英G7サミット、日本にとっての「成果と課題」とは?

中国牽制、北朝鮮非核化、FOIP、そして東京五輪への支持

英国・コーンウォールで開かれていたG7サミットが閉幕し、菅義偉総理大臣のツイートによると、現在、日本に戻る機内にいるそうです。本稿では政府やG7事務局などの公式発表をベースに、今回のG7の共同声明や独仏豪加との2ヵ国間会談などについて、その概要を簡単に眺めておきたいと思います(なお、「G7拡大」論については別稿で取り上げます)

G7が閉幕

首脳会談は4ヵ国と実施

英・コーンウォールで開かれていたG7サミットが閉幕しました。

外務省ウェブサイトによると、このサミットの場で、菅義偉総理大臣は現地時間11日の日英首脳会談を皮切りに、12日には日独首脳会談日仏首脳会談、13日には日豪首脳会談日加首脳会談、合計5つの首脳会談をこなしたようです。

また、英仏独豪加5ヵ国以外とも、会議場で菅義偉総理大臣とジョー・バイデン米大統領との個別の打ち合わせも行われています(外務省ウェブサイト上は、「日米首脳間の協議」と表記されています)。

正直、日米豪3ヵ国首脳会合や日・EU首脳会談などが行われると期待していたのですが、これについては現時点で「実施された」という情報はなく、少し物足りないという気がします。

また、欧州中央銀行(ECB)総裁として2010年代のユーロ危機の陣頭指揮にあたった人物でもある、イタリアのマリオ・ドラギ首相との会談が行われなかった点についても、大変にもったいないです。イタリアの首相はコロコロ変わることで有名であり、ドラギ氏もいつまで在任しているかわかりません。

ただ、G7メンバーのうち英・独・仏・加の4ヵ国と、ゲスト国である豪州、合計5回の首脳会談が行われた、というわけであり、「最低限のライン」としては、正直、これで十分でしょう。

ドイツが踏み込む反面、フランスがトーン後退?

このうち日英首脳会談については、日英が「準同盟関係」に発展する兆しが見えるなど、大変に良い会議だったと考えています(ただし、詳細については『日本は米英仏加欧豪印等と友好や連携を確かめてほしい』でも触れたとおりですので、本稿では割愛します)。

こうしたなか、個人的に少し意外だったのは、ドイツが「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」に対し、少しだけ理解を示したかに見える点です。

日独首脳会談』のページによると、アンゲラ・メルケル独首相は「インド太平洋はドイツにとっても重要な地域であり、安全保障分野を含め、日独協力の強化に向けて連携したい」と発言したのだそうです。

ここでメルケル氏が「自由で開かれた」とは発言していない点には注意が必要ですが、それでも茂木敏充外相とハイコ・マアス外相との『日独外相会談』と比べれば、少しは中身がある会談だったといえるかもしれません。

(※もっとも、メルケル氏は今年中に首相を辞任するとみられていますので、菅総理との日独首脳会談は、これが「最初で最後」、というわけかもしれませんが…。)

一方、菅総理とエマニュエル・マクロン仏大統領との『日仏首脳会談』では、マクロン大統領が東京五輪開会式に出席するとコミットしたことは非常に良かったのですが、その反面、「自由で開かれたインド太平洋」という重要な表現が欠落しているのは気にかかります。

日仏外相会談』で、茂木外相とジャン・イブ・ルドリアン仏外相が「FOIPの実現に向けた協力の具体化に取り組む」ことで合意していたのと比べると、ややフランスの姿勢が後退しているようにも見受けられるからです(これが杞憂でなければ良いのですが…)。

日豪、日加は実りが多い会談に

その一方で、『日豪首脳会談』では、菅総理がスコット・モリソン豪首相と会談し、「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、幅広い分野での日豪協力を進める」など、非常に強い連携で、あらためて確認できた形です。

最後に、『日加首脳会談』では、ジャスティン・トルドー加首相との間で、「自由で開かれたインド太平洋」などについての協力を確認したほか、『日加外相会談』で合意された「6つの優先協力分野」に関する協力強化で合致しました。

つまり、今回のG7では、米国、英国、豪州、カナダの4ヵ国との強力な関係を確認する一方、ドイツとは相変わらず距離を感じ、また、フランスのマクロン大統領の「変節」(?)が少し気になる、といった結果になったと考えて良いでしょう。

ただし、マクロン大統領が東京五輪の開会式にやってくるというのは、これはこれで良い話でもあります。

天皇陛下との会見もあるのかもしれません。

共同声明の内容を確認する

さて、G7といえば、大変に重要なのが、コミュニケ(共同声明)です。

その内容をごく大雑把に要約しておくと、すでに5月の外相会合でも織り込まれた論点の一部が繰り返されたようなものであり、何か際立って新しい論点が出て来た、というものではありませんが、基本的に日本として歓迎して良い内容です。個人的に注目したいポイントは、次の4つです。

中国を名指しで批判・牽制したこと(第49項)

最初のポイントは、共同声明の第49項です。

外相会合コミュニケに含まれていた内容でもありますが、大雑把にまとめると、「世界経済の大きなプレイヤーは国際的なルールを守れ」、という牽制です。少し長い文章ですが、 “China” が2箇所、出て来ます。

1箇所目は、これです。

“With regard to China, and competition in the global economy, we will continue to consult on collective approaches to challenging non-market policies and practiceswhich undermine the fair and transparent operation of the global economy.”

意訳すると、「中国と世界経済における競争に関して、我々は世界経済の公正で透明な運営を損なう非市場政策と慣行に挑戦するための集合的アプローチについて引き続き協議する」、というもので、暗に「中国は不当に自由経済市場を歪めている」という批判でしょう。

5月のG7外相会合のときとくらべ、若干、批判のトーンが緩められているような印象もありますが(どこかの国が中国に配慮したからでしょうか?)、それでも「中国は国際法を守らず、市場原理を歪めている」というニュアンスが入ったことは、悪い話ではありません。

また、2箇所目は、中国に人権遵守を呼びかける記述です。

“(中略)we will promote our values, including by calling on China to respect human rights and fundamental freedoms, especially in relation to Xinjiang and those rights, freedoms and highdegree of autonomy for Hong Kong enshrined in the Sino-British Joint Declaration and the BasicLaw.”

中国に対して、新疆ウイグル自治区や英中共同宣言・香港基本法などに基づく香港での自治など、「人権遵守と基礎的な自由の尊重」を求めている、というものです。この記述、G7外相会合のコミュニケに引き続き、サミットでもコミュニケに含まれました。

チベットなどが入っていない点で少し気がかりではありますが、それでもG7首脳会合として中国を名指ししたのは、かなり踏み込んだ表現といえるでしょう。

朝鮮半島と北朝鮮の非核化(第58項)

次のポイントは、日本にとっても関心が高い、北朝鮮の非核化に関する記述です。

よく、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」のことを、「CVID」を呼びます。英語でいうところの “Complete, Verifiable, and Irreversible Denuclearization” のことであり、「北朝鮮のCVID」、といった使い方をします。

今回の共同声明、外相会合のコミュニケと比べて、表現がやや後退しているのは少し気にかかります。原文は、こうです。

“We call for the complete denuclearisation of the Korean peninsula and the verifiable and irreversible abandonment of the Democratic People’s Republic of Korea’s (DPRK) unlawful weapons of mass destruction and ballistic missile programmes in accordance with all relevant UN Security Council resolutions.”(※下線は引用者による加工)

わかりやすく、原文にはない下線を引いてみました。

いちおう、先ほどの「CVID」に相当する4単語は含まれたものの、用法が微妙に変わっています。「完全なる非核化」の対象は「北朝鮮」ではなく「朝鮮半島」であり、また、「検証可能で不可逆的な廃棄」の対象は「北朝鮮による違法な大量破壊兵器と弾道ミサイルプログラム」、です。

外相会合のコミュニケの第20項と比べると、その微妙な変化がわかります。

“We remain committed to the goal of complete, verifiable and irreversible abandonment of all of the DPRK’s unlawful Weapons of Mass Destruction and ballistic missile programmes in accordance with relevant UN Security Council resolutions (UNSCRs).”(※下線は引用者による加工)

ただし、大きな流れとして北朝鮮の非核化を求めるという動きが維持された点については悪い話ではありません。

また、「米国がすべての関連するパートナーと調整して外交努力を継続する用意があることを歓迎する」、「北朝鮮は人権を尊重しなければならない」、「拉致事件はすべて即時に解決しなければならない」といった声明も、外相会合に引き続いて盛り込まれています。

FOIP、台湾海峡の安定、海洋秩序(第60項)

3つめのポイントは、第60項です。

日本が主導している「自由で開かれたインド太平洋」、英語でいうところの “Free and Open Indo-Pacific” (FOIP)については、外相会合に引き続き、サミットのコミュニケにも含まれました。具体的には、次のように記述されています。

“We reiterate the importance of maintaining a free and open Indo Pacific, which is inclusive and based on the rule of law.”

すでに外相会合コミュニケでも出て来ているものでもあるため、表現として目新しいものではありませんが、改めてサミットでも明文化された、という点は非常に良かったと考えて良いでしょう。

また、同じ第60項には、台湾海峡、東シナ海、南シナ海についても、次のとおりに明記されています。

“We underscore the importance of peace and stability across the Taiwan Strait, and encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues. We remain seriously concerned about the situation in the East and South China Seas and strongly oppose any unilateral attempts to change the status quo and increase tensions.”

どちらもコミュニケに盛り込まれていたもので、「台湾海峡問題は双方の対話による平和的な解決を促す」、「東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みには強く反対する」、というものです。

東京五輪等(第70項)

さて、上記3つの個人的注目点については、ややモヤモヤは残るものの、おおむね日本の立場を尊重する形で声明が盛り込まれたことについては、素直に歓迎して良いでしょう。

こうしたなか、最後の第70項「結論」の部分で、東京オリンピック・パラリンピック開催への強い支持が盛り込まれたことは、大変に良かったと思います。原文は次のとおりです。

“(中略), and reiterate our support for the holding of the Olympic and Paralympic Games Tokyo 2020 in a safe and secure manner as a symbol of global unity in overcoming COVID-19.”

すなわち、「人類が団結し、新型コロナ感染症を克服したことの象徴として、『2020東京オリパラ』を安全かつ確実に実施することを、我々は強く支持する」、という宣言です。

この記述、じつは5月の外相会合のコミュニケでは盛り込まれていませんでした。今回のサミットのコミュニケで初登場、というわけです。

わが国におけるワクチン接種が急ピッチで進んでいる現状については、『ワクチン接種が進むと「東京五輪中止論」はどうなる?』などでも紹介したとおりですが、安全な五輪実施に向けて、とりあえずは国際的な支持を得た格好だともいえるでしょう。

日本にとっての成果

さて、日本にとって、今回のG7は、首脳会談の回数に、個人的には若干の不満も残りました。

インドのモディ首相が参加しなかったという点は仕方がなかったにせよ、せっかくの場なのですから、象徴的な意味も兼ねて、「日米豪3ヵ国」くらいは実施しても良かったのではないかと思います。

ただ、本稿でざっと眺めたとおり、個人的関心事に絞っても、FOIPや対中牽制、北朝鮮の非核化や拉致問題解決、オリパラへの支持が得られたことなどは、日本外交にとってはまずまずの勝利です。

菅総理も昨年9月に急遽辞任した安倍晋三総理大臣の「代わり」を務めるのは大変な困難が伴ったのではないかと思いますが、とりあえず日本時間の今朝早朝、「これから帰国する」という趣旨のツイートを発信されています。

お疲れが出ないよう、機内でしっかりと休息なさっていただきたいと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. より:

    あまり本筋には影響のないポイントで恐縮ですが、第49項に対する訳文で「集合的アプローチ」とあったのが、日本語として少々不自然であるように感じ、ちょっと引っかかりました。
    collectiveを「集合的」と訳されていますが、文脈的には以下の語義の方が適切であるように思われます。

    – shared or assumed by all members of the group
        from “Merriam-Webster Dictionary”

    この場合、「集合的」というよりは、「(G7)メンバー間で共有される」となりますので、より原文の意図に近付くのではないでしょうか。

    1. チキンサラダ より:

      Collective approach の意味についてコメントしようと思ったのですが、龍様が真っ先にされてましたね。

      Collective は「集団で」の意味があり、この場合collective approach は「複数の国と組んで中国にあたる」を意味します。

  2. 愛知県東部在住 より:

    今回のG7で採択された首脳宣言で、主に対中国牽制の趣旨が盛り込まれたことは非常に喜ばしい事でした。

    新宿会計士様ご指摘の通り、些か及び腰であったような印象を受けたドイツのメルケルや、何となく態度を鮮明しなかった(あるいはできなかった?)マクロンなどの姿勢には、温度差を感じたものの、一応G7参加国の意思としてあのような内容の宣言ができたという事は、西側諸国の足並みが曲がりなりにも揃っているという印象を、中国共産党に、否習近平当人に強く与えたものだと考えます。

    とりわけ「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と云う文言を採択したことは画期的なことであったと、個人的には感じました。これまで台湾問題にはあまり関心を示してこなかったG7に於けるEU諸国を巻き込んだことには、今後様々な軋轢も生じせしめることにもなろうとも、G7がこれまで以上に台湾問題にコミットしていくと明言したに等しいと考えるからです。

    台湾海峡問題は日本人にとっても決して他人事ではなく、もっと真剣に案がなければならないものです。中国が台湾海峡を支配下に置けば、その次は当然、尖閣並びに沖縄諸島へとその毒牙が向かうことは必然でしょうから。

    そういった意味で、この問題にG7が旗幟を鮮明にしてくれたことは、台湾だけではなく日本にとっても非常に重要な意味を持つと考えます。

    それにしても、このようなG7の会合に単なるゲストとして招かれただけで欣喜雀躍して舞い上がり、迂闊にものこのこと参加してしまった文在寅氏ですが、宗主国である中国から帰国後にどんなお仕置きが待っていることでしょうか。あんなことかなぁ~、あるいはこんなことかなぁ~などと想像してみると、他人事ながら愉しみでなりません。(笑)

    1. 愛知県東部在住 より:

      案がなければ ✖
      考えなければ 〇

      失礼しました。

    2. 匿名 より:

      バカをお仕置きしてもなあ~という感じもしますが。(笑)

      1. とある東京都民 より:

        ウ~ン…、ソレは莫迦なサウスコリアの一般国民等に、見せ付ける中華式帝王学のためジャロオ~。

        ぶん殴りまくり、常に序列をハッキリとさせることを狙って…。

  3. チキンサラダ より:

    フランスの FOIP に対する姿勢は後退しています。

    以前紹介した記事です。

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR110560R10C21A6000000/

    ドイツも同様のようですね。

    中国の相当な巻き返しがあったのだろうと想像できます。このあたりは、今後激しい外交戦の舞台となるのでしょう。

    北朝鮮に関しては、やや柔軟に始めるのがバイデン政権の方針のようですが、どこかの国が大成果だと大喜びしそうですね。

    日本にとってはまずまずの内容でしたね。オリンピックの扱いが意外に大きかったのは少し驚きました。日本政府の強い姿勢を感じました。

    1. PONPON より:

      チキンサラダ様

      確かに、フランスの姿勢は後退したように感じます。
      EUの結束を謳うドイツに篭絡されたのかもしれませんね。
      大変残念です。

      個人的には、ドイツ独り勝ちを生み出す理不尽な仕組みを採用するEUは解体に向かって欲しいのですが。。
      ユーロを維持するならば(金融政策)、財政政策もEU本部に一任するのが筋かと思います。

  4. 匿名 より:

    対中国が全てですよね。それについて各国がどれだけ一致協力できるか?日本もこれからが腹を決めるべく正念場を迎えることになるでしょうね。私の感覚だけで恐縮ですが、仏、独、伊はアテにならないと考えるべきでしょうね。印も頼りない。日本は対中国を決意するなら、スパイ防止法を整備するのが白眉の急だと思います。これに手を付けない限り、何をやっても無駄でしょう。

  5. お虎 より:

    別スレッドで「米中対立は、ドル覇権に対する中国の挑戦と、それへの対抗仲間づくり・この指とまれ」と書いた。コーンウォールからの報道もひととおり出そろったので、ぼちぼち投稿できそうなタイミングかな、と。

    繰り返すが、基軸通貨国というのは実に儲かる。「アメリカばかりずるい、不公平じゃないか」という気分は、口にはしなくてもたいていの国には、ある。
    アメリカにも当然言い分があって「戦争は始めるよりも終わらせる方が何倍もむずかしんだ。それを2度も終わらせてやって、二度目の時はマーシャルプランで現金90億ドルプレゼント(&10億ドル有償)までやったじゃないか」ということになり、20世紀後半の幕裏外交史はアメリカへの従属と裏切りが主題となる芝居のようなものだが、ながくなるので20世紀分は割愛しよう。

    21世紀初頭、イラクにフセインという、威勢はいいがいささか考えの浅い男がいて、これが石油の決済をドルからユーロに変えた。想像だが、状況からみてフランスあたりがそそのかしたのではないか、とも思う。
    こんなことは、「大国」がやるならともかく、ミドルクラス以下がやってはいけない、というのが人間社会の共通知だけれども、フセインはそのコモンセンスを欠いていた・あるいは自意識肥大症候群だったのだろう。
    アメリカはすぐさま「大量破壊疑惑」という因縁をつけて攻撃を始める。こっちの大統領も相当程度脳神経系が不自由なタイプだったから、行動は速かった。
    「アメリカって、やだねー」「そうよねー、何様なのかしら」という陰口が、外交界のあちこちでささやかれはじめたことは、おそらく間違いあるまい。

    ソ連邦崩壊、1990年代末の通貨危機、21世紀になってからも何かあるたびにルーブルの価値が数分の一に激減してきたロシアにしてみれば、もう資源と国防産業以外にこれといった産業がなくなってしまっているから、ある意味失うものがない開き直り状態でもあって、プーチンという剛腕が登場するのは必然だったのだろう。
    その剛腕ですら、一時的な気分高揚症候群になったのかどうか、「ルーブルを基軸通貨にする」などと荒唐無稽な発言をしたりしたが、すぐに謝りに気づくあたりはさすがで、こんどはじっと静かに対抗してみようと、対ヨーロッパとの天然ガス決裁をドル半分弱・ユーロ半分弱・残りはその他、というようなポートフォリオを組んだ。

    ロシアは普段の生活態度が態度なので、いいがかりのネタには事欠かない。こっちも対ロ制裁という枠組みがすぐさまリーグ化されたが、ロシアには失うものがほとんどないから、あまり効いていない。
    プーチンは勢いづく。
    中国との資源決裁で、元・ユーロの割合を増やしドルを減らした。くわえて外貨準備でもドルをどんどん減らす。この男も、やるときはやる、そういうタイプです。

    「どうにかせにゃ、ならんのぅ」
    そんなときに、安部さんが米議会を訪れて「希望の同盟」を語る。硫黄島の栗林中将(当時)の孫を連れて。
    この演出は、大手広告会社の企画だと思いますけれども、アメリカはうれしかったと思いますよ。小泉さんが昔の人気歌手の生家をおとずれて腰をふったりしたのとは、プレゼンテーションのレベルがまったくちがいます。

    トランプさんも、いたずら小僧がそのまま爺さんになったようなキャラですから、一気に空が晴れ渡ったような気分になったのでしょう。「俺には日本がついてる、しんぞーが支持してくれてる」と一気に対中対決、これは事実上、戦争とかわりありませんが、突入していったのです。

    ・・・というようなことを思い描きつつ、G7首脳たちをみれば、いずれも納得できる、理解可能な範囲におさまっていますよね。

    1. PONPON より:

      お虎様

      本当に安倍前首相は、リオ五輪のマリオといい、従来の日本の政治家になかった存在感を発揮していましたね。
      G7会議でも安倍前首相と個別会談したくてしたくて仕方が無かった各国、その時間の割り当ても。さながら現在のワクチンの割り当ての如きでした。

      日本人としての誇りをくすぐる稀有な政治家です。
      そこが、他国からみると危険性を感じさせるところなんでしょうが。。

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