、「若者やテレビ局関係者らが「深夜呑み」で感染し、感染を家庭内に持ち込んでいる」という仮説が正しければ、重症者が増えるのも当然のことです。

なぜ重症者が7月末から増えたのか

実際、東京都の事例では、重症者は7月末頃から急増しています。

図表3は、新規陽性者数とその7日間平均値を左軸に、重症者数を右軸に取ったものですが、7月頃に抑えられていた重症者数が8月に入り、急増していることが確認できます。

図表3 新規陽性者数と重症者数の推移

(【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』より著者作成)

もちろん、これはあくまでもデータから判明するものをグラフ化しているものに過ぎず、「若年層やテレビ局関係者が家族に感染を拡大させた」からなのか、あるいは、「東京五輪直前や開会式などにあわせ、日本共産党支持者を中心とする高齢者らが集まってデモ活動を行った」からなのかについては、グラフだけではわかりません。

しかし、それと同時に、60歳以上(集計区分でいう「60歳代」、「70歳代」、「80歳代」、「90歳代」、「100歳以上」の合計)の新規陽性者数を重症者数と同じグラフに示すと、とくに最近、両者はピタリと一致しているように見受けられます(図表4)。

図表4 重症者数と60歳以上の新規陽性者数

(【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』より著者作成)

当ウェブサイトでは先月、「若年層は感染・発症しても重症化するリスクは低いが、だからといって若年層の感染を放置しておいて良いわけではない」などと申し上げ続けていたのですが、やはり、これが悪い方向に実現しつつあるようです。

これから死亡者数が増加するリスクも!

また、高齢者を中心に、ワクチンの2回接種を終える人が40%を超えた7月初旬のあたりから、新規死亡者数が1日当たり10人を超えることはありませんでしたが、ここにきて、新規死亡者数が再び増える兆候が見られるのも気になります(図表5)。

図表5 新規死亡者数

(【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』より著者作成)

昨日の新規死亡者数は8人で、これは6月23日に10人を記録して以来、最多です。

では、いったいどうすれば良いのでしょうか。

結論的にいえば、現在のところ、個人レベルで「うがい・手洗いの励行」「マスクの着用」「集近閉(しゅう・きん・ぺい)の回避」「不要不急の外出自粛」といった基本的な生活態度を続けるのに加えて、ワクチン接種を進めていくしか方法はありません。

こうしたなか、64歳以下に対する一般向け接種については、非常に残念ながら、一部の自治体では予約がしづらい状況が続いています。

また、先週に関しては盆休みの影響もあったのか、「ワクチン接種記録システム(VRS)」で確認する限り、総接種回数の増加速度は鈍っていたようです。

ワクチン接種は1日150万回ペース

ただ、今週に入り、ワクチン接種が再び進み始めたようであり、先ほどVRSのデータを確認したところ、VRS上の増分ベースでは150万回近くに戻っています(図表6)。

図表6 VRS上の接種実績の増分

(【出所】過去にさかのぼって取得したVRSデータをもとに著者作成)

これに加え、著者自身の手元計算では、職域接種を考慮しないベースで、接種回数はすでに1.1億回を超えています(図表7)。

図表7 総接種回数と接種率
区分総接種回数接種率
全体合計112,492,971 
 うち1回目63,973,87847.04%
 うち2回目48,519,09336.68%
65歳以上合計61,457,345 
 うち1回目31,411,07488.52%
 うち2回目30,046,27184.67%
高齢者以外合計51,035,626 
 うち1回目32,562,80435.53%
 うち2回目18,472,82220.16%
職域接種9,282,019 
 うち1回目6,577,221
 うち2回目2,704,798
重複計上3,224,734 
 うち1回目2,409,948
 うち2回目814,786

(【出所】VRSオープンデータおよび首相官邸ウェブサイト『新型コロナワクチンについて』データをもとに著者作成。8月18日時点で取得したVRSデータ、8月17日時点で取得した職域接種データ・重複計上データなどを使用。「接種率」とは累計接種数を『令和2年住民基本台帳年齢階級別人口』【※エクセルファイル】記載の人口で割った数値。高齢者接種率は累計接種回数を3548万6339人で、「高齢者以外」の接種率は、接種回数合計から65歳以上接種回数を引いた数値を、9164万2566人で割って求めたもの)

社会全体で接種完了率が40%前後に

社会全体で見ると「2回接種」率は40%弱、若年層に限定しても20%を超えて来ました。

これに、①本日は職域接種実績が公表されること、②VRS自体、未入力データが数百万回分存在していると想定されること、という事情を考慮に入れるならば、現時点で総接種回数は1.2億回を超えていると考えて良いでしょう。

もちろん、仮にそうだとしても、若年層の接種完了率はまだ30%に達していない計算です。

しかし、当ウェブサイトで以前から申し上げているとおり、このペースでワクチン接種が進んでいけば、計算上、9月末には全国民の7~8割がワクチンを接種することができます。

いずれにせよ、本稿で考察した内容が正しければ、7月における新規陽性者の急拡大に対する「恨み」を向ける対象者は、菅義偉総理大臣でもなければ、東京五輪でもありません。

路上呑みを繰り返した若者、深夜呑みを繰り返したテレビ局関係者、東京都における防疫に責任を持つ小池百合子東京都知事や都議会議員ら、そして政府の足を引っ張ってばかりの立憲民主党、日本共産党の国会議員らです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

なお、先日の『ワクチン接種とウェブサイト休刊の可能性につきまして』で報告したとおり、本来ならば本日、著者自身がワクチン接種を行う予定だったのですが、これについては50歳以上の優先接種枠を取ってしまっていたため、取り消されてしまいました。

その際、自治体の担当者から丁寧な謝罪の電話があったのですが、当方からは「ご連絡ありがとうございます、また空き状況を見て予約を取りますのでご心配なく」、とだけ申し上げて電話を切りました。

この点、「先方のミスのようなものなのに、なぜ礼まで述べて電話を切ったのか」、「『対象年齢者ではないのに警告メッセージも出ないのはそっちがおかしいじゃないか!』、『システム上、予約を受け付けたんだから、接種させろ!』、などと、なぜゴネまくらなかったのか」、などと疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

このあたり、読者の皆さまがもし「モヤモヤ」を感じていらっしゃるのならば、そのような「モヤモヤ」を抱かせたことに対し、大変申し訳ないとは思います。

しかし、ワクチン予約システム状態、とにかく「ワクチン接種を間に合わせる」ことを優先しているため、こうした混乱が生じるのは仕方がない話でもありますし、今回の事例はあながち先方の「ミス」とは言い切れません。

なにより当ウェブサイトでは普段から、「50歳以上の人に対する優先接種が必要だ」、などと主張していますので、むしろ「50歳以上の人に対する接種を優先するからあなたの予約はキャンセルした」と言われると、それは合理的な理由だと考えざるを得ません。

以上より、今回の対応は決して間違っていなかったと思う次第です。

いずれにせよ、東京都の新規陽性者数やワクチン接種状況の「定点観測」については、もう少し続けるつもりです。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

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読者コメント一覧

  1. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (そう自分に言い聞かせないと、素人が舞い上がってしまうので)
     テレビ局に、「局外の人間に責任をとる」という発想はあるのでしょうか。もっとも、(テレビ局だけでなく)大企業に「社外の人間に責任をとる、という発想はない。だから、会社のための不法行為は許される」と言われれば、それまでですが。
     駄文にて失礼しました。

  2. 元ジェネラリスト より:

    >厚生労働省『ファイザー社の新型コロナワクチンについて』によれば、とくにファイザー社のワクチンの接種は新型コロナウィルス感染症(武漢肺炎)を発症した際の重症化を95%ほど予防することが期待される、とされています

    前にも一度書きましたが、引用の厚労省資料に書かれている「95%」は、「発症予防効果」とあります。
    重症化を予防する効果ならば、「重症化予防効果」や「入院予防効果」になるのではないでしょうか。

    こちらの国立感染研の資料では、言葉を使い分けているようです。
    https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/51/covid19_vaccine_20210721.pdf

    これは、私の認識が違っているんでしょうか。

  3. イーシャ より:

    ワクチンの職域接種が全国民の接種完了を早める可能性が見えてきました。
    年齢を約5歳毎に区切って、年齢が高い層から順にワクチン接種の予約を受け付けていた一部の自治体で、予定を変更して全年齢層の受付を開始する動きがあるようです。
    理由は、「予約枠に空きが多く生じている」からとのことです。

    多分ですが、現役世代では職域接種が進んでおり、その結果として、地域接種に余裕が生じているのでしょう。

  4. 犬HK より:

    テレ赤のドンチャン搬送問題、続報がないばかりか、あそこの社長はまず謝罪しない。
    定例木記者会見でしか姿を見せないんじゃないか?
    まあ、どこの局も同じようなものなんでしょうけどね。

    ワクチン接種の取り消しですが、全国の様々なトラブルを見聞きしてきたにもかかわらず、今に至って予約できてしまう(そのように誘導又は錯誤する)ようなシステムを組んでいる自治体が存在する、ということが驚きです。

    それとも突然の方針変更だったのでしょうか?
    にしても、それはないでしょう。サイト主殿やさしすぎ。

  5. PONPON より:

    同業者は皆やっていたようなので、TV朝日批判できなかったのでしょうね。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2b2505eface0c670cd2ca6b53f9c9879ffd52a23

    政府オリンピック関係者は当然知っていたのでしょうが、懐柔のために批判しないのでしょう。
    どのTV局もオリンピックで増益のようなので、財布のひもも緩んだんでしょうね、まさに特権階級。。

  6. 埼玉県民 より:

    毎日の更新ありがとうございます。

    日本人がコロナにかかりにくいファクターXはBCGじゃなかったようです。 
    残念ながらデルタ株にはファクターXは有効でないようで、最近の陽性者・感染者数の想定外の急拡大はそれが原因のようです。デルタ株が感染拡大が高齢者へのワクチン接種一巡後だったのは、本当に幸運でした。

    デルタ株が奪う日本人の優位性。ファクターXの正体とコロナ安全神話の終焉
    https://www.mag2.com/p/news/508104

    ウイルスの感染力を高め、日本人に高頻度な細胞性免疫応答から免れるSARS-CoV-2変異の発見
    https://www.amed.go.jp/news/release_20210616.html

    本研究では、まず、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質の一部が、「HLA-A24」という、日本人に多く見られる型の細胞性免疫によってきわめて強く認識されることを、免疫学実験によって実証しました。次に、75万配列以上の新型コロナウイルスコロナウイルス流行株の大規模な配列解析を行い、スパイクタンパク質のHLA-A24で認識される部位に、いくつかの重要な変異があることを見出しました。昨年デンマークで流行したB.1.1.298系統で見つかったY453Fと、現在世界中で流行拡大しているB.1.617系統(通称「インド株」)とB.1.427/429系統(通称「カリフォルニア株」)の変異、L452R変異というアミノ酸変異です。更に免疫学実験により、これらの変異はいずれも、HLA-A24による細胞性免疫から逃避することを実証しました。これは、「懸念すべき変異株」が、細胞性免疫から逃避することを実証した世界で初めての成果です。

    1. より:

      ファクターX仮説って、スタートの前提から間違っていると思います。

      日本でも第一波は致死率が結構高く(約5%)、Xで守られていたとは言えません。
      第一波のときに、欧州で致死率がさらに高かった一番の要因は、医療のひっ迫であり、そうでなかった国は、致死率は日本とあまり変わりません(例えばドイツも約5%、デンマーク約5%、ノルウェー約3% ⇔ スウェーデン約7.5%、特異な例でアイスランド約0.6%)。
      ちなみに、第一波の致死率が日本でも高かったのは、まだ最善の治療法にたどり着いていなかったからと考えられます。

      第二波以降では、医療状況が除外できるならば、もっとも影響するのは感染者の年齢構成と思われます。日本の第三波(今年1月ごろ)は、高齢者がやられており、致死率が上がっています。

      1. 埼玉県民 より:

        現様
        発症後の致死率にファクターXは、それほど影響はないと考えます。
        しかし感染力には大きな影響があったと考えます。従来株では感染者数が中国からのインバウンドが多かったにもかかわらず、欧米に比べてさざ波でありました。 デルタ株の陽性者数や陽性率は欧米並みに見えます。

        1. より:

          それは、マスクを始めとする個人的感染防御行動に依存していたと判断します。そこは、欧州の致死率が低い国も、日本と違って感染者が多い理由です。
          大体マスクもせずに互いに交流し、キスやハグなんかもちょいちょいしていれば、感染が広がって当たり前でしょう。
          また、日本ではごく初期から三密を避けることが提唱されたことも大きいと思います。
          それを知らなかった頃は、屋形船なんかで感染が広がりましたね。

          なお、上記論文はHLA-A24と感染者数の間に何の因果関係も見出していませんし、ましてやファクターXなど微塵も出てきません。

  7. とほほ より:

    素人考えで失礼します。 
    社会生活をしている以上、様々なウィルスから生涯無感染で過ごせるはずは有りません。 すべての国民がいつかは感染者となり免疫を蓄えるわけです。 此処で論ずるべきは感染拡大速度の抑制と、ワクチン接種普及速度の促進なのでしょう。 マスコミも感染者の数を引き合いにして不安を煽るばかりでなく、未接種者数と重症患者数の推移比較で論じてもらいたいものだと思います。 行政機関も医療機関も本当に頑張って見えます。 さすが日本国だと思いますけど。

  8. 市井の内科医 より:

    本質的なことを言えば、日本程度の医療費負担で、ここまでやれる国は他に無いと思いますし、逆に言えば、日本人が医療に払ってるコストを考えれば、今でもウチの業界の対応は十分すぎるぐらいです。
    とはいえ、マクロで見れば、世界的には大した感染者数でもなければ死者数でもないんですが、平和ボケの日本人としてみれば許せない数字ですし、マスゴミには恰好のエサですわな。第3波後に医療供給体制の再構成を怠った菅さんも、まあ平和ボケと言われても致し方ない。自民党も本気で憲法改正をやるなら、やはり戦時体制の構築もシミュレーションしておくべきで、医療に関しても戦時体制の構想があってしかるべきですが、今回の動きを見ている限り、どうも、政権にも「本気」の方はあまりいないようですね。
    いよいよ、ワクチン接種である程度感染者数が抑制されるのと、Bed contrlが破綻するのと、どちらが早いか、といった様相ですが、ワクチンに「賭ける」菅さんは、やはり為政者向きではないのかもしれません。普通「賭け」ちゃいかんでしょ、ちゃんと保険かけないと。
    開業医に強制動員を緊急立法でかける、例えば「動員に応じない場合保険医資格を一定期間停止する」とかは、現行憲法下でも可能な気がするけどなあ、まあ、開業医が役に立つかどうかは別ですが。明日戦争あったらどうする気なのかね、自民党。

    1. りょうちん より:

      んーーーー。たしか戦争時には医療関係者が徴用される政令が出て、サヨクが騒いでいた記憶があったのですが、探してみると
      https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000112
      平成十六年法律第百十二号
      武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

      第八十五条 都道府県知事は、大規模な武力攻撃災害が発生した場合において、避難住民等に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、医師、看護師その他の政令で定める医療関係者に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示して、医療を行うよう要請することができる。
      2 前項の場合において、同項の医療関係者が正当な理由がないのに同項の規定による要請に応じないときは、都道府県知事は、避難住民等に対する医療を提供するため特に必要があると認めるときに限り、当該医療関係者に対し、医療を行うべきことを指示することができる。この場合においては、同項の事項を書面で示さなければならない。
      ——————————————

      とあったようです。今でもアンプタくらいはできるかなあw

      1. 市井の内科医 より:

        一応は戦時対応はあるんですね。不勉強でした、ご教示感謝です。
        そうなると、戦時、あるいはそれに準ずる大規模災害時、とかの条文改正で対応はできなくはないんですかね。
        なんでやらんのだろ?今の情勢なら野党もマスゴミも医師会も反対できないのに。

        内科医なので、アンプタは無理ですが、傷ぐらいは縫いますよ。
        老眼なんで傷跡汚くなりそうですが。

      2. ad より:

        戦時体制の議論、戦時徴用の流用等、問題は国民が受け入れるか否か(大手メディアや野党は反対で一致、この手の議論だと自民公明にも反対者が出るでしょう)ですが自分は期待できないと考えます。
        これだけマスゴミの思い通りに煽りたてられている様を見せられては…

    2. くろだい より:

      昨年の突発的な豪雨災害を経験した九州人としては、「明日戦争あったら」はともかく、「今、突発的な自然災害(例:首都直下地震)が発生したら」と考えると背筋が寒くなります。

      以下の提言中のシミュレーション結果も厳しいものです。もし予測が正しいのであれば、やはり今のうちに医療体制を見直す必要がありますね。

      (社会経済活動再開のために医療体制の迅速な改革を )
      https://covid19outputjapan.github.io/JP/files/OhtakeKobayashiTakakuNakata_20210817.pdf

      1. 市井の内科医 より:

        医者や看護師の絶対数も日本は先進国中でそんな多くなかったはずですが、人口減少の折、医療関係者ばかり増やしても仕方がないので、少ないなりにやりくりする方法を考えるしかないですよね。まあ、ありきたりですがDXが最初に思い浮かぶことですが、多分、DX後進国の日本でも、医療業界は一番遅れてます。
        逆に言えば伸びしろがある?
        でも、それに真っ先に反対するのが医師会なんですよね。
        で、二言目には金よこせ~金よこせ~、やれやれ。
        私が引退するまでには、何も変わらなさそうだなあ。

    3. 通りすがりの地方公務員 より:

       憲法18条では、人身の自由の保障として「その意に反する苦役に服されない」と規定しているのですが、その意味の解釈としては『「その意に反する苦役」とは、広く本人の意思に反して強制される労役(たとえば、強制的な土木工事への従事)を言う。もっとも、消防、水防、救助その他災害の発生を防禦(※原文ママ)し、その拡大を防止するため緊急の必要があると認められる応急措置の業務への従事は、本条に反しない(芦部信喜著 高橋和之補訂『憲法(第七版)』252頁(岩波出版,2019))』とされているところです。
       すなわち、突発的に発生した感染症の蔓延に対し、緊急かつ応急的に必要とされる業務については、短期間(長くても1~2週間程度か)なら強制的に従事させることも憲法上可能かもしれませんが、こうも慢性化、長期化している新型コロナの対応に医者を強制的に動員させるのは、はっきり言って違憲の疑いが強いと考えます。

      1. 市井の内科医 より:

        まあ、実際問題、開業医を動員するなら、短期の交代制にせざるを得ないっしょ。
        憲法上可能ならやりゃあいいのに、よっぽど医師会ともめたくないんだね。

  9. 墺を見倣え より:

    夏の高校野球が、東京五輪に準じてやっているかというと、かなり違う様です。
    IOCは選手や大会関係者分のワクチンを予め用意し、希望者全員に接種しましたが、朝日新聞はその類の事を何もしてません。
    その結果かどうかは判りませんが、既に出場校2校に蔓延し、出場辞退となってます。
    関係者という名目で、出場校に少しでも関係する者を観客席に入れたのと、開幕から14日以上経った現在、大阪府・兵庫県で、マスゴミ云う処の「感染者」(ここでは、「新規発見陽性者」)が過去最多を記録している事との、関係は詳細不明ですが、結構怪しい。

    負けた高校の関係者(という名目の観客)達から順次、デルタ株を地元に御持ち帰りになるのでは?

  10. 元日本共産党員名無し より:

    113,351,510回(令和3年8月18日)と官邸HPに記載ありました

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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