韓国の裁判所の「変節」に一喜一憂すべきではない理由
「グレートリセット」されるべきは大韓民国そのものなのかもしれない
韓国で相変わらず、奇妙な判決が相次いでいます。こうしたなか、今朝の『日本が何を問題としているかを理解しない韓国メディア』で「予告」したとおり、自称元徴用工問題を巡る日韓請求権協定違反判決、自称元慰安婦問題を巡る主権免除違反判決について、少し時間が経過していることもあるため、現状を整理してみたいと思います。
目次
議論の前提条件
自称元徴用工問題とは、朝鮮半島で戦時中、強制徴用されたと自称する者たちやその関係者らが日本企業を相手取り、韓国国内の裁判所で次々と訴訟を起こしている問題のことである。
自称元慰安婦問題とは、朝鮮半島で戦時中、日本軍の正式な意思決定に基づき20万人の少女が拉致され、戦場に強制連行されて性的奴隷状態に置かれたとされる問題のことである。
日韓歴史問題には、本質的に次の２つの問題点がある。
①本来、日韓間のあらゆる請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しており、慰安婦問題は2015年12月の合意で最終的かつ不可逆的に解決済みである。
②韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。
歴史問題と日本
ウソをつくのは大変に悪いことである
以上は、当ウェブサイトでこれまで何度も何度も述べてきた、自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題のエッセンスです。
とても当たり前の話ですが、ウソをつくのは大変に悪いことです。なぜなら、ウソをついた人がそれによって不当な利益を得ることが許されるのならば、「信頼」を前提とした社会がガラガラと音を立てて崩れてしまうからです。
これは、ウソをつかれる被害者の側の問題だけではありません。
ウソをついた側は短期的には利益を得るように見えますが、そのうちウソをつくのが当たり前になってしまい、やがては「ウソをついて相手から経済的利益を盗み取る」ということが常態化してしまいます。昔の人は「ウソツキは泥棒の始まり」と表現しましたが、これは言い得て妙です。
さらには、ウソをつかれた側が相手のウソを許し続けていると、単なる「被害者」ではなく、相手とウソツキの「共犯者」になってしまいます。間接的にはそのウソツキを増長させているのとまったく同じであり、そのウソツキが第三者にも同じようなウソをつき始めるからです。
韓国が日本に対して、もう１ミリたりとも譲ってはならない理由は、ここにあるのです。
慰安婦合意で裏切られた日本
自称元徴用工問題も自称元慰安婦問題も、究極的には、日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決したとされる歴史問題を蒸し返すための韓国なりのウソである、という共通点があります。日本がどんなに誠意を尽くして、これらの問題の「解決」を図ったとしても、彼らは必ずそれをひっくり返します。
2015年12月の日韓慰安婦合意がその典型例でしょう。
日韓慰安婦合意は、安倍総理の指示に基づき、当時の岸田文雄外相が、当時の韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権下で外交部長官（※外相に相当）を務めていた尹炳世（いん・へいせい）氏と口頭で交わした合意であり、当ウェブサイトの文責で要点を抜粋すると、次のとおりです。
【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント
- ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
- ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
- ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
- ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。
（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）
①については、慰安婦合意の翌・2016年９月頃、韓国の財団側から「安倍総理が被害者の慰安婦おばあさん（※自称元慰安婦のこと）にお詫びの手紙を書いてほしい」という追加要請が来たことで、さっそく合意破りの兆候が生じていました。
②については2017年５月に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権が、その慰安婦財団を解散してしまい（※遅くとも2019年７月頃には解散されていた模様）、日本政府が拠出した10億円の残額は宙に浮いたままです。
③については、合意に含まれているだけでなく、そもそも外国公館に対する尊厳の維持を定めた外交に関するウィーン条約第22条第２項に違反する行為でもありますが、それにも関わらず、韓国政府はいまだにその「適切に解決されるような努力」をしていません。
④については、康京和（こう・きょうわ）前外交部長官（※外相に相当）を筆頭に、韓国政府関係者が国際社会で日本を非難しまくっています。
見事なほどの、約束破りですね。
もちろん、慰安婦合意については、「韓国が100％悪い」、というわけではありません。「韓国は絶対に約束を破るよ」、と、当時の一般市民からの強い警告を無視して、この合意を強行した安倍晋三総理大臣自身にも、過失の一端はあるでしょう。
「おカネを絶対に踏み倒す」とわかっている相手におカネを貸して、おカネが返ってこないからといって相手を責めても仕方がありません。そもそも韓国とは約束自体が成立しないのだ、ということを、私たちの国・日本は、今後、肝に銘じていく必要があるのです。
日本が韓国を相手にしなくても、韓国の司法は暴走する
日本が韓国との間で、もはや約束を交わそうとしなくなったのは、ある意味で当然のことでしょう。
ただ、最近の問題は、それに限られません。
韓国の司法が最近、「暴走」しているからです。
いうまでもなく、2018年10月30日に新日鐵住金（現在の日本製鉄）に対して韓国の大法院（※）最高裁に相当）が下した自称元徴用工判決がひとつの皮切りとなり、同11月29日に三菱重工に対しても大法院判決が下りたほか、下級審でも類似の日本企業敗訴事例が続いています。
また、今年１月８日には、地裁レベルですが、国際慣習法でいうところの「主権免除」（国家は他国の裁判の管轄に服さないという原則）に違反し、自称元慰安婦訴訟で日本政府自体が敗訴するという事例も発生しています（日本政府は控訴せず、判決は確定しています）。
これらの事例に対し、とくに前者に関しては、文在寅政権は「三権分立だから政府は裁判所に介入できない」というスタンスを貫いていますが、これも明らかにおかしな話です。
一国の司法自体が国際法に違反する判決を下したのであれば、それを行政府や立法がたださないかぎり、その国自体が国際法に違反しているのと同じことです。司法の暴走を止めるためには、本来、立法、行政という２権が何らかの形で努力しなければならないのです。
日本政府もまた、「現在の韓国政府を相手にしない」というスタンスを貫いているのは、結局のところ、「現在の韓国の行政府に期待するのをやめた」、という意味と考えられます。この姿勢、短期的には止むを得ない措置ですが、中・長期的にはいずれ「決着」を付けねばなりません。
そして、その際の落としどころとしては、結局、次の３つしかありえないのです。
日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」
- ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
- ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する
身もふたもない言い方ですが、①は期待できません。したがって、残る選択肢は②と③のどちらか、というわけですが、そのどちらを選ぶかを巡っては、私たち日本の側にも覚悟が求められるのでしょう。
韓国司法の「混乱」
具体的な３つの事例と「対日配慮説」
さて、その韓国の司法ですが、最近、さまざまな「混乱」が見られることも事実です。
たとえば、自称元慰安婦に関しては、１月８日に日本政府が敗訴するという、いわゆる「主権免除違反判決」が出されました。この裁判の問題点については『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』でも議論したとおりですので、本稿で詳細は繰り返しません。
ただ、この訴訟自体に日本政府が「国際法違反だ」などと強く警告したためでしょうか、４月には、韓国の地裁が日本政府からの訴訟費用の取り立てを否定する決定を下しました（『韓国地裁、日本政府からの訴訟費用取立を否定する決定』等参照）。
あわせて、別の自称元慰安婦らが日本政府を相手取って訴えていた問題では、１月８日の件とは真逆に、原告らの訴えを客観する判決が４月21日に出ています（『第２次訴訟で自称元慰安婦らが敗訴＝韓国メディア速報』等参照）。
さらに、自称元徴用工問題に関しては、自称元徴用工85人が日本企業16社を相手取った訴訟の判決が、今月７日に突如として前倒しで宣告され、やはり原告側が敗訴しています（『自称元徴用工訴訟・一審「却下」』等参照）。
この３つの訴訟は、どれも韓国の司法の「暴走」に司法自身が歯止めをかけたものであるかにも見えます。
実際、日本国内では、これらの判決や決定を巡り、「韓国が日本に対して配慮を示した証拠だ」、「だから日本も韓国との対話のテーブルに着く必要がある」、といった主張をしたメディアもありました（『どうしてもやめられない、韓国の「ツートラック外交」』等参照）。
国際法違反の状態は解消せず
もちろん、こうした主張はナンセンス極まりないものです。
そもそも裁判所が国際法や条約に沿った判決を下すのは「当たり前」の話ですし、また、これらの判決ないし決定によって、過去に韓国の司法府が下した国際法や条約に反する判決が取り消されたわけでもないからです。
また、韓国の司法府の「変節」については、一部では「裁判所内の左派と右派の対決だ」、「左派政権の終焉が近づいていることを受け、文在寅政権の裁判所に対する圧力が働きづらくなったことの影響だ」、といった分析があるようです。
ただ、ここで重要なことは、ちょっとやそっと、日本に対して配慮した（かに見える）判決が出て来たところで、韓国の「約束破り」「国際法破り」という行動が改まるわけでもない、という点でしょう。
実際、自称元徴用工問題に関連して、14日付でこんな記事もありました。
韓国強制労役被害者、日本企業相手の損害賠償訴訟却下で控訴
―――2021.06.14 16:01付 中央日報日本語版より
これは、例の敗訴した85人が控訴した、というものです。
そもそも論ですが、自称元徴用工裁判はまだまだ続いていますし、日本企業の資産差押え（あるいは「売却スルスル詐欺」）も引き続き進行中であることを忘れてはなりません。
日本政府の資産開示命令の意味
これに加え、自称元慰安婦問題でも進展があったようです。
韓国裁判所「日本政府、韓国内の財産公開せよ…外交は司法の領域抜け出す」
―――2021.06.15 16:39付 中央日報日本語版より
これは、自称元慰安婦らが日本政府を相手取った損害賠償訴訟で、今年１月８日に原告が勝訴した判決に関し、日本政府に対し韓国国内の財産目録を提出するよう要求する文書が韓国の裁判所から送られた、とするものです。
これについては、どう考えるべきでしょうか。
ここでひとつ思い出しておきたいのが、『文在寅政権も残り１年：日本政府の資産差押えはあるか』などでも触れたとおり、「日本『企業』の資産差押え」と「日本『政府』の資産差押え」には、似て非なるポイントがある、ということです。
もっといえば、韓国の裁判所が日本政府の在韓資産を差し押さえた瞬間、『外交関係に関するウィーン条約』違反が発生する可能性がある、という点です。ここでは、同条約の第22条第３項の原文（※国連ウェブサイト）と日本語訳（※外務省ウェブサイト）を確認しておきましょう。
Item 3 of Article22 of Vienna Convention on Diplomatic Relations, 1961
The premises of the mission, their furnishings and other property thereon and the means of transport of the mission shall be immune from search, requisition, attachment or execution.
外交関係に関するウィーン条約 第22条第３項
使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。
なお、この条文に対する「屁理屈」があり得るとしたら、「日本大使館や領事館以外の日本政府（あるいは日本の公的団体）の資産を差し押さえれば良い」、という解釈でしょう。
たとえば日本銀行が韓国銀行の預金口座・証券口座などに預けている韓国ウォン建ての外貨準備があれば、それを差し押さえれば良い、という考え方です。あるいは日本の地方自治体の韓国国内事務所の備品類でも構いません。
こうした屁理屈を韓国が持ち出してくるのかどうか、そしてそうした屁理屈を韓国が持ち出して来たときの日本政府の対応については、しっかりと見守る必要がありそうです。
日韓「グレートリセット」
ラインの向こうで勝手に踊る
さて、こうした一連の司法判決を巡り、中央日報には今朝、こんな記事も出ていました。
またひっくり返った慰安婦判決…韓国裁判所、今度は「強制執行は適法」
―――2021.06.16 06:58付 中央日報日本語版より
中央日報は、今年１月８日の主権免除違反判決と、４月21日の却下判決、さらに昨日の日本政府に対する資産差押えに向けた財産目録提出命令の３つを並べて、最後の決定を次のように評価しています。
「訴訟を通した慰安婦および強制徴用被害者の対日賠償請求権と強制執行権限を事実上否定した同じ裁判所民事第34部（裁判長キム・ヤンホ）などの決定を再びひっくり返す内容だ」。
中央日報の記事を眺めていると、裁判官によって判断が変わる、とでも言いたいのでしょう。
ただ、普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、コロコロ変わる韓国の裁判所の判断に一喜一憂するのは適切ではありません。
ここで議論の核心にあるのは、「韓国が国を挙げて国際法違反・条約違反を犯している」という事実であり、また、「ありもしない歴史問題を捏造し、日本企業や日本政府の財産を盗もうとしている」、という事実です。
気付かぬうちに「ライン」を越えたら…！？
この点、以前の『日本にとって「徴用工集団訴訟」問題よりも大切なこと』では、「放っておけ、どうせ越えてはならないラインの手前でピタッと止まるから」と申し上げました。
というのも、韓国はしょせん、北朝鮮と同様、瀬戸際外交が大好きな国であり、「このラインを越えてはならない」というラインを自然と判別し、そのラインの向こう側からせいいっぱいこちらを挑発して来るに過ぎないからです。
今回の財産目録提出要求についても、日本政府はどうせそれを無視するでしょう。
今後、韓国の裁判所は公示送達をするのか、それとも鑑定人でも雇って独自に日本政府の在韓資産リストを作成するのか、はたまた日本政府の在韓資産目録を開示するように命令する訴訟でも起こすのかは知りませんが、「ラインをまたぐ」勇気は韓国にはありません。
なお、最近になって少し考えているのが、日本政府がこの「越えてはならないライン」を明確に示さなかったらどうなるか、という論点です。解釈の仕方によっては、日本政府がわざと韓国を泳がせて、あえて１つや２つ、明らかに日本が対抗措置を講じることができる状態を作ってしまう、というのも手でしょう。
ただ、そんなことをわざわざやらなくても、「韓国は国際法を守らない国だ」、「韓国はビジネスをやるにふさわしい国ではない」、という認識が、日本企業に広まっていくのは避けられないでしょう。
すなわち、私たち日本にとって必要なのは、韓国国内の判決にいちいち「一喜一憂」せず、韓国が現在進行形で行っている国際法違反をしっかり観察し、万が一、日韓関係が破綻しても大丈夫なよう、準備することなのです。
こうしたなか、最近だと韓国国内で、「韓日関係グレートリセット」なる考え方が少しずつ出て来ているようです。「複雑に絡まり、膠着した韓日関係を一回リセットしよう」、という議論ですね。
もっとも、近いうちに「グレートリセット」されるのは、「日韓関係」ではなく、むしろ「大韓民国」そのものなのかもしれません。これについてはいずれ別稿にて議論したいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日本に併合されたことを恨んでいるのだから、
棲息数も平均寿命も生活水準も、それ以前に戻して上げるべきだと思うのです。
イーシャ様
そうですね。
馬関(ばかん)条約により、清から｢彼らの意に反して独立させられた｣ことも恨んでるのでしょうね。きっと。
そういえば、なぜ下関条約なんて面白くない呼称に変えたんでしょうね。
馬関条約の方がずっと面白いのに。
数ヶ月前に、TVで、イヤン・バカン教授という方のコメントが報道されて、ツィッターで話題になりました。
＞イヤン・バカン教授
個人の名前に罪はないのですが、・・思わず笑ってしまいました。（笑点の黄色い人では無かったですね）
運転免許界の最強女性「日本花子」さんの字面も中国人には似たようなものなのかもですね・・。(◞‸◟)
カズ 様
属国でいれば、自分では何も考えなくて済むので、発狂せずにいられますからね。
イーシャさま
併合前の寿命は、24歳と聞いてます。
だいぶ居なくなりますね。
だんな 様
だいぶ快適になりますね。
一時的に過剰になった分だけ、過剰に減らしてもいいかもしれません。
簡単に処分できそうな財産目録を提出してあげればいいんじゃね？
ほら、やってみろよってｗ
韓国の主権免除違反判決に従う対応はとるべきではありません。
＞財産目録を提出してあげればいいんじゃね？
＞ほら、やってみろよってｗ
あ～あ、先に書かれた！
大使館と領事館の土地建物を財産目録として出して、大韓民国が接収する。これを大韓民国からの宣戦布告と見なす。
そ れ か ら が、楽しみ！
団塊様
>大韓民国が接収する。
そんなことをしたら日本が宣戦布告とみなすのは当然として、それは韓国も分かっていることでしょう。
故に、そもそも韓国にやる気があるなら、日本が財産目録を出さなくても接収をします。
日本からわざわざ呼び水をする意味は無く、逆に日本が応対した瞬間から「韓国内法＞国際法＞日本国内法」の序列を日本が認めたことになり、日本は韓国と同じように国際法違反国家に成り下がります。
そして、韓国は「日本は韓国の言い分を認めた」「日本は恭順した」とだけ言い募って、結局は接収をしないでしょう。
韓国は大喜びです。
サラミスライス戦法は、韓国の瀬戸際外交ですよ。
国際法違反の判決の相手をしてはいけません。
でも、大使館の跡地なら、差し押さえても大丈夫かもしれないですよね（棒）。
韓国を、泳がせて非道な行為を日本企業や、あわよくば他国にも知らしめるというのは順当ですね。
一方、最近気になるニュースを読みました。（リンクが見当たらないのは、申し訳ないです）
韓国から撤退する日本企業が出始めている一方、半導体関連企業は韓国に現地法人を作り始めているというものです。
日本企業の動向は注視した方がよいかもしれません。
チキンサラダ様
今週のニッポン放送「飯田浩司のok! cozy up!」で安倍総理のインタビューが放送されています。
15日（火）の放送に、コメンテーターとして参議院議員の青山繁晴氏が出世していて、安倍総理にまつわる面白い（腹の立つ）話を披露していました。
ざっくりですが、こんな話です。
まず2012年ね。
安倍前総理も仰っていましたが、再登板決まったときに昼ご飯の約束していたんです。
そしたら、来ないんですよ。
安倍さんは忙しくても時間正確なので、心配したら、随分遅れて憤激して現れたんです、安倍さんが。
本質的に温厚な人、怒っているのをはじめてみたんで、
「どうしたんですか」
と聞いてみたら、
さっき財界のトップと昼飯を食べてたら、
「あなた、再登板しても良いけど、一つ条件がある。中国に対して第一次政権のときのような態度をとったら、我々は再登板を許さないから」
と言われて、その場で憤激してやりとりしてきたから遅刻して来られた。
頓珍韓さま、
情報ありがとうございます。財界も中国とズブズブですね…
どうも前段が、新宿会計士さんが「こう書け」と言ってる気がしてなりませんので、書くニダ。
＞ウソをつくのは大変に悪いことである
韓国人にしてみればこの前提が、彼らの価値観と大きな相違が有るという話だと思います。
韓国の価値観で嘘をついて利益を得る事は、賢さであり、騙される方が悪いのです。
結果的に韓国社会は、信頼に基づかない社会となり、上下関係に基づく社会になっています。
その上下関係も信頼出来ずに、常に上下の交代を狙い、大統領も安閑とした老後を送れない国です。
何度も書いてますが、日韓の価値観は、ほぼ真逆と言って良いほど異なります。例えば嘘をついても日本から金を奪う事は、韓国では道徳的な行為になります。
韓国人の原告や弁護士、裁判官が、事実を基準に判断する訳では有りません。彼らに嘘をつく事に罪悪感や嘘をついている意識も有りません。
彼らは、法律も関係無く、彼らの価値観の善悪で判断して、判決が出るのです。
それゆえにこの前、徴用工判決を出した裁判官は、「この様な判決を出すのは、韓国人として不適切」という理由で弾劾の請願が出るのです。
分かったニカ？（←新宿会計士さんが言ってるニダ）
中二病にかかった子供が必ず発する疑問。
「どうして人を殺しちゃいけないの？」
そんな感じの質問ですな>「どうして嘘をついちゃいけないの？」
りょうちんさま
殆どの国民が奴隷だった時代から、100年少々しか経ってません。
民族が「immature」なんだと思いますが、如何でしょうか。
＞殆どの国民が奴隷だった時代から、100年少々しか経っ
ちょっと違う
ほとんどの国民が奴隷…
で
な
く
Chinaから派遣された王がNo.１奴隷の奴隷半島！
韓国の裁判所（下級審）の判決に一喜一憂すべきではない、というお考えには、全面的にアグリーです。
ただ、韓国の中にも、国際的常識からみて真っ当な意見を持つ人がいる（少数派でしょうが）、その意見を判決文にかけるようになった（裁判長には２０万人を超える弾劾請願があったようですが）ことは、長期的な観点からは、僅かでも良い流れかな、と思っております。
それに、韓国が合意を守らない、ウソをつくのは、日本に対してだけだけなんですよね。だから諸外国からみると、植民地にされた恨みがそれだけ強いんだろう、になってしまう。また、日本が”原罪意識”から遠慮して譲ってきた経緯も、それを助長させてしまった。
GDP世界9位の国といがみあうのは、気分的にはせいせいしても、日本の国益には資するものではありません。とはいえ、日本も原則を譲ることはできない。結局、かの国が、普通の国と同様にGDP世界３位の国との付き合いができるようになるまで待つしかないでしょう。
その意味で、安倍‐菅政権の現状の対韓政策は、当を得たものと評価します。
全然、ヒアリング能力の無い私には、「全面的にugly」に聞こえましたよ。
学会でも英語の発表はいつの間にか寝てしまうことが多い・・・。
nochiyutaさんへ
嘘をつくのは日本に対してだけではないです。韓国国内でも、対立する政党間でえげつない中傷合戦をやらかしますし、中東のどこかの石油国とも石油代金の支払いで嘘をついていますね。
つまり、韓国は、他者との関係では、勝負に勝つためには何でもOK。勝てば官軍だと考えている。その方法の一つに（方便に）嘘があるに過ぎないと。
恐るべし、侮るべからずです。
えっ？？？ 韓国が合意を守らない、嘘をつくのは日本だけ？？？
韓国が合意を守る、嘘をつかないのは中国だけ、の間違いではありませんか？？？
元一般市民さま
中国にも、それほど守って無いんじゃない。
周辺国皆んなから、約束を守れって言われてるんだと思います。
だんな様
御意、失礼致しました。
あまりに凄いご意見に、反射的に反応して、投稿する位置まで間違えてしまいました。反省して、以後、気を付けます。
日韓請求権協定に反した徴用工判決等は明らかに国際法を無視した判決なので、日本も韓国のウソを国際社会にアピールしやすいですね。
しかし慰安婦問題等、日本絶対悪の歴史認識に関わっているウソについてはなかなか難敵です。
国際社会は、韓国が主張するウソを嘘だと思わず、思うことができず、今後も日本不利の状況が続くのでしょう。
KPOPや韓流映画（巧妙にウソの歴史をアピール）等文化面での躍進もあいまって、韓国のイメージアップは今後も続くのでしょう、とりわけ若い世代について。
韓国との歴史認識戦争にうんざり感を持っている日本人が大半であり、グレートリセットしたいのはやまやまですが、韓国がヒルのように食いついてグレートリセットさせてはくれないでしょう。
仮に国交を断絶しても、それは同じかと思います。
例えば、中国のリスクは世界が認識しているため、世界中でコントロール（対抗策）が整備運用され、差引残余リスクはかなり下がることになります。
しかし韓国のリスクは日本しか認識していないので、日本単独でコントロール（対抗策）を整備運用するしかなく、かつそのコントロール（対抗策）がアメリカ等他国のリスクを上げることになることもあるのでコントロール（対抗策）は中途半端なものになり、結局残余リスクは高いままとなる可能性大です。
また具合が悪いことに上記の日本のコントロール（対抗策）は、韓国にリスクを感じない国々にとっては理解不能、逆に日本が悪いのではないかということにもなりかねません。
対韓外交は極めて厄介です、政府民間も含め、戦略的かつ巧妙に実行しなければなりません、
が、プラス要因として、韓国に対するリスク認識が日本人全体に広くいきわたったことでしょう。
日本人は腹をくくって、このしつこく厄介な強敵と未来永劫戦い続けなければならない、と諦めるしかないのでしょうね。
そうですね。いわゆる慰安婦問題は、”戦時下の女性暴力”にも絡んで、日本としてはあまり良い展開は望みにくいと思います。先般のムンジェイン訪米時のペロシ下院議長の言説、ベルリンの慰安婦像撤去騒動を見ても、なかなか厳しい。その意味で、支持層の反発を覚悟のうえで慰安婦合意に踏み切った、安倍政権前総理は国益を守ったと思います。韓国は、政府として本件で日本を非難・批判することはできなくなりましたし、慰安婦財団を解散したことで、米国の顔にも泥を塗りましたから。
個人的には、慰安婦の実態は、兵士の性病蔓延を防止するために、半分公的な遊郭＝売春宿を作ることに軍が多少なりとも関与した、というだけだと思います。そこで働かれていた女性の多くは、日本人も同じですが、貧しいがために親に売られたか、仲介業者の甘言に乗せられたか、自ら親兄弟のために売ったか、がほとんどだと思います。それを挺対協のような団体がウソの証言を作り上げていき、クアラスワミ報告や河野談話を経て、既成事実化したんだと思います。今更本当は違うと主張しても、諸外国からの共感は得られないでしょう。本件はひたすら蓋をするしかないと思います。
一方、徴用工問題は、国際的な拡がりはなく、日韓だけの問題です（あえて言えば安保に関わるなら、米国も興味あり）。GDPで世界３位と９位の争いは、９位が譲る（但し100対0ではない）しかないのです。だから韓国も必至に首脳会談をやりたがっています。
菅首相も、引き続き現状の方針を堅持して頂きたいと思います。
taku様
＞韓国は、政府として本件で日本を非難・批判することはできなくなりましたし
政府間の正式合意でない、というトンデモ韓国政治家もいますが、確かに日本にとって対米国では有効な武器になりましたね。
しかし民間レベルでは逆に非難・批判が増大し、慰安婦像も世界に乱立、世界の歴史学者等も日本批判一色です。
自らの罪を軽減するための姑息な協定を日本が結ばせた、という見解が広がっているのかもしれません。
＞慰安婦問題等…
＞国際社会は、韓国が主張するウソを嘘だと思わず、思うことができず
そ
りゃあ、そうですよ、
WWⅡまでこの地球は奴隷惑星だったのだから、
白人だけでなく戦地の敵女性を凌辱してきた地球なのだから、この世界で唯一、奴隷制の歴史のない日本が戦地で売春婦に大金を払っていたとか、彼女達は自由人(売春婦)である
と言っても信じることはできませんよ、白人も非白人も誰しも自己の行いが基準だから！
それを分かっていての安倍総理だから、大韓民国が合意を破棄したことをも逆手にとって上手に外交してきましたね、トランプ大統領はじめ世界の首脳達と！
団塊様
おっしゃる通りです。
多くの日本人の本音は、慰安婦制度が無ければ歴史上そうだったように、占領地域の女性はレイプ、殺されていただろう、それを防ぐのが戦時下の公娼制度だ！
白人国家よ、きれいごとを言うんじゃない！と。
また有史以来幾多の戦争が繰り返され、勝者もあれば敗者もあり、勝てば官軍。
近世の戦争犯罪と言えるのはは、ナチのユダヤ人大虐殺くらいであり、そのドイツの戦争犯罪と日本の戦争を一緒にするな！、と。
いずれにせよ、本当に韓国は巧妙に日本絶対悪論を利用して、被害を受けたが立派に発展した民主主義国家というイメージ作りに成功しつつあるように思います。
結局のところ、韓国人はなぜ三権分立という考えが生まれたのか、なぜ必要とされるのかという点について全く理解していないということに尽きるでしょう。
法の専門家である弁護士だったはずの大統領が「三権分立だから、司法府の判断に行政は容喙できない」と言い放ち、それを聞いた韓国人も誰一人異を唱えないというのは、まさにそのことを証明しています。
三権分立の要諦は、三権の相互監視にあります。いずれか一権の暴走を他の二権がチェックして抑制すること、そのためにわざわざ独立性を持った三権をそれぞれ分立させているのです。従って、司法府の判断に行政が容喙するのは行政の暴走であるかもしれませんが、同時に司法府の暴走に対しては、行政府または立法府がその暴走を抑止しなければなりません。それができないのであれば、そもそも三権分立が成立していないのです。
……という、中学生レベルの内容を誰も正しく理解していない(らしい)というのは、驚くべき話とも言えますし、所詮「近代法」の概念がない韓国人らしい話とも言えます。
一連の韓国司法府の「暴走」に対する日本政府の「国際法違反だ」という指摘に対し、韓国政府は否定も肯定もしていません。国際法に違反する状態であるかどうかについて言及することを、ひたすら避けて、いや、逃げ回っています。これはどのように取り繕おうとも、ただただ不誠実であり、無責任な姿勢という外はありません。三権分立が聞いて呆れます。
ゆえに、このような不誠実で無責任な政権相手に対話する意味を認めないとする日本政府の姿勢は正しいと思いますし、譲るべき点など全くありません。
龍さま
全く同感です。三権分立が分かっていないと云うことは、かの国では、対等な人間関係という概念がないのではないかと、最近私は思っています。
対等と云うことは、たとえ自分の意にそぐわないことであっても、他者の考えや行為をそれなりに尊重することになりますが、いつも自分が勝者でなくてはならない（自分が正しいのですから）。と思っている人は、とても勝てない人に対してはじっと我慢しますが、（ただし隙あらばと虎視眈々と弱点を探します）そうでなければ、すべて自分の意に添うように強制します。
個々の人間関係で対等ということが成立しなければ、組織間での対等を期待するのは無理ではないでしょうか。
＞同時に司法府の暴走に対しては、行政府または立法府がその暴走を抑止しなければなりません。
それ以前に条約は行政のお仕事。条約を批准し関係法を整えるのは行政のお仕事。
こうして行政府のお仕事、立法府のお仕事に、司法がチャチをいれ違法と判決したのは
司法が三権分立を破ったのです。
大韓民国大統領は、三権分立を破って行政に立法に介入した司法を糾弾しなければならないんだが、
司法にそうさせているのが、大韓民国大統領だからねぇ～
韓国では民主集中制が採用されていると思えば何も不思議はありません。
外面や形式面はともかく、実態としては民主集中制と何も変わりがありません。
その意味では、北や中国との親和性が高いというのも、ある意味当然と言えるのではないでしょうか。
このサイトみて勉強させて頂いているのですが、お隣さんって。
ツートラックとか二枚舌とか蝙蝠とか色々考えてみたのですが、しっくりこないのですよ。
二枚舌とかでも１方を対応している際に他方を意識していると思うのですが、
完全に２重人格的な？風見鶏的な？やっぱりこれも違うか・・・
なんというか、走り始めてスピードが乗ってきたら、周りが見えなくなり車に轢かれる
ネコ状態？
う～ん 哀れ。
ROMり人様
車に轢かれたネコちゃんは哀れ、だと思います。
だけど、お隣さんのアチラはわかってやっているので、全然違うというか。
ここの皆さんの言い回しで言うと「ネコに失礼」でしょうか。
朝鮮半島は王がNo.１奴隷の奴隷半島！
ご主人さま(上位奴隷)のご機嫌次第で金魚を握り潰すように奴隷(下位奴隷)が殺されてきた半万年を嘘捏造その場凌ぎで隣の奴隷を陥れたご主人さまに殺させて半万年生き延びてきた天性の嘘つき奴隷だけの奴隷半島＝朝鮮半島！
自己レスです。
ちかのさま 失礼しました。
ネコの皆さん しつれいをば・・・
単純に考えると パラノイア？
法の不遡及が成立しない国では、過去の判例なんて意味を為しません｡
目先の正義（損得）が優先され「決まったことは何もない」からです｡
反映されなくて、何度も同じコメントを送信してしまいました。
ｍ(_ _)ｍ
錯覚。
人は見たいものを見て、見ているようで見ていない。
同じものを見ていても、感じ方は人それぞれです。
日本は昔、可哀想な韓国に援助しました。
韓国はそれを自分の価値が高いからもらえると思いました。
日本は、経済成長した韓国にもう援助は必要ないと考え実行しました。
韓国は、価値ある自分に援助しない日本を生意気だと感じました。
そして、嘘をついて騙してでも援助を貰おうと努力しました。
日本はしょーもない嘘をつく韓国に腹を立てて無視しています。＜今ココ
これは韓国人に援助する事がどういうことか？という認識不足によるものです。
今迄の事は高い授業料だと思って諦めるしかありません。
これからです。
財政均等主義をやめて、デフレから脱却し、減税、国債発行、緩やかなインフレで投資を日本に呼び込み、韓国が日本に追いつけるかもと勘違い出来ない程経済成長すれば、半島の様な些細な問題は熟した柿が落ちるように解決するでしょう。
＞韓国が日本に追いつけるかもと勘違い出来ない程経済成長すれば、
すがりついてきますよ、IMF以前の韓民国がそうだったように。
しぶとく半万年生き抜いた奴隷半島人種は伊達じゃない！
団塊様
確かに、すがりついて来ないと考えるのが間違いですね。
ただ、彼我の力の差が圧倒的なら今の様な不愉快な粘着は無くなるでしょう。
彼等は馬鹿でマヌケだが、知恵が無い訳ではないので。
優越主義から生まれた彼らの嘘や虚言は、彼らにしてみたらどうってことのない日常的なものなのでしょう。
思想や価値観がそもそもまったく違うのですから、日本（世界含む）の常識に寄り添える訳がありません。
＞日本（世界含む）の常識に寄り添える訳がありません。
甘いなぁ～、
日本がアメリカに押し付けられ朝鮮半島を統治していた超大国大日本帝国に、しっかり寄り添っていたではないですか、朝鮮人は！
絶対”一喜一憂”のどれかが”一喜一楽”とかになってると思ったのにー。
新宿会計士様の仰る「ウソが悪い事である理由」は、多くの日本人にはわかりやすく胸に落ちるものだと思います。
これは日本社会がある程度平和で、ウソによって和が乱されるのは全体にとっての損であると見做せるからかと思います。
しかし韓国社会では？社会全体に和が無い状態では、ウソをついてだしぬかなければ延々と損をひかされるハメになります。ウソによって乱される”公”など無いのなら、誰もが自己防衛に走るでしょう。
泥棒の国では善人は生きていけません。そんな国では、お互いに泥棒しあって公平を求めれば良いでしょう。前記事コメ欄にて阿野煮鱒様が、「ゴマウォヨ：お互い様」と言われたというエピソードがまさにという感じです。
>「韓国は国際法を守らない国だ」、「韓国はビジネスをやるにふさわしい国ではない」、という認識が、日本企業に広まっていくのは避けられないでしょう。
これに異論はないのですが、これだけでは不足でしょう。
”全世界に広まる必要がある。”と思います。
その為に、外務省は報道官レベルでも、担当者レベルでも良いので、韓国関連話題の枕詞には、
”嘘を吐いて平気な韓国”、”国際法違反を是正しない韓国”をつけるべきと思います。
裁判所の在韓日本国資産目録提供要求に対して
外務省は、①課長レベルから大使を呼びつけ、②在日韓国資産目録の提出要求を突きつけるべきと思います。理由は、”適正な徴税の為”とか何とか適当に。
例えばこれですね。
日系半導体部材が現地生産へ 韓国国産化に対応、業界新常態に
https://www.nna.jp/news/show/2045850
何処に投資するのかは個社の自由ですが、国益、自社、顧客の三方ヨシを目指して欲しい。
返事場所を間違えました。。チキンサラダさまへの返答です。
https://shinjukuacc.com/20210616-04/#comment-167770
Sky 様
これです。ありがとうございます。
半導体製造装置メーカーが続々と韓国での現地生産に踏み切っているのは、恐ろしく感じますね。
法の不遡及が守られない国では、過去の判例なんて意味を為さないのかと。
目先の正義(損得)が優先だと「決まったことは何もない」のですから・・。
新宿会計士さんへ
＞＞韓国が日本に対して、もう１ミリたりとも譲ってはならない理由は、ここにあるのです。
上記の『韓国』と『日本』の語順が逆なんじゃないかな？
『韓国が日本に対して、もう１ミリたりとも譲ってはならない』も、日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」の③の実現に必須であります。
主題として、①徴用工②慰安婦③グレートリセットが掲げられていますが、①と②については、新たな展開や発見が出てから、ということでパスし、③についてちょっと考えてみたい。これは①②に対する結末的な（可能性は低いが）意味合いもありそうで、多少なりとも面白い展開があるかも、知れない。
「国はなぜ戦争をするのか、その究極的な目的は何なのか」というような考察は古代以来、あまたの賢者たちによって語られてきましたが、その中でわたしが注目したのが18世紀フランスの思想家の言葉です。
意訳しますと「戦争の目的は、敵対国の基本法、社会制度に手を入れて、その国のかたちを変えることにある」とあり、「基本法」などと語るあたりに当時の啓蒙イズムがただよいますが、ナポレオンがヨーロッパの大半を席巻する数十年前に、このように述べていることに驚きます。思想家の死後170年余ののち、大日本帝国がその言葉をなぞるような結末をむかえるあたりも印象的です。
韓国は、その前身・李朝の頃にリセットを経験しました。いわゆる朝鮮併合です。李朝が直接戦争を行って負けたのではありませんが、背景には日本陸軍の存在が関わっていますので、前述の思想家の考えに似たようなことが起きたことになります。
朝鮮併合以前の1905年に、日本は朝鮮の外交権を停止させていました。朝鮮王の勝手な外交が地域の安定を阻害すると認識していたのですし、アメリカ、イギリス、ロシアといった周辺関係国も日本の方針を支持していました。
時の日本側の当事者は、韓国統監・伊藤博文（在職1905-1909）と桂太郎です。桂の場合は親分格の山縣有朋が健在でありまして、ために「軍服を着たたいこもち」などと揶揄されたりしましたが、山縣が脇をゆるめると独自の動きをしたり（例 桂ハリマン協定 など）、しかもその動きに先見の明を感じさせる、もっと評価されてしかるべき人物でしょう。
当事者たちの心中をのぞくことはできませんが、前後の事情を勘案すれば、伊藤は朝鮮併合を望まず、保護国として存続させ、その行政を日本が司る方針だったと考えてよいでしょう。そのためには伊藤が統括する韓国統監府の治世がうまくいっていることを示さなくてはなりません。
1907年、オランダのハーグで万国平和会議が開かれると、朝鮮王高宗は密使を派遣して日本の朝鮮支配の非を訴えますが、当然ながら相手にされません。それどころか、この挙は外交権を停止させた条約への違反であり、伊藤の立場を苦しいものに追い込んだのです。
なぜかといえば、朝鮮併合の推進者である山縣がこれを契機に活発な動きをみせたからです。当時のわが国の世論の中で、最も過激な論説を展開したのが毎日です。毎日とは、山縣有朋が三菱にカネを出させてつくった御用新聞であり、陸軍御用メディアといっても過言ではありません。桂太郎系の政治団体・院外団なども統監府に対して「断固たる措置を求める」として騒ぎを大きくしました。一方で朝日（西園寺公望が三井にカネを出させてつくった）、万朝報などの他の大メディアは「朝鮮のふるまいは滑稽なり」として、静観とまではいかなくとも山縣・桂とは距離を置くスタンスをみせていました。
山縣はここぞとばかりに長年のライバル・伊藤を攻め立てます。毎日新聞は「今後二度と韓国皇帝を立てるな、従わない場合は即座に併合すべし」と強硬な論説を繰り広げました。苦しんだ伊藤が出した結論は、高宗を退位させ、条約を改定して韓国軍を解体、行政と司法を統監府に集約させるという措置です。どうやらこのあたりが、山縣が納得する線なのでしょう。毎日をはじめとするわが国強硬派メディアは静かになったのです。
爾後は、諸賢ご存じのとおりで、統監職を辞して自由な立場になった伊藤が満州を訪問中に朝鮮人のテロリストに暗殺され、はどめの伊藤を失うことで事態は一気に朝鮮併合に進みました。
簡単ではありますが、これが110年前に実際に起こった朝鮮リセットの顛末です。
今後、再び韓国リセットが起きるのでしょうか。
朝鮮半島はロシア、中国、アメリカの重力がのしかかる点でありますが、ロシアは朝鮮半島を必要とするでしょうか。明治時代に勝海舟が「あんたネ、海軍なんてものは、ソリャア金がかかるんだよ。よくよくのことがなければ、大きくしようなんざ、考えねェ方がいいナ」と語っています。ソ連時代、ゴルシコフが大艦隊建設を始めます。目的は、北極海、バルト海、北海、地中海、中東から極東を結ぶオイルラインに海軍を展開しようという、文字通りユーラシアの周りに軍艦を並べようという壮大なものでしたが、お金が尽きてソ連が崩壊し、計画は途中で消えました。いまの中国海軍空母・遼寧は、その残りかすをどうにか仕立て直したものです。いまのロシアは、アメリカや中国に対する核報復力を配備する場所は充分ですので、無理押ししてまで朝鮮半島をとろう、とする必要性は薄いと思われます。
中国はどうでしょうか。温暖化が進めば北極航路がヨーロッパへの最短航路になりますが、天津・上海からヨーロッパを目指すのであれば、わざわざ朝鮮半島や日本海などの狭いところをすり抜ける意味は薄い。アメリカはどうでしょうか。アメリカが本当に欲しいのは中国市場です。
こうしてみると、周辺三大国にとって、朝鮮半島は昔と違って「本音をいえば、どうでもいい」ものに成り下がっているのではないでしょうか。
わたしの勝手な見立てとおりであるならば、巨額と不名誉までこうむって韓国をリセットしてくれる奇特な国はない、ということになりそうですが。そうであれば、現状の不衛生な状況が、グジグジと続くのでしょう。
同じ内容を再度投稿することをお許しください。
「自称元徴用工判決」も「自称元日本軍性奴隷判決」も、いずれも、韓国政府の戦後一貫した「悲願」を実現するための「戦い」なのだと思います。韓国政府の「悲願」とは、以下です。
➀大日本帝国による朝鮮併合（植民地支配）が、ナチス・ドイツによるフランス占領と同様に、違法な支配であったことを国際的に承認させること。
➁ナチス・ドイツ占領下のフランスでレジスタンス運動が広がり、独立回復を実現したのと同様に、朝鮮半島でも3・１運動の広がりと大韓民国臨時政府の活動が、独立回復を実現し、大韓民国に承継されたという歴史観が正しいことを国際的に承認させること。
➂以上により、韓国が、フランスと同様に、戦犯国に勝利したという「輝かしい歴史」と「戦勝国という地位」を回復すること。
この「悲願」を実現するため、まず、李承晩政権は1951年9月の「サンフランシスコ講和条約」に「戦勝国」としての参加を要求しますが、アメリカなどにより、にべも無く拒否されました。しかし、李承晩は「悲願」を諦めず、翌1952年1月「李承晩ライン」を設定して竹島を強奪し、「戦勝国」の地位を誇示しようとしました。
また、1965年6月に締結された「日韓基本条約」・「日韓請求権協定」の交渉過程では、韓国側は「大韓帝国併合条約」は「武力で無理やり調印させられ無効だ」と主張し、別途、損害賠償を要求しましたが、日本政府は「当時の国際法では合法」と主張して譲らず、最終的には「もはや無効であることが確認される」との表現で妥結し、事実上「棚上げ」されました。
その後も、韓国政府は「悲願」を諦めず、大韓民国憲法前文に「悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は、3・1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統（中略）を継承し」と「悲願➀➁」を明記しました。つまり、憲法前文に「日本による朝鮮併合が違法で、大韓民国臨時政府が併合当時の正当な政府であったこと」を宣言しているのです。
さらに、「韓国併合再検討国際会議」を3回開催して、著名な国際法学者を招き、韓国併合が違法であったことのお墨付きを得ようとしましたが、国際法の権威が「当時の国際法では合法」と主張したため、失敗に終わりました。
こうした流れの中で、「自称元徴用工判決」と「自称元日本軍性奴隷判決」が出されましたが、いずれも、日本による朝鮮併合が違法であったことを大前提にした判決です。
何故、今頃になって、このような判決が出されたのかといえば、恐らく、韓国官民が自国の地位・国力に自信を持ったからだと思います。
このように、「自称元徴用工判決」と「自称元日本軍性奴隷判決」は、韓国政府の戦後一貫した「悲願」実現のための「天王山」ともいえる「戦い」ですから、韓国政府が簡単に譲歩することは無いと思います。
日本政府も、これを踏まえて、本腰を入れて（既に入れているとは思いますが）対応する必要があると思います。
「隣国を援助する国は滅びる」マキャベリ『君主論』
まるで日本ですね。
日本が韓国だけでなく中国も援助した結果が今の東アジアの姿です。
現在の東アジア情勢を作り出した責任の一端は日本にもあります。
東アジアを抑え込んでいた日本を壊滅させたアメリカも責任を負うべきかもしれませんが。
日米共同で東アジア秩序の再構築を図っている現状は皮肉と言うしかありません。
名無しの権兵衛様
>「自称元徴用工判決」も「自称元日本軍性奴隷判決」も、いずれも、韓国政府の戦後一貫した「悲願」を実現するための「戦い」なのだと思います。
その通りだと思います。
山賊のごときパルチザンと同格ぐらいにならないと、今の「韓国の国格」では北朝鮮と同格にもなれないと内心思っているのでしょう。
しかし、彼らの「悲願」は願望で、本来すべきだった「戦い」のとき（併合35年韓）はすでに終わっているのです。
これまでの日本は自虐的にも、韓国の誘いに合わせて一緒に踊っていました。
しかし、今や日本は彼らを放置したため、韓国は独りで珍妙な踊りを国際社会の舞台の上で披露し続けています。
日本は、これからも彼らの執拗な「Shall we dance?」を拒みつつ、遠巻きに見守りながら、グロテスクな新種の生き物だと諦めつつ冷静に観察し、急所に注射を打ちましょう。
嘘をつくことは悪いという考え自体が無いのでは無いかと思います。嘘をつく方よりも騙される方が悪いと。約束を守らないのも、約束は特段の事情があれば守らなくて良いと言う考えみたいですし。なので米国や英国に、骨格が上がるとか言ってホイホイ出て行き、共同宣言とかは知らぬ存ぜぬを真顔で出来る。
やはり、行政府が動かないと何も変わりませんね。
裁判所は、単なる内輪揉めとして、眺めているのが正しいようで。
>なぜなら、ウソをついた人がそれによって不当な利益を得ることが許されるのならば、
>「信頼」を前提とした社会がガラガラと音を立てて崩れてしまうからです。
同感です。
韓国において常習的にウソを吐くと認定された方々が社会的地位を失わず、普通に社会の表で活動を続けていられるという事実を鑑みると、『韓国は「信頼を前提とした社会」ではない』と言う避けられない結論に至ります。
>なぜなら、ウソをついた人がそれによって不当な利益を得ることが許されるのならば、
>「信頼」を前提とした社会がガラガラと音を立てて崩れてしまうからです。
朝鮮の価値観では、
・ウソをついた人がそれによって不当な利益を得ることが許される
・「信頼」を前提とした社会ではないから壊れません。
誰かを騙して利益を得らればラッキー、騙されなかったら０対100理論を持ち出すような国格ですから。
なので、恥ずかしげもなく韓国はいつも通りのお顔でG７で闊歩できるし、ワクチン足りないのに「ワクチンハブ」とか言えるのです。
お題に「韓国の裁判所の変節を・・・」とあるのに、今気づきましたｗ。わたしは司法などにはとんと無知でありまして、それよりは至宝のほうが好きなんですけれども、この機会にちょこっと自分の脳神経系をひっぱたいてみます。
どこかで「一人殺せば殺人犯だが、一万人殺せば英雄になる」みたいな話に接した覚えがあります。こんなのは与太話のたぐいでしょうが、まてよ、と。すぐばれるウソは悪徳だが、巨大なウソが「 尊重すべき価値観 」などと祭り上げられることはないのか？
わたしたち日本人は、それぞれが主権者だそうです。そして、世の中のパブリックは司法、立法、行政の三権に区分され、それぞれ独立しているのが望ましいのだと、中学あたりで習ったパブリックのおおまかな構成は、国会、内閣、会計検査院、最高裁判所の四つだと。会計検査院は権力ではないんだと、教科書に書いてあったような記憶があります。
国会は、選挙制度という アヤ があるにせよ、主権者の意志がストレートに反映する。内閣は、その選ばれた議員たちの中からさらに選ばれた人と、そのお友達で構成される。近世ヴェネチアの元首選抜のように何度も選挙とくじ引きを繰り返す入念さはないにせよ、二度のフィルターを通しているのだからかなり信頼できる人たちではあります。で、最高裁長官は、その内閣が実質的に選ぶのだから信頼できるだろう、と、こういう仕組みなんだろうと理解をしております。
しかし、そういう主権者たちの善意、知性、工夫というものをひっくりかえす魔力をもつのが おカネ でありまして、時に、その魔力ぶりをいかんなく発揮することがあります。以前、政権交代なんてことがありまして、たいへんな方が首相に選ばれ内閣を構成しました。この方のおばあ様は超絶的な資産家のお嬢様でありまして、この方もその恩恵の傘の下で人生を過ごしました。最高学府で学んだとされますが、お父様が外務大臣、おじい様が首相というようなお子様が入学願書を出してごらんなさい。不合格にする勇気が大学にありますか？
で、お隣韓国の司法ですが、諸賢によれば法の上に情緒がある、韓国の裁判所は情緒や大統領府に忖度した判決を出す、とのご意見を目にします。おそらくそうなのでしょう。おまけに、韓国には国民の請願を直接政府が受け付ける制度があるそうで、わが国でも江戸幕府時代に将軍吉宗や筆頭老中阿部正弘がやりました。吉宗の場合は財政再建、正弘は開国という、難しい課題に直面していたことで、下々のことも知っておこうという特段の配慮なのですが、これを日常的にやったらどうなるのか、というのがお隣の国の様相でしょう。
まさに、この世で危ないものは権力とカネ、このふたつは危ないもの同士で相性がいいのか、すぐにくっつきたがる。お隣の場合は、みえないところで危ないものが直結しているんでしょう。エビデンスはありませんがね（見えたら大変！）、なにかといえばカネカネカネのお国柄のようですから。