五輪前後で露呈したオールドメディアの腐敗ぶりの数々

東京五輪であらわになったのは、オールドメディアの手前勝手さでした。とくに五輪開催にあれだけ強硬に反対しておきながら、五輪が始まれば放送で大儲けし、五輪が終われば東京都の自粛要請を無視して深夜まで大人数で宴会をし、挙句の果てに2階から転落して救急車で搬送され、新規陽性者が増えれば「政府のせい」。そんな腐敗した業界は、まさに「いま崩壊しつつある利権」の最後の姿なのかもしれません。五輪は数日前に終わりましたが、本稿では以前から気になっていた話題をまとめてみました。

北海道新聞の違法取材事件

何が問題だったのか?

当ウェブサイトでは以前、「取材」と称して建造物に侵入するなどの容疑で、北海道新聞の記者の女(22)が逮捕された、とする話題を取り上げました(『許されない違法取材:新聞記者、建造物侵入容疑で逮捕』等参照)。

各社が報じた内容に基づけば、この女は北海道旭川市の旭川医科大学で6月22日午後、吉田晃敏学長の解任を巡る学長選考会議を「取材」していたところ、大学職員によって現行犯逮捕され、駆け付けた警察官に身柄を引き渡されたというものです。

しかも、大学側は当日、メディア各社に対して構内への進入禁止を申し入れていたにも関わらず、この者は同大の構内に入っただけでなく、自身のスマートフォンを会議室のドアに近付けて会議の録音などもしていたのだそうです。

一般常識に照らし、ちょっと考えられない話でもあります。

しかも、これに関連し、とても驚く話題がほかにもいくつかあるのですが、そのなかでも最たるものは、この女の雇い主である株式会社北海道新聞社の対応です。

べつに逮捕された者に同情するいわれはないのですが、あえて少しだけ擁護しておくと、この者は法人としての「株式会社北海道新聞社」に雇われ、その雇用者である「株式会社北海道新聞社」の職務遂行の一環として犯行に及んだとの考えも成り立ちます。

それに、逮捕された女は入社して3ヵ月目の「新人」であり、おそらくは取材経験も多くなく、独自の判断で犯行に及んだと考えるのは不自然です。このことから、おそらくはこの女に対し、上司が建造物侵入などの犯行を指示した可能性が濃厚です。

したがって、今回の行為に対しては、本来、法人としての「株式会社北海道新聞社」が、違法行為を行ったことに関し、被害を受けた旭川医大、そして北海道新聞の読者に対し、きちんと謝罪をし、再発防止を約束するのが筋ではないでしょうか。

あまりに常識外れ:社会を舐めた北海道新聞の対応

ところが、ここから先の対応が、あまりにもぶっ飛んでいます。

じつは、同社は7月7日付で本件に関する「社内調査報告」を公表したのですが、これは「社内」とあるとおり、あくまでも社内的に調査したものです。「いちおう」、リンクを示しておきます。

旭医大取材の本紙記者逮捕 社内調査報告

―――07/07 07:00付 北海道新聞より

「いちおう」、と述べた理由は、このリンク、いくつもの点において、非常に不誠実だからです。

まず、この記事自体、検索エンジンで調べても、直接のリンクに辿り着くことはできません。その理由は、記事に「noindexタグ」が設定されているからです。ウェブサイトの記事のソースを確認してみると、たしかに「noindex」の文字が確認できます(図表)。

図表 noindexタグ

(【出所】北海道新聞『旭医大取材の本紙記者逮捕 社内調査報告』記事ページソース)

このタグが仕込まれている記事については、基本的に検索エンジンにインデックスされず、その記事を検索エンジンから直接発見することが非常に困難になります。

一般に、ウェブサイトの運営者は、何らかの事情で検索エンジンに引っかかってほしくない場合に、「noindex」タグを設定します。しかし、ニューズサイトがこの「noindex」タグを使うというのは、非常に異例です。

そういえば、慰安婦関連の捏造報道がバレた朝日新聞社が2014年8月5日、過去の記事のいくつかを「取り消す」と述べたことがありましたが、その際も同社は英語版の記事に「noindex」タグを設定していたという「事件」もありました。

このときは、朝日新聞社は「ついうっかり」などと言い訳をしていたという記憶がありますが、今回の北海道新聞社の場合は『社内調査報告記事にnoindex設定した北海道新聞』でも触れたとおり、どうも「確信犯」としてこのタグを埋め込んでいるフシがあるのです。

さらに不可解な点は、苦労して探し当てたこの記事、会員登録しなければ、ただの1行も読めない、という点です。

リンクをクリックしていただければわかりますが、いきなり、「全文はログインすると読めます」、「ログインには、電子版会員かパスポート(無料)の申し込みが必要です。」などのメッセージとともに、「申し込む」、「ログインして読む」のボタンが表示され、そしてその下に広告、という代物です。

本来であれば、株式会社北海道新聞社は不法行為を行ったことに関連し、社会に対して謝罪すべき立場です。それを、「会員登録しなければ報告書を1行も読ませない」というのは、あまりにも不誠実というほかありません。

あるいは、もっとはっきり申し上げれば、北海道新聞社は社会を舐め腐っていると言っても過言ではないでしょう。

なお、社内報告書に何が書かれているかに関しては、調べた限り、関西大学特任教授でジャーナリストの亀松太郎氏が執筆した、次の記事などが非常に詳しいようです。

「道新は死んだ」北海道新聞「社内調査報告」の果てしなき残酷

―――2021/07/08 14:45付 Yahoo!ニュースより

(※ただし、リンク先記事はやや長いのでご注意ください。)

一見正論の新聞労連

こうしたなか、新聞業界がこれに対しどう反応するかが見物だと思っていたのですが、「新聞労連」は7月12日付で、こんな「声明」を出しています。

北海道新聞記者逮捕に関しての声明

―――2021年7月12日付 新聞労連HPより

この声明自体は、当ウェブサイトの『新聞労連が北海道新聞を批判も「違法な取材」を容認か』でも取り上げたとおり、前半部分では北海道新聞に対し、大変に批判的である一方、記事の後半部分では違法取材を容認しているかの記述もあり、当ウェブサイトとしては全面的に同意することはできません。

ちなみに、新聞労連が北海道新聞を批判したポイントは、「現場に責任を押し付け、みずからの責任逃れがにじんている」、「業務命令に基づき遂行されていた業務についての責任は会社に帰属する」など、ある意味では正論が掲載されています。

そのうえで、新聞労連は次のように続けます。

報告では『取材方法を指導するべき報道部の部次長や、報道部の業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています』という表現にとどまり、現場に責任があると言わんばかりです。このような見解は、北海道新聞労働組合の組合員に対してだけではなく、社会に対して『新聞社はいざとなれば記者、従業員を守らない職場』という誤解を与えることにつながりかねません」。

個人的に新聞労連が新聞社をここまで舌鋒鋭く批判するとは思っていなかっただけに、この声明を読んでいて、「大変に驚いた」というのが正直な感想です。珍しく、部分的には同意せざるを得ません。

もっとも、この新聞労連の声明文には、株式会社北海道新聞社がウェブ版の社内調査報告書に「noindex」を仕込んだうえで「鍵付き」記事にしている点については批判していません。

この新聞労連の声明を起草した人物は、ウェブの知識を持っていないからなのでしょうか?

違法取材を容認する業界

また、これに加えて今回の事件については、「大学側の過剰な取材規制」にも問題があったとでも言いたいかの記述があり、こちらに関しては看過できません。

公共機関による『施設管理権』はあったとしても、一方でメディアには憲法21条の『表現の自由』に則って、『知る権利』に応え、行政機関など公的機関に対する説明責任を求めていくという社会的役割があります」。

なんとも面妖な記述です。

憲法第21条の「表現の自由」はたしかに大切ですが、それはあくまでも「法律や慣習など、社会のルールを守ったうえで」という前提が付くのであって、「違法な取材活動を行っても良い」という意味ではありません。それなのに、新聞労連の声明文には、むしろ「違法取材」すら容認する、と読めてしまう記述すらあります。

取材手法について、法を侵してまで取材するのはおかしい、という意見は承知しております。記者が身分を名乗らない、入構禁止の要請を見逃していたなどの部分はあるかもしれませんが、重要な取材対象である限り、取材を拒否されても対象に可能な限り迫ることは新聞記者の常であり、場合によっては使命であるはずです」。

いうまでもなく、わが国は法治国家であり、違法な取材は一切認められません。

それに、もしこの新聞労連の言い分が認められるならば、私たちは今すぐ、新聞社に無断で侵入し、たとえ新聞社側に拒否されたとしても、新聞社のあらゆる部屋でバシャバシャ写真を撮り、スマホで音声を録音し、それをインターネット上に公開する権利がある、という話でもあります。

そして、新聞労連の声明文の「極めつけ」は、次のように、あたかも自分たちが「国民の知る権利」を代弁しているかのごとく騙っている箇所でしょう。

『施設管理権』を根拠として記者が公的機関に立ち入ることができないということが一般化してしまえば、取材の自由、報道の自由は形骸化し、それにより犠牲となるのは国民の知る権利です

そもそも新聞、テレビなどのオールドメディアの記者は、私たち国民が直接選挙で選んだ者たちではありませんし、国民がメディアに「知る権利」を付託したという事実もありません。

きょうび、インターネット上にブログなどを解説するのは大変に簡単なことであり、「報道」に類する行為であれば、その気になれば、オールドメディアでなくても、誰にでもできます。

私たち一般人は「記者クラブに所属する」などの特権を享受することはできませんが、各省庁の大臣記者会見などはインターネットがあれば誰でも視聴できますし、また、エクセルなどの知識があれば、各種統計データを加工することも簡単にできます。

実際、当ウェブサイトでもオールドメディアから取得した情報だけでなく、公的な統計サイトなどから直接入手したデータを基にした分析を頻繁に実施していますし、当ウェブサイトと似たようなことを実施しているウェブサイトも増えてきました。

いずれにせよ、国民の「知る権利」を保証しているのは、少なくともオールドメディアでは断じてありません。

むしろ、北海道新聞が「社内調査報告」を「鍵付き・noindex」で公表したという態度自体、とうてい、私たち国民の「知る権利」に応えようとする姿勢ではないじゃないか、という言い方をしても良いのだと思います。

腐敗した業界

北海道新聞「新聞にフェイクニュースはありません」

さて、どうしてこんな古い話を持ち出したのかといえば、数日前、こんなツイートを発見したからです。

ツイート主は「とみきち【手洗い推奨】」様という方で、ツイートによると、昨年3月ごろ、『号外 北海道新聞からのご提案』と題した、こんな趣旨のチラシが入っていたのだとか。

  • 確かな情報は新聞で!!
  • だから、短期間だけでも確かな情報を新聞からつかみましょう。
  • 新聞にフェイクニュースはありません。

…。

しかも、こんなセリフも書かれています。

地震、コロナ、災害時に必ず出て来るフェイクニュース。純度100%の情報源は新聞だけ。

「純度100%」が何を意味しているのかは不明ですが、建造物侵入、盗聴によって得た情報のことでしょうか?

いずれにせよ、新聞など、新規陽性者数を「新規感染者数」などと呼び変え、コロナの不安をあおりに煽りまくっているフェイクニューズメディアそのものでしょう。

テレ朝の不適切行為は氷山の一角

さて、『「五輪はダメだが高校野球はOK」の首尾一貫性のなさ』などでも報告したのが、オールドメディアの呆れた姿勢です。

たとえば、高校野球を主催している、社旗が旭日旗模様の大手新聞社の場合は、社説で五輪中止を要求しながら、自社は五輪のオフィシャルパートナーの地位を降りず、高校野球については中止しないと発表するなどの「ダブルスタンダード」ぶりを発揮しました。

また、オールドメディアの「五輪ヘイト」が激しかったためでしょうか、トヨタ自動車は五輪CMを放送しないという対応を取りましたし(『五輪ヘイト煽るメディアに「広告主離れ」のブーメラン』等参照)、新聞業界には広告難が生じたとの話もあります(『メダルラッシュなのに新聞に広告入らず=日刊ゲンダイ』等参照)。

見事なブーメラン、というわけですね。

ただ、腐敗している業界は、新聞だけではありません。

昨日の『テレビ朝日従業員の不適切な行動はおそらく氷山の一角』でも指摘しましたが、テレビ朝日は東京五輪の閉会式が行われた8月8日の深夜から未明にかけ、自社の従業員らが飲み会を実施していたことを、コーポレートサイトにひっそりと公表しました。

しかも、複数メディアの報道によれば、8月9日早朝4時、渋谷のカラオケ店の2階から従業員の女性が転落し、怪我をして救急車で搬送されたというのが実情だそうです。

ここから先は個人的な想像ですが、おそらく、今回は「2階から転落した」という派手な状況だったため、隠しおおせなくなって公表したというのが実態に近いのではないでしょうか。

すなわち、同様の飲み会はテレビ朝日の問題の10人だけでなく、テレビ朝日中に広がっている、いや、テレビ業界全体に広がっている、という可能性は、かなり高いと見て良いでしょう。

しかも、なぜわざわざ2階から店の外に出ようとしたのかといえば、おそらく、カラオケ店自身は「表向き」、東京都の自粛要請に従い営業をしておらず、テレビ朝日の従業員らは「営業が終了しているはずの店」でカラオケを楽しんでいたからではないでしょうか。

要するに、店の正面入り口は施錠されていて、仕方なしに2階から降りようとして足を滑らせた、という可能性です(あるいは単純に、泥酔して転げ落ちただけかもしれませんが…)。

ただ、このテレビ朝日の事例は、「自社の不祥事についてはできるだけコッソリと公表する」という点では、北海道新聞の事例とそっくりです。

一般ツイート主、テレ朝の取材を断る

さて、テレビ朝日といえば、こんな話題も発見しました。

ツイッター上で、興味深いツイートを発見したテレビ局関係者が「その画像をテレビで使わせてくれ」とお願いするというのはよくある話なのですが、これについて、テレビ朝日報道局からの取材申入れに対し、ツイート主の方は毅然と断り、同社従業員の問題行動について指摘したのです。

これに対し、テレビ朝日報道局公式ツイッター・アカウントは、「その件につきましては大変申し訳ございませんでした」で済ませているのですが、与党の議員が何らかの不祥事をした場合に、ネチネチあげつらうオールドメディアの態度に照らし、あまりにもあっさりし過ぎています。

いずれにせよ、オールドメディアは今まで、不祥事を起こしても、反省もしなければ謝罪もしない、という態度で来てしまったがため、もはや自浄作用を期待すること自体が無理筋なのかもしれません。

オールドメディアに待つ未来が明るいものであるとは、とうてい思えません。

壊れない利権はない

さて、当ウェブサイトで以前から提示している「仮説」がひとつあるとすれば、それは「利権の3つの特徴」、というもの論点です。

すなわち、利権には一般に、「①得てして理不尽なものであり、②いったん確立すると外から壊すのが難しく、③しかし、利権を持っている者の怠惰や強欲で自壊することもある」、という特徴がある、というのが、これまでに提示してきた仮説です。

利権の3つの特徴
  • ①利権は得てして理不尽なものである。
  • ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
  • ③ただし、利権を持っている者の怠惰と強欲で利権が自壊することもある。

(【出所】著者作成)

ここで、「利権」の正体は、「不当な利得を固定化する仕組み」のことです。

オールドメディアの場合は記者クラブを通じて情報がタダで手に入るなどの特権、新聞の場合は再販価格維持制度や消費税等の軽減税率、テレビの場合は電波利権、NHKの場合は受信料利権や各種税制免除などでしょう。

ただ、オールドメディア利権は、ここにきて、かなりそのメッキが剥げ始めていると思います。

もちろん、在京テレビ局のように、あるいは株式会社朝日新聞社のように、過去の蓄積などのおかげで経営基盤が安定している会社もあるのですが、その一方で、『某新聞社、4期連続営業赤字で自己資本比率も3%割れ』などでも述べたとおり、倒産寸前の会社もあるようです。

おりしも東京五輪でオールドメディアは、五輪を商機と考えていたスポンサーの利益を侵害しました。ことに、『五輪ヘイト煽るメディアに「広告主離れ」のブーメラン』でも指摘したとおり、トヨタ自動車に至っては五輪向けに制作していたテレビCMを放送しないことを決定せざるを得ませんでした。

もちろん、それは「そのCMを放送しない」というだけの話であり、その代わりに通常のCMを放送すれば、テレビ局にとっては収支はかわりません。しかし、トヨタ自動車にとっては、メディアによって五輪CMを潰されたという実績が残る、というわけです。

トヨタイムズとオールドメディア

こうしたなか、トヨタ自動車ウェブサイトの『トヨタイムズ』に昨年6月、興味深い記事が掲載されていました。

突然はじまったロバと老夫婦の話 11回目の株主総会③

―――2020.06.16付 トヨタイムズより

株主総会で豊田章男社長は株主からメディア報道の在り方について尋ねられ、メディアについて、こんな趣旨のことを答えたのだそうです。

最近のメディアを見ておりますと『何がニュースか?は自分たちが決める』という傲慢さを感じずにはいられません。『一億総ジャーナリスト』と言われるくらい誰もが情報を発信できる時代です。情報によって人を傷つけることもできれば、元気にすることもできると思います」。

豊田社長が指摘する、オールドメディアの「何がニューズであるかについては自分たちが決める」という傲慢さは、べつに今に始まったものではありません。

ただ、新規陽性者を「感染者」と呼び変え、いたずらに「感染者が増えた、感染者が増えた」などと国民の不安を煽るような在り方が、彼らの目指す「報道機関」の姿と合致しているのでしょうか。

五輪ヘイトを煽りながら、東京都の自粛要請を無視して五輪打ち上げを決行し、また、新規陽性者が増えたら政府を批判する――。

まさに、マッチポンプそのものです。

豊田氏は、こう続けます。

大切なことは、『その情報を伝えることによって、何を実現したいのか』ということだと思います。もっと言いますと、『どんな世の中をつくりたいか』ということです」。

お言葉ですが、オールドメディア産業ごときに、「どんな世の中を作るか」というビジョンがあるとも思えません。

結局のところ、早いか遅いかの違いはあれど、いずれオールドメディア利権は自戒していくのだと思います。

tだあ、私たちの社会がオールドメディアの道連れにされては困ります。

今こそ私たち一般国民は、オールドメディアに騙されない知見を身に着けるべきではないでしょうか。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. クロワッサン より:

    おはようございます。

    新聞とそれ以外との違いは「世論形成能力の有無」と聞きました。

    それ故に新聞には事実を捻じ曲げず、自社の見解との区別をハッキリさせ、主権者たる国民の判断材料を提供する「道具」に専念する矜持が求められると考えます。

    しかし、オールドメディアには「愚民を啓蒙する」「愚民に進むべき道を指し示す」という驕りを感じてなりません。

    一億総ジャーナリストと言われる時代なればこそ、オールドメディアには討論の場と材料の提供が求められるのではないか?と考える次第です。

    1. クロワッサン より:

      パワハラと言えば、道新は『どの企業も決して人ごととは言えないのではないか。』と、人ごとの様に社説で書いてますね。

      企業のパワハラ 経営者は根絶へ行動を
      06/28 05:00
      https://www.hokkaido-np.co.jp/article/560466

      なお、パワハラには反対ですが、言葉で幾ら言っても通じない輩がどうしても居るから、軍隊や警察が存在するのだと理解してます。

    2. 普通の日本人 より:

      「愚民を啓蒙する」「愚民に進むべき道を指し示す」などはモウナイト思います。
      唯々政府批判、鬱憤晴らしかと。全てではありませんがそういうのが多すぎます。
      間違っても訂正せず。謝罪は簡単に目立たぬようにする。
      本当にネット社会で良かった。
      我々の意見が偏らぬように自分で考え、自分で収集し判断したい物です

  2. Atsh より:

    記事更新ありがとうございます。

    些事ですが、北海道大学の件、大学職員が現行の犯人を見つけて通報、警察官に身柄引き渡しかと思います。

    体を張って(合法違法問わず)ネタを上げて一人前、件の記者にはそんな大昔の価値基準の押しつけが無かったのでしょうか…スポーツなら反則の一つでもしてとにかく勝て、という所でしょうか。なんともはやです。

    1. 星影清か より:

      北海道大学じゃないですよ

    2. 星影清か より:

      それから、逮捕は大学職員によるものです。

  3. 某都民 より:

    >いずれオールドメディア利権は自戒していくのだと思います。

    自戒ではなく自壊ですよね?
    オールドメディアごときに自戒が出来る訳が有りません。

  4. めがねのおやじ より:

    オールドマスコミは、国民に真実を知らせ何も知らない一般国民層を誘導する、啓蒙するを社是としている場合が多いでしょう。

    しかしながら、「1億総ジャーナリスト化」の現在には、マスコミ側のスタッフに、資質に劣る方や旧来の「記者が一般より上」「反権力」「従って国民の味方」的な考え、立ち位置では存在するスペースも狭くなるのは当然です。

    例がオカシイかも知れませんが、有力大学、院生の人気就職先に、新聞屋やテレビ屋が上位に上がらないでしょう(私学の某大学文系らは除く)。賢い学生だから、余計に現在と将来が見える。かつて花形企業と言われた他業種も、金融、商社、IT系、財閥系重厚長大産業は生き残ってますが、サービス、旅行、マスコミはネ〜。お先真っ暗でしょう。

    今人気のSNS、いちいち深掘りすればおかしな事を言っているケースもありますが、YouTubeなら一人で作り上げて、まとめ、発表して佳作が出来上がるのは、国民の知的レベルが上がっている証拠と思います。

  5. sqsq より:

    昨日NHKでコロナデルタ株の特集を見た。医療現場のひっ迫は始まっているようだ。そんな折テレ朝の不祥事。しかも救急車という医療資源を浪費。番組内の謝罪で済ませ経営者は謝罪にでてこない。緊急事態宣言下クラブ通いで議員辞職した人もいたのに、マスコミは特権階級か?
    私が経営者なら、減俸、上司も減俸、関係者は解雇する。

  6. G より:

    気になってるのはテレビの生中継のバラエティでメダリストがしゃべった内容がそのまま記事になってネットに流れてることです。そこに少しでも独自情報がついてればまだしもなのですが、どうみたって100%テレビ見てれば書ける記事。

    要するに「8時だよっ全員集合!」を見てそこで志村けんさんの新ギャグがとか記事に書くようなものです。それって「記事」なんですかね。
    そのほかにも、SNSで流れてくる一般人の反応を集めただけって記事も結構あります。

    まあ、新聞記者がテレビやSNSを見るだけの楽な仕事というだけならまあたいしたことないのですが、それが明らかに社会に悪影響を及ぼしてる面もあります。
    選手などに送り付けられるネガティブなコメント。これらを記事にしてしまうのは非常に大きなダメージを社会に与えます。
    ネガティブコメントを送りつける立場に立ってみれば、相手にコメントが届いて苦しんでいるというのが確認できるのは、攻撃が成功したわけで自己満足に浸れます。彼らはこの成功体験に気をよくしてさらに行動をエスカレートさせるでしょう。

    ネガティブコメントについては、公表してやめてと訴えても無駄です。その行為が攻撃相手を満足させるだけです。少なくとも絶対公表はしないで、必要に応じてカウンセリングを受けるというのが正しい対処です。相手がダメージを負わないと感じれば攻撃は収まるでしょう。

    記事を書くなら書いた影響を考えるべきです。売れるかどうか、PVを稼げるかどうかで記事を書くべきではありません。残念ながら現在は、読まれることだけを重視して、彼らの収益のための被害者がそこかしこにうまれてるとい状況でしょう。

    1. namuny より:

      むしろ、メディアとしては余計な解説などつけず
      ニュースとして事実のみを流して欲しいですね。
      偏ったコメンテーターの様な解説は社説欄にきっちり分けておいて下さい。

  7. わんわん より:

    テレビ朝日 女子社員転落事故主な報道

    J-CAST
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c1d96174b238acab6ed0b841b90caa51c33d715d
     下記のハフポスト記事とあわせ読みしない非常にわかりづらい

    ハフポスト
    https://news.yahoo.co.jp/articles/db51f09cdbfb3ffe1db8514a286ac42c036ccd45

    東スポ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fdb4f5fcb90a3b57f0d7c4a6250aa5d444aeeeefhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fdb4f5fcb90a3b57f0d7c4a6250aa5d444aeeeef

    スポニチ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/44e82cf00f47c12241c72ca63ee3958efd169599

    ゲンダイ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c8f8b959da43365f7cab30d632ce48736a100c34

    日刊スポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ca3b377210b21ee0592294aba4389465579ba31d

    スポーツ報知
    https://news.yahoo.co.jp/articles/69029ec9678fa111d4a12ea9fbdc755f50a6ab45

    デイリー
    https://news.yahoo.co.jp/articles/51ab92499363b8e29dd693d381a9a2b6c0a15f48

     カラオケ店を非難する記事は少ないが
    営業時間内であれば何故入り口が閉まっていた?
    今の時期だから?飲食物の持ち込みオッケーなの? ブラックに近いグレーだと思う
     匿名事故報道 基本実名報道と言いながら都合が悪くなれば必ず匿名
     読み比べした時に各報道に細かな齟齬がある 裏づけやっとる?
     1社員であるコメンテーターやアナウンサーの謝罪またはアナウンサーによる謝罪文の代読でお茶を濁そうとしている 然るべき立場の人物が謝罪会見を行いべきではない?

    1. 匿名 より:

      店側は一階から外へのアクセスは問題ないと言ってますね。
      だとすると1階まで逃げたが、出られない状況があり、2階まで引き返し踊り場から飛び降りなければいけない事情があった。
      すっげーワイドショーネタですぜ、2週間はこれで視聴率は稼げるはずだが、何故静かなの?
      これ政府関係者なら大臣辞任迄報道するパターンです。

    2. マスオ より:

      カラオケ店は否定してるけど、1階から出られない状況を普通に考えると、「闇営業」していたからでしょう。
      つまり、『他の客に入ってきてもらっては困る』という事だと思います。

      1. KY より:

         >他の客に入ってきてもらっては困る

         一体どんな「事情」があったのでしょうね。女性社員が泥酔していたと言う話と言い、どうしても「そっちの事情」を妄想してしまいますw。

    3. KN より:

      ハフポストとスポニチで店側の説明が全く異なりますね。
      ますます疑惑は深まった。

    4. 犬HK より:

      文春オンライン出ましたね

      https://bunshun.jp/articles/-/47887

      単に泥酔して落ちたようですが…

      「上層部が目を光らせており、『極力深掘りするな』とお達しがきていた」
      へえ、さすがの対応…てかふざけんなよ。

    5. りょうちん より:

      カラオケパセラ渋谷店の中までストリートビューで見られますが、通常のお客さんの動線で、外階段に出るルートは無さそうですよね。
      防災用の非常階段だと火災時に自動的に解錠されるシステムか、内側からだけ解錠できるものにするように東京都に指導されているようです。
      内側から開けられるタイプだと、管理者に警報が鳴るようにするのも書いてありました。

      で、カラオケパセラ渋谷店が外階段に通じる扉は施錠していたと言うのは当然なのですが、内側から開けられたのかどうかはノーコメントですね。何の説明もしていません。
      ウソは付かずに何も言わないお手本のようなコメントです。

      こういう「知りたい」と思う下世話な野次馬根性を満足させるのが低俗なTV報道もどき番組の真骨頂でしょうにねえw
      YouTuberとか誰か現地に凸してくれないものでしょうかw
      さすがに裏の外階段まではGoogleストリートビューはサポートしてくれません。
      ですが、店内まで見られるようになっていたのにはビックリしました。

      1. りょうちん より:

        あれ、なんかYouTubeで現地情報上がっていないかと思っていろいろ見ていたら、女子社員は2Fの窓から脱出したとの情報がwww。
        本当なら防災も何もあったもんじゃないですね。
        しかし、酔っ払って、つい2Fの窓から脱出するなんて良くある…わけねーだろwww!!

  8. 匿名 より:

    『号外 北海道新聞からのご提案』のチラシは
    私は嘘はつかないという嘘ではないでしょうか。
    毎日新聞がようやく入管法を葬り去ったデマ報道の訂正を今頃しました。
    https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12691559008.html
    最近時は自宅療養の政府方針のデマ報道を行い危うく方針撤回しそうになりました。
    https://blogos.com/article/552505/
    東京新聞は緊急事態宣言の質問に対して総理が「本日はお答えする内容がない」と答えたことを、東京都で確認された新規感染者が初めて3000人を超えたが官邸側は「本日はお答えする内容がない」、と質問内容を変えて報道
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/120085
    朝日は予約システムのあら捜し、(そんな情報流して誰にメリットがあるの?)。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/46bcb34f5902ffba5de7fafb77debb3727e5e88a
    その他もろもろ
    一体メディアは何がしたいのか?コロナ過で官民一体となってノーサイドで国難にあたらなければいけない時期にデマ迄流して政局を不安定にして何がしたいのか!

    1. りょうちん より:

      「ウソをつかないクレタ人」宣言w

    2. sqsq より:

      みずほが最初にシステムトラブル起こした時、当時のトップ(今のNHK会長前田氏)「実害はありませんでした」と言って批判を浴びた。
      しかしこれは記者の「実害はあったんですか?」という質問に「実害はありませんでした」と答えただけ。かなり昔の話だけど、メディアの体質は全く変わっていない。
      こういうことを防ぐには質問も返答もすべて文書にしてネットに公開する方式にすればいい。

  9. KN より:

    (1)テレ朝は、このカラオケ店が闇営業していることを知っていたが、あえて使った。
    (2)テレ朝は、このカラオケ店を取材したことがあり、圧力をかけて闇営業させた。
    のどちらなんでしょうか?
    取材すればすぐわかることと思いますが。
    このカラオケ店の場所が、自称国営放送のご近所である点も気になります。

  10. ぴー より:

    えー、あくまで私個人の考えではメディアが劣化した原因は相手が殴り返してこないとわかっているからエスカレートして長い間調子に乗っていたことです。今までは情報の配信を独占していたため長い間(50年~70年ぐらい?)好きに世論(あるいは流行)を操作(その証拠として各種〇〇ブーム、わかりやすい例として第〇次韓流ブーム)してきました。その力(権力)の強大さにある意味調子に乗るのもわかります。しかしネットという情報配信手段を個人が簡単に手に入るようになったことで、その力に陰りが出始めます。そうです相手が殴り返せるようになったのです。だからか最近のオールドメディアは新聞やTVをやたら褒めたたえます。この記事にも証拠(新聞にはフェイクニュースはありません)がありますね。これからはオールドメディアはネットという力を潰そうとしていくと思いますが、ネットもまた力であり正しい使い方をしていくようにしましょう、そうしないとオールドメディアと同じようになってしまいますからね。

  11. PONPON より:

    オールドメディアの総帥たる電通は、上場以来の最高益を記録したようです。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a6aab7b0cf42881ec7651cadaa851315a378428b

    オリンピック赤字の中、自社のみは総元受けの立場を利用し、しっかり利益を確保したようですね。
    電通に媚びる連中にもしっかりとおすそ分けはしたのでしょう。

    https://fgo-babylonia-cafe.jp/b43/
    https://biz-journal.jp/2020/06/post_162529.html

    開会式、閉会式のあの酷い国辱的な内容、中抜きされたための現場の低予算、総元締めとしての現場の演出責任を回避した結果であることは想像に難くはありません。

    なお、式典のプロデュースを行った日置貴之氏は、以下のように述べています、式典がいかにも左翼チックで「伝統日本」を殆ど感じさせなかったのもうなずけます。

    「大会の基本コンセプトに『ダイバーシティー&インクルージョン(多様性と調和)』とある。この時代に『国民は』とか『世の中の人々は』という表現は完全な時代遅れだ。国民って誰? 人々って誰? という時代。その人々とは日本人のこと? ということ。」

    https://www.nikkansports.com/m/olympic/tokyo2020/news/amp/202107140001278.html?mode=all&__twitter_impression=true

    https://matomedane.jp/ponzu/page/

    多額の血税を投入した東京五輪を手前勝手な理想で演出し「国のイメージアップ」戦略を「国威発揚」と捉えて否定するならば、オリンピックの演出なんて受けるな、と言いたいです。

    電通といい、日置貴之氏といい、このような連中が日本の文化芸術界に巣くっている状況下、いかに新聞やTV等のオールドメディアが市場原理に基づき衰退しかけても、どこからかサポートの手合いが出現して救いあげるのでしょうね。
    今回の巧妙な血税投入等、オールドメディア外の市場が稼いだ原資を巧妙に利用して、ある意味さすがです、狡猾さでは天下一品ですね、マスメディア業界は。。韓国と波長が合うはずです。

  12. haduki より:

    オールドメディアといえば
    先日からTwitterで中日新聞の今井智文という記者がHPVワクチンのデマに基づくネガティブキャンペーンをやっていたことを責任逃れする発言を繰り返し、医者やフリーのジャーナリストに咎められても開き直り、炎上していましたね。
    https://togetter.com/t/%E4%BB%8A%E4%BA%95%E6%99%BA%E6%96%87

  13. 匿名29号 より:

    北海道新聞の[新聞にフェイクニュースはない]という号外はフェイクでなくて本物ですか? 正直、そんなものが号外になるのが驚きなのと(関西人だと受け狙いと思って大笑いしそう)、今は差別感満載なので誰も使いませんが、[インデアン嘘つかない]というセリフを思い出しました。新聞社のモラルも昔の当時のまま変わってないようです。

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