日本が乗り遅れたＡＩＩＢというバスの「お寒い現状」

土曜日だからこそじっくりと読みたい、あの怪しい国際開発銀行の実態

当ウェブサイトで「定点観測的」に報告している論点のひとつが、中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の動向です。ＡＩＩＢが公表した2020年12月期の財務諸表によると、融資実績額は前年同期比で一気に約３倍に増えました。実額でいえば約60億ドルです。ただ、残念ながら、この増加分の大部分は、コロナ緊急融資で説明がついてしまうのです。

国際開発銀行（ＭＤＢ）とは？

国際開発銀行（ＭＤＢ）総論

俗に、「国際開発銀行」とは、途上国支援などを目的に設立される国際機関のことであり、バーゼル銀行監督委員会（the Basel Committee on Banking Supervision, BCBS）は “Multilateral Development Banks” 、あるいは「ＭＤＢ」などと呼んでいます。

このＭＤＢは世界にいくつかあるのですが、そのなかでもとくに有名なのが、米国が主導する世界銀行（世銀）でしょう。ちなみに世銀といえば国際通貨基金（ＩＭＦ）と非常に密接な関係を持っており、毎年、合同で年次総会を開いています。

一方、アジアにおけるＭＤＢの筆頭格といえば、日米が主体となって設立したアジア開発銀行（ＡＤＢ）がその代表例です。ＭＢＤには世銀、ＡＤＢ以外にも、旧東欧・旧ソ連諸国を支援する欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）やアフリカ諸国を支援するアフリカ開発銀行（ＡｆＤＢ）などがあります。

おもなＭＤＢを、図表１にまとめてみました。

図表１　おもな国際開発銀行（ＭＤＢ）

（【出所】財務省『国際開発金融機関(MDBｓ)～世界銀行、アジア開発銀行等～』や各ＭＤＢのウェブサイト等を参考に著者調べ）

また、これら以外にも多くのＭＤＢが存在していますが、いずれも途上国支援などを目的とした、おもにインフラ金融などを取り扱う国際的な金融機関であり、各国政府などが参加している、などの特徴があります。

ＭＤＢは「カネを貸して、はい、お終い」ではない！

では、ＭＤＢと民間金融機関の最大の違いは、いったい何でしょうか。

ここで重要なポイントがあるとしたら、ＭＤＢに期待される役割は、たんに途上国におカネを貸すだけではない、という点です。財務省『国際開発金融機関(MDBｓ)～世界銀行、アジア開発銀行等～』によれば、ＭＤＢの役割は次のとおりです。

「金融支援・技術支援・知的貢献を通じて途上国の貧困削減や持続的な経済・社会的発展を総合的に支援すること」。

つまり、一般にＭＤＢは出資国などが主導権を持ち、単なる「カネの支援」に留まらない、途上国などに対する総合的な支援を行っています。

日本は米国と並んでＡＤＢの筆頭出資国ですが、ＡＤＢは外務省や国際協力機構（ＪＩＣＡ）、株式会社国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などとも連携し、さまざまな途上国支援を実施しており、この途上国支援の世界では、日本は一日の長を持っているのでしょう。

実際、こうした途上国支援の実績を積んできたためでしょうか、アジア諸国で世論調査を実施すると、中国、北朝鮮、韓国を除くほとんどの国で「最も好きな国」ないし「最も印象の良い国」に日本の名前が挙がります。

また、ＭＤＢを通じた融資は、支援を受ける側にとってもメリットがあるものです。一般にメインの支援国（たとえば日本）だけでなく、資金面などで支えるそのほかの国の目が入ることで、支援の透明性が高まるというメリットも考えられるからです（※ただし、これは著者の私見です）。

昨年６月のＧ７声明は「債務で相手国を縛るな」

いずれにせよ、安定的な途上国支援の仕組みは必要なのですが、それと同時に、相手国が返せないほど多額のおカネを貸し付け、融資が焦げ付いた瞬間、相手国のインフラなどを差し押さえる、といったヤクザまがいの融資が行われるようなことがあってはなりません。

ことに、大きな災害、戦争、疫病蔓延などが発生すれば、さまざまなしわ寄せは一般に最も弱い人、最も弱い国を直撃します。

こうしたなか、昨今は世界的な武漢肺炎・武漢コロナウィルスの蔓延により、世界経済に大きな停滞が懸念されています。あまりメディアには注目されていませんが、Ｇ７財相会合は昨年６月、『債務の透明性及び持続可能性に関するG7財務大臣声明』という声明を出しました。

声明では次のようなことが謳われています。

• 新型コロナウイルスは、多くの低所得国における既存の債務脆弱性を悪化させ、長期の開発金融にかかる債務の持続可能性及び透明性の重要性を強調している
• 最貧国のために、公的な二国間の債務の支払を2020年末まで、場合によってはそれよりも長く猶予すること（中略）債務支払猶予イニシアティブ（ＤＳＳＩ）を実施していくことにコミットしている
• 我々は（中略）ＤＳＳＩを実施するとともに、すべての公的債権者にも実施を求める
• 我々は、時宜を得た債権者間の調整と公平な負担分担の促進を含め、債務の持続可能性及び透明性を確保するために、Ｇ２０、パリクラブ関係国、ＩＭＦ、世界銀行、及び、その他の債権者と協働を続ける

要するに、武漢肺炎の蔓延で途上国が借金を返せなくなるような事態になったとしても、それによって相手国をコントロールしたりするなよ、という牽制のようなものですね。

ＡＩＩＢの現状・最新版

ＡＩＩＢとは何者か

さて、国際開発銀行（ＭＢＤ）のひとつに、2015年に設立され、2016年から活動を開始した「ＡＩＩＢ」という組織があります。口の悪い方は「アジア・インチキ・イカサマ銀行」などと称していますが、実際には「アジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank）」の略だそうです。

さて、このＡＩＩＢ、その名のとおり、設立趣旨は「アジアのインフラ整備にかかる資金供給」なのだと思いますが、見た目は非常に派手です。

ＡＩＩＢのウェブサイトによると、2015年12月に発足して以来、加盟国は順調に増えており、今年３月30日にアルゼンチンが参加したことによりメンバー国は86ヵ国に達し、出資約束額も967.6億ドルだそうです（図表２）。

図表２　ＡＩＩＢの出資額と参加国数の推移

（【出所】ＡＩＩＢ “Members and Prospective Members of the Bank” を参考に著者作成）

アジアの発展に貢献するために、ここまでたくさんの国が参加してくれているというのは、なんと素晴らしい話でしょう。

日本は参加していない！

ところが、不思議なことに、この素晴らしいＭＤＢに、日本は参加していないのです。

ＡＩＩＢの参加国と出資約束金額・出資割合について、上位10ヵ国を列挙したものが、図表３です。

図表３　ＡＩＩＢの主要参加国（出資約束金額上位10ヵ国）

（【出所】ＡＩＩＢ “Members and Prospective Members of the Bank” を参考に著者作成）

ＡＩＩＢの筆頭出資国は中国であり、また、図表には出ていませんが、議決権比率も26.5726%と、「拒否権」（25％）を超えているのだとか。

また、その他の上位出資国を眺めてみると、インド、ロシア、韓国、豪州、インドネシア、トルコなど、アジア・太平洋の地域大国に加え、ドイツを筆頭に欧州の大国も１枚噛んでいることがわかります。

日本と米国という２つの国が入っていません。これは、じつにおかしな話です。ＡＩＩＢには現時点で全世界から86ヵ国が出資していますし、ボリビアやベネズエラなど、現時点で参加意思を表明している国もいます。これらの国がすべて参加すれば、参加国は100ヵ国を優に超えるわけです。

なぜ日本と米国はいまだにこのＡＩＩＢに参加しようとしないのでしょうか？

このままだとバスに乗り遅れてしまうのではないでしょうか？

バスに乗り遅れた日本

じつは、日本はとうの昔に、この「ＡＩＩＢバス」に乗り遅れてしまっています。

2015年にＡＩＩＢが出発する際も、いくつかのメディアで「このままだと日本はバスに乗り遅れてしまう」、といった警告がなされていたにも関わらず、です。

たとえば、在日中国人ジャーナリストの方が、2015年４月２日付でウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』にこんな記事を寄稿されています。

日本は中国に対する冷静さを欠き、ＡＩＩＢ加入問題で流れを読み間違えた

―――2015.4.2 0:00付　ダイヤモンドオンラインより

この人物は、日本がＡＩＩＢに参加していないことを「日本が流れを読み間違えた」と指摘。また、いくつかのメディアに出演し、

「ＡＩＩＢに加入する国がもっと増えてくると思う。中国主導かどうかといった問題よりも、国際銀行の設立にかかわった経験をもつ先輩役の日本もアジアインフラ投資銀行に参加すべきだ」

などと主張したところ、こうした主張が一蹴され、あるいは一笑されるケースが多かったとしつつも、「実際には48ヵ国・地域が加入を申し込んだ」、などと指摘し、「バスに乗り遅れるかもしれない」と強く警告していました。

さらに、この人物はその数年後も、同じくダイヤモンドオンラインにこんな記事を寄稿されています。

中国嫌いが災い、AIIBを巡る世界の流れに日本は乗り遅れた

―――2017.2.2 5:00付　ダイヤモンドオンラインより

リンク先記事には、だいたい次のような主張が含まれています。

• 2016年９月１日、ロイターはカナダがＡＩＩＢに加盟申請する方針だと報じたし、ホワイトハウスのアーネスト報道官も、米国とカナダの当局者はＡＩＩＢ加盟について連絡を取り合っていると記者団に説明した
• 2017年１月下旬には、中国の環球時報などのメディアが相次いで「中国主導のＡＩＩＢにカナダ、アイルランド、スーダン、エチオピアなど25ヵ国が新加入へ、米国加入の可能性も」といった内容のニュースを配信した
• ＡＩＩＢの金立群総裁は、今年１月24日付英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに対し、「今年は新たな参加予定国には含まれていないが、トランプ大統領率いる米国が加盟する可能性もある」と述べた
• 実際、愚直に米国に追随して行動する日本も、こうした米国の変身ぶりに度肝を抜かれている

いわば、頑なにＡＩＩＢに参加しようとしない日本について、「米国がＡＩＩＢに参加したら日本はハシゴを外されるぞ」という警告ですね。今になって思えば、2015年にバスに乗り遅れた日本を、2017年の時点でＡＩＩＢは待ってくれていたのかもしれません。

そのうえで、記事では、日本が「ＡＩＩＢに加盟するかどうか」という具体的な案件への対応策という次元の問題もさることながら、「落ち着いて冷静に」日中関係を見つめる姿勢を保っていくことが重要だ、と戒めているわけです。

反面教師としては非常に良質

以上、「日本がＡＩＩＢに乗り遅れた」論に関する冗談は、このくらいにしておきましょう。

結論からいえば、リンク先の記事、「バスに乗り遅れるぞ」論の筆頭格としては、大変に参考になります。もちろん、ここで「参考になる」、というのは、「反面教師で」、という意味です。正直、ここまで清々しいほどに「読み応え（？）」のある記事というものは、最近ではあまり見かけません。

もっとも、いずれの記事も「読み応え」があるのは、その薄っぺらい内容そのものというよりも、インターネット環境が普及する以前、まだ読者の厳しい批判の目にさらされていなかった時代のマスメディアの論調のうさん臭さを知ることができる、という意味において、です。

先ほど引用したダイヤモンドの記事、あまり厳しいことを言いたくはないのですが、著者の方に金融の専門知識や金融商品会計（ＩＦＲＳ９）、バーゼル規制などの知見があるようには思えません。

それなのに、「日本がＡＩＩＢに参加しなかったことは日本がインフラ金融の世界から取り残されることにつながりかねない」などと軽々しく述べてしまうのは、いかがなものかと思います。

ツッコミどころは大量にあるのですが、記事の文章を利用しつつも、ヒトコトだけ反論させていただくならば、「日本が現時点に至るまでＡＩＩＢに参加していない」という事実自体、日本政府が「落ち着いて冷静に」日中関係を見つめた結果の判断です。

考えてみれば当然ですが、日本は米国と並び、国際インフラ金融の世界でかなりのノウハウを蓄積しており、これに加えて「質の高いインフラ投資」を推進するため、2015年５月以降は安倍晋三総理大臣が支持した『質の高いインフラパートナーシップ』を理念として掲げています。

わかりやすくいえば、日本政府の融資スタンスとは、「使いやすくて長持ちし、環境に優しく災害の備えにもなるようなインフラ」、「アジアの国々をつなぎ、現地の雇用を生み出し、スキルを高め、暮らしを改善するインフラ」の支援にあります。

このあたり、ＡＩＩＢが開発という美名のもとに行われる、事実上の中国の世界侵略計画を実現するための組織ではないかとの疑いを持たれているのとは大きな違いです（※もっとも、日本政府の宣伝も下手くそ過ぎて、もどかしい気がしますが…）。

ＡＩＩＢの現状

ＡＩＩＢ、融資額がいきなり３倍増！

さて、そのＡＩＩＢは現在、どうなっているのでしょうか。

結論から言えば、融資額は前年同期と比べ、いきなり３倍に増えました。

現在、ＡＩＩＢには財務諸表は2020年12月までの財務諸表（単体・ＰｗＣ香港の監査意見付）が公表されています。これをベースに、本稿でもＡＩＩＢの最新状況について、主要論点を簡単に確認しておきましょう。

まずは、ＡＩＩＢの融資実績です。

本稿ではＡＩＩＢの財務諸表に記載されている「時価評価されていない金銭債権・債券」（それぞれ原文では “Loan investments, at amortized cost” と “Bond investments, at amortized cost” と表記）の金額を「融資実行額」と仮置きしてみます。

すると、2020年12月期の融資実行額は87.7億ドル（うち債権が82.8億ドル、債券が4.7億ドル）で、2019年12月期の27.5億ドル（うち債権が22.7億ドル、債券が4.8億ドル）と比べ、融資額が一気に３倍以上に膨らんでいることがわかります（図表４）。

図表４　ＡＩＩＢの「融資実行額」（2020年12月時点と、2019年12月との比較）

（【出所】ＡＩＩＢ財務諸表り “Loan investments, at amortized cost” と “Bond investments, at amortized cost” の合計額より著者作成）

（※余談ですが、ＡＩＩＢのバランスシートには余資（現金・現金同等物や売買目的投資、定期預金などの残高）が多すぎるのも気になるところです。外資系証券会社のカモにされていなければ良いのですが、心配ですね。）

融資額が３倍増！

いったい、どういう事情があるのでしょうか。

プロジェクト承認件数をＡＤＢと比べてみる

結論からいえば、この融資の激増は、コロナによるものと考えて差し支えないでしょう。

ここで、ＡＩＩＢの「プロジェクトリスト」のページから、2016年に活動を開始して以来、ＡＩＩＢが承認したプロジェクトの件数・金額を一覧にしたものが、図表５です。

図表５　ＡＩＩＢのプロジェクト承認状況

（【出所】ＡＩＩＢの “Our Projects” より著者集計）

いかがでしょうか。

2020年だけで45件、金額にしてじつに100億ドル近くが承認されているのです。2019年と比べ、承認件数は比べて17件も増えていますし、承認金額に至っては、じつに倍以上です（※ちなみに現時点における「2021年」のデータは、承認件数が10件、承認金額合計は20.19億ドル）。

ところが、ここでひとつ、面白い特徴があります。

案件名称に “COVID-19” が含まれているものをカウントすると、2020年は21件・62.1億ドル、2021年は7.8億ドル・７件に達しているのです。普通の人であれば、ここでふと疑問に感じるのではないでしょうか。

「あれ？ＡＩＩＢって『インフラ投資銀行』じゃなかったっけ？」

実際、コロナ関連の案件を除外すると、ＡＩＩＢの2020年における承認件数は24件に過ぎず、金額も2019年なみに留まります（図表６）。

図表６　プロジェクト名に “COVID-19” 含まれているものを除外して図表５を再集計したもの

（【出所】ＡＩＩＢの “Our Projects” より著者集計）

なんのことはありません。コロナ関係の融資を増やしたことが、ＡＩＩＢの融資実行額急増の理由だったのではないかと思えてなりません。

なお、図表４に示した「融資実行額」は、図表５、図表６のプロジェクト承認金額合計とはおそらく一致しません。その理由は、図表４が融資実行ベースであり、図表５・図表６がプロジェクトの承認ベース、つまり将来実行する融資を含めた金額だからです。

出資約束額との比較

さて、たしかにＡＩＩＢの融資実行額はこの１年間で急激に伸びたことが確認できるのですが、ただ、それと同時に、融資実行額はまだまだ出資約束金額と比べると、両者には大きな開きがあります（図表７）。

図表７　ＡＩＩＢの出資約束額と融資実行額

（【出所】ＡＩＩＢ財務諸表等を参考に著者作成）

たしかに、2020年９月から12月における融資実行額が「ジャンプ」していることはわかりますが、それでも融資実行額はまだ100億ドルにすら満たず、融資実行額（グラフ中の「Ａ」）の出資約束額（グラフ中の「Ｂ」）に対する割合は10％にも達していないわけです。

「競合」するＡＤＢとの比較

さて、比較ついでに、プロジェクト承認件数について、おなじアジアの国際開発銀行である「アジア開発銀行」（ＡＤＢ）とも比較しておきましょう（図表８）。

図表８　ＡＤＢとＡＩＩＢのプロジェクト承認件数比較

（【出所】ＡＤＢについてはプロジェクト検索ページ、ＡＩＩＢについてはプロジェクト一覧のページなどを参考に著者作成）

ＡＤＢについてはこの10年間、毎年300～400件程度で推移していますが、ＡＩＩＢについては昨年、やっと45件に達したものの、ＡＤＢと比べればやはり件数としてはかなりの見劣りがします。

ＡＩＩＢと一帯一路

さて、このＡＩＩＢという組織を巡って、実情を調べていくと、いろいろとお寒い内情が判明します。

ちなみにＡＩＩＢがスタートしたのは2015年ですが、この2015年といえば、人民元の国際化が腰砕けになった年でもあります（『数字で読む「人民元の国際化は2015年で止まった」』等参照）。

それだけではありません。

昨日の『豪政府「一帯一路」協定破棄を決定も、実害はほぼない』でも報告しましたが、中国共産党が「鳴り物入り」で進めていたはずの「一帯一路」構想も、事実上、頓挫しそうになっています。

実際、現時点においてＡＩＩＢのウェブサイトで確認できる166件のプロジェクトを眺めてみても、「中国の西安から東欧まで至る」という、例の一帯一路構想に沿ったインフラ建設プロジェクトが計画的に推進されているようにはとうてい見えません。

どちらかといえば、ＡＤＢや世銀との「協調融資」（あるいは「おこぼれ」）を貰っているようなものが多く、とうてい、中国が「一帯一路」で「世界をインフラ金融の世界から侵略している」ようには見えないのです。

結論的には、現在のＡＩＩＢはコロナ禍の影響で多少融資が伸びているものの、「一帯一路関連プロジェクト」などに対する与信はほとんどなく、また、当初期待されていた人民元建ての融資というものも実行されている形跡はありません。

結局のところ、日本が乗り遅れたバスは、出発したものの、その直後にエンストしたようなものなのかもしれませんね。

いずれにせよ、ＡＩＩＢが「開発という美名のもとに行われる、事実上の中国の世界侵略計画を実現させる」という疑いは、現時点においては完全に払拭されていると言っても過言ではありません。

ただし、それは「世界侵略をしようと思ったけれども能力がなくて頓挫した」というだけの話なのかもしれませんが…。