「日韓」と「日米韓」を明らかに分けて考える日本政府

日韓問題は日韓首脳会談ごときで修復できる段階を過ぎた

韓国メディア『中央日報』(日本語版)は昨日夕方、読売新聞の記事を引用する形で、来週のロンドンG7首脳会合のサイドラインとして、「日米韓3ヵ国首脳会合」開催に向けた調整が行われているものの、日韓首脳会談については「日本側が慎重な態度を示している」、などと報じました。これについて、本稿では、先日の『本当に米国は「日韓両国関係の修復」を望んでいるのか』の「続き」を兼ねて、「日韓」と「日米韓」の違いに改めて焦点を当てて考察しておきたいと思います。

「日韓」と「日米韓」

当ウェブサイトでは数日前の『本当に米国は「日韓両国関係の修復」を望んでいるのか』で、こんなことを問題提起しました。

『日韓関係』と『日米韓3ヵ国関係』は、はたして同じか、別物か」。

こんなことを申し上げると、たいていの人は、たぶんこう思うでしょう。

何を当たり前のことを言っているんですか。『日韓関係』は日本と韓国の2ヵ国の関係、『日米韓3か国関係』は日韓関係に米国を加えた3ヵ国の関係。『日韓』と『日米韓』は別物だけれども密接な考え方ではないですか」。

この答えは、一面では正しいです。

「日米韓3ヵ国連携」と述べたときには、その名のとおり、日本、米国、韓国の3ヵ国が有機的に連携し、協力しあって共通の脅威に対抗する、という考え方です。

そして、自然に考えてこの「日米韓3ヵ国連携」の前提となるのは、①日米関係、②米韓関係、③日韓関係、の3つの2ヵ国間関係であるはずなので、「日韓関係」は「日米韓3ヵ国連携」とは別の考え方ではあるけれども、その重要な前提であることは間違いないでしょう。

韓国社会の反応

日韓関係「改善」を米国が仲介するという期待感

ところが、当ウェブサイトではここ1ヵ月ほど、この「日韓」と「日米韓」については「丁寧に分けるべきだ」、と考えるようになりました。その理由はいくつかあるのですが、その最たるものは、先月の米韓首脳会談を挟んで、韓国国内で強まる、「米国が日韓関係を取り持つのではないか」という期待です。

また、日本でも外務省(の一部局)や一部の企業を中心に、「日韓関係は良好でなければならない」とする考え方が根強いらしく、「悪化した日韓関係を修復するためには、いずれ日本も何らかの譲歩をしなければならない」、といった主張も、(世間の反応を見ながら)少しずつ出てきています。

その具体例としては、当ウェブサイトでは今年3月に『「韓国への譲歩と妥協を念頭に」という周回遅れの議論』でも紹介した、さる外務省OBの方が執筆した「韓国との協議、ある程度の妥協は念頭に置いておくべきである」などと称した議論が参考になるでしょう。

この主張を執筆された人物は、わが国ではさまざまなメディア、さまざまなサイトでお見掛けする方ですが、個人的には、「外務省のなかの人が考えていそうなこと」がときどき飛び出してくる、という意味では注目しているものです(もちろん、この方が外務省の意見を代弁していると決めつけるわけではありませんが…)。

日韓関係は「悪化」している?

さて、ここで少しだけ、寄り道をします。

「現在のように悪化した日韓関係を元に戻すべきだ」、という主張を見かけることがあるのですが、改めて申し上げておくと、この「悪化」、「改善」という表現を使う際には、気を付けなければなりません。

日本語表現の「悪化」とは、「物事が好ましくない方に行く」というニュアンスが含まれていますが、冷静に考えねばならないのは、「誰にとっての悪化なのか」、という点です。

たとえば、日韓関係が疎遠になれば、産業の基本となる、素材、部品、装備などの生産財・中間素材の供給を日本に深く依存している韓国経済にとっては、非常に好ましくない話です。したがって、韓国企業などから見れば、日韓が疎遠になることは「関係悪化」と呼んで良いかもしれません。

しかし、人間関係においても悪友との関係が切れる状態を「悪化」とは呼ばないのと同様、ある国との疎遠になることを、常に「関係悪化」と呼んで良いものかについては微妙でしょう。

このため、とくに拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』を刊行して以来、当ウェブサイトでは自サイトの意見として日韓関係の現状を述べるときには、「関係悪化」という表現をできるだけ使わないようにしています。

具体的には、「日韓は関係がギクシャクしている」、「日韓は疎遠になりつつある」、「日韓関係は破綻に向かっている」、という表現を使うようにしているのですが、「関係悪化」という表現を避けているのも、「議論から主観的表現をできるだけ排除する」という狙いがあるためです。

文在寅氏は「反日的人士」ではない

その寄り道を踏まえたうえで、本論に戻りましょう。

とても当たり前の話ですが、日韓関係は現在、「このままでいけば破綻するかもしれない」という状況に陥っています。

その理由は、韓国の裁判所が国際法や国際条約に違反した判決を次々と出していること、日本企業に対し違法な資産差押えなどを実行していること、日本との国際的な約束を破っていること、日本との外交プロトコル違反を繰り返していることにあります。

この点、一部には、文在寅(ぶん・ざいいん)大統領が「反日的な人物だから、あえて日韓関係を積極的に壊しに行っているに違いない」、といった分析があることもたしかですが、当ウェブサイトではこの見解には同意しません。

どちらかといえば、文在寅氏は「反日的」な大統領ではなく、「親北的な大統領」であり、正直、「北朝鮮との関係をどうするか」、「どうやって大韓民国を北朝鮮に献上するか」、以外のことにはほとんど関心を抱いていない、と述べた方が正確でしょう。

その証拠のひとつは、日本で昨年、安倍晋三総理大臣が辞任し、菅義偉総理大臣が就任したあたりから、文在寅氏がやたらと日韓関係の「改善」(?)に興味を示してきたことにあります。

これは、世間的には「悪化(?)した日韓関係を改善したいという文在寅氏の意欲の表れ」と見る人もいるのですが、おそらく正解は、東京五輪を「南北融和」の場として政治利用するために、全力で日本に擦り寄ってきただけのことだと思います。

何のことはない、べつに日本との関係をどうのこうのするのではなく、あくまでも北朝鮮との関係改善に利用できるものは何でも利用するだけの話であり、文在寅氏にとってのその「利用できるもの」のひとつが日本との関係だった、というわけでしょう。

文在寅政権が日本との関係を破壊ようとしてきた

ただ、文在寅氏の意図がどこにあろうが、文在寅政権下の韓国が日本に対し、さまざまな不法行為を重ねてきたことは間違いありません。そのほんの一部を列挙するだけでも、図表のとおりです。

図表 文在寅政権下の韓国が日本に対して行った不法行為の例
時期出来事
2017年12月2015年12月の日韓慰安婦同意に関する外交機密文書を日本政府の了解なく勝手に公表
2018年9月頃旭日旗騒動
2018年10月30日、11月29日自称元徴用工判決
2018年12月20日~韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事件
2019年2月頃国会議長による天皇陛下に対する侮辱発言
2019年7月頃まで慰安婦財団解散
2019年7月19日日韓請求権協定に基づく紛争解決措置の完全な無視
2019年8月22日~11月22日日韓GSOMIA破棄騒動
2019年9月11日~11月22日、2020年6月2日~日本の対韓輸出管理適正化措置を巡るWTO提訴騒動
2021年1月8日自称元慰安婦の訴訟に関連し、ソウル中央地裁が日本政府に主権免除違反の判決を下す
2021年4月14日~日本政府が決定した福島第一原発のALPS処理水の海洋放出を巡って「汚染水」と誤った用語まで用いて激しく批判する

(【出所】著者作成。肩書は当時。なお、余談ですが、2020年までの出来事については、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』のP33にも転載しています。)

だからこそ、こうした日韓の諸懸案を巡っては、結局のところ、「落としどころ」はたった3つしかありません。

日韓諸懸案を巡る「3つの落としどころ」
  • ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
  • ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

日本政府の方針

「韓国への譲歩」をネチネチ列挙してみた

以上を踏まえたうえで、『「韓国への譲歩と妥協を念頭に」という周回遅れの議論』でも紹介した、外務省OBの方の次の文章を振り返っておきましょう。

韓国との協議、ある程度の妥協は念頭に置いておくべきである」。

この方のおっしゃる「韓国との協議」、「ある程度の妥協」とは、いったい何を指すのでしょうか。言えないなら代わりに具体的に指摘してあげましょうか。

韓国との協議、妥協の例
  • ①外交機密文書を日本政府の了解なく勝手に公表したことを不問に付す。
  • ②自衛艦に旭日旗を掲揚するなと要求したことを不問に付す。
  • ③自称元徴用工判決を受け入れ、ありもしない徴用工問題を「実在した」と認め、おカネを払ったうえで、「日本が迷惑をかけました、ごめんなさい」と許しを請う。
  • ④韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事件という危険な準戦闘行為を不問に付す。
  • ⑤国会議長による天皇陛下に対する侮辱発言を不問に付す。
  • ⑥慰安婦財団を解散したことを不問に付す。
  • ⑦自称元徴用工問題を巡る、日韓請求権協定に基づく紛争解決プロセスを韓国側が完全に無視したことを不問に付す。
  • ⑧日韓GSOMIA破棄騒動を不問に付す。
  • ⑨日本の対韓輸出管理適正化措置を撤回し、韓国への「ホワイト国」待遇を復活させる。
  • ⑩ソウル中央地裁の主権免除違反判決を受け入れ、自称元慰安婦に日本政府が賠償金を払う。
  • ⑪福島第一原発のALPS処理水を「汚染水」と認め、海洋放出を取りやめる。

くどいようですが、韓国との協議だ、韓国に対する妥協だ、という表現が出てきた瞬間、上記①~⑪のようなことを主張しているのとまったく同じです。だからこそ、この人物の主張に対しては「信頼に値しない」、「大概にしてほしい」、と申し上げているのです。

そのうえで、韓国で政権が代わったとしても、現在の韓国が「国際法をきちんと守り、日本との関係破綻を回避する」というだけの聡明さ、勇気、決断力を持つ人物が大統領に就任するとも思えません。

大統領就任前、日本では「保守派」と言われていた李明博(り・めいはく)元大統領、朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領が、いずれも政権末期、あるいは政権初期から苛烈な反日姿勢を取っていた事実を、私たちは忘れてはならないのです。

日本政府の方針は「日米韓をしっかりやる」

さて、日本国内でごく一部の人が(おそらくは世間の反応も見ながら)唱えているであろう「日韓関係改善に向けた協議や譲歩」の正体がわかったところで、現時点の日本政府、あるいは日米両政府の動きを確認しておきましょう。

じつは、菅義偉総理大臣や茂木敏充外相らの発言を丹念に追いかけていくと、別に韓国のことを無視しているわけではなく、「国際法違反の状態を解消し、日韓関係を健全な姿に戻してほしい」と要求し続けています。

たとえば『菅総理の所信表明演説、良くも悪くも「実務型内閣」』などでも述べたとおり、菅総理は昨年秋の所信表明演説で、韓国を「極めて重要な隣国」と位置付けたうえで、「健全な日韓関係に戻すべく、(韓国側に)適切な対応を強く求める」、と呼び掛けています。

ただ、これを「菅義偉政権が日韓関係の『改善』(?)に前向きだ」、という証拠だと見ることはできません。菅総理、茂木外相らは、韓国に対しては非常に冷ややかな立場を貫いていて、「ギクシャクした日韓関係を戻すきっかけを韓国側が作るべきだ」と述べているからです。

つまり、「3つの落としどころ」でいうところの①を公然と韓国に要求している、と言い換えても良いでしょう。韓国にそれができるとも思えませんが。

なお、もうひとつ余談を述べておくと、菅総理、茂木外相の要所要所での発言、確認した限りでは、日韓関係の「悪化」、「改善」などという表現を使っている様子が見られません。

いや、オフレコ発言などを含めすべてを精査したわけではないのですが、少なくとも国会演説、答弁、おもな記者会見では、現在の日韓関係が「悪化」している、だの、それを「改善」すべき、だのといった発言を、あまり目にしないのです。

このあたり、政治家は細かい言葉遣いにも気を遣うといわれていますが、非常に興味深い限りです。

日本政府の方針は「日米韓をしっかりやる」

そして、日本政府の方針は、日韓関係については「国際法を守れ」、「約束を守れ」の一点張り、というわけですが、日米韓3ヵ国に関しては、なぜか非常に積極的でもあります。

たとえば『台湾防衛にコミットした日本:日米同盟は経済同盟に!』などでも触れたとおり、4月の日米首脳会談では、少なくとも共同声明を見る限りでは、「日米韓」の文言を確認することはできたものの、「日韓関係」にはいっさい言及がありませんでした。

また、『「日米2+2」で中国を名指しも「日韓」には言及なし』でも述べたとおり、日米首脳会談の1ヵ月前に東京で開催された外相・防衛相による「日米2+2会談」でも同様に、共同声明には「日米韓」の文言はあれど、「日韓」という表現は出てきていません。

これは、じつはとても重要なポイントです。

そして、『「茂木氏が機先制し米国の日韓関係介入を阻止」=産経』でもすでに紹介したとおり、産経ニュースは5月6日付で、「茂木外相が米国に対し、『日米韓3ヵ国』はしっかりやるから、『日韓』には介入しないでほしいと要求した」、と報じているのも参考になるでしょぅ。

「韓国との問題は日本に任せて」茂木氏、米国の介入防ごうと先手

―――2021.5.6 19:06付 産経ニュースより

産経ニュースによると、茂木外相はバイデン政権発足直後からブリンケン国務長官に対し、「北朝鮮問題に対処するための日米韓3か国の枠組みはしっかりやるから、日韓2ヵ国の関係には介入しないでほしい」と働きかけていたのだそうです。

この産経の記事が事実ならば、米国が日本に対して要求しているのはあくまでも「日米韓3ヵ国連携」が円滑に進むことであって、「日韓関係を改善せよ」とは必ずしも要求していない、という点については、非常にスッキリと説明がつきます。

米国もしょせんは国益を最も大事にする国ですから、米国の国益にとって大切な「日米韓3ヵ国連携」が円滑に進むのであれば、その他のことがら(とくに日韓の歴史問題など)には興味も関心もなかったとしても、それはそれで当然の話です。

米国は「日韓関係」を取り持つのか?

ただし、米国が「日韓関係」に対し、本当にまったくの無関心を貫いているのかと言われれば、それも微妙でしょう。その証拠が、5月初旬に英国・ロンドンのG7外相・開発相会合のサイドラインで、日韓外相会談が開かれた、という事実です。

日米外相会談自体、『日韓外相会談、唐突ながらも内容に「サプライズ」なし』や『日韓外相会談の発表自体「後回し」にされたことの意味』などでも触れたとおり、端的にいえば中身がなんにもない、まさに「会って話しただけ」の代物に終わりました。

ただ、個人的にはこの日韓外相会談自体、本当に開催されるのかが疑問だったのですが、これについては一部で、「茂木敏充外相はアントニー・ブリンケン米国務長官の『顔を立てる』意味で、形だけ会談に応じた」、などとする説も報じられました。

もしこうした報道が事実ならば、米国が日韓関係打開に関心を抱いているという証拠であるとともに、「米国は『日米韓3ヵ国連携』にしか関心がなく、『日韓関係の改善』には興味も関心もない」、という仮説とは整合しない材料のひとつです。

したがって、「米国が日韓関係改善にまったく興味も関心も持っていないのではないか」という議論は、現状ではあくまでも「仮説」に過ぎず、しかもその「仮説」を裏付ける報道や事実もある一方、そうでない報道や事実などもある、という点には注意は必要でしょう。

日韓首脳会談という観測

「日韓」と「日米韓」を見極めるポイントは来週到来する

こうしたなか、「日韓」と「日米韓」の関係を見極める機会が、意外とすぐに到来するかもしれません。

それが、来週11日から13日にかけてロンドンで開催される予定のG7首脳会合で、これに参加する菅総理、ジョー・バイデン米大統領の日米両首脳と、G7にゲストとして呼ばれている文在寅氏が、サイドラインとして会談をするかどうか、という論点です。

これについても、5月の外相会談のときと似たような展開になるのかもしれません。現実には、「日米韓3ヵ国外相会合」の直後に「日韓外相会談」が実施されたのですが、今月の首脳会合でも、「日米韓3ヵ国首脳会合」の直後に「日韓首脳会談」が開かれる可能性がある、とは考えています。

(※もっとも、現在の日韓関係は、1回や2回、首脳会談を行ったくらいでどうにかなるという段階を、とうの昔に通り過ぎてしまっているのですが…。)

ただ、こうした「日韓首脳会談開催節」見方に反する記事が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日夕方、掲載されました。

G7で韓日米首脳会談推進…「独島葛藤」で韓日会談は不透明

―――2021.06.02 15:59付 中央日報日本語版より

これは、2日付の読売新聞の報道を引用する形で、「ロンドンで日米韓3ヵ国首脳会合を開催する方向で調整中だが、日韓首脳会談については日本側が慎重な態度を示していると日本政府関係者が明らかにした」、と述べるものです。

なお、肝心の読売新聞の元記事については有料読者限定記事であり、1行も公開されていないため、基本的には読むことができません(※このため、当ウェブサイトでもリンクを示すことはしません)。

このうち「日米韓3ヵ国首脳会談」が行われるのは、おそらく間違いないでしょう。

すでに公表されているとおり、日本は「日米韓3ヵ国連携」には積極的であり、とくに北朝鮮の核問題を含めた諸懸案では米国、韓国との3ヵ国連携を日本政府は非常に重視してきたからです。

中央日報は、このG7のサイドラインで日米首脳会談が開かれる可能性も高いとしつつも、「韓日首脳会談(※日韓首脳会談のこと)の開催は不透明な状況」、「日本政府が慎重な姿勢を示している」、「首脳同士が顔を合わせた際、言葉を交わす程度ではないか(※外務省幹部)」、などとしています。

日韓関係が壊死すれば…

ただ、中央日報からの孫引きで引用した読売の記事で述べられている、「日韓首脳会談が見送られる公算が高い」とする観測に対しては、個人的には現時点でそれを「既定路線」として飛びつくにはやや慎重であるべきと考えています。

やはり、現在の米国のバイデン政権が、「トランプ政権下で『壊れた』同盟関係の修復」という政治的アピールを重視しているという点に加え、韓国の地理的な価値を高く評価している(らしい)という点を踏まえると、日本に対しては「日韓関係の破綻を防ぐ」ことへの米国からの期待がかかりがちです。

もちろん、慰安婦合意を韓国が反故にしたという事実は、一種の「魔除け」としては機能するかもしれませんが、それでも茂木外相がブリンケン国務長官の「顔を立てて」鄭義溶(てい・ぎよう)韓国外交部長官と会ったのであれば、菅総理もバイデン大統領から「顔を立ててくれよ」と言われる可能性があります。

そして、冒頭にも申し上げたとおり、日本政府は日韓関係と日米韓3ヵ国関係を分けて考えているフシがありますが、現実に日米韓3ヵ国連携は強固な日米/米韓/日韓関係の前提の上に成り立ちます。

それに、もし日韓関係が壊死すれば、そこから日米韓3ヵ国連携も破綻することにつながります。菅総理が「形の上でも良いから」文在寅氏に会っておくことは、日米韓3ヵ国連携の破壊を先送りする意味はある、と菅総理も判断するのかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、個人的な持論をもう一度述べておきますが、一般に無能な味方は有能な敵を上回る脅威であり、韓国は日米両国の味方のフリをしながら日米両国を裏切るという常習犯でもあります。

米国が日本の我慢という犠牲のうえで、日米韓3ヵ国連携を成り立たせようとしてきたことは事実ですが、こうした不健全な状態がいつまでも続くとも思えませんし、また、続くべきでもありません。

また、こうした「同盟の将来図」もさることながら、文在寅政権がレームダック状態にあるという点も見逃せません。文在寅氏は大統領としての残り任期が11ヵ月少々となりましたが、現実には来年3月の大統領選以降はおそらくほぼ完全に求心力を失うため、実質的には9ヵ月しか残されていません。

ただでさえ、現在の日韓関係は首脳会談を1回や2回開催したとしても、それでどうにかなるというレベルを超えてしまっているのが現状であり、ましてやその文在寅氏はもう実質的に指導力を失っています。文在寅大統領との日韓首脳会談に意味があるのか、という疑問が出て来るのは、当然でしょう。

しかし、ここでまったく違う次元での仮説もあります。それは、「韓国国民を脅すこと」です。

日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の言を借りるなら、文在寅氏を冷遇することを通じ、韓国国民に対しては間接的に、「次は文在寅氏のような左派政治家を大統領に選ぶなよ」、という牽制をするという効果も期待できるかもしれません。

もっとも、日韓首脳会談が開かれようが、開かれまいが、いまさら日韓関係が「改善(?)」されることは期待しない方がよさそうである、という点に関しては間違いなさそうだと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. 匿名29号 より:

    韓国側は日韓の関係悪化を「日韓の葛藤」と表現していますが、日本側には葛藤している自覚はなく、「面倒だから譲歩する」のを止め是々非々を明らかにすることにしただけと思います。ネット・SNSによりマスコミが覆い隠していた対応のおかしさに気づいた国民世論を無視できなくなったのが理由と考えています。従って日本のマスコミで「葛藤」の表現を使うところは、認識が韓国寄りということでしょう。

    これからも韓国が横車を押してくる度に関係は悪化してゆきますが、落とし所は考えておく必要があります。対北朝鮮のように外交関係を一切絶つことは米国が許さないし、人や金の行き来を制限するのも現実には法律上難しいので、安全保障の観点より①技術情報は遮断する、②韓国製ソフトを制限する、③韓国からの投資を監視する、くらいしか思いつきません(すみません、こちらのブログをもっと勉強せにゃね) 
    いずれにせよ日韓関係は米国が日米韓体制にこだわる限り決して破綻はしないので、日本も遠慮せず正しいことを淡々と行うことが重要と思います。「男は黙って我慢」の美学は外交関係にはありませんし、実質的な不利益を被ったならば、感情は抜きにして相応の報復を行うことが国家を維持することには不可欠と理解すべきです。ただしマスコミを使った情報戦に負けないように。

  2. 匿名 より:

    外相会談の時は、韓国は米韓会談に備えて「日韓してますよ」というポーズをしておく必要があったけど、ワクチンをもらえなかったとはいえシンガポール宣言を入れてもらうことには成功したので、韓国政府の方にこそ日韓会談を積極的に推進する意欲は亡くなっていると思いますね。日本に近づいたからって対北対話が進むどころか逆効果しか無いでしょうし、米国との対話にしたってFOIPへの関与を繰り返し言わされて中北に睨まれるだけ。ワクチンももらえないのに今更日米と会談したって韓国政府にとってちっとも得になることがありません。日米と対話するぐらいならEU各国に「北朝鮮の制裁緩和」をまた説いて回るほうが、EU諸国にまた「あいつおかしい」と陰口を叩かれようとまだ北の覚えもいいというものです。

  3. 門外漢 より:

    貸した金をいつも踏み倒すKに対しては、B小父さんが保証人になった時だけは考えてやるよ、と言ってるんですね。Nクンは。

  4. だんな より:

    日本は、日米韓関係のためアメリカから日韓関係を強要されて来た面が有ります。
    今回日本政府の「日米韓はちゃんとやる」は、アメリカに日韓関係に口出しさせないために、良いアイデアでしょう。韓国はGSOMIAを破棄するなど、日本より日米韓をちゃんとやっていませんし、日米韓同盟を否定しています。
    これで日本は、今までと変わらずに、アメリカからの日韓関係干渉を防ぐ口実になります。
    また韓国は、米韓同盟もちゃんとやってませんので、日米同盟の価値がそれだけでも米国内で高くなりますので、余計に日米韓の為に日韓関係に干渉する事が出来なくなったのが、現状だと思います。
    韓国は、米韓関係で日韓関係をコントロール出来る物とまだ考えてるので、アメリカ仲裁説が出て来るのです。

    バイデン政府は、日本の「日米韓はちゃんとやる」という事を受け入れて、日米関係と米韓関係、日米韓関係を別々に考える様になり、それが、日韓関係が破綻しても日米韓関係を続ける唯一の方法だと考える様になれば良いと思います。

    文大統領の考える日韓関係は、南北統一に日本を利用するのが目的だと思います。統一費用から、統一後も日本に永遠に集り続ける為、統一朝鮮の考える日本にする為の行動が、日本から見れば反日的だという事です。
    朝鮮脳では、「日本が韓国の言う事を受け入れるべき」と考えたのでしょうが、それを日本側は「一線を超えた」た解釈して、今の日韓関係に至っているという事だと思います。

    1. PONPON より:

      だんな様

      >バイデン政府は、日本の「日米韓はちゃんとやる」という事を受け入れて、日米関係と米韓関係、日米韓関係を別々に考える様になり、それが、日韓関係が破綻しても日米韓関係を続ける唯一の方法だと考える様になれば良いと思います。

      まさにそこが重要なポイントであり、茂木外相が日米韓連携と日韓連携を上手く切り分けてアメリカに伝えたのは、それをアメリカに理解させることが目的だったのでしょう。

      逆に韓国の立場から言えば、日米韓連携をしっかりやるには日韓連携が重要、なのでアメリカは日本の誤った言動にしっかり引き続き介入すべき、ということなのでしょうね。

      伝統的なアメリカのジャパンハンドラー、マイケルグリーン氏やジョセフナイ氏等の国務省官僚達は、事あることに日韓が緊密に協力連携することがアメリカの国益になると唱えてきました。
      日韓連携は日米韓連携の重要な要素でなく、アメリカの国益に必ずしも連動しない単なる二国間の問題にすぎない、とバイデン政権も認識しつつある状況なのでしょう。

      しかし状況は流動的です、日本政府のしっかりとしたハンドリングが必要かと思います。

    2. 頓珍韓 より:

      だんな様

      >韓国は、米韓関係で日韓関係をコントロール出来る物とまだ考えてるので、アメリカ仲裁説が出て来るのです。

      「アメリカ仲裁説」が厄介なんですよね。
      そして、ここの「韓国」の部分ですが、問題は「韓国だけではない」と思います。
      「韓国の左派政権が退けば日韓は健全な関係になれる」もっと言えば、「韓国は猫の目の様に時の政権によって方針が変わるから、次の政権に変われば韓国はマトモになれる」というような勘違いがある限り、(迷惑にも)良かれと思ってアメリカの仲裁を働きかけるような勢力は、日本・アメリカ・韓国のどこにでもいます。
      李氏朝鮮時代もそうだったように、朝鮮を媒体にして他国を手引きする勢力がいるのと変わりなく。

      サイト主様が言っていますが、このような人物がいる限り、日米関係と米韓関係、日米韓関係を分けて考えても、「アメリカ仲裁説」は無くならないと思います。

      >韓国との協議だ、韓国に対する妥協だ、という表現が出てきた瞬間、(中略)この人物の主張に対しては「信頼に値しない」、「大概にしてほしい」、と申し上げているのです。

      例えて言うと。
      夫の暴力に耐えかねて、家を出てしまった妻。
      (暴力の理由は、あばずれ女との報われない恋に対する腹いせか、金の無心か、バカなのか、危害を加えられる限り理由なんてどうでも良いのですが)妻はいつ夫に襲われる心配で、夫にだけは居場所をおしえていない。
      しかし、子供のために運動会などの学校行事には夫婦一緒に参加をしている。
      その様子を見て「子供のためにも、夫婦仲良くなった方が良いわよ~」と、夫に妻の潜伏先の住所を教えるようなことをする人のことです。
      また、そんな夫婦関係を知らずに、このような言説や思いに惑わされて「妻の側にもそれなりの問題がある」と思うPureな人々がいるからです。
      妻にとっては、こんな人物は「信頼に値しない」、「大概にしてほしい」わけですが。
      しかし、私はそこに留まらず、これに対して妻は経緯をしっかりと説明して、手引きをした人をしっかり非難し、夫から避けることを続けるべきだ、と私は思うのです。

      なので、私は韓国が反日無罪で無法国家である以上、日本は嫌韓でちょうど良いと思いますし、例えて言うなら、破綻した夫婦関係を大っぴらにしておくことの方が実害が少なくなるのではないかと思っています。
      その方が、今後の運動会にも気兼ねなく参加できるのではないしょうか。

      日本政府は、9カ月後以降も韓国に対して、これまで以上に「お前のような無法者は相手にしない」ときちんと態度で示すべきだと思うわけです。

    3. だんな より:

      PONPONさま 頓珍漢さま
      御二方とも懸念は「アメリカによる日韓関係の介入」だと思います。
      私も、韓国内の「アメリカ仲裁説」「日本情報説」は、日米両国内にいる寄生虫が駆除出来ないので、継続すると思います。
      しかしながら、国益を考える政府レベルでは、国際状況の変化や韓国政府の行動で、日米政府の考えが「変わった」と期待しています。
      心配性の阿野煮鱒さんあたりが、どう考えてるかな。
      まだ「油断してはなりません」ですかね。
      皆んな昔から、がっかりさせられてますからね。

    4. 阿野煮鱒 より:

      だんな様に召喚されてしまいました…

      私は心配性ではありません。(キリッ!) 悲観的なんです。(ドヤ!)

      ○悲観その1

      米国の東アジアに対するインテリジェンスは将来も低いままと予測します。その根拠は、これまでの日米関係を外挿したもので、変化が起こる可能性は極めて低いと思われますが、皆無とも言えません。

      米国の対日理解についてのみ言うなら、日本が最初に修好条約を結んだ相手国が米国であったり、両国が膨大な犠牲を払って戦った仲であったり、今は事実上の宗主国と属国の関係にあったり(これには異論はあるでしょう)と、深い縁で結ばれています。歴史、文化、宗教がこれ程異なる二国関係において、これだけの関係を結べている方が不思議とも考えられます。

      両国が共有する「自由主義、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済に基づく外交」という価値観外交において、双方の利害は一致しています。つまり、歴史、文化、宗教の方面では価値観を共有していないが、利害は一致しているから良しとする間柄なのだと思います

      プラグマティックな米国人が、日中韓というそれぞれに複雑な歴史的背景を持つ国々に対して、利害以上の好奇心を抱くとは期待できません。

      ○悲観その2
      米国にとって朝鮮半島の地政学的価値は今後も高いだろうと思われます。軍事は私の苦手な分野なので、今後の兵器の進化が、半島の地政学的意味をどの程度塗り替えるのか、全く断言できませんが、これも従来の米国の半島に対する振る舞いからして、将来も「鶏肋」扱いは続くと思われます。この点には自信が無いので、反論を歓迎します。

      ○悲観その3
      韓国は変わらない、変われない、永遠の厄介者。これは便宜上「悲観」と書きましたが、私は嘆きも悲しみも持っておりません。アレらはああいう生き物ですから。

      以上から、米国政府の考えが根本的に変わるとは期待できず、従来どおりに韓国(というよりも半島という地域)を確保するために日本に譲歩を迫る方針は続くと予想します。

      それに対して、日本政府の対応は既に変わりました。

      こんな答弁は、一昔前なら政権が崩壊する程のインパクトがあったと思います。
      https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210601/pol2106010002-n1.html

      「相手は変えられないが自分は変えられる」のですし、実際に日本政府は変わったのですから、今後も一定量続くであろう米国からの圧力に対して、屈することなく丁寧な説明を続けて行くことが唯一の選択肢だと思います。

      自民党以外の政党が政権を担う可能性は「当面ない」と、ここだけは楽観的に見ています。そうであれば、残る課題は国民が賢くなり、しかるべき方向に政府を後押しすることです。

      1. より:

        > ○悲観その2

        かねてから、「対中軍事戦略という観点からは、朝鮮半島南部の地政学的価値はけしてゼロではないが、一部で言われているほど高くはない」と唱えております。
        その主な論拠は、対中戦略においては韓国陸海軍は全く計算外であることと、朝鮮半島に配備されているアメリカ軍用機の作戦行動半径の二つですが、近い将来に解消される見込みはありません。その意味では、在韓米軍はあくまでも朝鮮半島内に有用性が限定されています。
        現在アメリカが開発を進めていると噂されている中距離弾道ミサイルの配備候補地としては、朝鮮半島南部はたいへん有力なのですが、韓国が配備を受け入れる可能性は限りなく低いと思われます。THAADのXバンドレーダー配備ですらあれほど揉めたのですから、中距離弾道ミサイルの配備など中国は絶対に許しません。そして、韓国がそのような中国の干渉を撥ね退けられるような国ではないことはご存知の通りです。アメリカとしては、打診くらいはするかもしれませんが、強引に押し付けるまでの必要性は感じないでしょう。岩国や佐世保など、西日本所在の米軍基地で十分代替が可能だからです(*)。

        (*) 日本でも、配備となったら一悶着はあるでしょうね。

        1. 阿野煮鱒 より:

          米国が北朝鮮を鶏肋扱いする理由は北朝鮮の存在であって、対中共においての価値はない、というご意見と受け止めました。

          そうだとすると逆に、私が想定する以上に米国は北朝鮮の脅威を重く見ていることになります。しかし、その割には日本が感じているような北朝鮮の脅威を米国が共有してくれているとは感じられないのです。

          恐らく米国においては、半島を大日本帝国から引き剥がし、ソ連との綱引きで南北分断させ、ソ連が金日成を、合衆国が李承晩を担ぎ上げ、対日本抑制政策の一環として韓国を日本の頸木とし、韓国に反日の種を植え付け、日本からカネを吸い上げる装置として利用したという経緯を、今も知っていて継承しようとする勢力と、それらをすっかり忘れてしまい、現状においては日本を重んじた方が得だと考える勢力が入り交じっているのだと思います。

          この辺りの経緯について、まとまった見識を米国に開陳できるのは安倍晋三総理だけなのでしょう。その相手がオバマ大統領とトランプ大統領だったのは幸か不幸か微妙です。菅義偉首相には、それ程の歴史観は期待できません。

          それでもここ数年で、韓国風に言うなら日本の「位相(※)」は大いに高まりましたので、今後の日本政府の姿勢を応援していきたいと思います。

          ※位相についての余談
          韓国において位相という漢語は、国際社会における韓国の地位という文脈で頻繁に用いられます。この定義は、辞書を引けばわかりますが、かなり元の語義からはずれた派生的意味です。元は”phase”の訳語です。元電気屋としては、三角関数を真っ先に思い浮かべます。まあ、いいんですよ、連中がどのように解釈しようが… 数学や物理学に立ち返って考えるような生き物ではありませんから。

          1. PONPON より:

            阿野煮鱒様

            >対日本抑制政策の一環として韓国を日本の頸木とし、韓国に反日の種を植え付け、日本からカネを吸い上げる装置として利用したという経緯を、今も知っていて継承しようとする勢力と、それらをすっかり忘れてしまい、現状においては日本を重んじた方が得だと考える勢力が入り交じっているのだと思います。

            ほぼ図星だと思います。

            但し、
            >それらをすっかり忘れてしまい、

            は、日本の対韓認識の厳しさに直面し、が正しいように思います。

          2. より:

            > 私が想定する以上に米国は北朝鮮の脅威を重く見ていることになります。

            法的には朝鮮半島がいまだに休戦状態であることをお忘れなく。
            おまけに、韓国は休戦協定の当事者ではないという面倒が追加されます。ゆえに、アメリカは現状韓国を捨てたくても捨てられません。
            また、アメリカが北朝鮮をどの程度の脅威として認識しているかは、実際にはかなり疑問です。アメリカ本土への脅威の可能性という意味では、せいぜいここ数年の話なので、やはり在韓米軍はその性格として朝鮮戦争 part 2に備えてのものでしょう。
            しかし、本当に北朝鮮による南侵を心配しているのだとしたら、議政府に駐留していた陸軍部隊を撤収(*)するようなことはしなかったと思われます。他にも既に多くの基地を閉鎖・返還しており、アメリカの「やる気」はかなり疑わしいと言わざるを得ません。

            実は、米韓相互防衛条約には自動介入条項がないため、仮に北朝鮮が南侵を実行に移したとしても、アメリカ軍はその時点で直ちに出動する義務を負っていません。何しないということはないかもしれませんが、おそらくその場合でも、陸軍部隊を追加投入するようなことはしないでしょう。
            結局のところ、在韓米軍が存在するのは、法的には継続中の朝鮮半島内戦の再開を睨んでのものであり、その名残であるとすら言えます。すでにソウル中心部の龍山基地に所在した在韓米軍司令部は平澤に移転済みです。対中戦略ではほぼ無価値、対北朝鮮でもそれほどやる気がないとなると、アメリカにとって、在韓米軍はある意味お荷物と化している可能性もあります。

            (*) 正確には、在韓米陸軍がすべて撤収したわけではなく、1個旅団
              がローテーションで平澤に駐留しています。かつては、第2歩兵
              師団が議政府に常駐していましたが。

        2. 阿野煮鱒 より:

          誤記訂正:
          誤: 米国が北朝鮮を鶏肋扱いする理由
          正: 米国が韓国を鶏肋扱いする理由

      2. PONPON より:

        阿野煮鱒様

        御説、ほぼ同意です。
        戦前の日本絶対悪論に立脚した政策、政策の支えとなるアメリカ世論、特に昨今のポリコレブームは、「可哀そうな被害国韓国」(虚像ですが)にとって順風そのものです。
        またイケメンを駆使した韓国の芸能による他国の洗脳戦略も侮れません。

        だからこそ、わが日本は負けてはならず、この新宿会計士様のブログ等で韓国の事実を広く国民に発信し、圧倒的な世論でしかるべき方向に政府を後押しすることかと思います。
        現状、日本にはそれしか有効な武器は無いのかもしれません。

      3. だんな より:

        阿野煮鱒さま
        悲観的なのか、非韓的なのか分かりませんが、呼ばれて飛び出てジャジャジャジャーン。
        立派なコメントありがとうございましたm(__)m

  5. めがねのおやじ より:

    2年前のG7会合で安倍総理が待ち伏せを喰らい、さも日韓会談、和やかにしてますよ〜とソファに4人が座ったショットを撮られました。撮ったのが写真班ではなく、高官というのも韓国らしい小狡い手です。

    今、もしバイデン大統領ら米国が「会ってやれ」と言っても、菅義偉総理はブス〜として「国際法は守れ」「竹島は載せる」だけで良いです。物別れですね。ハイサヨナラ。

    日本は日韓関係と日米韓3ヵ国関係を分けて考えていますが、最も強固な日米同盟>>>>>>>>>>>米韓同盟>>>日(≠)韓関係です。離別。

    1. めがねのおやじ より:

      追伸
      すみません。2年前はG7ではありませんでした。記憶違いです。

  6. だんな より:

    なだめる米国・呼応した韓国・持ちこたえる日本…道のりが遠い韓日米首脳会談
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/279224?servcode=A00&sectcode=A10
    アメリカが、日本をなだめているというのは、韓国がアメリカを甘く見ている証拠でしょう。

    >日本側では、最近になって韓日米協力の回復と韓日関係の改善を分離してアプローチする雰囲気が感知されているためだ。

    気がついているように見えますが、朝鮮脳の認識は変わらないと思います。

  7. より:

    トランプ政権後半くらいから、アメリカは対中圧迫、包囲網形成へと舵を切りました。バイデン政権になってもその方向性は維持されています。さらにその以前、オバマ政権後半頃から、アメリカは韓国の対中傾斜に対して明示的に警告を発し続けてきました。そしてアメリカは自らの対中戦略の転換と共に、同盟国である(はずの)韓国にも同調するよう圧力を掛けてきましたが、韓国はのらりくらりと言を左右にして、どうしても同調しようとはしません。ここに至って、アメリカも対中戦略に関する韓国の寄与はついに断念したものと思われます。先の米韓首脳会談後の共同声明で、台湾海峡とか南シナ海といった文言が盛り込まれましたが、あれは中国に対する当てつけであり、韓国の具体的アクションなどは期待していないものと思われます。(もし、アメリカが本気で「これで韓国は”こちら側”に戻った」などと考えているとしたら、アメリカは私が想定していた以上にナイーブだったということになるでしょう)

    その一方、スタンドプレーを好んだトランプ政権と異なり、バイデン政権では朝鮮半島問題の優先順位はかなり下がりましたが、依然として問題としては残り続けています。その問題に取り組むにあたっては、朝鮮半島に存在する国家であることは間違いないし、一応今のところ同盟国ではある韓国を最初から無視するわけにもいかないでしょう。さらに、「問題解決後」にいろいろと請求書を回したい日本も蚊帳の外には置けません。そこでアメリカとしては、日米韓という枠組みを強調せざるを得ません。その有効性はともかく、当面アメリカは枠組みを維持しようとし続けるでしょう。G7での日米韓首脳会談もその文脈で理解すべきです。
    しかし、アメリカはその枠組み内ですら文在寅政権を全く信用していないように見受けられます。アメリカも、文在寅政権が北との融和にしか関心がないことは理解しているでしょうから、文在寅政権または左派政権である限り、日米韓という枠組みが朝鮮半島問題に対してすら有効ではないと考えているように見えます。最近、日米間で「北朝鮮問題への連携強化」が度々謳われていますが、どうしてもということであれば、朝鮮半島問題においてすら韓国を外す可能性もあるということの表れであるように思えます。
    対中戦略での韓国の寄与はもはや諦めた。そして、対北朝鮮戦略についても、左派政権が続く限り韓国の寄与は望めないとなれば、アメリカにとっての韓国の利用価値は、最大限に見ても、平沢・烏山両基地を維持することだけです。韓米同盟の行方が危ぶまれるのも、ある意味で当然の結果でしかありません。

    翻って、アメリカにとって、対中戦略、対北朝鮮戦略のいずれにおいても、日本はとても重要なパートナーとなっています。日米同盟の強化は、少なくとも当面、両国にとって明らかに国益に沿うものです。それに対し、日米韓という枠組みは対北朝鮮に限定されており、しかも韓国が日米の意向に沿った寄与をできるのか危ぶまれています。韓国人は、自分たちが朝鮮半島問題においてすら外されかねない瀬戸際にあることをどこまで理解しているでしょうか?

    なお、G7において日韓首脳会談が実施されるかどうかは、最良でも儀礼的な会談に終わることが確定的なので、どちらでも構いません。菅総理に時間的な余裕があれば、バイデン大統領の顔を立てて、時間を割くのもやむを得ないでしょう。日本にとってはその程度の意味しかありませんから。
    え?最悪の場合はどうなるかって?あー、そうなったら「面白い」でしょうが、多分周りが止めるでしょうね。

  8. りょうちん より:

    日米韓と日韓とは、「みかんジュース」と「ミカンちゃんのジュース」くらい違います。

        1. じゃん🐈 より:

          こ、高度だな(汗….

        2. だんな より:

          りょうちんさま
          パタリロは、大体読みましたけど、読み込んではいなかったニダ。

  9. カズ より:

    >「国際法違反の状態を解消し、日韓関係を健全な姿に戻してほしい」と要求し続けています。

    日本は何処かの国と違って、「できない要求を突き付けて、そのことを責めてる」訳ではありません。

    気づかないのかな?
    “moon lie?”に照らされるのはミラクルなロマンス(自ロ他不)なんだって・・。構って貰えないのも「ごめんね素直じゃなくて」が言えないせいなのにね・・。

    1. だんな より:

      カズさま
      カズさんのコメントに対する非難では、有りませんので悪しからず。

      韓国は、国際法は置いといて「韓国を特別扱いするニダ」と主張しています。
      韓国にとって「韓国が国際法違反をしていると認める」は、出来ない事だと思います。

      それが私が最近言い出した「朝鮮脳」です。

      1. カズ より:

        だんな様
        なるほどです。朝鮮脳の真髄は「絶対正義の超洗脳」なのですね。
        それでは大統領がかわっても、”セルフお仕置き”確定ですね・・。

        個人的には彼らの「選択的”放射脳”」も気になってます。
        どうせなら弁当の蓋やカニ柄に留まらず、ジェットエンジンはプロペラ化、釜山の国連参戦記念塔は解体、朝日やファーウェイも排除すればいいのに・・。

        *返信ありがとうございました。

  10. 福岡在住者 より:

    米国にとって「日米韓の連係」の目的は、①対中包囲網(しかし韓国の動きは怪しい) ②在韓米軍(在日米軍の前線基地)の安全保障

    日本にとって「日米韓の連係」の目的は、①対中包囲網(しかし韓国の動きは怪しい) ②米国とのお付き合いの一環。 ③米国による朝鮮半島の監視

  11. 匿名 より:

    >外務省OB「韓国との協議、ある程度の妥協は念頭に置いておくべきである」

    外務省はアメリカの子分なのでしょう。アメリカに阿ねた意見にしか思えません。アメリカは韓国を対シナの戦略的橋頭保としか価値を見出していないでしょう。また心の底では好きでもない日本への牽制として、韓国の反日気質はある面、便利な性質だと思っているに違いありません。(何のことはない。アメリカの立場になって考えたらわかることです。)アメリカにとっていちばん厄介なのは反米なのだと思います。反米が反日で薄まるならありがたい。本音は日本が甘んじて韓国の反日を受けて、韓国の面倒を見て欲しい・・でしょう。多分、アメリカは遠回しに日本にそれを求めてくるでしょう。日本がもしそれを断れば、じゃあ、半島がシナ一色になったら日本は自分で対処できるのか!と恫喝するかも知れません。日本が弱腰だとわかったら、在韓米軍の負担まで日本に押し付けてくる可能性もあります。

    ・・とこれが今までの私のスタンダードな考えでした。今も基本的にはそうなのですが、ちょっと微妙になってきましたね。あんな韓国と政治的・経済的に関係を修復するなど、日本の国民感情的にありえない。(一部のゲス財界人、ゲス官僚、ゲス政治家が望んでも大多数の国民感情が許さないでしょう。)アメリカの力はかなり落ちてきているようですね。対シナ包囲網を考えると、アメリカも日本の国民感情を気にしなければならない。以前のように、韓国の反日を他人事のように扱うわけにはいかなくなった。アメリカの立場もこんな風に変わってきているのではないでしょうか。

    1. PONPON より:

      アメリカの東アジア戦略上、最も怖れているのは、日本が反米化することでしょう。
      過去多くの戦争をしてきたアメリカにとって、唯一の宝物と言える友好国日本。

      逆に言えば、日本にとってそのアメリカの危惧感が最大の武器となりえます。但し、行使はもろ刃の刃なので、最終手段となるのでしょうが。。

      日本と韓国といずれを取るのかの究極的な選択肢をアメリカに突きつけるのは、度重なる譲歩を日本に迫り続けた場合であり、過去はともかく、今後はまずは無いかと思います。

  12. 名無しの権兵衛 より:

     茂木外相の「北朝鮮問題に対処するための『日米韓3か国の枠組み』はしっかりやる」という言葉の『日米韓3か国の枠組み』=「日米韓連携」ですが、この「日米韓連携」は空洞化しています。
    ➀対北朝鮮政策の基本方針を立案するのは米国政府ですが、この過程では米国政府が日本政府と韓国政府から個別に要望を聞き、検討の上で基本方針に反映させます。この過程では「日米連携」と「米韓連携」があるのみで、「日韓連携」はありません。
    ➁北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を実現するための国連決議に基づく経済制裁の実施と各国の対北朝鮮経済制裁実施状況の監視作業の過程では、あるのは「日米連携」のみで「米韓連携」も「日韓連携」も実質的には無きに等しいのが現状です。
    ➂韓国政府が米国政府の了解を得て実施する南北融和政策ならびに南北統一に向けた取組など韓国政府独自の対北朝鮮政策の立案・実施過程では、あるのは「米韓連携」のみで、「日米連携」も「日韓連携」もありません。
    ➃日本人拉致問題に関する情報交換や米朝協議の過程では、あるのは「日米連携」のみで「米韓連携」も「日韓連携」もありません。
    ⑤日米韓三国の相互GSOMIAに基づく北朝鮮の核実験・ミサイル発射など核開発関連情報の共有の過程にのみ「日米韓連携」が存在します。
     つまり、茂木外相が「日米韓3か国の枠組みはしっかりやる」と言っても、実際にやるのは「日米韓三国の相互GSOMIAに基づく北朝鮮核開発関連の情報共有」だけで、日本政府にとっては、ほとんど負担にならない程度の連携が「日米韓連携」の実際の中身だと思います。

  13. Naga より:

    日韓の間に火をつけるのは韓国で、消してもまた火をつけるので切りがありません。

    『アメリカと韓国の同盟の邪魔はしないし協力できるところはする。半島の有事の際には在日基地も使用すれば良い。しかし、火をつけてくるのは韓国なのでもうこれ以上1ミクロンも妥協はできないので、日韓の問題は放っておいて欲しい。関係が改善することがあってもそれは韓国が反省して国際法を守るしかない。アメリカに対しても不義理を働いているが、日本がやられているレベルのことをされたらアメリカはならどうするのか、約束を守らない韓国など信頼できるのか。』

    とアメリカにはハッキリと言うべきだと思います。
    また韓国とは会談等しても内容はすぐ明らかにするつもりで話し、実際にすぐ明らかにしたら良いと思います。何なら証拠として録画や録音をするぐらいのことをしたら良いと思います。

  14. sey g より:

    相手は変えられないが、自分は変えられる。
    半島の地政学的価値は高いが、色々な譲歩をしてでも必要とは思わない。
    何を当たり前の話をと思われるでしょう。
    しかし、ここ以外では これらは少数勢力だと思われます。多分、、、。
    だから、元外交官の説が大手を振ってけるんです。
    しかし、それは半島の人々を日本人と同じに見ているから出て来る結果で、半島の生態が知れ渡るにつれ、それらは無くなるのでは無いでしょうか?
    例えば譲歩。
    どの様な譲歩をすれば、話がまとまるのでしょうか?
    半島では、譲歩は相手が上だからするので、下のものには際限なく譲歩をせまります。その様な相手に譲歩しては話はまとまりません。
    信頼、公平、契約など 西洋世界で商取引に必要な概念が存在しない世界が半島にはあるのです。
    だから、朝鮮半島では、日韓併合以前に貨幣の流通が盛んでは無かった。
    しかし、教科書で半島の歴史の真実を書くとヘイトだ差別だと言われ、日本人の半島への理解が阻害されて、同じ日本人の感覚でしか考えられなくなるのです。
    半島に譲歩し、エビ鯛すべき。
    条約に反する法律を作ってでも、韓国に制裁すべき。など、ここのサイトでは、語り尽くされた話でも、このサイトを読み始めた人がしてしまうのは仕方の無い事だと思われます。

    1. だんな より:

      sey g さま
      日本人の擁韓勢力は、譲歩しろと言わずに、対話て解決しろと言います。
      約束を守らない相手、嘘をつく相手と対話しても仕方ないという、日本人の価値観で韓国を正しくないという人は増えていると思います。
      ヘイトだ差別だ言う人は、これからも居るでしょう。その人達も0:100で攻めて来ますので、対話や議論に意味は無いと思います。
      中途半端なコメントですが、お終いです。

      1. sey g より:

        だんな様

        おっしゃる通り、韓国人の行動におかしさを感じる日本人が増えていると自分も実感します。
        おかしな事を言う人との対話や議論は無意味だというのも、その通りだと思います。
        ただ、このサイトに来て コメントするだけで希望が持てるので、出来るだけ優しくしてあげたいなと思う次第です。
        傲慢かなとは思いますが、、、。

      2. より:

        犬養毅首相「話せばわかる」
        山岸海軍中尉「問答無用!撃て!」

        1. sey g より:

          龍様

          同じ日本人でも、話してもわかりあえない時もあるのですね。

  15. 名無しのPCパーツ より:

    >「日韓」と「日米韓」を明らかに分けて考える日本政府

    韓国推薦のツートラック外交だね!

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