日本は今後、韓国を「普通の国」として扱えばよい

連日のように、韓国側からは「文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の訪日と韓日首脳会談開催と相応の成果」に関する報道が流れてきていて、正直、「うんざり」していたところですが、おりしも韓国メディアに「うんざりする韓日関係」とする記事が掲載されました。こうした記事を眺めていて思うのは、韓国への特別扱いをやめ、ちゃんと話が通じる国には話が通じる国なりに、そうでない国とはそうでない国なりに、おつき合いを再構築していくことの重要さです。

「最後通牒」？

何度目の最後通牒でしょうか？

いったい何回、最後通牒を出したら気が済むのでしょうか。

何のことかといえば、昨日の『文在寅氏の訪日「決まった」？「未定」？矛盾する報道』や『文在寅氏訪日と首脳会談巡り韓国政府から「最後通牒」』でも取り上げた、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が東京五輪を契機に訪日するかどうか関する話題です。

この話題、「五輪開催国である日本の側が首脳会談を提案すべき」だ、「韓日首脳会談やその成果が見込めるなら文在寅氏の訪日が可能」だ、などといった具合に、韓国政府関係者からはやたらと「大統領が日本に行くのだから韓日首脳会談と『成果』を用意しろ」、といった発言が相次いでいるのです。

つい先月には「竹島五輪地図」の一件で、国際五輪委員会（ＩＯＣ）を巻き込んで日本を舌鋒鋭く批判していたくせに、あるいは次期大統領選の有力候補者らが「五輪ボイコット」論を唱えていたくせに、何とも理解に苦しむ言動です。

その「理解に苦しむ言動」の最新版が、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に掲載された、次の記事の話題でしょう。

韓日首脳会談「開催するなら成果必要、日本次第」＝韓国大統領府

―――2021.07.12 19:41付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、韓国大統領府の関係者が12日、次のように述べたのだそうです（※日本語表現については整えています）。

「（韓国）政府には韓日首脳会談を行う用意はあるが、会談が開催されるのであれば成果がなければならないという立場。今後の日本側の態度が重要だ」。

昨日は「最後通牒」という報道が流れていたはずですが（笑）、その「最後通牒」の翌日に、あらためて「日本の態度が重要だ」などとおっしゃられても、個人的には大変に困惑してしまいます。「いいかげん、諦めなさいよ」、と言いたくなる気持ちに駆られる人もいるのではないでしょうか。

ちなみに、リンク先の聯合ニュースの記事によれば、韓国政府側がこれまで、文在寅氏の訪日の条件として、①日韓首脳会談を開催すること、そのうえで②その首脳会談で何らかの成果があること――などを挙げてきたのだそうです。

ただ、メディア報道によっては、文在寅氏の訪日は「ほぼ決定した」、などの情報もあるようであり、なんだかよくわかりません。

まったくブレない菅義偉総理大臣

この点、外国首脳が東京五輪にあわせて来日する際の流れについて、加藤勝信官房長官は今月６日午前の記者会見で、次のような趣旨の内容を述べました（動画の23:50～。なお、加藤長官の発言内容については、意味を変えない範囲で要約しています）。

「各国首脳の五輪開会式あるいは五輪への出席は、ＩＯＣと各国オリンピック委員会との間で調整が行われていると承知しており、韓国においても同様の調整がなされているものと承知している。現時点でわが国に対して、たとえば大統領の訪日をする、といった通報があるわけではない」。

つまり、外国首脳の五輪出席についてはＩＯＣと各国五輪委が直接、調整を行うものであり、日本政府には連絡があるにすぎない、ということです。

また、先日の『菅総理、「文在寅氏来日なら「丁寧に対応」＝記者会見』でも紹介したとおり、菅義偉総理大臣は７月８日付の会見で、次の趣旨の発言をしています（※箇条書きにしています）。

• 開会式への韓国からの出席者はまだ決定していない
• 現在の日韓関係は旧朝鮮半島出身労働者問題、慰安婦問題などによって非常に厳しい状況にある
• 懸案の解決には韓国が責任を持って対応していくことが重要
• ただ、訪日される場合は外交上丁寧に対応するのは当然のことだ

この菅総理の発言がすべてでしょう。

思い起こせば、菅総理は就任直後の昨年11月の時点で、訪日した朴智元（ぼく・ちげん）韓国国家情報院長に対し、「日韓関係を健全にするためのきっかけは韓国が作るべきだ」と述べていました（『菅総理「日韓関係健全化のきっかけ要求」の本当の意味』等参照）。

菅総理の立場というものは、一切変わっていないのです。

事実誤認の塊

中央日報が「うんざりする韓日関係」

いずれにせよ、本当に連日のように同じような話題が掲載され、まったく前に進まないのは、いつもの韓国（あるいは北朝鮮）のテンプレートのようなものかもしれません。少々、食傷気味で「うんざり」する気持ちも出て来たという人もいらっしゃるのではないでしょうか。

こうしたなかで、その「うんざり」感にマッチするようなタイトルの記事を発見しました。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、次の記事がそれです。

議論内容を流し、遺憾表明…「欠礼バトル」の反復、うんざりする韓日関係

―――2021.07.12 14:52付　中央日報日本語版より

ただし、結論からいえば、タイトルと記事の中身には齟齬が否めない記事でもあります。

2000文字近い、中央日報にしては長い文章ですが、中身はいつも「韓日どっちもどっち」論です。

普段から申し上げているとおり、韓国メディアが「韓日どちらにも反省すべき点がある」などと述べているときは、得てして韓国側が一方的に悪い場合や、あるいは韓国側が一人で勝手に踊っている場合などが多いように思えます。

記事冒頭は、こうです。

「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の東京オリンピック（五輪）に合わせた訪日と首脳会談をめぐる韓日間の『欠礼バトル』が激しい」。

少なくとも日本政府側は、先ほどの菅総理、加藤官房長官の発言ですべてであり、現在の状況は、「日韓間での『外交バトル』」というよりはむしろ、「まったく譲歩してくれない日本に対する韓国側の一方的苛立ち」ではないかという気がしてなりません。

実際、中央日報が紹介している日本のメディアの報道も、こんな具合です（日本語表現については修正しています。ただし、報道内容と情報源、日付については、中央日報からの孫引きであり、オリジナルで確認したものではありません）。

• 「日韓政府が首脳会談を月内に実施する調整に入った。日本政府は韓国側に首脳会談の開催を受け入れると伝えた」（日経、11日付）
• 「首相官邸筋は首脳会談の時間について『１人あたり原則的に15分程度となるかもしれない』と伝えた」（共同、日付不詳、おそらく11日か？）

要するに、日本側のメディアの報道も、いちおう「儀礼的な首脳会談」は実施するものの、実施したとしてもほかの国の要人と同じく略式会談に留まり、「韓国だけ特別待遇」はしない、というニュアンスでしょう。

日本政府の狙いとは？

こうしたなか、中央日報によると、韓国外交部は「異例にも」11日午後に公式な立場を表明し、「外交当局間の協議内容が最近、日本の一方的な見解でメディアに流出していることに強い遺憾を表す」、「こうした状況では協議の持続も難しい」、などと述べたのだそうです。

もしもこれが事実だとすれば、「普段、韓国が日本に対してやっていることそのものではないか」という気がしてなりませんが、このあたりについてはあまりツッコミを入れないようにしたいと思います。

それよりも、この記述が事実だとしたら、当ウェブサイトで一貫して申し上げてきた、「このタイミングで日テレ系列、読売新聞、産経新聞、ＦＮＮ系列、毎日新聞、などと『順繰り』に文在寅氏訪日に関する報道が出てきた理由として考えられる３つ」という論点とも整合してきます。

それは、次の３つの可能性です。

• ①本当に日韓両政府がそのようなことを検討していて、「観測気球」を上げたもの
• ②日韓両国（あるいは片方の国）の政府関係者などが勝手な願望を述べたのを記事にしたもの
• ③日韓首脳会談をわざと「潰す」ために誰かがリークしたもの

この３つのうち、③、つまり（おそらく日本側が）何らかの目的をもって、韓国側の意図を潰す目的で、わざとメディアにリークしている、という可能性でしょう。

コーンウォール直後の「日韓首脳会談キャンセル騒動」

ここで思い出しておきたいのが、先月中旬、英コーンウォールサミット直後から、「韓日首脳会談が行われるはずだったのに日本側が一方的にキャンセルした」とする一方的な報道が、韓国側で相次ぎ、これに加藤官房長官らが「事実ではない」などと否定したという騒動です。

具体的には、複数の韓国メディアが６月14日以降、ほぼいっせいに次のように報じました。

「韓国の外交部当局者は、両国が11～13日に英南西部のコーンウォールで開かれたＧ７首脳会議の期間中、略式の韓日首脳会談を行うことで暫定的に合意していたが、韓国が例年実施している東海・独島の領土守備訓練を理由に、これを一方的にキャンセルしたと明らかにした」。

著者自身が確認した限り、日本語版だけでも『聯合ニュース』の『Ｇ７での韓日会談開催合意　日本が一方的に取り消し＝韓国当局者』や『中央日報』の『日本、Ｇ７韓日略式首脳会談に合意しておきながら一方的にキャンセル』などの事例がありますし、続報も後日、出て来ています。

複数メディアが同時に報じたということは、これらのメディアの言うとおり、韓国外交部の「当局者」が匿名でこのように述べたということは、おそらくは間違いないのだと思います。

そして、『「日本が首脳会談キャンセル」報道を官房長官が即否定』や『「日本が韓日首脳会談を一方的に取消」説が流れる意味』などでも報告したとおり、これについて日本政府側は、加藤勝信官房長官や茂木敏充外相ら閣僚クラスが「事実ではない」などとして直ちに否定しています。

「Ｇ７日韓首脳会談説」はいつもどおり、韓国側のウソだったという可能性が最も高いのですが、ただ、それと同時にこの騒動自体、首脳会談ひとつとっても開催すら難しいという状況を、如実に示しているように思えてなりません。

そして、もしも今回、日本政府側が韓国側との水面下の交渉内容を積極的にメディアにリークしているのだとすれば、「日韓首脳会談をやりたがっているのは韓国の側である」という点を日韓両国世論に深く印象付けることで、結果的に韓国政府の行動が制約されているのかもしれません。

もちろん、日本政府・外務省がそこまで老獪なのかどうかはよくわかりませんが、すくなくとも韓国政府の反応だけを見れば、韓国政府の外交部あたりは、現在の状況をかなり「都合が悪い」と感じているようにも見えるのです。

因果関係が逆：日本が韓国の行動を深く知った

ここで、先ほどの中央日報の記事に戻りましょう。

「非公開協議事案がメディアを通じて公開され、これを政府が知らないふりをする形で状況を有利にするのは、日本がよく使ってきた特有の言論プレー方式だ」。

この記述は、「日本が」、ではなく、「韓国が」、の間違いでしょう。

ただ、「日本政府がメディアに積極的にリークすることで、文在寅氏が訪日したとしても首脳会談がやり辛い状況に持って行っている」という仮説が正しかったとすれば、中央日報の指摘どおり、日韓双方が「メディアリーク」という同じ方法で相手を混乱させようとしている、ということでもあります。

こうしたなか、中央日報の記述に違和感があるとしたら、次の記述でしょう。

「問題はこのようなことが繰り返されながら両国間の感情の溝と不信感が深まり、関係改善がはるかに遠ざかっている点だ」。

因果関係が逆です。

よく、「日本で嫌韓（けんかん）の風潮が広まっているのは、日本が韓国のことを良く知らないからだ」、「お互いの国民がお互いの国のことを深く学べば、反日・嫌韓のスパイラルは止まる」、といった主張を見かけることもあるのですが、こうした主張と同じくらいの違和感があります。

そもそも、火器管制レーダー照射事件、当時の国会議長による天皇陛下（現在の上皇陛下）への侮辱発言、普段から日本国民の神経を逆なでするような言動の数々など、日本国民の感情を傷つけ、溝を深め、不信感を強めているのは、まぎれもなく韓国の側でしょう。

そして、内閣府が実施する『外交に関する世論調査』でも、いまや日本国民の６～７割が韓国に対し「親しみを抱いていない」という結果（『アフリカ・中東より低い、中国・ロシアへの「親近感」』等参照）につながっているのではないかと思います。

壮大な事実誤認

こうしたなか、中央日報の記事でもっとも重篤な事実誤認が、2019年11月に韓国政府が『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗に「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の終了通告を、事実上、撤回したことに関するものです。

これについては『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』に加え、その１年後の『あれから１年：いまだにＧＳＯＭＩＡ破棄できない韓国』でも詳しく触れましたが、韓国政府の言い分はなかなかメチャクチャでした。

というのも、「（2019年８月22日付の）ＧＳＯＭＩＡの終了通告の『効力を一時的に中断』する」という、国際法にも存在しない、なかなか素敵な解釈により、「条件付きでＧＳＯＭＩＡ終了通告を撤回する」などと述べていたからです。

この騒動に関し、中央日報は次のように述べます。

「これに先立ち2019年11月に韓国が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定を猶予し、韓日間で日本の輸出規制措置解除のための協議を始めることに合意した直後にも似たことがあった。日本経済産業省は韓国に対する輸出規制を解除する方向で議論することに合意し、発表しておきながら、それが前提ではないという形で言葉を変えた」。

全然違います。

というよりも、事実関係がメチャクチャです。そもそも日本政府は韓国の「ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動」の際に、「輸出規制の撤回に向けた話し合いに応じる」と述べたことはありませんし、日本が韓国に対して輸出「規制」を発動した事実すらありません。

2019年11月の時点で合意されたのは、2016年６月を最後に中断していた「輸出管理に関する政策対話」を、日本政府の求めに応じて再開することであり、輸出管理体制の再変更があるとしたら、それは韓国が政策対話に応じ、日本の疑問点に真摯に答えること以外に方法はありません。

それなのに、韓国政府がこの政策対話に応じたのはたった２回（2019年12月と2020年３月、後者はオンライン実施）に過ぎず、その後は2020年６月に対日ＷＴＯ提訴によってこの対話自体が終了してしまいました。

ちなみに７月に開かれたパネルで、米国代表が次のような趣旨の発言をしたのも、また印象的でした（『【資料編】７月29日に開催されたＷＴＯ会合の議事録』）。

• 日本の安全保障上の重要な利益を守るために必要な事項を判断できるのは日本のみである
• ＷＴＯは70年以上にわたって安全保障問題を賢明に回避してきた
• この手の訴訟が急増すれば、安全保障問題にＷＴＯを巻き込むなどの深刻なリスクをもたらす

日本に「責任」があるとしたら…？

ただ、見方を変えるならば、このＧＳＯＭＩＡ破棄騒動、ＷＴＯ提訴騒動は、いずれも日本が韓国を「特別視しなくなった」ことの象徴だ、という言い方もできるかもしれません。

すなわち、現在の日韓関係がこじれた原因は、韓国側が一方的に、節目、節目で不適切な行動をとってきたことにあることは間違いありませんが、それだけではありません。

従来の日本外交であれば、韓国がおかしな方向に向かおうとすれば、日本が「折れて」、韓国を引き戻していたわけですが、こうした機能が働くなっている可能性が濃厚、というわけです。

たとえば、2019年７月に対韓輸出管理適正化措置を発表した際も、日本の経済産業省は徹底して「韓国を特別扱いしない」という対応に終始しましたし、韓国側がＧＳＯＭＩＡ破棄を言い出した際も、日本は「残念だ」、「韓国は賢明な行動を」と呼び掛ける異常のことをしませんでした。

韓国が2019年11月、日本との「対話路線」に戻った理由は、おそらくは米国からのかなり強い圧力（あるいは脅迫）に屈したからであり、その意味では、これまで「特別扱い」されることに慣れてきた韓国にとっては、「あってはならない屈辱」だったのかもしれません。

だからこそ、その後の対日ＷＴＯ提訴にしても、福島第一原発処理水海洋放出の件にしても、韓国が国際的な標準に照らせば常軌を逸しているかに見える行動をとっている理由は、日本が韓国を特別かつ介してくれないことへの苛立ちの証拠、という可能性があるのです。

今後は「ごく普通の対応」で

さて、今後のありうべき日韓外交について、あらためて当ウェブサイトなりの見解をお伝えしておきたいと思います。

結論的にいえば、何も特別なことをする必要はありません。

あくまでも「普通の外交」をすれば良いのだと思います。

ここでいう「普通の外交」とは、相手の態度に応じた外交のことです。

私たち一般人の場合も、相手が真摯で丁寧であれば、相応に真摯で丁寧に付き合おうとするでしょう。また、客商売をしていれば、ぞんざいな客に対してもそれなりに丁寧な対応が必要ですが、そういう特殊事情でもない限りは、ぞんざいな相手には、ぞんざいな対応とならざるを得ません。

国と国との関係も、これとまったく同じことが言えます。

相手が自由、民主主義、法の支配、人権など、日本と同じ価値を大切にし、契約や約束をじつによく守る国であれば、日本としてもそのような相手国とは丁寧かつ真摯な外交に努めるべきですし、相手国がロシアのように「力」で現状変更をするような国であれば、それなりの警戒が必要です。

また、相手国が中国や北朝鮮のように人権を軽視する国であるならば、本来ならば相応の対処をしなければなりません（※余談ですが、中国を最大の貿易対手国としているような現状は、人権を大切にする国としてはあるまじき話でもあります）。

韓国との国交も、これと同じです。

もしも韓国が国際法や日本との条約・約束を大切にする国に変わるのであれば、日本は韓国を「法治国家」として取り扱うことができますが、現状のような違法判決などを放置している状態が続くのならば、日本は国を挙げて、相応の対処をしなければならなくなるでしょう。

事実、『深まる日台関係：５月の合計貿易高も「台湾＞韓国」に』や『日本の金融機関、香港と韓国への与信額が減少傾向に』などでも述べたとおり、すでに日本企業はジワリと「脱韓国」の動きを強めています。

日韓関係を眺めるうえでは、短期的に日韓首脳会談が実現する、しないという話よりも、むしろ経済や安全保障面での中・長期的な関係の方がはるかに大切だと考える次第です。