いまさら感もある、「元徴用工ら日本企業を集団提訴」

韓国に対する最大の制裁は日本が軍事的にも経済的にも強くなること

昨日は朝日新聞が「元徴用工や遺族ら85人が日本企業17社を相手取り、合計86億ウォンの損害賠償を求めた訴訟で、韓国の裁判所は弁論を始めるための公示送達の手続を取った」、などと報じました。「日米2+2」、「米韓2+2」などのタイミングに、見事にぶつかってきたように見える点もさることながら、見た目が派手なので、いよいよ日韓関係にとどめを刺す一撃が韓国から放たれたかにも見えます。ただ、よく読んでみると、これ自体はあまり大した話ではありません。

自称元徴用工問題とその付随論点

すわ一大事!恐れていた、日韓関係にとどめを刺す一撃が、ついに韓国の側から放たれた」――。

いずれ当ウェブサイトでも、ごく近い将来に、こんなことを書くのでしょうか。

結論からいえば、この1年間に限れば、そのような「とどめの一撃」が放たれる可能性は、非常に低いと考えます。日韓関係は破滅に向けて、緩慢なりにも着実に歩みを進めているのだとは思いますが、それと同時に、現在のような、いろいろな意味で中途半端な状態が続きそうだとも思います。

こうしたなか、当ウェブサイトでいうところの「自称元徴用工問題」とは、「朝鮮半島で戦時中、強制徴用されたと自称する者たちが、日本企業を相手取って訴訟を起こしている問題」であり、とりわけその中核を占めているのが、韓国大法院(※最高裁に相当)が国際法違反判決を下した問題です。

ただ、この自称元徴用工問題には、その自称元徴用工判決問題だけでなく、関連する付随論点もたくさんあります。

たとえば、日本政府が2019年1月以降、韓国政府に対し、日韓請求権協定に従い、「外交的な協議」、ついで「第三者委員会への仲裁付託」という、極めて平和的・友好的な解決手続を申し入れたにも関わらず、韓国政府はこれを無視しました。

そればかりか、韓国側では日本製鉄、三菱重工業以外にもさまざまな会社に対して同時並行的に似たような訴訟が進行中ですし、地裁、高裁レベルでは日本企業の敗訴を言い渡す判決も続々と出ているという状況にあります。

さらには、韓国による「軍艦島による朝鮮人強制労働」というウソが現在進行形で繰り広げられている状態にありますが、これについては自称元慰安婦問題の轍を踏まず、きちんと戦うべきところを戦い抜くことができるかどうかが、日本自身にとっても重要な岐路であることは間違いないでしょう。

売却スルスル詐欺

「いつになったら売却するのですか?」

さて、これらの付随論点のなかでも、とくに驚き、呆れる論点が、「売却スルスル詐欺」でしょう。

これは、2018年10月に大法院で敗訴した日本製鉄と同11月に大法院で敗訴した三菱重工、2019年1月にソウル高裁で敗訴した不二越の3社に対し、それぞれ在韓資産の差押えが行われている、という問題です。

そして、なぜこれを当ウェブサイトで「売却スルスル詐欺」と呼び、また、「驚き、呆れる問題」と位置付けているのかといえば、これらの企業の在韓資産については、待てど暮らせど売却が実行に移されないからです。

というよりも、韓国国内では売却に向けた手続きを小出しに進めているフシがあり、やれ、「売却可否を決める手続の公示送達」だ、やれ、「即時抗告」だと、さまざまな手続が一歩一歩進んでいるように見えますが、結局は最初の差押えから丸2年が経過するにも関わらず、まだ1件も売却が実行されていません。

思わず、「いったいいつになったら売却するつもりなのですか?」と聞いてみたい気もしますね。

もっとも、当ウェブサイトなりの一貫した見方を再提示しておくならば、おそらく韓国側では、日本企業の資産を本気で売却しようとは思っていません。その動かぬ証拠は、現実に差し押さえられているのは合弁会社株式であったり、特許権・商標権であったり、と、売却が極めて難しい資産ばかりだからです。

この点、「新宿会計士」は弁理士ではありませんので、知的財産権の売却手続に非常に詳しいわけではありませんが、一般に裁判を通じて知的財産権(たとえば商標権)を競売に付す、といった事例は、とくに韓国においてはさほど多いようには思えません。

非上場合弁会社株式の売却は「とても困難」

また、合弁会社株式の売却については、まさに公認会計士の本業に属しますが、『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』などを含め、これまでにくどいほど述べたとおり、端的にいえば大変に困難です。万が一、売却に漕ぎ着けたとしても、会社が拒絶すれば株式の名義移転は不可能だからです。

このあたり、「弁護士」や「元司法試験受験生」などと名乗るコメント主の方から、「株式は株券の交付により簡単に譲渡可能だ」、といった反論をいただいたこともあります。

ただ、大変申し上げにくいのですが、「弁護士」あるいは「法律の専門家」を名乗られるのであれば、最低でもせめて「上場株式と譲渡制限株式の売却手続にどういう違いがあるか」について、基本的な部分を学習したうえでコメントしてくださった方が良いと思います。

くどいようですが、当ウェブサイトで問題視しているのは、一般に合弁会社は「閉鎖会社」と俗称される会社です。

これは、「株主になるためには発行会社の取締役会の許可を取らなければならない」という会社のことで、一般に合弁契約上、その合弁会社の株主(PNR社の場合は日本製鉄とポスコの2社)以外に株主が出現することが予期されていない会社、ということでもあります。

合弁会社では一般的に、株式の譲渡制限により、たとえば合弁相手が勝手に第三者に株式を売却してしまったりすることができないような仕組みを設けています。言い換えれば、合弁会社株式を差し押さえたとしても、その株式の「買い手」が出現する可能性は非常に低い、ということでもあるのです。

(※ちなみにこれとほぼ同じ議論については、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』にも転載・収録しています。ご興味のある方は、もし書店などで見かけた場合、ぜひ手に取ってご確認くださると幸いです。)

【参考】『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』(新宿会計士 著)

(【出所】アマゾンアフィリエイトリンク)

ひとつの穴があるならば、「韓国は法治国家ではない」

ただし、『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』において、「非上場合弁会社株式の売却は『法治国家では』大変に難しい」と申し上げた理由は、現在の韓国が、みずから法治国家であることを止めようとしているフシがあるからです。

たとえば、韓国の裁判所がとんでもない法解釈を打ち出し、「人道上必要がある場合には、非上場会社株式を裁判所の競売で売却した場合、裁判所がその名義書き換えを認める」、といった決定を下せば、当ウェブサイトや拙著を通じたこれまでの議論はすべて無駄になります。

つまり、結論的には当ウェブサイトの記述が間違っていた、となるわけです。

もっとも、もしそのような事態が生じた場合には、またまったく異なる次元の問題が出現します。それは、韓国が各国経済界から、「会社法制すらまともに運営できない国」と認定される、という意味です。

このことによりいかなる影響が生じるかは、正直、予測不能です。

要するに、国民情緒次第で、日本企業にとっては投資した元本が不当に没収されるという判例が出てくるわけですから、もうそんな国に合弁会社を設立すること自体が大きなリスクですし、日本企業の経営者は株主総会で株主から突き上げを喰らうことを覚悟しなければならなくなります。

いずれにせよ、常識的に考えるならば、もしも現在差し押さえられている日本企業の資産の売却が実現するならば、何らかの超法規的措置を伴う可能性が高く、そもそも韓国で国際法違反の判決が何度も出てきていることを踏まえると、こうした「超法規的措置」の可能性は決して低くないわけです。

またもや「公示送達」

朝日新聞「17社相手取り85人が訴訟」

さて、日韓関係において、何かとその転記の役割を担ってきたメディアのひとつといえば、やはり朝日新聞をおいてほかにないでしょう。おりしも昨日、朝日新聞がこんな記事を配信しています。

徴用工訴訟、5月以降弁論 日本企業側へ書類送付手続き

―――2021年3月18日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より

といっても、記事を読んだ限りにおいては、一見すると「派手な話題」ですが、その実際は、あまり大した話ではありません。

朝日新聞のソウル・鈴木拓也氏の署名入り記事ですが、「元徴用工や遺族ら85人が日本企業17社を相手取り、計86億ウォンの損害賠償の支払いを求めて6年前に起こした訴訟」の弁論を始めるための公示送達手続が16日に取られ、5月18日にその効力が発生する、というものです。

「原告85人」「被告17社」「請求額合計86億ウォン」と聞くと驚いてしまう人もいるかもしれませんし、朝日新聞は「これだけ多数の日本企業を一度に相手取った集団訴訟が審理されるのは初めて」などと述べています。

しかし、請求額を単純計算で原告1人あたりに換算すれば約1億ウォン(つまり1000万円前後)であり、この手の訴訟はすでに頻発しているため、いまさら驚く話でもありません。

ただし、「なぜこのタイミングで公示送達に踏み切ったのか」に関しては、少し気になるところでもありますし、もう少し踏み込んで言えば、「日米2+2」、「米韓2+2」などが行われたタイミングに合わせ、「日韓和解」に向けた動きを牽制する目的でもあるのかと勘繰ってしまいそうになります。

どうせ解決しない

ただ、結論的に言えば、この訴訟自体も日韓間に突き刺さる「数多くのトゲ」の1本を構成するに過ぎません。

というよりも、自称元徴用工問題を巡っては、当ウェブサイトではかなり以前から、「問題解決に至ることも、越えてはならない一線を越えることもなく、中途半端な状態で膠着状況に陥る」、と予想してきました。

そして、自称元徴用工問題などで日韓関係が膠着しているあいだに、次から次へと別次元の問題が降りかかり、やがて日韓関係は何らかの形で破局を迎える、というのが、というウェブサイトのメインシナリオ、というわけです

これを図示すると、次の4つのパターンです。

自称元徴用工問題を巡る「4つの落としどころ」
  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法違反を続け、日本が韓国に譲歩しないことで、日韓関係が破綻する
  • ④自称元徴用工で日韓対立が続くなか、それと別次元の問題が降りかかり、日韓関係が破綻する

個人的に、最も可能性が高いシナリオは④だと考えています。

そして、ここでいう「別次元の問題」の最たるものは、韓国が中国、北朝鮮、米国などを手玉に取った(つもりの)外交が破綻してしまうことではないでしょうか。具体的には、「米韓同盟が事実上消滅する」、「韓国が中国の属国となってしまう」、「韓国が北朝鮮と統一国家を形成してしまう」、といった事態です。

当然、そのような事態が生じると、日本にはコントロールできません。むしろ「②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩して『はい、おしまい』」、では済まされないのです。

その意味では、もしも現在の菅義偉政権が、韓国のご都合主義外交が破綻するであろうことを見越し、韓国を積極的に放置する戦略を取っているのだとしたら、それはそれでひとつの見識でしょう。

日韓関係破綻に備える必要性

さて、先ほど申し上げた「超法規的措置」、あるいは朝日新聞の報じた「17社訴訟」などの状況を見ると、

日本企業が韓国から撤退する動きが生じてくるような気もします。

ただ、客観的なデータ(対外直接投資残高、国際決済銀行=BIS=の国際与信統計など)などで確認する限りは、現在のところ、「日本企業が韓国から撤退する」という目立った動きが出ているわけではありません。

もっとも、正確に申し上げるなら、そもそも日本の企業・銀行の韓国に対する投資残高自体、非常に少ないのが実情です。

たとえば、日本の韓国に対する「対外直接投資」残高は2019年末時点で389.8億ドルで、これは日本の対外直接投資全体(つまり1兆8583億ドル)に対し、わずか約2.1%を占めるに過ぎません。

また、日本の金融機関の対韓与信は、2020年6月末時点・最終リスクベースで562.9億ドルですが、これは日本の金融機関の対外与信全体(4兆5861億ドル)のうちの、わずか約1.23%に過ぎないのです。

つまり、「日本企業が韓国から大々的に撤収する動きが出ているわけではない」というのは、表現としては若干不正確で、もう少し実態に近い表現を使うならば、「日韓両国が隣国同士であるという事実」、「日韓両国の経済規模」などに照らし、日本の対韓投資残高はもともと非常に少ないのです。

極端な話、日韓断交のような事態が生じたとしても、日本経済全体として見れば、(ダメージはゼロではないとはいえ)十分にコントロール可能です。

だからこそ著者自身は、「日韓断交のような事態はできれば避けた方が良い」とする見解には、部分的に賛同するものの、「あらゆるコストを費やしてでも日韓関係を維持すべき」とは考えていませんし、むしろ必要な時に「日韓断交上等」で韓国に強く主張しなければならないと考えている次第です。

(※なお、『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』の主題は「韓国の不法行為のコストを韓国自身に帰属させるべき」というものですが、その詳細については『拙著・対韓制裁論に対するアマゾンの書評がすばらしい』あたりもご参照ください。)

韓国に対する最大の制裁

では、韓国に対する最大の制裁とは、いったい何でしょうか。

もちろん、韓国に対しては、当ウェブサイトや拙著で示してきた「サイレント制裁」「消極的制裁」「セルフ制裁」などの具体的な「広義の経済制裁」も活用しつつ、不法行為のコストを負担させることをしなければならないことは間違いありません。

ただ、嫌な言い方をすれば、自称元徴用工問題が「解決(?)」しようがしまいが、日韓関係が破綻するときは破綻するのです。ということは、日本が国を挙げて今すぐにやらねばならないことは、対韓制裁だけではなく、日本を取り巻く外部環境が大きく変化することを見越し、それにむけて準備することです。

あくまでも最近の個人的な見解ですが、日本政府の側も、日韓関係を「積極的・戦略的」に放置し、その間に経済面ではCPTPP加盟国を広げるとともに、外交・安全保障面では「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」戦略を具現化すべく、全力で努力しているのだと思います。

少し言い方は乱暴なのですが、「韓国ごときに構っている暇はない」のです。

バイデン政権が「日米韓3ヵ国連携」への回帰を狙ってきたのも個人的には織り込み済みですが、バイデン政権が「日米韓」「日韓関係修復」を持ち出す前に、菅義偉政権がFOIPクアッド外相・首脳会合を先制パンチ的に仕掛けたのも、こうした意識のあらわれなのかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

しかし、やはりそれだけでは問題解決にはなりません。

日本の隣に軍事力と経済力を兼ね備えた反日国家が出現することは、やはり極めて大きな脅威でもあるからです。

そこで、もっとやらなければならないことがあるとしたら、「日本を凌駕する軍事力・経済力を有する敵対的な国」が日本の近隣に出現しないようにすることです。そして、その最大の方法は、「日本自身が軍事的・経済的に強くなること」でしょう。

おりしも昨日は『家計資産2000兆円達成間近!コロナ減税こそが正解』で、現在の日本経済の「金融面から見た姿」を確認したばかりですが、実際、日本には不況を脱して力強く経済成長を果たすだけの潜在力が備わっています。

なにより、人口減少していても経済成長している事例は世界にいくらでもありますし、「国の借金」という悪質なプロパガンダで巨額の国民負担を強いる財務省こそ、国民の敵の総本山でしょう。

このように考えていくと、やはり私たち一般国民が、選挙では必ず投票することと、おかしな報道を続けるメディア(NHK、民放、新聞)を見ない・読まない・買わないことを徹底することが必要です。

つまり、私たち日本国民が日本の将来のために行動することが、間接的には韓国に対する最大の制裁として機能する可能性がある、というわけです。

そのことを改めて強く申し上げておきたいと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. G より:

    この徴用工訴訟の件って公示送達が必要には見えないのです。少なくとも17社のうちの数社は書類を受け取って訴訟を戦う意思があるように記事上も受け取れます。
    通常であれば書類を受け取らない会社と受け取る会社で訴訟を分離すれば、迅速な訴訟手続きが可能ですがわざと分離をしない感じですよね。
    もう完全に「時間稼ぎ」が韓国側戦略になってることは明白です。

    この際ですから、もう全社公示送達されたとする書類を受け取ったという意思表示をしてしまう手もあるでしょう。
    時間稼ぎが必要なのは、裁判を普通に戦って韓国側に勝ち目がないくらいに杜撰な訴状であるとの自覚があるのでしょう。もう日本としてはさっさと開廷させて矛盾点をついていけば良いのです。
    もはや原告と裁判所がグルになってるのでまともな裁判にはならないのですが、万が一開廷されたら、法廷は公開ですから、韓国側が「ぐぬぬ」となってる姿が報じられます。まあ、一回も開廷出来ないサイドに1000KPW賭けても良いですがw

  2. はにわファクトリー より:

    工作員さん、ちかごろどうしているんでしょうかね。今日はこころ荒らしに行けとシレーが飛ぶのかときどきわっとやってくるような気がします。デモ隊に紛れ込みタイヤに火をつけたり商店を壊する破壊分子のようなものでしょうかね。

  3. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    日本企業に対して訴訟が85人、86億ウォン。嫌がらせ以外の何ものでもない。こんなヤカラは相手にしない事。どうせ日本を法廷に引きづりだして、無茶な判決を下すだけです。

    日米2+2会談、米韓2+2会談の直後に仕掛けるという事は、反日勢力(韓国人は全員だが、一枚岩では無い)が、このタイミングを狙ったのかも知れない。

    韓国は無法国だ。情緒が優先する。文大統領の任期も1年少し、ここで国内同様に何らかの超法規的措置を伴う可能性が高い。そうなると、友邦国どころか完全に日韓は断裂する。でも大した影響無いでしょう。正面敵は中国です。正直、「韓国如きに構ってられるか」が、日本の総意になるでしょう。「シッシッ!」。

  4. クロワッサン より:

    日韓関係の深さを知れば知る程、某女史が某番組で語った表現に由来する「自己評価の高いリスカブス」の的確さが分かりますが、実際にリスカまではしないところ、「自己評価の高いリスカするぞするぞブス」が更に的確ですね。

  5. イーシャ より:

    先日投稿した「【読者投稿】「ゲーム理論」で読み解く「韓国の奇行」」に記した通り、日本には強支配戦略があり、韓国が同じゲームを繰り返そうとしても、何も変わりません。
    日本は、
    断言する。このゲームには、必勝法がある
    おまエラのやってる事は、全部お見通しだ!
    という立場だからです。

    【読者投稿】「ゲーム理論」で読み解く「韓国の奇行」」のアイコンに用いた囲碁に例えれば、韓国がやっていることは、ダメを埋めているに過ぎません。
    それも、これ以上自分からは手出しできないセキになっているのに、わざわざ内ダメを詰めているようなものです(現実には、眼あり眼なしでセキにさえなっていないか、韓国全体が崩壊することにより、セキ崩れになる可能性が高いのですが。)。

    日本としては、「自由で開かれたインド太平洋」を着実に進めるべきときです。
    韓国なんて小者は、相手にする価値がありません。

    ただ、韓国をどのように崩壊させ、どう後処理するかは考えておく必要があるでしょう。
    私としては、
    ・中国や北朝鮮にとって経済的な利用価値がないよう、経済的に焦土化する
    ・韓国が返済できない対外負債は、領土を切り売りしてでも支払わせる。
    ・切り売りさせた領土の一部(韓国の南部がいいでしょう)を、レーダー・ミサイル基地化する
    ことを推奨します。

    また、そのための事前準備として
    ・韓国からの難民は一切受け入れない
    ・全ての外国人を平等に扱うために、特別永住許可という区分をなくして一般の永住許可に一本化する
    ・その手始めとして、制度を厳格に運用して、三世以降は強制送還する
    ・犯罪歴のある外国人と、定職および一定の収入がない外国人は強制送還する。ただし、外国人留学生は、本国から勉学と生活に十分な送金を受けていることを条件に許可する。
    くらいの措置は講じるべきでしょう。

    1. カズ より:

      イーシャ様

      破滅に向かっての多重失着。
      彼らの頭上に、シチョウ星(タヒ兆星)は輝くのか・・。
      m(_ _)m

      *米国も民族付きの領土は要らないのかもですね。
      (ミサイル基地なら済州島だけで十分?)

      1. イーシャ より:

        カズ 様
        パチパチパチ。北斗の発想はありませんでした。
        シチョウ当たりとか、グルグル回しのシチョウとか、先々まで読むのは韓国人は苦手そうですね。
        気がついたときには、ひでぶ。

        民族付きでは、誰も欲しがらないでしょうね。
        あの呪われた土地は、無人基地にはよさそうです。

        1. カズ より:

          イーシャ様
          過分な評価をいただき、ありがとうございました。

  6. 名無しさん より:

    >「問題解決に至ることも、越えてはならない一線を越えることもなく、中途半端な状態で膠着状況に陥る」
    この様になると私も思います。何というかこれは「訴訟の形をした呪術」なのでは無いでしょうか? やりとりでウッカリこちら側に手落ちがあると実害を被りますが、冷静かつ法と事実に基づけば痛くも痒くも無い。これもある意味ゼロ対百の韓国側だけに有利な攻撃であり駆け引きです。呪術ですから気に病むのが最悪のケース。
    子供たちに反日テロリストの(20世紀にもなって未だやって居るテロ行為を)義挙だと教え込む国であります。カニの缶詰の意匠も、朝鮮戦争に国連軍として命をかけて出動してくれた友好国を記念するモニュメントも、全て「旭日旗に見える」となる拘りぶりは呪術に熱狂し過ぎた事を良く説明出来ると思います。

  7. りょうちん より:

    誰かチャーハンコピペを改変してください。
    https://yukawanet.com/archives/5204547.html

  8. カズ より:

    まるで、雨後の筍のようですね。

    懸念すべきは、工作資金を駆使した「最脆弱な戦犯指定企業の買収による”自演の賠償”」くらいなのかな・・?

  9. 門外漢 より:

    先の自称徴用工判決以来、こうなるのは予想されました。
    予てから当サイトでもサンザン指摘されている様に、「違法なる併合」を手品のタネにすれば、誰でも無から有を生じさせることが可能になったのです。
    さてムン君は自分の尻を拭けるのかな?

  10. 匿名 より:

    >軍事的にも経済的にも強くなること

    これは間違っていないし正しいのですが、

    >外交・安全保障面では「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」戦略を具現化すべく、全力で努力している

    これに関しては努力はしているが、努力を成果をぶち壊す不作為もしてますね、端的に言うとマグニツキー法制定への動きが鈍いことです。ウイグル、香港、ミャンマー問題に対して実効的な制裁措置を行うには必須です、西側諸国にとって今の日本の筋の通らない外交方針は日米同盟の瓦解すら発生させかねません。

    >軍事的にも経済的にも強くなること

    もう一度コレ↑にふれると、、「軍事的、経済的、外交的にも強くなること」が本来の正解であり、その日本の「外交的な正しさ」は、韓国の筋の通らない外交方針との差を際立たせて、日本の外交方針そのものを有利にします。ちゃんとした外交(日本側が人権問題に関し、諸外国が受け入れできる意見を持ち、行動ができるということ※共通の価値観 を理解させること)を行えば、対韓国制裁も普通に可能です(制裁で逆に日本側が受ける外交的ダメージを最小限にできる)。

    不作為の一例
    香港 制裁しません
    チベット 制裁しません
    ウイグル 制裁しません
    ミャンマー 制裁しません
    慰安婦問題 東南アジアや西側諸国を納得させた戦後70年談話までも否定するかのような右派の風潮(雑な主張) ※韓国のウソに対しては反論するべきですが

    日本と同じ方針を取れるわけのない韓国の外交方針を無意味にあげつらっていても意味はありません、というか、日本の不作為を見えなくしてしまうため害悪かなと思います。日本は実質何もしていなくてG7声明出してるだけなんですよね。自国が何をしているのか、は良く見えますが、何をしていないのか、は見えにくいのです。

    今の日本のやっていることは韓国とそう変わらないですよ、地政的な違いで若干の差が有るというだけで。ここにいる人なら常識レベルだと思うのですが、ごく一部の知らない人のために書いておきますけど、

    日英同盟期の英国側の日本評価として、駐日海軍武官のライマー大佐いわく、、

    「日本の政治家は日英同盟が日本外交の“Keystone”などと常に公言しているが、この戦争に対する日本の原則は、第1に最大の経済的利益を追求することであり、次いでドイツに強い反日感情が起こらないよう連合国への援助を最も控え目にすることである。日本人に日本が東洋の未開な国ではなく西欧の一国として、多くの責任があることを示しても日本人は興味を示さない。また、イギリスが過去にいかに日本を援助したか。同盟国として何をなすべきかを明確に説明し、その義務に耐えるべきであると強く示唆すると日本人はわれわれから離れてしまう。そして、イギリスが援助を哀願し、へつらい譲歩すると賢いものはうまくやったと秘かに得意になり、無知なものは単に自信を増加させ要求をエスカレートするだけである」 ※「日英同盟」平間洋一先生 角川ソフィア文庫 P.143から引用 この本は日本のみんなにオススメですよ

    おんやー、、ですよね。特に最後のところなんて、今の日本人が抱く韓国人のイメージそのままじゃないすか、やだー。ショックな人多いのでは。また、<西欧の一国として、多くの責任があることを示しても日本人は興味を示さない> これは人権問題に疎い今の日本も完全に同じですね、100パーセント今もこう見られてます。ちなみにこれは日英同盟解消の直接的原因ではありませんが、英国人の率直な評価だということです(本には日本側の貢献も記載されてますし、貢献に対する英国からの肯定的評価もありますよ)。そう思われないような外交方針が必要になるということですね。簡単な方法は普遍的な価値観を語り行動することで、今の日本は満足に出来ていません。

  11. 名無しの権兵衛 より:

     自称元徴用工問題を巡る「4つの落としどころ」
    ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
    ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
    ③韓国が国際法違反を続け、日本が韓国に譲歩しないことで、日韓関係が破綻する
    ④自称元徴用工で日韓対立が続くなか、それと別次元の問題が降りかかり、日韓関係が破綻する
     個人的に、最も可能性が高いシナリオは④だと考えています。
    そして、ここでいう「別次元の問題」の最たるものは、韓国が中国、北朝鮮、米国などを手玉に取った(つもりの)外交が破綻してしまうことではないでしょうか。具体的には、「米韓同盟が事実上消滅する」、「韓国が中国の属国となってしまう」、「韓国が北朝鮮と統一国家を形成してしまう」、といった事態です。
     ⇒あくまで私見ですが、韓国は、「米国には自由・民主主義国の顔を、中国には中立国の顔を、北朝鮮には同胞国の顔を、日本には1000年経っても被害者国の顔をしているのが一番居心地がよく、この居心地の良い立場を放棄することは無いと思います。
     米中対立で米国が勝利すれば「韓国は、これまでずっと自由・民主主義国で米国の強固な同盟国だった。」と言い、中国が勝利すれば「韓国は、これまでずっと米中間で中立の立場を維持してきた。」と言うつもりだと思います。
     日本との間で歴史問題は解決しなくて良いし、解決しては困るのです。その意味で、差し押さえた日本企業財産の現金化ができず、半永久的に膠着状態になっても、何も困らないのです。
    (結論)⑤自称元徴用工で日韓対立が続く状態が半永久的に継続する

  12. 米に不信 より:

    >韓国に対する最大の制裁は日本が軍事的にも経済的にも強くなること

    はたしてそうですか?、戦後ずっと日本は強かったですよ、そこで余裕を出して売国奴の政治家が譲歩するクセがついてしまった、力関係で韓国の国力が上がったから舐めてくるのは分かるが、それに対抗するアクション次第では?覚悟や国益追及の意志、国家の自尊心など、これがないから問題になる。

    何と無く違和感を感じました、言いにくいのですが別に日本の弱体化を容認するわけではありません、国力増強以前に筋が通らない事に反論すらしない政治家や外務省にイライラするのです、慰安婦問題なども徹底調査して万全で臨めば韓国の嘘など暴けるでしょうし、あらゆる事が後手に回るこの現状を何とかして欲しいものです。

  13. 普通の日本人 より:

    終戦時未払い賃金について「朝鮮総連が纏めて受け取った」。
    この金を日本共産党の戦後の立ち上げに一部流用していた。
    これは日本共産党を辞めた方が本に表わした。
    と聞いたことがあります。(その後聞かないので本当だったのかな)
    本当であれば日本共産党と朝鮮総連は金で繋がる強固な仲間。
    ですよねえ

  14. ぬくぬく より:

    >少し言い方は乱暴なのですが、「韓国ごときに構っている暇はない」のです。

    これは全くその通りでしょう。外務省アジア大洋州局は支那に注力し、韓国は外務省アジア大洋州局韓国課に任せても良いくらいでしょう。「韓国ごときに構っている暇はない」のですから。
    もちろん韓国が条約破りの反日をする度に制裁をする必要はありますが。

    サイトには「韓国ごときに構っている暇はない」ことを書いた記事を貼っておきます。

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