「台湾侵攻」の野心を隠さなくなった一党軍事独裁国家
本日は、中国共産党の創建100周年の記念日なのだそうです。そのこと自体はわりと「どうでも良い」話だと個人的には考えていたのですが、習近平（しゅう・きんぺい）中国共産党総書記（＝国家主席）の演説内容を読むと、やはり聞き捨てならない部分があります。そのなかでもとくに問題なのは、台湾に対する武力侵攻を宣言したとも受け取れる発言です。
日本が大切にする価値外交
最近、当ウェブサイトでしばしば使う用語のひとつに、「価値外交」ないし「価値観外交」というものがあります。
これは、わが国では麻生太郎総理が外相時代の2006年11月30日に行った演説で出てきたものであり、内容自体は外務省のウェブサイトにある『「自由と繁栄の弧」をつくる』というページで現在でも確認することができます。
当時の麻生外相は開口一番、「日米同盟」、「中韓露など近隣諸国」という当時の日本外交に、「自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値を、外交を進めるうえで大いに重視する」という「新機軸」を加えねばならない、と述べました。
次に、2012年12月に再登板した安倍晋三総理が提唱した「セキュリティ・ダイヤモンド」構想は、この麻生総理の「自由と繁栄の弧」「価値外交」の変形版です。その麻生総理自身、安倍総理の「盟友」であり、かつ、安倍内閣と菅義偉内閣に副総理兼財相として入閣していることはその証拠でしょう。
さらに、安倍総理が2016年ごろから提唱し始めたのが「ＦＯＩＰ」です。
これは、 “Free and Open Indo-Pacific” の略で、原語は「自由で開かれたインド太平洋」、つまり日本語です。
そして、このＦＯＩＰは、安倍総理自身が2020年９月に辞任したあとの菅義偉政権にそのまま引き継がれ、菅義偉総理は機会があるたびに、「ＦＯＩＰ」、「自由、民主主義、法の支配、人権」、「普遍的価値」などと強調しているフシがあります。
そして、『【資料】Ｇ７外相会合コミュニケ』や『英Ｇ７サミット、日本にとっての「成果と課題」とは？』でも報告したとおり、先月のＧ７サミット、先々月のＧ７外相・開発相会合でも、「中国問題、北朝鮮問題」などと並んで、このＦＯＩＰが共同声明に明記されました。
日本が提唱した概念が、米国を動かし、豪州・インドを巻き込み、カナダ、フランス、英国などの共感を得て、ついにはＧ７外相会合でその重要性が合意されたというのは、日本の外交史上、かつてない快挙であることは間違いないでしょう。
ついに本性を隠さなくなった中国共産党
ところで、本日・７月１日といえば、じつは中国共産党の「創建100周年」の節目だったのだそうです。
こうしたなか、わりと驚くべき話題を発見しました。中国共産党の総書記でもある習近平（しゅう・きんぺい）国家主席は本日の式典で、「台湾統一問題の解決と完全統一の実現」に言及したのだそうです。
習氏「台湾統一は歴史的任務」 一党独裁を正当化―中国共産党創立１００年で式典
―――2021年07月01日12時58分付 時事通信より
習氏、台湾統一は「歴史的任務」「能力見くびるな」と米牽制
―――2021/7/1 11:09付 産経ニュースより
なかなか、驚くべき発言ですね。
このうち、時事通信の記事によれば、2012年に最高指導者に就任した習近平氏は、来秋の党大会で「異例の３期目続投が確実視」されているとのことであり、こうしたなかでの習近平氏の発言を巡り、時事通信は「台湾統一は長期政権の目標になるとみられている」と評しています。
また、同じく時事通信は、習近平氏が「中国共産党がなければ新中国はない」、「歴史と人民が党を選択した」などと述べたことについて、「共産党による事実上の一党独裁を正当化」したものと位置付けています。
習近平氏といえば、憲法に自身の思想を書き込んだことや、英国との約束を破り、香港に国家安全法を適用したことなどでも知られていますが、まさに現在の中国が中国共産党による危険な一党独裁国家であることを示したようなものでしょう。
また、産経ニュースによれば、習近平氏は「誰であれ、国家の主権と領土の一体性を守る中国人民の強い決心と能力を見くびってはならない」などと発言したそうであり、産経はこれを「台湾問題への米国などの干渉を牽制した」ものと評しています。
日中は基本的価値を共有していない
さて、翻って日本の覚悟です。
今年の外交青書（『外交青書 令和３年版』【※ＰＤＦファイル、大容量注意】）によれば、日本の外交は大きな転換を迎えました。
具体的には、外交青書上の『日本外交の７つの重点分野』のなかで、「日米同盟」の次に「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」が登場し、そのＦＯＩＰのなかでクアッド、ＡＳＥＡＮ、欧州などが列挙され、中国などはＦＯＩＰから除外されて後回しにされました。
これも冷静に考えたら、当たり前のことです。そもそも日中は隣り合う国ではありますが、見事なほどに「基本的な価値」を共有していないからです（図表）。
図表 日中両国の基本的価値
| 基本的価値 | 日本 | 中国 |
|---|---|---|
| 自由主義かどうか | 自由主義国家である | 共産主義国家である |
| 民主主義かどうか | 民主主義国家である | 独裁主義国家である |
| 法治主義かどうか | 法治主義国家である | 人治主義国家である |
| 基本的人権かどうか | 人権が大切にされる | 人権が軽視される |
| 平和主義かどうか | 平和主義国家である | 軍事主義国家である |
（【出所】著者作成）
まことに残念なことに、現在の日本は、そんな中国との関係を「切断する」ということができません。産業面のサプライチェーンでかなり密接につながってしまっているからです。だからこそ、「現在のところは」我慢して付き合わねばならない、というわけです。
ただ、それと同時に、香港の民主派を弾圧し、台湾への軍事侵攻の野心を露わにするような国を最大の貿易相手国としている状況がいつまでも続いて良い、という話でもないでしょう。今後の日本の課題です。
台湾防衛へのコミット
これに加えてもうひとつ大事な点が、台湾防衛へのコミットメントです。
日本政府は現在、台湾を「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人」（『外交青書 令和３年版』【※ＰＤＦファイル】Ｐ55）と位置付けています。
さらに、菅義偉総理大臣が今年４月に米国を訪問した際、ジョー・バイデン米大統領との間で、事実上の台湾防衛にコミットした格好となりました（『台湾防衛にコミットした日本：日米同盟は経済同盟に！』等参照）。
台湾といえば、つい先日も、偶然でしょうか、天安門事件の祈念日である６月４日に、日台友好の証拠としてアストラゼネカ製のワクチンを124万本提供しました（『私たち日本の大事な友人である台湾に送られるワクチン』等参照）。
さらには、『茂木外相、台湾・ＡＳＥＡＮなどへワクチン提供を表明』などでも紹介しましたが、茂木敏充外相は日本が台湾などに対し、追加でさらにワクチンを提供すると発表しています。
日本が台湾を公式な「国」として扱い辛いという状況にあることは仕方がない話であるにせよ、日米首脳会談やＧ７サミットなどで「台湾海峡防衛」を宣言し、ワクチン支援外交で近付くなど、日台両国はかつてないほどに関係を深めていることもまた間違いありません。
さらにいえば、『日本にとって台湾が韓国よりも重要な貿易相手になる日』でも報告したとおり、台湾が防疫上も、日本にとっては、少なくとも韓国よりも重要な国になりつつあることもまた事実でしょう。
台湾は日本にとっての大事な友人であり、パートナーであるとともに、台湾海峡は日本の安全保障における極めて重要な場所でもあります。
もし中国が台湾侵攻の野心を日に日に強めていくのであれば、日本にとって、台湾海峡の防衛は、日本の安全というだけでなく、ＦＯＩＰの理念そのものが試される機会でもあります。私たち日本人にとって、今後の覚悟が求められる分野のひとつであることは間違いないでしょう。
いずれにせよ、ＦＯＩＰを日本外交の基軸に据えるのが「間に合った」のは大変に良かったと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
台湾侵攻となると、米中に日本と世界の三大経済大国が紛争状態になるという事ですから、経済的に大きな影響が想定されます。
プラスかマイナスかは、私には分かりません。
多分、自衛隊を絡めた憲法改正の前に始まるのではと危惧しています。
台湾を守れなければ、世界の自由民主主義、日本にしてみれば沖縄、尖閣を守れないんだと思います。
台湾問題は「中華王朝の正当性の継承」としては「大一統＝中華帝国」という価値観も大きな影響があるのではないでしょうか。毛沢東と共産党は中国の歴代王朝と同じ中華王朝のロジックで動いた。実質的には今の中国共産党は「紅旗王朝」です。で、明朝滅亡から清朝による大一統の成立までと比較すると「国性爺」鄭成功が台湾に興した「東都」と重なるのでしょう。鄭成功は日本に軍事的な支援を求めましたが、鎖国政策の関係で日本はやらなかった。日本乞師と言い「国性爺合戦」のモデルになったものです。で、現在の台湾に対してはアメリカなどの西側陣営が支援するでしょう。日本では無く民主乞師が成り立つ。そして、更に中共にとって最悪なのは台湾が「中華民国」である事をやめる事でしょう。中華民国を降し、併呑しなければ中華王朝の正統後継たる中国共産党による「紅旗王朝」は大一統になれない。その前に中華民国が消えてしまったら永遠に正当性を獲得して大一統になれない訳ですし。
元々、誇れるものが何も無いから今なお「反日」を国是としなければならない国です。これは朝鮮半島も同じですが。今なお、中朝韓は反日という形で「負の日本への隷従と依存」を基盤にしている。台湾は「大陸反攻」を国是にしたからそうならなかった面がありますが。そして、習近平氏というか既に「現代文明圏としての世界」対「中華文明圏」の戦争は始まってますからねぇ。細菌兵器の漏洩を装ったさらなるパンデミックの拡散くらいはやるでしょう。何しろ、60億以上の世界を相手にしないといけないから。10億の中国人が死んでも共産党の革新勢力が残れば勝ちとか本気でやりかねないから。
10年くらい前、中国制作の鄭成功の映画を見ましまが、現在の台湾問題とかなり重ねてましたね。
鄭成功を、題材にした台湾侵攻正当化でしたね。
almanos さま
台湾島が自ら中華民国を止めてしまったら、虚構に基づく統一原理が成立しなくなって、中華人民共和国側国家指導層が大いに困る。台湾島第三政党が掲げる独立とは、大陸からの独立でなくて民国（というくびき）からの独立であることにも注意を払っておく必要がありますね。
100周年での強気な発言、嫌いじゃないです。
日本としては十分に警戒しないと。
立憲民主の方々煮込灰汁後のほどをお尋ねしたいものです。茉奈様ご存じのことと思いますが、中国共産党あての祝意だそうです。
https://www.sankei.com/article/20210630-N2ZUM3SGMNP6BFWIX6GY27RVQ4/
我々日本人も、国防に関する議論を本格化させないと、間に合わなくなります。シーレーンを守り切るには、原子力潜水艦が必須です。空母は米海軍に任せ、練度の高い潜水艦群をを編成してほしい。
茉奈様=皆様 です。m(__)m
中国は最新鋭戦闘機の配置も日本向けではなく、台湾向けにシフトしています。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65828
台湾侵攻はいつ起こってもおかしくない状況でしょう。
日本も早く対応できる体制を整えるべきですね。
本来、日本は、くだらない「ニダニダ国」の相手などしているヒマはなく、
中国に対する危機管理を進めなくてはならなかったのです。
いつのまにか、中国は軍事大国となり、本日の中国共産党１００年式典で
中国は、「強国」をアピールするとともに、習氏は、右手を高らかにあげて、
さらなる「強国」実現にまい進すると宣言しました。
もはや、世界征服に向けての野心を隠さなくなったように感じました。
中国と米国の軍事バランスの逆転から考えて
台湾を守ることは、難しいでしょう。
台湾侵攻は時間の問題で、それどころか、次は沖縄が危ないと思います。
中国軍は非正規戦力を使うのが得意ですね。
台湾はもちろん沖縄にも既に相当に浸透していて、米軍や自衛隊の動きを妨害するために活動していますね。基地反対運動や沖縄独立運動も、相当に中国の工作が関わってるようですね。
日本にとっては、朝鮮半島より台湾の方がよほど差し迫った危機ですね。
台湾在住の者です。
なんだか、より正直になってきたということでしょうか。
台湾では、スルーってことではないですが、表立って大きな反響はないです。
いつものことかと。
でも、こういうことを言えば言うほど、台湾の中にもまだ存在する、中国と仲よくしようとか、統一すべしという人の立場がなくなっていくのにね、と思います。
ところで習近平氏は、本日の党創建１００年を迎えるに先立ち、６月２９日に開催された「七一勲章」の授与式で演説したそうです。産経新聞が伝えています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fddac24ad086e8418e5f229ef965f57f71a2e107
見出しにある「永遠に党を信じよ」が強烈です。
しかしそれ以上にたまげるのは、習氏が重要だと述べたという部分です。
「命を含む自らの全てを党と人民の事業のためにささげ」ろとのこと。
言い換えると、「中国共産党のために、死ね！」ということですね。
こんなことを、国のトップが公式の場で高らかに宣言する国がとなりにあるだなんて、本当に気持ち悪いです。
ばぷた 様
＞「命を含む自らの全てを党と人民の事業のためにささげ」ろとのこと。
習氏のこの発言ですが、額面通り読むと「中国共産党のために、死ね！」となります。
では、その裏の意味を読むとこうなるのではないでしょうか。
現代中国の１４億とも１５億とも噂される世界一の人口のなかで、自ら進んで「命を含む自らの全てを党と人民の事業のためにささげる」者が果たしているのだろうか、いやいるハズがない・・・。
中国共産党は時々彼らの「願望」「そうであってほしい」「いやそうすべきだ」をそのまま口に出す癖があると思います。
習氏のこの発言も、「中国共産党のために死ね！」と言っても、おそらく誰もまともに聞く耳を持たないことは重々理解した上での発言だと私は思います。
よって、強大な国家権力バックにして、上から目線の命令口調で、勇ましく強い指導者の姿を演じ続けなければならない。
しかし、中国の国民は「上に政策あれば、下に対策あり」で、賢い者ほど儲け話があればすぐにでも飛びつくものの、カネも命も党に差し出せなど「何処吹く風」で真っ平御免。面従腹背で上手に浮世を渡りつつ、時と流れをうまくキャッチできたものは速やかに国外へと逃亡する。
形だけでも「中国共産党のために死」ぬ羽目に陥るのは、中国中西部の貧困地域から動員された、初等教育も満足に受けられなかった人たちでしょうかね・・・。
> 自ら進んで「命を含む自らの全てを党と人民の事業のためにささげる」者が果たしているのだろうか
中国共産党にとっては、「自ら進んで」であろうがなかろうが大差はありません。要するに、「党のために死んでもらうから、お前らそのつもりでいろ」と言っているのと同じでしょう。
さて、台湾問題が日本にとっても非常に重要であるというのは、簡単に言えば、「台湾の次は日本」だからです。中国にとって、アジアの覇権を握るために、ほぼ唯一の障害物は日本です。他の国々などは恫喝一発でなんとでもなると考えているでしょう。アメリカの存在は気になるでしょうが、なんといっても本国は太平洋を挟んで遠く、日本を取り込んで在日米軍を取っ払ってしまえば、大きな脅威にはなりえないと考えていることでしょう(グアムでは策源地としてちょっと遠すぎます)。ゆえに、台湾を呑み込んだ次のターゲットは日本になるはずです。つまり、台湾の失陥は単にシーレーンが危うくなるばかりでなく、日本が中国の攻勢に直接晒されるということになります。残念ながら、現在の日本では、軍事的にも、あるいはそれ以外の面でも、その脅威に十分対抗できるとは言えません。
現在の情勢では、台湾を差し置いて日本を、というのはちょっと考えにくいため、中国の攻勢はまず台湾に焦点が当てられるでしょう。日本としては、台湾の危機は同時に日本の危機でもあると考え、対応を進めるべきであると思います。
龍様
同感です。
アメリカもその意識は共有しているものと思います。
香港とは明らかに次元が違います。
自国の存亡をかけた戦いに近いと認識しているはずです。
龍様
＞中国共産党にとっては、「自ら進んで」であろうがなかろうが大差はありません。要するに、「党のために死んでもらうから、お前らそのつもりでいろ」と言っているのと同じでしょう
そのとおり！！
謹んで座布団１枚進呈致します（笑）
同意です。
ばぷた様
今にして思えば、国民党の馬総統政権時代が最も台中蜜月時代でしたね。
その後、その反動で民進党の蔡英文総統政権が誕生したものの、経済不況等で支持率が急降下、虫の息だったところ、習主席の対台湾強行策により、逆に台湾人のアイデンタティが刺激され、蔡政権の支持率が急上昇しました。
その後、アメリカの対中強硬策が続いているため、蔡政権には追い風が続いています。
端的に言って、中国が台湾に強硬姿勢を示せば示すほど、台湾人の反発を招き、内政工作活動による台湾併合という中国にとって最も望ましい方策がとれなくなります。
つまり、習主席による台湾併合政策は失敗しているわけです。
香港同様、武力による併合が可能と考えているのなら、浅はかです。
アメリカは決して武力による併合は認めませんので、アメリカと全面戦争する気がないのなら、いつまでも「脅し」が続くに過ぎません。
台湾人が「いつものことかと。」と思うのはもっともです。
中国が本気で台湾を併合したいのなら、今以上に経済でシャブ漬けするだけでなく、台湾人に心情的に「中国に併合されても悪くないかな、まっいいか！」と思わせる必要があり、そのためには中国がある程度民主化され、自由が保障され、国際社会からまともな国だと思われる必要があります。
その路線を取らない以上、台湾併合は無理でしょう。
但し、アメリカ政府のスタンスが変われば別でしょうが。。
PONPON様
概ね賛同いたします。
蔡英文政権が落としていた支持率を回復させた一因としては、
香港問題も一役買っていると思っています。
中共に付き従ってしまうといつかは我々も香港のような監視・弾圧される社会になってしまうのでは？
という不安感が蔡英文氏を後押ししたという事も考えられると思います。
凹凹凹様
そうですね、台湾の中国離れの最大の要因は「香港問題」ですね、書き漏れでした。
それまでは中共をやや楽観的に見ていたニュートラルな人たちが目覚めたのでしょう。
PONPON様
レスポンスありがとうございます。
ご指摘のとおり、馬英九政権時代は中国べったりでした。
この時は、中国経済の急成長時期と重なり、中国という鉄火場で儲けのチャンスをみすみす逃したくないという台湾人の総意の表れだったのだと思います。
その後、政権交代が起き、また蔡英文氏が二期目も当選したのですが、その最大の要因はいずれも「香港」です。
中共が香港で強引にコトを進めるのを見て、台湾人は「次は台湾が」と切実に危機感を持ちました。
蔡氏の当選、再選の最大の功労者は、実は習近平氏なのでしょうね。
新宿会計士様もよくご指摘のとおり、中共はほんとうに分かりやすすぎて、外交が下手なのだと思います。
ばぷた様
＞新宿会計士様もよくご指摘のとおり、中共はほんとうに分かりやすすぎて、外交が下手なのだと思います。
私も本当にそう思います。
事実上の外交問題である香港についてもそれは顕著です。
もはや 深圳の方が香港よりはるかに経済力が強いにも関わらず、メンツのために強硬に一国二制度を撤回し、中国のイメージを奈落の底に落とし、世界を敵に廻しました。
おっしゃるように、その影響で台湾の平和的併合さえも事実上不可能になりました。
考えようによっては、中国人民にとって、林鄭月娥行政長官は中国の国際的地位を下げた重罪人、習主席も香港問題では同罪でしょう。
但し逆に言えば、中国が処々の蛮行を解りやすく行うため、世界は中国リスクを認識し、同調的なコントロール（対策）を実施することができるといったメリットがあります。
余談ながら、韓国については、そのリスクは殆ど日本のみが負うものなので、世界同調的なコントロール（対策）は期待できず、日本のみで頑張ってコントロール（対策）を実施するしかありません。
また、その日本のコントロール（対策）が、アメリカ等同盟国の国益を毀損する可能性もあるので、本当にやっかいな危険な隣国です。
どこかで読んだのですが、独裁者である習さんのところには、外交も内政も経済も全てうまくいっています。中国は、世界中から最も尊敬されている国であり、アメリカを超えつつあります。台湾、香港、チベット、ウィグル、モンゴル、（南北朝鮮）これらの国全部が中国に併合されることを切に望んでいます、というような情報しか上がっていかないのだそうです。まあ、迂闊にへたな情報を上げてしまったら粛清される可能性もありますからね。
そういう情報に、何年間もさらされ続けてしまえば、このような台湾統一の発言も理解できますし（同意はできませんが）、現実的に、台湾に侵攻してしまう可能性も否定できない、と個人的に思っております。
100周年（100回忌？）とかで習近平は、練りに練った爆弾を投下しました。特に日本にとっては、台湾問題は自国にも火の粉がかかる一大事です。ここまでハッキリ宣言する以上、確実に台湾を落とすつもりです。
台湾は国内の現政権に対する不満分子を抑え込んで、中国と戦う腹は決まるのか？内戦は一番困る。また日本、米国に共闘を要請してくるか?日本がどのように支援できるかは現憲法上制約があります。しかし、中国の台湾進攻作戦は意外に早い時期と思います。
という事は、中国が爪を剥き出し、襲いかかるなら日本も国民の総意がまとまり易い。「中国はやはり危険だ」「共産党独裁体制を潰せ」「台湾を護らなければ次のマトは沖縄だ」となる。そうなれば改憲は進むでしょう。
でも過去の経験論として、中国大陸に関わったら分が悪い。台湾島および台湾海峡、日本海、尖閣諸島、東シナ海に限定した作戦に限り、戦闘行動を取るべしと思います。あとは米国軍の後方支援、兵站基地を一手に引き受ける（韓国軍は邪魔するだけだ）。また背面からのインドの進出、英国、豪州、仏国らによる海上封鎖、示威行動も圧力をかけられる。やはりFOIPは効きますネ。まだ妄想です（笑）。
北京風チャーハンなだけですけどね。
ご近所「今の代の店主になってまた味落ちたねェ」
農民さま
座布団進呈です
「あの店、味また落ちたよな。
「商売上の付き合いがうまく行っている間はそれなりだったが、いくら内向けであろうとも、20世紀型全体主義独裁者コスプレを演出しては、どこの誰にもプラスになるわけないじゃん」
1時間以上演説を行ったと記事に書いてありました。大変ですね。
中学生の時、校長先生のお話を聞くのは10分が限度でした（話し上手でなかったのかも）。一説によると人間の集中力が持続するのは15分がせいぜいとか。あれだけの数万人の聴衆は演説開始から30分経った頃から、内心「今日の昼めしは何がいいかな」とか別のことを考えていたのかもしれません。
それを防止するためには、「演説終了後に全員について、内容の理解度テストを行うからな。60点以下の者は、命を含む自らの全てを党と人民に捧げていない証拠として強制教育施設入りとなる」と周知していないと、皆さん真剣に聞きません（そんなことないか）
>>1時間以上演説を行ったと記事に書いてありました。大変ですね。
某党党首は魂の３時間演説でした。まだまだですねw
あえて長い演説をすることで、自分の権威、健康や体力をアピールする意味もあるのだとか。
中国による台湾侵略が完了した場合、日本は地理的に中国に対抗できない状態となるため、台湾を助けなくてはいけませんが、助けた後に整理すべき問題があると思います。
①尖閣諸島の領有権について中国と同様の主張をしていること。
②悪名高い中国による南シナ海の9段線は、台湾が最初に主張した11段線をベースにされていること。
③南京大虐殺の真実は明らかではありませんが、この事件は台湾に逃げ込んだ蒋介石の指揮する国民党と日本軍の間で生じ、蒋介石により欧米に対し宣伝されたものがスタートです。
更に中国共産党により誇張され今に至っています。
南京大虐殺の真実を明らかにする責任が台湾には有るのではないでしょうか。
ひろやま 様
南京大虐殺に関するJB Pressの記事をご紹介いたします。
通常は過去記事は会員登録をしないと閲覧できませんが、先ほどは期間限定で閲覧できました。
「南京大虐殺」は中国軍の仕業だった
南京入城時の内外紙の報道から検証した本当の歴史
森 清勇氏 2019.1.9
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55155
情報提供ありがとうございます。
日本、日本のマスコミ、相手国方の主張でこじれて行ったのは、従軍慰安婦と同様の構造ですよね。
ただ、南京大虐殺に関しては、中国共産党（八路軍）は、その時の当事者では無く、後の台湾に逃げ込んだ蒋介石の国民党軍が当事者です。
南京問題の真実を中国共産党が発表するとは思えません（天安門事件にしろ今回のコロナの発生場所にしろ、それは明らかです） しかし台湾政府ならば、交渉の余地があるのでは無いでしょうか。（台湾有事に日本が血を流した結果という、余り楽しくない状況の場合くらいしか思いつきませんが・・・）
台湾の生存は日本の生存に直結します。領土問題はともかく、倫理の問題など大和民族の存続から見れば、まことにどうでも良いと言えましょう。
そして台湾を挟んで米中が衝突すれば、小競り合いでもどちらかの政権が大ダメージを受け、大乱になれば世界大戦です。そうなれば戦後秩序は戦前の秩序になるので、新たな歴史問題が出ますから従来の歴史問題は有耶無耶にできますよ、たぶん。
前回の東京オリンピックは、やはり台湾参加で
揉めて、中国は不参加。
しかも期間中、1964年（昭和39年）10月16日
に中国が初の核実験を行いました。
来年冬のオリンピック開催があるからとか、
自国が参加中にはまさかとか、中共にはそんな
落韓論は通用しないのでしょうね
亡国と違ってやるやる詐欺もないだろうし
なんか嫌な感じしかしない
習近平という人物は、本当の意味で「頭が良い（賢い）」とは言えないと思います。
何故なら、ヒトラーやフセイン（イラク）を始め、「独裁者の末路が悲惨である」ことは、歴史が証明しているからです。
生前に非業の死を遂げなかった独裁者も、死後には、スターリンや毛沢東のように、後世から批判を受け、絶対的存在の地位から引きずり降ろされています。そうした事態を避けるためには、歴代中華王朝や現在の北朝鮮のように、世襲制を採用するしか方法はありませんが、さすがの中華人民共和国といえども、今さら世襲制を採用することは不可能でしょう。
結局、習近平氏には、生前に非業の死を遂げるか、失脚して幽閉されるか、死後に「習近平批判」を受けて絶対的指導者の地位から引きずり降ろされるか、いずれかのシナリオしか無いと思います。
習近平氏がエドワード・ルトワック氏や鄧小平氏のような戦略眼を併せ持っていたならば、恐ろしい存在になったでしょうが、そうではなかったことは、世界にとって不幸中の幸いだと思います。
習近平氏があまり頭がよろしくないという見方には賛成なのですが、頭のよろしくない独裁者って、周辺国からすれば最悪ではありませんか？
頭がよろしくないということは、しばしば誤判断をしがちということでもあり、何こそ仕出かしてくれるかわからないということでもあります。致命的な誤判断が内側に向かってくれれば、単なる自滅ですので問題ありませんが、外側に向かったら、周辺国としては大迷惑としか言いようがありません。
ユニコーン: 大迷惑
https://www.youtube.com/watch?v=9vEw-r3mmfk
その時はぜひとも沿海州に向かってほしいものです。
龍 様へ
「頭がよろしくない人の致命的な誤判断が外側に向かったら、周辺国としては大迷惑」という点には、異議ありません。
しかし、個人的見解ですが、世界中でこれだけ多くの国を敵に回した状態で、習近平が台湾進攻・制圧を実現できるとは到底思えません。アメリカ単独でも、軍事的・経済的な実力は、中国を凌駕しているのが実態で、それだけ、軍事面・経済面で効果的な手段を数多く保有しているということです。
また、台湾進攻・制圧を試みて失敗に終わった場合は、アメリカや日本の指導者とは違う意味の「失脚」という末路が待っていることは、習近平も十分理解していると思いますから、簡単に踏み切れることではないと思います。
習近平が公の席で心底からの笑顔を見せたことが無いのは、「皇帝」としての威厳を保つためということもあるでしょうが、国内でも周囲の人物が全て「敵」にしか見えないという理由が大きいと思います。心を休める暇が無い最近の習近平の風貌が、年齢の割に劣化（老化）が激しいのは、内外に多くの敵を抱えて心労が増大しているからだと思います。
その一方で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の陰の立役者は習近平ですし、習近平のおかげで日本の憲法改正が実現する可能性も出てきました。
私は、この「頭がよろしくない人」の存在がもたらすメリット・デメリットを考えた場合、メリットの方が大きいと考えています。
使えない味方より無能な敵の方が望ましいってことですね。
その理屈で言えば、無能な味方は敵に押しつけてしまった方が良いわけで。なんだ…このデジャヴ…。
使えない味方 … おパかな上司 … 勉強不足な同僚たち … 予算獲得執行を権力闘争にすり替える管理職層 … 潰し合いをする役員会 … なんだこの既視感は。
私が一番懸念しているのは、アメリカの決意に関して、習近平氏が誤判断しかねないのではないかという点にあります。
現時点では、アメリカが軍事的にも経済的にも中国を凌駕しているのは事実ですし、さすがに習近平氏もそれは理解しているでしょう。しかし、「台湾に武力侵攻しても、アメリカは本気では軍事的対応を取らないに違いない」という誤判断をしたらどうなるでしょうか？ しかも、それが100%の誤判断であるかどうか、現時点では断言しかねるのです。
かつて金日成は「南進してもアメリカの介入はない」と誤判断して朝鮮戦争を引き起こしました。朝鮮戦争は、所詮は半島内戦だったので、外側に被害を及ぼすことはありませんでしたが、台湾での武力衝突は、最小限に見積もっても沖縄は戦闘区域に含まれるでしょうし、拡大すれば、佐世保、岩国、場合によっては横須賀まで、中国ミサイルの標的になるでしょう。つまり、台湾有事はほぼ自動的に日本有事となります。残念ながら、日本の対応準備はまだ整っておらず、少なくとも数年はかかります。
習近平氏が誤判断によって台湾への武力侵攻を試みた場合、経過はともあれ最終的に失敗する可能性が高く、その場合、習近平氏の失脚はもちろん、共産党体制を揺るがしかねないことになると思われますが、その「経過」の際に、日本にも少なからぬ被害が出るだろうと思われます。そのような誤判断をしかねないのではないか、というのが私の懸念です。
なお、習近平氏を「頭があまりよろしくない」と書きましたが、それは中国指導部の中ではという話であって、大方の国の大方の政治家よりは(多分)優秀だろうと思います。あの血みどろの権力闘争を勝ち抜いたというだけでも、本物の「バカ」にはできない芸当でしょうから。
龍様
確かに、アメリカの決意に関して、習近平氏が誤判断するリスクがありますね。
その場合は世界が破たんするでしょうから、アメリカは誤判断させないために、徹底的に強い警告を発し続ける必要があるでしょう。
第二世界大戦も、英国のチェンバレン首相の甘い対応がナチスを増長、誤判断させることになりましたからね。
龍 様へ
「私が一番懸念しているのは、アメリカの決意に関して、習近平氏が誤判断しかねないのではないかという点にあります。」というのは、ごもっともです。
しかし、アメリカも「アチソン・ライン」の経験がありますから、同じ失敗を繰り返さないように、中国への厳しい事前警告に加えて、十分な警戒監視と戦闘準備態勢を整えると思います。
それでも、習近平の誤判断により台湾への武力侵攻が行なわれる可能性はゼロにはなりませんし、実際に戦闘が開始されれば、我が国にも少なからぬ被害が発生するのは、そのとおりだと思いますが、日本政府も日本国民も、既に、その覚悟を固めなければならない段階に突入していると思います。
また、仮に台湾有事が発生した場合に、バイデン大統領や蔡英文総統が死亡しても、アメリカ軍・台湾軍や両国民の士気が衰えることはありませんが、習近平主席が死亡した場合に、中国軍や国民の「戦闘を続ける意味」が失われてしまう可能性が高い点が、アメリカと中国の一番大きな違いだと思います。
没有共产党～就没有新中国～♪
https://www.youtube.com/watch?v=roenV783usE
最初に聞いたのは映画「ラスト・エンペラー」だったか何かだったか。中国人も文革を忘れちゃったのかな。
私は日本文化のベースとなった
偉大な古代中国の文化には
感謝と経緯を払うものですが
みせかけだけ資本主義と
民主主義のうわつら模倣したぐらいで
すでに百年以上前にも古色蒼然で敗退した
大中華思想で驕り高ぶる中国を滑稽に感じます。
もちろん今の中国の
数に物を言わせたパワーは侮れないものですが
人類の進化の過程で獲得した
民主主義の価値観に、思い上がりの
大中華思想で挑もうとの姿勢には
国際社会が連携して対抗する必要を感じます。
日本国内においては、
ご自身たちの思い上がりのようには
当たり前に世間に認めてはもらえない人たちが
こともあろうにそうした方面と手を組んで
しかも日本社会を支える人々と
民主的な選挙で選ばれた政権に
親中親韓擦り付けを図ろうとしている
韓流政党立憲民主党と
公安指定の共産党支持者たちである
そんなこんなの人達には
あたりまえに厳しい目を向ける
必要を感じます。
事実隠蔽、歴史改編を誤魔化すが如く、周囲に噛みつく中国か。超劣化版の韓国も同じですけど。
いつも興味深く拝見しております。
新宿会計士様の記事はいつも勉強になります。
今回の中国論も大変興味深く拝見しました。
中国の脅威が近年の国際社会における中心的な問題だと感じています。
新宿会計士様は韓国関連の記事が多いですが、中国の記事も同じように増やして頂けると嬉しいです。（もちろん、韓国関連の記事も大変興味深いのですが。）
中国の政治体制や莫大な資本の在り方の他に、フィジカルからの分析もたまにはいかがでしょうか。
一服の清涼剤になれば幸いです。
ご存じの通り、中国は広大な国土と多くの人民を持つ国です。統治もままならぬ争い、動乱の長い歴史があります。
その中で様々な武術が生まれ、人々がそれを改良し、分派やその派生も生じました。
その基本の姿勢に架式（かしき）と站椿（たんとう）があります。
架式とは膝頭から伸ばした爪先までの長さのことで、この歩幅を正確に修めれば打撃や防御を最大限活用できます。いわば動乱の中で人を打ち倒す為見出だされた最適な運動力学とでも言いましょうか。
站椿は基礎鍛練のひとつです。上述した歩幅で、腰を深く落としその体勢を維持する。（刃牙シリーズの烈海王はしょっちゅうやってますね）
本題はここからです。
一歩踏み込んで攻防の姿勢の鍛練に入ると、七星式と虚式なる構えが存在します。
七星式は足払いの構えです。体重は後ろ足に七分、かかとだけつけた前足に三分の割合で構えます。
虚式は後ろ足に完全に体重を掛け、前足は爪先を少し地面につけるだけ。
どちらも姿勢の錯覚を誘い攻め難くし、すぐに反撃に転ずる構えです。実体は後方にあり、前方の足はあくまで虚なのです。
そういった文化が脈々と伝わった国であり、人が国を作るのだとしたら、政治や外交でも姿勢や構えは無意識に影響を与えるだろうと考えております。
いずれにせよ舐めずに警戒を、というなんとも代わり映えしない結論になってしまったことはお許しを。
武術は、その国の精神性、土地柄が反映されていて比較してみると面白いですよね。
日本の剣術は護身術の色合いが濃いのですが、受けて前に出る、相打ちに見えるタイミングで前に出る（一刀流の切り落とし）イメージです。
狭い土地に縛られていたせいか、そのように感じます。
合気道なども受け流して、取り押さえ、トドメは脇差であとから付け足す感じです。
中国武術はやたら攻撃がえげつない、後の人間関係を考えない攻撃多し。（優しそうな太極拳も金的攻撃がやたら多い）
異民族で争ってきた歴史と土地が広いため、少しくらい後退してもかまわないし殺伐としたものに進化したのでしょう。
ロシアのシステマなどは、相手の攻撃を受け入れた結果、相手の方が崩れる。
ナポレオンもヒトラーもつながりを保ったまま戦略的に後退するロシアに手ひどい目に逢わされましたよね。
中国の後退はただの遁走ですがね。
台湾に直接進攻すると中国もかなりの損失を被ると思うので、その前に尖閣占領を狙い日台の分断を図ると思います。
日本はどこまで対応できるのか心配です。
「日本は台湾を守るべきだ」気持ちはわかりますが、もっと冷静になるべきでは。日本人も多少は民族構成に加わっている国なら別ですが、基本、中国人の国ですよ。そもそも終戦時、日本人はほぼ全て日本に引き揚げた。また残りたくとも中国人に追い出されたのではないですか？
それと、習近平、中国共産党ばかりに目が行きがちですが、中国人の民族性じたい、大いに中華思想を持った、利に敏くプライドの高い人たちだという歴史的事実を忘れるべきでは無いと思います。
大いに心配なのは、日本です。自由主義の価値観、自由で開かれた・・VS 中国共産党の価値観を天秤にかけても、まだ後者の方が重いようですね。そんな状況で台湾云々を言えるのでしょうか？危険だと思います。そのあたりからロジックとスタンスを決めていくのが先決かと。
あと、台湾も含めて、東南アジア諸国なんかも、どこもトップは華僑ばかりです。要するに中国人相手となるんですよね（フィリピンの大統領も華僑）。援助などしてもほとんど期待は出来ません。そんな金があるなら、日本国内で幼稚園の１つでも作った方がよほど日本の将来のためになると思うのですが。
中国人の民族性を一括りにして論じるのは危険だと思います。中国は確かに広大であり、元々お互いに言葉も通じないような人たちを無理やり一纏めにしている国です。言い換えれば、かつては中華帝国の、そして現在は中国共産党の鉄のタガがあってようやくまとまっているかのように見えているというのが実情でしょう。歴史的に見ても、そのタガが緩めば、たちまち分裂し、大混乱に陥るというパターンを繰り返しています。
台湾のような小さな地域ですら、外省人と本省人、本省人の中でも客家、福建系と高山族など、分裂のタネがいくつもあり、決して一様ではありません。
また、確かに、東南アジア各国で華僑が大きな勢力を持っていることは事実ですが、それぞれの一族の故地との繋がりはあるものの、中華人民共和国へのシンパシーはこれもけして一様ではないでしょう。相手が「中国人」だということに留意するのは良いと思いますが、あまりそこに捉われると、かえって判断を誤るのではないかと思います。
私も龍様の意見に賛同します。
匿名２様の仰るとおり、中国・台湾・香港・シンガポール及び全世界の華僑／華人等、凡そ中国系の民族性にルーツを持つ人たちに共通する点は確かに存在しています。例えば・・・
①三把刀（料理人・仕立屋・理髪師）
どの時代／どの国でも必ず需要があり、比較的安価な資本で起業できる事業を裸一貫で立ち上げるハングリー精神
②トップの即断即決
あれこれ考えるより先に、まず走り出してから必要なことを考える行動様式
③地縁・血縁
中国本土だけでなく、世界各国で地縁・血縁を非常に重視する相互扶助
④衣錦還郷
世界各国で成功した華僑・華人が、故郷に錦を飾ることはとても名誉あること
しかし、中国本土（最近は香港を含む）のみにある）特有のリスクが「中国共産党の一党独裁がもたらすカントリーリスク」であり、これが中国ビジネスを極めて難しくしている根本原因の一つであると私は考えます。
また、世界各国の華僑・華人にとって「衣錦還郷」は非常に名誉ある行為ですが、それを速やかに実現するための手段の一つとして「中国共産党トップに取入る」ことを選択するのか、それとも一線を画して独自路線を歩むのかといった判断と常に向き合いながらビジネス展開をしているのでしょう。
よって、一部の華僑・華人が中華人民共和国（即ち中国共産党一党独裁の国）へのシンパシーがあるのでしょうが、それはごく一部過ぎないのでは・・・？と思います。
ご参考までに香港最大の企業集団・長江実業グループ創設者兼会長である李嘉誠氏に関するコラムをご紹介いたします。
香港大富豪の「中国撤退」がついに終盤戦へ
経営の王者・李嘉誠氏の脱出録
立花 聡 （エリス・コンサルティング代表・法学博士）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/15797
日本が台湾を守るべきだというのは台湾を守る事が目的ではありません。
日本を守るのための必要不可欠な手段だからです。
親日国だから尚更だという事もあるでしょうけど。
台湾にできる限りの援助をすべしという意味ならば、わかりますが、直接的な軍事行動には加担すべきではないと思うのですが。
現状では、直接的軍事行動に加担したくても加担する能力がないというのが実情だと思います。強いて言えば、自衛隊の持つ対潜能力によって、中国海軍の潜水艦を封じ込めるくらいですが、それ以上は難しいでしょう。
その一方で、台湾での軍事衝突におけるアメリカ軍の策源地が在日米軍基地になることは明白ですから、本格的な軍事衝突となれば、自動的に日本の在日米軍基地は攻撃目標になります。つまり、日本が直接的な軍事行動に加担しようがするまいが、日本が巻き込まれることに変わりはありません。
ならば、ただ受動的に巻き込まれて右往左往することを選ぶのか、能動的にアメリカ軍の後方支援＋αに臨むのかという違いがあるだけですよ。
龍 様
装備品の援助くらいは可能だと思います。
今までなら中共の顔色を窺ってたところがありましたが、最近一皮剥けた気がします。
なので、潜水艦や哨戒機の輸出・技術供与くらいは踏み込めるんじゃありませんかね。
しかし台湾にはマンパワーが決定的に不足ですから、大陸の各自治区の独立運動と連携して・・・・
まあ無理ですか。