利権３兄弟、まずは「マスメディア利権」から崩壊へ？
とあるジャーナリストのツイートへの一般人の反論に希望を感じるわけ
いつも当ウェブサイトで申し上げているとおり、利権というものは理不尽であり、強固な存在ですが、ときとして自身の怠惰や強欲によりあっけなく崩れ去ることがあります。日本を悪くしている「利権３兄弟」とは、官僚機構・マスメディア・野党議員ですが、彼らもそれぞれ単独では手ごわい相手ではあるものの、互いに持ちつ、持たれつの関係にあることも否定できません。こうしたなか、先日、とある「ジャーナリスト」の方が発したツイートが議論を招いているようです。
目次
官僚機構の問題点
利権の３つの特徴と「利権３兄弟」
以前から当ウェブサイトではしばしば、「利権の３つの特徴」というものに言及しています。
利権の３つの特徴
- ①利権は得てして理不尽なものである。
- ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
- ③ただし、利権を持っている者の怠惰と強欲で利権が自壊することもある。
（【出所】著者作成）
これは、べつに誰か権威がある人が提唱したものではなく、あくまでも当ウェブサイトのオリジナルの考え方ですが、個人的にはこの３つの特徴、利権の特徴をわりと正確に言い当てているのではないかと「自画自賛」している次第です。
それはさておき、利権にはさまざまな種類のものがありますが、そのなかでもわかりやすいものといえば、「自由主義」、「民主主義」の原則を無視して、不当に大きな権力ないし社会的影響力を握ってしまっている存在であり、その典型例こそ、「官僚、マスコミ、野党議員」です。
官僚機構が最も強力な「国民の敵」だが…
これらのなかで、当ウェブサイトが考える「最も強力な敵」は、官僚機構です。
日本において本来、最も強い政治的な決定力を持っている機関は、国会であるはずです。
国会の構成員である国会議員は主権者である私たち日本国民から直接選挙で選ばれますし、内閣総理大臣は国会議員から選ばれ、最高裁判所長官は内閣が指名します（※厳密には「三権分立」のため、立法・行政・司法の各府に上下関係はないとの学説もありますが、本稿では割愛します）。
しかし、現実には、私たち国民が直接選挙で選んだわけでもない官僚が、非常に大きな権力を持っています。官僚が法案の作成に始まり、政省令・告示の制定、法令の解釈などの広範囲な権限を握ってしまっているからです。
だいいち、「議員立法」などという言葉があるのは、国会議員自身が法案を提出することが一般的ではない証拠にほかならないと思います。
また、その官僚機構の中でも最も強力な権限を握ってしまっている組織は財務省です。
国家のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配し、国民が選んだ国会議員をも上回る権力を手に、「国の借金は大変だ」などの誤ったプロパガンダを通じ、省益を拡大するためだけに日本経済を破壊してでも増税に邁進する組織――。
まさに、「国民の敵」の総本山でしょう（※余談ですが、オウム真理教に破壊活動防止法が適用されたのであれば、なぜ財務省に対しても同様に破防法を適用しないのかが不思議でなりません）。
ただし、財務省だけが問題なのではありません。
電波利権の「総元締め」である総務省、大学などの設置の許認可権を通じて天下り先を確保していたとされる文部科学省など、多くの省庁は利権や腐敗に塗れています。
こうしたなか、「国会議員の定数削減が必要だ」、などとしたり顔で唱える自称「有識者」の人たちもいますが、むしろ現在の日本に必要なのは、民意をより正確に反映するのにくわえ、議員の側に力をつけるために、国会議員（とくに衆議院議員）の定数を大幅に引き上げることではないでしょうか。
ジャーナリストの問題点
省庁は記者クラブを通じてマスメディアを支配する
ただし、当ウェブサイトが「利権３兄弟」と呼ぶ理由は、いかに強力な機構であっても、それ単独で利権を維持することはできないからです。
ことに、『今年の日本の「報道の自由度」は「モーリシャス以下」』でも紹介しましたが、フランスに本部を置く「国境なき記者団」（reporters sans frontières）」が発表する「報道の自由度ランキング」（classement mondial de la liberté de la presse）が深刻です。
2021年における日本のランキングは、なんと67位で、ボツワナ（38位）、韓国（42位）、セネガル（49位）、ベリーズ（53位）などを下回っているのですが、問題はそれだけではありません。原文には、次のような記述があります。
“Le système des clubs de la presse (kisha clubs) représente toujours une discrimination flagrante à l’encontre des journalistes indépendants ou étrangers.”
複数形で “les clubs de la presse” と表記されている理由は、おそらく、各省庁に記者クラブが設けられていることを意味しているのでしょう。そして、わざわざ日本語っぽい “kisha clubs” を併記し、「独立系ジャーナリストや外国人記者を露骨に差別する仕組み」と批判しているのです。
フランスの組織に指摘されなくてもわかりますが、この記者クラブ、大変に特権的な仕組みです。
元財務官僚でもある嘉悦大学の髙橋洋一教授は、過去に新聞記者を鳩やヤギにたとえるなどして、鳩やヤギを侮辱したことがあります（『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』等参照）が、これも新聞・テレビの記者がいかに楽な仕事をしてきたか、という証拠でしょう。
ただ、逆にいえば、省庁は「紙」で記者クラブを（そして裏にいる新聞、テレビなどのメディアを）支配している、という意味でもあります。
非常に残念な話ですが、わが国の新聞、テレビ関係者のなかには、法令を原文で読み込む人はほとんどいないようです（※だからこそ、法令を原文のままで紹介する当ウェブサイトのような弱小ウェブ評論サイトを、少なくない人が閲覧してくださっているのだと思いますが…）。
批判に極端に弱いジャーナリストら
ちなみにマスメディアの人々は、多くの場合、省庁から「紙」をもらい、それをそのまま垂れ流すことが多いようです（全員がそうだとは言いませんが）。
そして、昨日の『自由経済競争から逃げてきたマスメディアが支払うツケ』でも報告したとおり、どうもマスメディアの人々は、自分たちが「報道」という「特権」を与えられていると勘違いしているフシもあるのですが、そんなマスメディア人が最近、ネットに対して警鐘を鳴らすことが増えています。
実際、先ほども紹介した「報道の自由度ランキング」には、こんな記述があります。
Sur les réseaux sociaux, les groupes nationalistes harcèlent les journalistes critiques du gouvernement ou qui traitent de sujets jugés « antipatriotiques », tels la centrale nucléaire de Fukushima ou la présence militaire américaine à Okinawa.
つまり、「政府に対し批判的なことを述べるジャーナリスト」「福島原発や沖縄米軍基地など『非愛国的』テーマに取り組むジャーナリスト」らが、ＳＮＳを通じて「右翼グループから嫌がらせを受けている」、という記述です。
面白いことに、日本ではＳＮＳなどを通じて「炎上」することが、ジャーナリストらに対する「報道の自由」の脅威だと認識されている、ということです。
これも冗談は大概にしてほしいものです。
報道の自由とは「政治権力を批判する自由」のことですが、そもそもＳＮＳをやっているのは、政治権力も大した情報発信力も持たない無名の人々です（※なかにはそれなりの情報発信力を持つ人もいますが、それはごく一部です）。
そうした一般人を「ネトウヨ」などと決めつけ、これらの人々から寄せられる批判を「弾圧」ととらえている時点で、彼らはいったい今までどれだけの「ぬるま湯」に浸かってきたのかと呆れざるを得ません。
メディア特権の数々
ところで、メディア特権は記者クラブ制度だけではありません。新聞には再販価格維持制度や消費税の軽減税率、テレビ局には電波利権などのかたちでさまざまな優遇措置が与えられています。
また、繰り返しで恐縮ですが、2009年８月に発生した政権交代の主因のひとつが、新聞、テレビの偏向報道などであると考えていますが（図表）、これも新聞、テレビなどのマスメディアが、ときとして民主主義を歪めるまでの社会的影響力を行使していたという間接的な証拠です。
図表 情報源と比例区投票先の関係
（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）
もちろん、いまやマスメディアがこれまで繰り返してきた、偏向報道・捏造報道の数々が、インターネット環境の普及に伴い、次第に白日の下にさらされ始めているわけですが、ネットが普及する以前であれば、それを検証する手段も、検証結果を人々に拡散する手段もありませんでした。
野党利権も大きな問題
最大野党が持つ特権
そして、マスメディアが一生懸命に守っているもうひとつの利権が、当ウェブサイトなりにいえば「野党利権」です。
もっとも、この野党利権、『「日本の利権３兄弟」の中でも野党の劣化はとくに酷い』などでも報告してきたとおり、「利権３兄弟」のなかでは最も知性がない人たちです。
いちおう、野党議員に関しては、彼らも国会議員である以上は、いちおうは有権者の審判を得ており、この点が有権者の選挙を経ていない官僚機構、消費者の経済競争を経ていないマスメディアとは大きく異なる点です。
また、野党といってもさまざまな野党があり、比較的マトモな主張をしている政党もあるため、「野党」を十把一絡げにするのは適切ではありません。
ただ、以前も報告したとおり、「最大野党」である立憲民主党の最近の奇行は、日本にとって有害ですらあります。
そもそも憲政史上の伝統として、最大野党はさまざまな特権を持っています。
たとえば、国会における質問時間の比率は、衆議院で与党４対野党６、参議院だと、なんと与党２対野党８、という時間配分ですが、野党に配分された質問時間は、最大野党が采配します。
次の記事にもあるとおり、日本維新の会などの議員がときどき質問時間を減らされるのはこのためでしょう。
維新・足立氏、国民より短い質問時間に不満 立民・辻元氏に矛先
―――2021.2.5 20:02付 産経ニュースより
立憲民主党は日本にとって有害な政党だ
そして、野党は政治に対して責任を負わないで済むばかりか、「野党合同ヒアリング」大会に霞が関から役人を呼びつけて偉そうな態度を取るなど、「王様気分」を味わうこともできます。
さらには、国会議員になれば、月額と期末手当をあわせて約2000万円前後の歳費に加え、所得税が課税されない「文書通信交通滞在費」が年間1200万円支給され、さらには秘書を３人国費で雇うこともできるほか、所属議員の数に応じた政党交付金が各政党に公布されます。
ほかにも「▼立地が便利な議員宿舎に相場よりも安い値段で入居可能、▼国会議員としての不逮捕特権、▼ＪＲなどの交通費は全額タダ、▼国内航空券も一定の場合はタダ」…、といった特権が付与されていｒのです。
まさに、おカネもたくさんもらえて王様気分まで味わえる野党議員、１日やったらやめられない、というわけですね。
マスメディアは、野党をめったに批判しない
そして不可解なのは、立憲民主党を含めた野党のことを、マスメディアはめったに批判しない、という点です。
もちろん、「まったく批判しない」というわけではありませんし、産経ニュースのように、野党の奇行を比較的公平に取り上げているメディアも存在しています。
しかし、口を開けば「自民が悪い」、と、与党・自民党の批判ばかりするメディアは非常に多く、どこのメディアとは申し上げませんが、なかでも「安倍政権の妥当が社是だ」と安倍総理自身から批判された新聞もあったほどです。
とくに、安倍総理の個人事務所の、たかだか５年間で1000万円前後というレベルの単なる政治資金収支報告書の記載漏れを大々的に報じるわりに、鳩山由紀夫元首相の故人献金、菅直人元首相の外国人献金疑惑など、明らかに犯罪の可能性がある事件を絶対に報じないのは、卑劣です。
いちおう、野党議員は選挙で有権者から選ばれていますが、これも有権者が本当に賢く判断した結果、国会議員に選ばれたのか、それともたんにメディアが野党の奇行をほとんど取り上げず、労組などの組織票で野党議員が無風当選してきただけなのかについては、ケースバイケースです。
いずれにせよ、官僚組織がメディアを飼いならし、メディアが野党議員を甘やかし、野党議員が王様気分を味わう、という利権構造が存在しているのだ、という仮説を置くと、さまざまなことが１本の線でつながるのです。
利権はどこから崩れるのか？
とあるジャーナリストの思い上がり
さて、先日、（敢えて実名は伏せますが）とある「ジャーナリスト」の方がこんな趣旨のツイートを発信されていました。
- 報道記事の価値を決めるのは「違法かどうか」ではない
- ジャーナリストは自由や人権など普遍的価値に照らし、「公正かどうか」を自ら主体的に判断すべきだ
- 違法でなくても不公正なら追及すべきだし、違法でも公正なら擁護すべきだ
- 法律やルール自体の不公正を問わない報道は「権力監視」ではない
…。
端的にいえば、大変な思い上がりです。
当たり前ですが、報道記事の価値を決めるのは、新聞社でもテレビ局でもありません。私たち一般国民です。そして、ジャーナリストが自分自身で判断基準を持つのは勝手ですが、それによって私たち有権者の意思決定を歪めようとすることは許されません。
ことに、2009年８月の衆議院議員総選挙のような、偏向報道の末に政権交代を成し遂げるという「報道クーデター」を再来させてはなりません。だいいち、ジャーナリスト自体、私たち国民から選挙で選ばれたわけでもない以上、「権力監視」機能があると考えるのは、民主主義の否定です。
そして、法治国家においては違法な行為は咎められるべきであり、違法性がない行為で政権を倒すということがあってはなりません。まさに安倍晋三総理に何ら違法性がないにも関わらず、印象操作だけで政権を倒そうとした「もりかけ問題」などが、その典型例でしょう。
一般国民の反応が冷静過ぎる！
もっとも、この人物（著名な某大手新聞記者の出身者）がこんな趣旨のツイートを発信すると、これに対し、多くの一般国民が、こんな趣旨の反論を寄せているのです。
- その公正性の判断を、「国民から選ばれたわけでもないマスメディア」が恣意的にやっていることが問題なんだということがわからないようですね
- そもそも「権力監視」を理由に真実をねじ曲げる報道は公正ではない。本来、報道機関は真実を伝えて、その判断は国民に任せるのが筋だ
- 権力監視の主役が報道機関と考えるのは思い上がりであり、主役でありたいがために自分達に都合のいいように報道しているのが現実ではないか
- 法律やルールを問う前に、●●新聞社内のモラルを問うべきだろう。「違法でなくても不公正なら追及すべき」と本当に思うなら、●●新聞自身の「不正確さ・不公正さ」を問うのが先だろう
…。
どれもいちいち、正論ばかりです。
そして、こうした一般人からの鋭い批判を読んでいると、やはり日本も捨てたものではないと思うようになりました。「利権３兄弟」が日本を破壊しようとするなか、それを止めようとする動きが国民の側から出てきているからです。
そもそも論ですが、日本の「利権３兄弟」は、官僚、メディア、野党がお互いに自立しているのではなく、もたれ合って成り立っています。どこかひとつを崩せば、ほかの２つの利権も自然に崩壊するのではないでしょうか。
これが、「利権の第３原則」、すなわち「利権は自身の強欲や怠惰により自滅することがある」、という事象だと思います。
憲法改正ももちろん重要ですが、そもそも憲法改正を積極的に妨害してきたのはマスメディア業界や野党でしょうし、それらを飼いならしてきたのは官僚機構であり、日本経済を「失われた30年」に引きずり込んだのは財務省です。
だからこそ、まずはマスメディアがインターネット・メディアとの経済競争に敗北し、社会的影響力を喪失することで、自然と野党利権が消滅し、やがては官僚利権も自滅に向かうのだと信じたいところです。
もっとも、財務省の増税利権が消滅するまでに日本経済がもつかどうかは別問題ですが…。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
今日はまた朝っぱらから自称公共放送が嘘捏造「国の借金がー！」ニュースやってましたわ。いつも思うんですが、話してるアナウンサーって一体どう思ってるんでしょうかねー？アナウンサー含めて馬鹿の集団なのか洗脳されてるのか。（それにしては東大含めた超高学歴な方々ばかりのようですが）仕事上割り切ってるのか。まぁ会社組織なんて綺麗事ばかりしゃないってことは皆んな同じだとは思いますが、俺だったら耐えられず飛び出しますけど。やっぱ高額な給料に目が眩んで詐欺的放送に何ら良心の呵責を感じないくらい感覚が麻痺してしまってるのか。ちなみに私は、こちらのブログ愛読者で、本来こちらに投稿するなぞという身の程知らずなことをすることのない無学かつ無教養で地球温暖化にほとんど貢献していない仕事人です。今朝はTVつけた途端のニュースだったので、アタマにきてしまいました。
Moodyさま
「国の借金がー！」だけならともかく、「国民一人当たりの借金ガー」もやってました。
だんな様
くだらない投稿にご返信いただき、大変恐縮しております。「国民ひとりあたりがー！・・・」あたりでTV消して歩きながら道端に咲く名も無き草花に心癒されながらの出勤途中であります。
いつも、だんな様の深い見識に基づいたユーモア溢れる投稿も、こちらのブログ同様楽しませていただきつつ大変勉強になっております。ご返信有難うございました。
＞さて、先日、（敢えて実名は伏せますが）とある「ジャーナリスト」の方がこんな趣旨のツイートを発信されていました。
その方を含め皆さん勘違いされているようですが権力の監視を履き違えてはいけない。
あくまでも権力の監視であって、権力に対する指導者ではない。
例えていうならレーダーのない時代の船におけるマストの見張り役であり、船の状態の監視役に過ぎない。
報告を受けて判断するのは船長である国民です。
事実をありのままに客観的に国民に報告してこそ権力の監視役と自負してもらって結構。
それが出来ないのなら権力の監視役などの言葉を使うなどもってのほか。
ましてや恣意的な報告や虚偽の報告で間接的に船を操ろうなんてとんでもない話です。
公正かどうかは、個人の価値観。
その為に法律がある。
法律が不公正なら法律を変えることをするべきで、不公正を追求することを目的とするべきでは無い。
だんな様
先ず断っておきますが、私は日本のマスコミは現在だけでなく戦前からクズ中のクズだと確信しています。対米戦争に日本を追い込んだ真の犯人は軍部ではなく日本のマスコミだと考えています。そしてその戦前から現在まで続く日本のマスコミ人の腐った性根を徹底的に叩き直すためにも日本のマスコミの体制は完全に解体する
以外に道はないと思ってします。
しかしながら、上の御意見はあまりにも極端であり、間違っていると考えます。不公正なら法律を変えるべきだと仰いますが、民主制国家では法律を変えるには大衆が「法律を変える必要がある」という強い意識を持つことが不可欠です。そして、大衆が法律改正の必要性を強く意識するには法律が社会に不公正等の悪い影響を及ぼす事実を認識せねばなりません。
一般大衆の殆どにとっては、現状の法律における不公正さの存在を知るのは何らかの報道を通してしかあり得ないのですよ。
まさか大衆全員が全ての法律の条文を熟読し、その法律の施行によって社会で起こりえる不公正さを頭の中でシミュレーションして法律の問題点を大衆各自が把握し対応策を考えて選挙で投票すべきだ、などという実現不可能な理想論を、だんな様は主張なさるのではありませんよね？
そもそも仮にも人間の知性が多少なりとも絡む活動において、価値観が投影されない活動などは存在しませんよ。客観性の権化のような数学や理論物理学の研究やその結果として書かれる様々な学術論文でも何を重要と思うかという執筆した研究者の価値観や何を美しいと思うかという美意識は必ず投影されている。ましてやドロドロとした人間の欲望のバランスで作られ動かされている社会を制御するための法律とそれに絡む問題を扱うならば、問題を扱う人間の価値観を排除することなど不可能というかナンセンスです。
今回のだんな様のような極論を言い出せば、現行憲法の問題を指摘することを目的とした報道も不可能になりますよ。憲法に問題があれば憲法を変えるべきなのですからね。
９条が問題だと思うのは、日本が他国に支配される事態は望ましくないという個人の価値観に基づくものであって、日本が他国に支配されても良い（あるいは特定国に支配されたい）という価値観であれば９条は望ましいのですから、９条に問題があるか否かは単なる個人の価値観に依っているに過ぎない。従って、今回のだんな様理論に従えば、憲法９条の問題を指摘し論ずるのは報道の対象とすべきでないという結論になります。
財務省の手先になっている緊縮財政派の国会議員は自民党にもいますからね。稲田朋美などその典型です。しかし防衛大臣すら満足に務めることができず辞任に追い込まれたわけですから、これから先自民党役員や閣僚に就くことはないでしょう。女性枠で閣僚になる可能性はゼロではありませんが。
さて、先日、（敢えて実名は伏せますが）とある「ジャーナリスト」の方がこんな趣旨のツイートを発信されていました。・・・もうすぐ朝日新聞社をクビになるようですが こうした連中が 自称ジャーナリストとして ネットに妄想を書きなぐるのも 困ったものだ。朝日新聞ということで 読まずに済んだものが 思わず読んでしまい時間をロスるだけでなく 洗脳される人も出てきそう。臭いものは閉じ込めて蓋をしておけたのに ネット中にばらまかれて ネットが臭いものまみれになる。
>まずはマスメディアがインターネット・メディアとの経済競争に敗北し、社会的影響力を喪失することで、自然と野党利権が消滅し、やがては官僚利権も自滅に向かうのだと信じたい。
—パヨクと違って具体的なお話、いつもながらおっしゃる通りでありがとうございます。
さて、パヨクは今東京オリンピックつぶしに躍起です。私は、「選手の保護優先＋無観客＋世界に生映像発信＋自宅観戦で日本選手応援（私個人的には空手、ソフトボール、女子サッカー、卓球を仕事休んででも見るつもりです）」というごく普通（多分）の考えが大勢になることを信じたい。
—あらかじめお詫びします。多分NHKでオリンピック放送を見ます。すみません。
漠然と不安をあおり、コロナが蔓延している中での大規模のお祭りはまかりならん！
ステレオタイプの主張であり、自粛警察、マスク警察と同じようなノリですね。
オリンピック反対を主張する人はすべての行事に参加せず家で引き込んでいるのでしょうかね？
選手への感染対策は限定された空間ですから対策は出来ますし、ワクチンを優先接種すれば問題はありません。
観客に対して感染が心配なら大会までに無観客にするかどうかを判断すればよいだけ、客観的に判断すればオリンピック開催に反対する必然性は全くない。
オリンピックを映像を通して観戦するのもIT時代らしくて良いじゃないですか。
今の閉塞感を打ち破るためにもオリンピック開催はするべきです。
日本にオリンピックをさせたくない国や政府の失点を狙う団体には中止してほしいのでしょうね。
むしろオリンピック開催中、国民の多くが巣籠もりTV観戦すれば、市中感染の危険性も減りそうな予感。現地観客席もそれまでの経験を踏まえて制御可能でしょう。
ワクチンの接種について一般の国民より選手が先になることについて「国民の理解が得られない」と全国民代表の顔をしておっしゃる議員先生がおられます。一国民として選手の優先接種には全く賛成なのですが、いったい誰の声を聴いているのでしょうね。
勝手な想像ですがパヨクは中国からお金をもらっているのでしょう。
中国は日本の東京オリンピックをつぶして自分らの開催する北京冬季五輪を「新型コロナを克服して行われる初の五輪」とか言って大々的に世界中にアピールするつもりなのでしょう。日本のメンツもつぶせますしね。
日本のパヨク連は日本国民を思って・・・というもっともらしいことを言いつつ根っこはそんなところなんだろうなと。
全く仰る通りだと思います。いつも我が家はこの話で盛り上がります。
会計上のことなどド×100000000素人なのでわかりませんが、中国から某公共放送と称する団体も何かしらの袖の下に入りきらないほどの価値ある紙をもらってるんじゃないかと邪推してしまいます。
タイムリーに髙橋洋一教授が叩かれていますねーwww
＞なかでも「安倍政権の妥当が社是だ」と・・・
アカヒ新聞も安倍政権が妥当だと認識してくれるといいのに・・・
法律を定めるのは国会でも、法律は大抵のところ大きな方向性を示すのみで、実社会へ具体化できるように細目を定めるのは実際は施行令、省令、告示類ですが（例えば輸出国のカテゴリーを定めているのは確かこちらですね）、世の中の事象をすべて網羅することは不可能なためか解釈次第で結論が分かれてしまう条項も多々残ります。
わざと文章を難解にして、なおかつ曖昧さを残しているのは、それを作った官僚が頭の悪い国会議員を煙に巻き自身の権力を維持するためだと思っているのですが、それはともかく、
曖昧な条項を解釈して運用するのは官僚であり、許認可の裁決はお役人様の胸先三寸となるケースに多く出くわすことになります。従って日本の官僚のパワーと利権の根源は許認可権であり、これを何とかしないと利権はそう簡単に崩壊はしないと思います。
また、認可した責任を問う裁判が多く起こされる（例えば薬害裁判で国の責任を問う）ため、認可する官僚も必要以上に慎重になり、なかなか認可が取れないという弊害も生じています（新薬や国産ワクチンが他国より10年遅れているのはこのためなんでしょうか）
許認可を全廃するのは難しいとしても、認可制度より違反の監視を充実させる方に重点を置く構図に切り替えるとか、建築確認のように民間の認可を取り入れる制度にするなどの改革をしないと、こちらのブログで言われているように官僚が世の中の発展の足を引っ張るばかりの存在となってしまうかもしれませんね。
https://twitter.com/VPIMAmmIh9BGTdl/status/1391074826224214018
テスト
このコメント欄ではtwitterの引用が素直に行かないようですね。
新宿会計士さんが時々やってるのでできると思ったのですが。
twitterのURLだけ貼られるとなんか不気味で。
@SamejimaH
https://twitter.com/SamejimaH/status/1390787372648857601
Ａ新聞社の入館証を持っていればジャーナリスト認定？ジャーナリストと自称しさえすれば、法律にも明記されていないホードーのジユーを享受できる？業界団体の重鎮が「お前はジャーナリストなんかじゃない」と宣告すればジャーナリストの称号剥奪？ジャーナリストと非ジャーナリストの境目はどこにあるの？
「ジャーナリスト」の定義を厳密に、徹底的に追求すると、ジャーナリスト屋さんは崩壊するのではないかと思います。マスメディアも然り。
政治屋と政治家の区分を明確にすると 日本には政治家が ０人だったりして。
まっとうな(ああ、この言葉も某党に汚されてしまった…)ジャーナリストと”邪アナリスト”も、区分を明確にしたら前者は０人かもしれないですね(^^;
鮫ツィ、初見で「ﾊｧ？」とリアルに声出ましたが、すんごい頑張って真意を汲み取ってあげました。
”法律が行き届いていないために困っている人が居るのを世に訴える事や、違法じゃないと押し通して人を困らせる輩を世に訴えるのが報道の役目だ”
と言いたいのですよね。(合ってれば)同意します。でも、
理想：現行法で救えないから、広く問題提起して、賛意が多ければ手続きを踏んで法を変えてもらおう。
鮫島：法などどうでもいいから私の独断で裁いてやる。絶対正義の私に反対など認めない。
なんでここまで頭がまわらないでしょうね……行動も全然伴ってないし。
70年安保闘争の頃の発想で頭の中の回路が固着してしまっているので、その後の世界の変化については「あー、あー、聞こえない」のだから、そんなもんでしょう。アナクロニズムの権化と呼んであげてください。
こういう案件（リベラル思想のジャーナリスト様に木っ端一般人ウヨクが逆らった）が報道の自由が低い根拠になるんですよね(笑)
逆に記者クラブなんてランキング順位なんかには何の関与もしていないことはある時期に約10位！まで上がったことからもわかります。記者クラブの性質・目的など誕生から現代にいたるまで一切何も変わっていないのに。
更新ありがとうございます。
「A新聞辞めます。あと24日」、、どうでもいいよ、アンタが辞めようが何しようが。
何か凄い思い上がりの激しい方ですね。マスコミが一番偉いんダー。我社の記事が正しいんダー。平民は我々に意見するナー、でしょうか？
A新聞の記事なんて読まないから、こういう方が社内に居て、ツイしてるとは知りませんでした。「当局の意図に乗せられ、追及が鈍る」とか「国家権力がー」とか。当局や国家権力という言い方、プフッ！昭和30〜50年代の匂いがする文章です(笑）。アタマ止まってんのかいな（笑）。
記者の著名どころがコレじゃあ、大手新聞社も潰れるわな。今の若い子の方がよっぽど社会の動きを分かっている。新聞なんか読まなくてもトレンドを理解しているし、自分の考えを持っているよ。
こういう50代60代、これから増えるんでしょうね。団塊の70代ならあと数年で介護施設行きか鬼籍行きだが(失礼な言い方ですが)、その下の年齢層なら、まだ15〜20年は外で動いたり、発信能力もある。難儀な連中だ。ア、オレも？（笑）
我が家は、妻が最後まで反対しましたが、10年ほど前にアカヒ自称High Quality Paperの購読をやめました。その後、日本海側唯一の政令指定某都市支社、東京本社から何故鉱毒・・・？購読やめるんだ！三日連続で手を替え品を替え！・・・記者替え声音替え電話がきました。今では私の努力が功を奏し、妻は同志となっております。勿論子供たちも。
めがねのおやじ様、全く返信になっておりませんが、コメントになる程！と頷きながら いつもそのセンスありすぎな文体に感銘を受けつつ、別の意味でウケております。（誤解なさらないでください。文章表現があまりにも的確かつ心を幸せにさせるので。）
こちらのブログ同様、めがねのおやじ様の投稿、楽しみにしております。