人件費上昇という「セルフ経済制裁」に見舞われる韓国
韓国企業自体が韓国から「脱出」しているという皮肉
先日より当ウェブサイトにてしつこいくらいに宣伝してきた『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』が、いよいよ本日、全国の書店で発売されるそうです。本書で伝えたいのは、「日本は韓国に対し、サイレン制裁、消極的制裁、セルフ経済制裁のミックスで、コストを負担させなければならない」ということですが、ただ、もしかすると、現実はもう少し先を行っているのかもしれません。具体的には、韓国が「労働コストの高止まり＋低品質」というセルフ経済制裁を喰らっている可能性があるからです。
「会計士の対韓制裁論」、いよいよ本日刊行へ
先日より宣伝してきたとおり、『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』が、いよいよ本日、刊行されます。
【参考】『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』（新宿会計士 著）
（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）
今回の書籍は、生まれて初めて「特定国」に焦点を当てた出版物です。
前著『数字でみる「強い」日本経済』はどちらかというと当ウェブサイトの「本業」に属する部分の強みを生かした書籍であり、それ以前に発行した８冊の拙著（共著含む）については、具体的な書名は明かせませんが、いずれも専門書ばかりであり、一般向けの書籍ではありません。
その意味で、まったく新しいタイプの書籍が世に出ることについては、多少の緊張があることも間違いありません。
ただ、それと同時に本書では、世間的にはなじみがない「外為法に基づく経済制裁」、「出入国管理法」、「会社法に定める譲渡制限株式」といった具合に、法令の解説に力を入れたつもりであり、その意味では類書にない専門性を出すことができたのではないかと考えています。
また、「ヒト・モノ・カネの動き」について、具体的な数字を列挙したうえで、「日本全体から見て韓国がどういう位置づけにあるのか」という点について、きちんと議論できた点についても、ほぼ満足しています。
もっとも、出版のスケジュール上、2020年を通じた貿易統計の更新が間に合わず、『貿易統計③日本の貿易上、台湾と韓国の地位は逆転へ？』などでも述べた「日台関係と日韓関係の重要性の逆転」という話題については織り込めませんでした。
もし機会があれば、これについても議論してみたいと考えています。
基本思想
書籍の刊行にあわせ、改めて本書を通じて申し上げたいことを繰り返しておきましょう。
この書籍の趣旨は、度重なる韓国の不法行為に対し、大きく次の３つの理由に基づき、日本がその不法行為の対価を韓国に支払わせなければならない、とするものです。
- ①韓国の自主更生は期待できないこと
- ②日本人に対する二次被害、三次被害などを防止すること
- ③日本が国際秩序の守護者たらねばならないこと
（※なお、本当はこれに、「韓国がこれから敵対国となるのだから、そうなる前に経済的に焦土化しなければならない」という議論も付け加えたかったのですが、この論点については本書からは敢えて外しました。本書ではあくまでも「経済面」に焦点を当てて議論したからです。）
この点、「韓国にコストを支払わせる」ための具体的な手法は、どうしても「広い意味での制裁」、すなわちサイレント型制裁、消極的制裁、セルフ経済制裁などによらざるを得ません。現在の韓国に対し、金融制裁を含めた「狭い意味での経済制裁」を発動するのは難しいからです。
そして、その「広い意味での経済制裁」という観点からは、すでに日本は部分的に韓国に制裁を課し始めているという言い方をしても良いかもしれません。日本政府が少なくとも現在の韓国政府とマトモに対話をしようとしていないことは、その証拠でしょう。
ことに、「日本の冷静な措置に対し、韓国が激高して、結果的に自分自身に対する経済制裁状態を招く」というかたちの経済制裁は、非常に有効です。これがいわゆる「セルフ経済制裁」です（※余談ですが、この「セルフ経済制裁」という用語を「発明」したのは当ウェブサイトである、という可能性は高そうです）。
また、表面上は「経済制裁だ」と言わずに、韓国にじわじわ経済的な打撃が生じるような形に持って行く「サイレント型経済制裁」、「消極的経済制裁」も、これからはどんどんと積極的に発動していくべきでしょう。
セルフ経済制裁の実例？
さて、この「セルフ経済制裁」に関連するのでしょうか、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に昨日、こんな記事が掲載されていました。
韓国から“脱出”する「企業」が続出、その背景にあるものとは？
―――2021年2月25日付 デイリー新潮より
執筆者は「広告プランナー兼コピーライター」の佐々木和義氏で、デイリー新潮のプロフィール欄によると、韓国・ソウル市に在住し、「日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている」という人物だそうです。
佐々木氏によると、米シティバンクをはじめ、最近、韓国から撤退すると表明している外国企業が続出しているのだそうです。
シティバンク以外にも、たとえば米国ゲイツ社と日本のニッタの合弁会社で、自動車部品用ベルトを製造していた韓国ゲイツが、2020年７月に廃業すると報じられた事例、埼玉県のサンケン電気がLED灯具の製造・販売を手掛ける韓国サンケンを解散すると発表した事例などを挙げます。
これについては、時節柄、自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題との関連性があるのかと思ってしまうのですが、佐々木氏によると、これはそう単純なものではありません。
日本企業が韓国から撤退する要因は、第一義的には「長引く不況」ですが、引導を渡したのは文在寅（ぶん・ざいいん）政権や与党・共に民主党、尹美香（いん・びこう）議員が率いる正義連が主導する「日本製品不買運動」だ、というのです。
というのも、そもそも「日本企業が韓国に進出してきた理由」が失われている、という側面が大きいでしょう。
佐々木氏は、こう述べます。
「日本企業が韓国に進出してきた理由は、低コストであることに加え、日本ブランドを求める市場が存在したからだ」。
つまり、「品質が低く、不良品が多いのだとしても、その分コストが低ければ、トータルでは韓国に進出した方がプラスになる」という構図があった、というわけです。しかし、肝心の「低コスト」（人件費、電気代、水道代など）については、そのコスト優位が失われつつあるのです。
「それまではうまく行っていたのに、落とし穴のようなものができた。2017年に発足した文在寅政権が、最低賃金を大幅に増額したのだ」。
これこそまさに、当ウェブサイトの用語でいう「セルフ経済制裁」そのものですね。
韓国から撤退する「韓国」企業
実際、韓国から撤退する企業は、米国企業や日本企業だけではありません。なんと、韓国企業そのものも韓国から撤退しているというのですから、驚きです。
「賃金上昇と労働時間の短縮は企業経営を圧迫し、サムスンは主力生産拠点を韓国からベトナムに移転。現代自動車も韓国外の比率を高めるなど、韓国企業の海外脱出が加速した」。
ここまでくると、サムスンや現代自動車などに納品することを目的に韓国に進出した企業も、「高コスト＋低品質」と化した韓国に留まる理由はない、というわけです。
その意味では、せっかく刊行した拙著も、韓国の予想以上の「セルフ経済制裁」ぶりに、内容がさっそく陳腐化してしまうのかもしれませんね（笑）
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新刊発売おめでとうございます。
かねてより当方は韓国産業力とは報道されてきたほどの実体が存在していないと認識しています。例を挙げますと電子機器・半導体部品製造能力です。技術を軽んじて「工人精神」を育てない社会構造において、ハイテク産業力の実体は、高額給料で海外から一時的に呼び寄せた高等人材によって駆動されています。職を失った日本電機産業従事者たち多数を含みます。風船ハイテクと当方はなづけます。韓国制裁をもしや実行に移すとしてそれは比較的簡単になすことができると判断してます。人材を剥がせばいいのです。その暁にはソウル支局の報じてきた記事が虚構虚像であったことが示されることでしょう。
さすが、文大統領ですね。統一に向けて邪魔になる外資や国内の資本家を排除しているんでしょう。がんばれ、どんどんやれ。突き進め。振り返るな。
お疲れ様です。
セルフ経済制裁と輸出管理は、会計士さまの力だと思っております。
以前輸出管理については実際韓国の新聞で、サムソンは困っていないけどこれを大々的に報道するのはやめてほしい、とありました。
WTOでも日本は、韓国は困ってないと言っています。
最初に輸出規制とウソをつき、不買運動をせんどうしました。
韓国には、最初にウソがございます。
それがどういった社会をつくるかは、韓国が歴史においてセルフで学んでいるんだと思います。
でも「歴史を忘れた民族に未来はない。」のですから、厳しい道のりかもしれません。
斉州島事件をウィキペディアでみたとき、日本のことより斉州島事件の事をもっと検証するのが韓国の将来のためになると思いました。
日本は会計士さまのように一つ一つ真実を指摘して、ウソと戦うことが大切であると思います。
たぶん会計士さまが輸出管理と言い続けなければ、日本でも輸出規制となり韓国と不利な戦いとなってしまったと、私は思っております。
セルフ経済制裁といえばもうひとつ。国民に信用貸付をし、じゃんじゃん株に投資させ、機関投資家(年金基金)は売りまくって年金資金の回復を計っている。
疲弊するのは国民の財布事情だけでしょうか？
ま、韓国の事ですから、借金は踏み倒せばいいのでしょうが、どうなる事やら〜
＞豆鉄砲さん
＞(年金基金)は売りまくって年金資金の回復を計っている
と
いうことではなく
韓民国の法律で年金基金が株式に投資する限度が決まっている。
株価が上昇し続けてきたため限度枠オーバーとなり株式を売り続けないと法律違反になる。
だから売り続けるほかない…とのことですよ。
こういうことを韓民国の新聞もテレビも説明しない(知らない？)から『年金基金が売ってばかりいるから株価が上がらない』
と罵倒する韓民国国会議員？がいるとのこと。
罵倒する前に国会議員なんだから自分が国会で法律改正しろ！…ですね。
実際は
外国人投資家が大量に売り越した日は韓民国の株価が下がり
外国人投資家が大量に買い越せば上がっている。。。とのことですけどね。
j さま、みなさま
輸出規制 export control は、米国が同盟国に課している「盟友の契り」のようなものです。それを尊重しないと鉄拳制裁が太平洋の向こう側から飛んできます。本邦にあっては何度も喰らってきたではありませんか（遠い目）
敢えて諫言いたします。わが身の姿を鏡に映して過去20年を振り返ってみてはいかがでしょう。セルフ経済制裁、経済焦土化、産業構造破壊は、どこかの国に対してすでになされていた、と考えてみては。
10冊目の出版、おめでとうございます。
「安かろう、悪かろう」の韓国が、所得主導とやらで賃金高騰を招いては、生き残るすべはありますまい。
韓国企業の脱出も、韓国人が経営したり韓国人が働いているのでは、未来はないと思います。理由は韓国人だから。
THE LONGER TELEGRAM も South Korea に言及しており、世界各国が捨韓を加速しそうです。
経済的焦土化については、必要性をゲーム理論で論じることができそうなのですが、その前にゲーム理論の入門編として日韓関係を取り上げておく方がよさそうです。
まとまったら、読者投稿に応募する予定です。
更新ありがとうございます。
2017年に発足した文在寅政権が、最低賃金を大幅に増額しました。この時、バカな事やるなぁと思ってましたが、案の定まず中小企業が根をあげた。雇用数を減らし、本当は低賃金で人数(労働力)を確保するべき所を、逆に行った。
失業者が溢れ、政府の作る期間限定労働者ばかり増えた。そのあとは唐揚げ屋か（笑）。つくづく韓国民主党の政策のマズさ、国を退行させるばかりです。
日本含めて海外企業はもちろん、韓国企業も国外脱出するでしょう。産業の空洞化と、いまだに賃金UPを強盗のように迫る組合、セルフ制裁が効きすぎて、日本にもとばっちり来ないか、気になります（笑）。
＞そのあとは唐揚げ屋か(笑)
最
近、我が町に唐揚げ屋があちこちにボコボコとわき出てきたのは、、南Korean？？？
有望な市場があり、適正なコストで、それに見合う品質のものを市場の近くで作って素早く市場に提供に自社のポジションを確立する、当然利益も上がるので進出、というのザックリとした考え方だと思いますが、今の韓国を見ていると、どれが達成できるのか分からないですね。市場縮小、人件費アップ、利益はヘル。今後の伸びも人口減で期待できないとなると、ポジティブな判断はしづらいでしょう。
米国も一部、韓国化?の動きが出て来ました。
・最低賃金大幅増額法案
・黒人奴隷の子孫に賠償金支払い法案
国に関係なく民主党ってロクなもんじゃ無いですね。
「米国ゲイツ社」ってMicrosoftの別称かと思ったw
こんなブログを見つけました。
https://bridgetokorea.net/archives/16
韓国の電気代は安いけどエアコンを使ったら暴騰する理由
https://bridgetokorea.net/archives/4582
韓国のガス代は冬に急上昇！我が家が描く曲線カーブ
人件費が高いってのは、それ自体は悪いことではないと思うね。働いてる人の給与が年々上がれば、社会全体に高揚感「明日は今日よりよくなる」も生まれる。論点はここでも生産性じゃないかな。
台湾の某大手ファウンドリーが、
アメリカの人件費は（台湾にくらべて）30％高く、かつ労働者の能力が低い
アメリカ（南部）で工場をつくるのに、6倍かかる
とこぼしていた。
この発言から、いろんなことが類推できる。
①アメリカの一人当たりGDPは台湾の2.5倍くらいあると思うが、工場労働者のそれが1.3倍ということは、アメリカは格差が大きく、一人当たりGDPを引き上げているのは金融サービスなどではないか？
②アメリカは製造業には適さない社会になってしまっているのではないか？
この類推をもとに、以前ご提案した「地域別法人税」つまり、23区は25％、5万人未満の田舎は5％に、という自説を叩いてみよう。
田舎の法人税を安くするのは、製造業を誘致して雇用を獲得するため。
大都会の法人税を据え置くのは、大都会に適した業種である「金融サービスにとって、法人税の高低は、一番重要なファクターではない」という、これも自説仮説による。
ごく簡単なモデルで説明すると、
カネ100億円の街で年10％のリターンをかせぎ、法人税が5％と仮定すると、
100億ｘ0.1＝10億、10億-（10億ｘ0.05）＝9.5億が得られる
カネ1兆円の街で年10％のリターンをかせぎ、法人税が25％と仮定すると、
1兆ｘ0.1＝1000億 1000億-（1000億ｘ0.25）＝750億であるから、
税率よりも潤沢な資金が期待できるかどうかにかかっていることが見て取れる
外国へ進出した企業へのアンケートでは、人件費上昇が悩ましいとするのは、中国、韓国、ベトナム、インドネシアが上位にある。
香港に集積した金融サービス業が、いずれ逃げ出すだろうから、その受け皿になりたいね、と政府も考え、水面下でいろんな動きがあると思うが、表面化した朗報は見当たらない（これからかも知れない）
人件費が決して高くなく、いまでも法人税は中位くらいのわが国に、なぜ回帰企業やあらたな投資が少ないのか、すこし考えてみればわかるはずだ。
NHKの問題論争に端的にみられるように、既得権化している産業規制の煩瑣さ、人権バカ・環境バカ・ジェンダーバカ・セクハラバカ・パワハラバカが蔓延する社会風潮（これらは総じてミーイズム蔓延症候群と呼んでいいレベル）、などなどがアゲインストに作用しているのではないか。
ごくごく一例として学校の校則の問題をとりあげると、いまでも「茶色やちじれ毛の子は届け出を要する」とか、下着は白限定とか、常軌を逸する校則がまかりとおっている（都立高の44％が髪の毛うんぬん）。スカートめくってパンツ検査でもやってるのかね。頭おかしいんじゃないか？人権バカたちは何やってる？ こういうのも「バカ蔓延社会風潮」の一角なわけだ。こんな社会に、大坂なおみが来てくれるだろうか。高松ムセンビ（陸上選手）の心の中はどうなんだろ。
お虎 様
＞人権バカたちは何やってる？
人権運動が利権化してるんですよ。
解決したら利権の元が無くなるじゃありませんかww
日本の人件費はけっこう高い部類でしょう。
更に我が国は異様な通貨高(１ドル70円台)の過去があり世界一高い人件費に戻るカントリーリスクを捨てきれないのではないですか。
＞人権バカ・環境バカ・ジェンダーバカ・セクハラバカ・パワハラバカが蔓延する社会風潮
は、英米仏独蘭豪等々にはかないませんよ、我が国は。
新刊のKindle版を購入いたしました。
韓国がなくても日本経済はまったく心配はない
新宿会計士 (著)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B08X455YM2/
今読んでいる本（85%）が終わり次第取りかかります。楽しみです。
本題です。“韓国進出”というキーワードでググると、山のように肯定的な記事が出てきます。例を挙げますと、
輸出管理の厳格化を受けて韓国進出を加速させる日本の素材・装置企業たち
https://news.mynavi.jp/article/20200311-993562/
海外進出におすすめの韓国！84.9%の日本企業が黒字経営の理由
https://majisuke.com/blog/2793/
概して、日韓関係の複雑さは認識しつつもビジネスチャンスは逃さない、みたいな捉え方ですね。日韓の貿易収支は慢性的に日本が黒字ですから、儲かる相手ではあるのでしょう。リスクが織り込まれているなら、部外者がとやかくいうことではありません。リスクが織り込まれているなら、ね。
対日貿易赤字が再び拡大の兆し 不買運動「下火」で＝韓国
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8698569be5ef0d61d0af739767851f4a3a0db10
何だかんだ、韓国はしぶとく逞しい国ですよ。
根拠はないけれどサムスンはじめ韓国製メモリーは買った当初は良いけれど、劣化が早くて2年くらいでエラーが頻発するようになりました。
南北統一・人口減少に合わせた大統領の深謀遠慮！
「ノージャパン（日本製品不買）運動」は、確かに「セルフ経済制裁」と言えますが、「最低賃金大幅増額」、「週52時間労働制」や「労働組合のスト頻発」は、単なる「経済音痴大統領や利己的国民の自滅」でしかないと思います。
要は、「積極的・消極的な経済制裁」など実施しなくても、「経済・軍事・外交音痴の韓国政権」は、放置しておけば勝手に自滅する」というだけのことではないかという気がします。
デイリー新潮の記事を読んで見たら、韓国政府や地元自治体は廃業する企業にと日本の役所に撤退を罵るお手紙を出したり、労組が本国ー日本企業にデモに行ったりしている様ですね。
そんな事をやっていては、余計撤退が加速し新規投資もおよび腰になるだけな気が。