「第５次安倍政権」に財務省増税利権の解体を期待する
少し気が早いのですが、「第５次安倍内閣」に対して期待したいことを申し上げておきたいと思います。それは、「財務省の解体」です。財務省は「国の借金と財政破綻」という誤ったプロパガンダを垂れ流し、この「失われた30年」を主導してきた、まさに「戦犯中の戦犯」ですが、その財務省という「悪の総本山」を始末しないことには、日本経済の復活はおぼつかないからです。
国の借金論という悪質なウソ
昨年７月に上梓した『数字でみる「強い」日本経済』を含め、何度も何度も主張してきた論点のひとつが、「日本は増税を必要としていない」であり、また、「ポストコロナ時代の日本に必要なのはコロナ減税である」、です。
【参考】『数字でみる「強い」日本経済』
（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）
くどいようですが、日本に蔓延する「国の借金と財政破綻論」は、その出だしからして大きく間違っています。
「国の借金と財政破綻論」
- ①日本には「国の借金」が山ほどある。
- ②このままでは日本はにっちもさっちもいかなくなり、財政破綻する。
- ③財政破綻を避けるためには、財政再建が避けられない。
- ④財政再建のためには、いま、増税と歳出削減が必要だ。
そもそも「国の借金」なる概念は存在しませんし、中央政府の債務は増税や緊縮財政で返済しなければならないものとは限りません（あるいは自国通貨建ての国債の場合、そもそも全額を返済する必要などありません）。
ここで、「国債発行残高がＧＤＰに対して２倍の水準に膨らんでしまった」という設例を考えましょう。たとえば、ＧＤＰが500兆円なのに、国債発行残高が1000兆円となってしまった、という事例です。
この場合、何が問題なのでしょうか。
結論的にいえば、公的債務残高とＧＤＰの水準を比べても、意味はありません。
現在の日本のように、国債金利がゼロないしマイナスの国の場合、国家はタダ同然の値段で資金調達できるわけですから、むしろもっとたくさん、ＧＤＰの３倍、いや、４倍の水準まで国債を発行しても問題ない、という結論になるかもしれません。
逆に、10年前のギリシャやポルトガルなどのように、国債金利が潜在成長率を遥かに超える水準に達し、税収のすべてが金利に消えてしまうような状態だと、金利負担を抑制するためには何がなんでも国債発行残高を減らさなければなりません。
国債を返す方法は「増税」だけじゃないですよ！？
ただ、それでも「公的債務残高とＧＤＰの割合が問題だ」と主張する人がいますので、そのような方々には、「国債発行残高とＧＤＰは永遠に変わらないわけじゃないですよ」、と申し上げたいと思います。
たとえば、国債の平均金利が１％であっても、経済成長率が３％であれば、「税金を投じて国債を償還する」ということをしなくても、国債発行残高のＧＤＰに対する倍率は、勝手に低下していきます。
経済成長率が１％だったときに、ＧＤＰが２倍になるのに必要な年数は約70年ですが、２％ならばその半分の約35年、３％ならば約23.4年です。
極端な話、国債発行残高を1000兆円に維持したままで放置していて、国債金利が１％、経済成長率が３％だったとすれば、今から30年後の国債発行残高ＧＤＰ倍率は1.11倍にまで改善するのです（図表）。
図表 インフレを通じた国債償還（国債金利１％、経済成長率３％だった場合）
| 国債ＧＤＰ倍率（Ａ÷Ｂ） | 国債発行残高（Ａ） | ＧＤＰ（Ｂ） |
|---|---|---|
| 現時点…２倍 | 1000兆円 | 500兆円 |
| 30年後…1.11倍 | 1348兆円 | 1214兆円 |
（【出所】著者作成）
もちろん、現実には国債金利も動きますし、経済成長率も変動します。
しかし、増税を一切せずに、国債については借換のみで回すことなどを通じて経済成長を喚起することができれば、国債発行残高を上回る速度でＧＤＰが成長しますので、結果として増税によらずに国債負担を減らしていくことができてしまう、というわけです。
あまり厳しいことを言いたくはないのですが、財務官僚も、「国の借金」プロパガンダを垂れ流すマスメディア産業関係者も、経済学の初歩的な理論をまったく踏まえていないと言わざるを得ません。
マスメディア産業関係者は単純に「不勉強」ということで良いと思うのですが、財務官僚の場合は「わかっていてやっている」からタチガ悪いといえます。当ウェブサイトで「財務官僚こそ邪悪であり、財務官僚こそ国民の敵の総本山だ」と申し上げているのは、そういう事情があるのです。
テレ朝系メディア「安倍リフレ議連がコロナ増税を禁じ手と牽制」
さて、テレビ朝日・ＡＮＮ系のメディアが昨日、こんな報道を配信しています。
安倍リフレ議連が再始動「コロナ復興増税は禁じ手」
―――2021/02/19 07:00付 朝日放送『ＡＢＣニュース』より
これは安倍晋三総理を会長とする「自民党のいわゆる『リフレ派』の議連」が、安倍内閣時代に内閣官房参与を務めた本田悦郎・前スイス大使を講師に招き、「コロナ復興増税への懸念」を共有した、とする話題です。
調べたところ、これについてはＡＮＮ系列以外のメディアが取り上げている様子はないのですが、もしこの報道が事実なのだとしたら、非常に心強い話でもあります。
というのも、『消費税15％？いえいえ、「消費税ゼロ％」が正解です』を含め、以前から繰り返し指摘してきたとおり、財務省あたりが再びコロナ増税を画策しているフシがあるからです。
この点、安倍総理自身が消費税の増税には否定的だったものの、麻生太郎総理らが財務省の代理人として消費税の増税を押し切ったという話も聞こえてきますが、もし安倍総理がこの分野でも影響力を発揮してくれるならば、歓迎すべき動きです。
ちなみにＡＮＮによると、「財政健全化に向け、プライマリー・バランス（ＰＢ）を2025年度までに黒字化させる」とする政府・財務省の目標について、本田氏は「当面必要ない」と述べ、安倍総理も「財務省は重きを置いているが、ＰＢ至上主義に陥ってはいけない」と応じた、としています。
「東京地検が『桜を見る会』で安倍総理の秘書を略式起訴したのも、やはり安倍総理を自由にさせておくと、財務省や官僚の利権が侵食されるという危機感を抱いているからだ」、という当ウェブサイトなりの仮説は、あながち見当違いではないようです。
いずれにせよ、安倍総理は第２次～第４次安倍内閣を通じ、外交分野で顕著な業績を上げましたが、財務省解体については達成できませんでした。そこで、来る「第５次安倍内閣」では、是非とも財務省という「国民の敵の総本山」を処理していただきたいと思う次第です。
憲法改正はもちろん重要ですが、改憲は財務省とＮＨＫを解体してからでも遅くないと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
財務省（財務官僚）の極悪っぷり、マスメディアの馬鹿っぷりはさておき、これまでも政府が
財務省にいいようにあしらわれ続けた歴史は変わりようがないと思いますけどね。
消費税は世紀の大失策だったと認め、国民に説明するなんてこの無能集団にはできんでしょう。
安倍さん一人じゃねえ…
もうサイト主が国会議員になるしかないと思いますよ？
日本は既に人口減少で、確実に消費に対するインセンティブを施さないと、需要の減少により、経済の緩慢な死を迎えることは確実です。
消費税を廃止することによって、消費（需要）を増加させることは、供給のための投資、雇用増等の他に、企業の研究投資への積極性も期待できることです。
イノベーションは、実際の製品化のための企業の応用研究の段階では、需要が右肩上がりであってリスクをとる環境が無いと踏み切るのは難しい。
需要が無いために、貯蓄が増え、国内に投資機会が無く、徒に対外資産が増えるのは、日本経済が死へ向かっている証拠ではないでしょうか？
その点で、消費税は日本経済（老人）に打つ筋肉弛緩剤のようなものでしょう。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
罪務省＞財政再建のためには、いま、増税と歳出削減が必要だ。
必要なのは「増税」でなく、「増収」です。税収が増えればいいのです。
現代社会の経済はヒト・モノ・カネの3要素ですが、当方は不思議なのですよ。
上記3要素を等価に観るハズの唯物論者が「設備投資」という言葉はあるのに「人材投資」という言葉が人口に膾炙しないのは何故か？
これを分析し、社会改善案を彼らが出さないのが。
当方はある程度確信をもって仮説としますが、高等教育～勤労者の質的向上が不十分だからこそ、人が生涯に渡り恒常的に収入を増収できない。
それ故に次世代の人間を育てるのがリスク化し出生率が増えない。
だから量的市場のパイの大きさが増えない。
つまり勤労者世代の質をもっと恒常的に上げる教育システムが社会的に存在しないのが問題ではないでしょうか。
ヒトは考える葦だと言います。
生涯に渡り知的向上を行い、それに合わせた収入の向上とともに次世代の人間にも「自分たちのような幸せを受けるように」社会の改善を受け継いでいく。
そういった人間向上を行える教育のシステム改善を喫緊に必要とすると思いますが如何でしょうか。
教育システムの後進性の改善が必要です。
以上です。駄文失礼しました。
歳出増と税収減を「ワニの口」との例えから行き当たった財務省主計局長矢野康治(※1)氏は原理主義者とも評される財政再建論者(※2)で、ここがコロナ増税論の火元ではないでしょうか。
菅総理大臣が官房長官当時の秘書官でもあり、現主計局長と考え併せ、現内閣が続くならば十中八九次期事務次官は固そうです。知らんけど。
経歴を見れば主計局でなく主税コースが異例ですが、まずエリートに違いなく、財政再建論者とはいえ、記事の理屈を承知していない筈はありません。
主税局を長く勤めると、歳入上、国債を敵視するようにでもなるのでしょうか。
或いは局長級の入省が概ね1980年代、プラザ合意やバブル不況期の体験からでしょうか。
私としては本記事に賛成する者ですが、何故エリートたる財務省は明らかな利権もなく、これと対立する立場に立つのか動機が判然としません。
財務省の資料をあたっても、本記事の国債に関する主張と無関係に歳入出の乖離を「ワニの口」(※3)と評するような説明ばかり。
その意味で読者雑談専用記事2021/02/15のsey g様のコメントによる提起(※4)、財務省のプロパガンダに対抗するために、より平易に分かりやすく対抗する表現法を検討するご意見に改めて賛意を表明する次第です。
※1 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?curid=3757580
※2 https://www.asahi.com/amp/articles/ASN7H01HCN7GULFA01K.html
※3 https://www.mof.go.jp/zaisei/index.htm
※4 https://shinjukuacc.com/20210215-00/#comment-147837
へちまはたわしのみに非ず様
何となくなのですが、
｢(株)日本｣の新規発行株式に例えるのであれば【株式=通貨】なのかな? と､思っています｡
【国家評価額=ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(時価総額)】だと仮定を置けば､国家の解散配分は通貨(発行済株式)の持分割合によるところだ､と考えるからです｡
これらの前提に立てば､自国通貨建国債の発行行為自体は｢単なる持分の社内融通｣に過ぎないのではないのでしょうか?
それならば､｢(株)日本｣にとって､通貨(株式)なんて自己裁量でいくらでも発行できるものなのですから､自身(政府)の持ち分割合の回復（返済）は､どうってことでもないような気がします｡
但し､相対的な保有価値の下落にさらされる外部株主(外資)の非難だけは躱せるスピードで・・｡（安全運転の方です。）
＊日本人は勤勉でまじめなのが美徳。個人の借金なら､返さないとね｡
＊でも国の借金論を騙る彼らは､お金が刷れることは語らない不思議｡
まあ、会計士氏に日本の財政をゆだねるわけにはいかないでしょ（笑）。財務省の方がましだと思うし。
財政が破綻するとかしないとか、議論ネタはあれこれありそうなんだけど、難点は、「どういう状態になるのか」というイメージがわかない、あるいは共有できないことにありそうだ。なので、これも韓国の慰安婦ネタと似ていて、いつまでもエンドレスでおしゃべり可能なんだね。いよいよという前日まで。
誰にも相手にされないからって、レス乞食みたいでみっともないね。
貴方に委ねるよりは遥かに良いかと。
>難点は、「どういう状態になるのか」というイメージがわかない、あるいは共有できないことにありそうだ。
イメージできないのは貴殿の能力の問題でしょう。
教養人の体を装って一体どこから仕入れて来たか出典の分からない知識をひけらかし、怪しさだけは定評のある人を思い出しました。
当初はそういう見方もあるのかと感心しましたが妙に説教がましく、理由は分からないが自慢満々な所に閉口しました。
教養がなんちゃらとか言っている生命会社の社長さんの話です。
「知的好奇心」、刺激されないんだよなあ、このコメント主さんのコメント。知ったかぶりが酷くて、他コメ主から指摘されてもスルー。そう言う態度、やめた方が良いと思いますよ、あなた自身のためにも。
ひと晩経ったが、これという書き込みが見当たらないので、仕方ない、自分でレスするが。
会計士氏が提示している「インフレを通じた国債償還」という図表がある。国債の増加年1％、GDP増加年3％にすると、30年後にはかなりいい感じになる姿がみえる。これを議論のたたき台にすると有意義なやりとりが可能だと思うのだが。
ではGDP年3％増（2％でもいい いい感じになるのにはさらに数十年を要するが）を実現するにはどうするのがいいのか、というのが議論の骨子になるのではないか。
おらは、生産性の向上→勤労階層の所得増→家計支出増
というのを最初にもってくるわけだ。
柱が一本では心もとないから、海外に逃げ出した生産設備を国内に呼び戻して投資させるのも重要。これに関して、別スレッドで酒税にからむ過剰規制を述べた。規制緩和はまったなし。この点で、財務省を頭とする省庁の規制の多さを糾弾するのであれば、おおいに賛成する。
そうやって、いいかたちが見えてきたら、少しづつ減税ってのは有りだと思う。
ところが、会計士氏は、最初に「さらに800兆国債だそう」というわけだ。これでは目標が遠のくばかりだろう。ゆえに「会計士氏にはまかせられない」と言った。もっとも、氏は承知していて、800兆うんぬんの暴言は議論をひきだすためのフックだと思うけどね。
さらに自己レスを続ける。
「生産性の向上」を日本再生の筆頭にかかげるのだが、それには過去の実務の経験があって。
三菱総研によれば、わが国の生産性のピークは1980年代前半だったという。
10数年前になるが、とある研究作業の一翼を請け負った。最終依頼主は伏せられていたが、おらは内閣府ではないかと想像している。
それぞれの研究会社の得意分野に応じて課目がふりわけられ、横の連絡は制限されていたが、垣間見るだけでも興味深い問題提起があふれていた。
日本は、アメリカに比べて15％程度のハンディキャップがある、という。
要は、同じ努力をしても、日本の方が15％少ない成果しか得られないということ。
国土の形状・地理的位置もある
言語の問題（かな漢字変換のロス、やたら多い漢字や敬語の無駄）もある
その他、あれやこれや。
ということもあって、先日の河野大臣の「はんこをなくそう」という発言を聞いて、「ああ、やっと動き出す人が現れたか」と思った。
政府のやることに反対することが使命と思っている野党とマスコミの影響も結構大きいのではと思っています。
これは、広言をはばかることなんだけれど、おらは「民主主義は非効率であり、国民の福祉に相反することが少なくない」と考えてますよ。
でもね、人間の資質として「2・6・2の法則」というのが密かにささやかれるように、人もその集団も、優れた人は20％、凡人が60％、愚者が20％なんだそうです。
仮に専制制度だとして、古代アテネのペリクレスや、ローマの5賢帝、唐の太宗や宋の趙匡胤といった賢人たちが常に王座に居てくれるならともかく、現実はそうはいかない。たいていは凡人だし、場合によっては愚者がTOPについてしまう。
民主主義は、凡人が凡人を選出することを前提とした制度なんじゃないか、と思ったりするわけですね。
自己レスの補足をする。
小生の文言の中に、生産性をスポイルする要因として「地理的位置」というのがあるが、このままでは何のことかわからないかもしれない。勘のいい人ならピーンとくるかも知れないが。
世界の経済重心からの距離・とでもいうのがいいのだろうか。
10数年前、中国のGDPが日本を追い越し、今は約3倍。ということは、わが国の生産性向上・ひいては発展に対し、中国GDPが寄与し始めていることになる。社会制度の違いや軍事的摩擦はこの際わきにおいとくとして。
開かれたインド太平洋・という文言を、もう一度冷静に考えていただきたい。
これは、中曽根内閣時代の「シーレーン防衛」が言葉を変えたもの。中東に石油の過半をゆだねる日本にとって、イラン、インド、アセアン、中国との良好な関係は不可欠ってこと。一方、中国封じ込めの点でアメリカとつるんでいるのは「二枚舌ではないか」という向きもあるかも知れないが、日本は是々非々で対応している（日本といったらなんでも悪い、という韓国との大きなちがい）。
中国の、南シナ海覇権主義はいけませんよ、でも、それを改めてくれれば仲良くできますね、ってことだね。習近平の来日招聘も、そういうこと。
何で自分のコメントにレス付けてんの？
消費税増税のメリットがあるんですね。
それは、政権が倒れるて事です。
役人にとって長期政権は力を持ち過ぎるのでダメです。出来れば政権はホイホイ代わってくれた方が、政治家が役人の言う事を聞いてくれるので都合がいいです。
だから、長期政権になりそうだと政権を倒そうと色々と手を回します。
で、それをやめさすために役人の成績をGDP成長率で決めるのはどうでしょう。
GDP上位10ヶ国の前年の成長率を調べ、その順位で優良可不可を決め、それでボーナスとか給料が決まるのはどうか？
5位以下は不可でボーナス0とかにしたら、一生懸命GDPを成長させる様努力するのでは？
更新ありがとうございます。
消費税が導入されたのが1989年、元号が平成に代わった年です。思えば日本経済が失速し始め、「失われた30年」がスタートした時です。
コロナ禍の真っ只中で、コロナ消費増税ですか（失笑）。財務省は一般庶民の事、やはり頭に無いんでしょうな〜。税金を払うのが嫌と言ってるのではない。増税しか無いと誘導するやり方が狡いです。
財務省に入るには、頭の良い方ばかりでしょうから、そういう結論付けになるのでしょうが、やはり『入ると出る』は、せめて分けるべきです。どちらも同じ省内だからモンスターになる。
安倍総理が第5次内閣(コレは秋に衆議院選挙ならありえるかも)を作るなら、まず第一に財務省解体です。次いで日米関係、クワッド、HOIP等外交だと思います。また安倍総理が孤軍奮闘にならぬように、財務省の反攻を防げる優秀なブレーンが是非とも必要。
会計士様曰く『そもそも「国の借金」なる概念は存在しません』『現在のように、国債金利がゼロないしマイナスの国の場合、国家はタダ同然の値段で資金調達できるわけです』仰る通りです。『借金が山ほどある』は嘘つきですネ。
第五次安倍内閣が成立したにしても菅氏抜きであったら財務省解体より先に内閣が瓦解するのではないでしょうか？
そうなのかもですね。
安倍政権にあって菅政権にないものは、安倍総理と菅官房長官の存在なのですものね。