日本にとって「慰安婦問題ICJ提訴」は妙手か悪手か

最近、韓国メディアで連日のように議論されているのが、いわゆる「慰安婦問題」やこれに関する今年1月8日の「主権免除違反判決」を巡り、韓国の側から国際司法裁判所(ICJ)に提訴すべきである、とする主張です。これに関連し、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に今朝、『ICJカードは妙手か悪手か』と題する記事が掲載されていました。この話題、私たち日本人にとっても注目に値します。なぜなら、「妙手か悪手か」はそのまま日本にも当てはまる話だからです。

慰安婦問題とICJ

「元慰安婦」のICJ提訴論

「慰安婦問題を、国際司法裁判所(ICJ)に提訴せよ」―――。

こんな主張が、「元慰安婦」から提起されているという話題については、当ウェブサイトでは『「慰安婦問題のICJ提訴」を言い出した「元慰安婦」』や『韓国が慰安婦論文やICJ提訴で勝手にヒートアップ中』でも紹介したとおりです。

ちなみにこの「元慰安婦」、これまでの各メディアの報道を調べていくと、「1928年12月生まれで今年92歳」と述べているそうですが(※写真で拝見する限り、92歳にしてはずいぶんお若いという印象です)、これが事実ならば、1945年の終戦時には17歳だったという計算です。

また、『「反日種族主義」著者「論文にぐうの音も出ない韓国」』でも紹介しましたが、この人物は1990年代に自身が元慰安婦だったと名乗り出た当時は「赤い靴とワンピースを見て嬉しくなってついていった」と証言していたのに、2000年代以降は「日本軍に強制連行された」と証言を変えているそうです。

さらに、一部メディアによると、この人物は「私は1944年から47年まで慰安所で働かされた」などとも述べた、とする情報も掲載されています(※ただし、この点に関しては一次情報にまでたどり着くことができませんでした)。

いずれにせよ、この人物の証言がすべて事実だったとすれば、日本軍は(現在の基準でいう)未成年者を慰安婦として強制連行し、敗戦後2年間も慰安所を経営するほど非道な軍隊だった、というわけです。本当にすごい話ですね(笑)

【参考記事】

ファクト無視する韓国人

こうしたなか、慰安婦問題、自称元徴用工問題を眺めていて気付く共通点は、韓国側の主張に、「客観的事実(ファクト)」があまりにも軽視されているという点です。

そもそも「日帝36年の植民地支配」という表現自体、ファクトを無視しています。日本が朝鮮半島を併合していた時期は、1910年8月29日から1945年8月15日までの35年間(厳密には34年11ヵ月17日間)であり、「36年」ではありません。

また、「日帝の史上例に見ないほど悪辣な植民地支配」という表現もよく見かけますが(※これは韓国だけでなく北朝鮮も同じです)、「悪辣」とはあくまでも表現者の主観的感想であって、客観的事実ではありません。

このあたりを指摘したのが西日本新聞の特別論説委員である小出浩樹氏で、今年1月16日付の西日本新聞『ブレーキなき文政権』という論考は、非常に参考になります(※これについては当ウェブサイトでも『西日本新聞の小出氏、韓国の杜撰判決をファクトで論破』でも取り上げています)。

1月8日のいわゆる「主権免除違反判決」を巡って、小出氏は「判決に『事実認定』と呼ばれる最も基礎的な部分が見当たらない」と述べていますが、言い換えれば、韓国の裁判手続においては事件の核心となる事実関係について、ちゃんとした証拠固めが行われていない、ということでもあります。

小出氏の言葉を借りるならば、「原告らは日本帝国に誘拐や強制移動させられ、慰安所で暴力、拷問、性的暴行を受けた」などと認定したプロセスが、あまりにも「大雑把過ぎる」のです。

逆にいえば、「大日本帝国による誘拐や強制移動、慰安所での暴力・拷問・性的暴力」は、あくまでも韓国の司法が認定したものに過ぎず、国際的な司法のスタンダードに基づいて正式に認定されたものではありません。

「国際社会が認定した」とされるものといえば、有名どころではいわゆる「クマラスワミ報告」がありますが、報告したラディカ・クマラスワミなる人物は「国連特別報告者」という単なる個人であり、国連が運営する裁判手続における裁判官ではありません。

したがって、そもそもクマラスワミ報告をもって「国際社会が慰安婦問題を事実だと認定した証拠」と見るべきではないのです(※ただし、クマラスワミ報告に有効な反撃を加えなかった当時の橋本龍太郎政権などの過失がゼロであるという意味ではありませんが…)。

ICJをどう考えるか

「ICJ万能論」には慎重であるべきだが…

さて、しばしば繰り返しているとおり、当ウェブサイトとしては、この慰安婦問題のICJ提訴に関しては、どちらかといえばポジティブです。

もちろん、ICJという組織が「客観的証拠のみに基づいて、常に正義の判断を下す」という幻想を抱くべきではありませんし、慰安婦問題という与太話を「女性の人権問題」と関連付けて国際社会を籠絡する韓国の奸智を軽視すべきではありません。

ただ、1月8日の主権免除違反判決が国際法に反しているかどうかを判断するのであれば、韓国の裁判所が用いたロジックである、「計画的・組織的に行われた反人道的行為であり、国際強行規範に違反し、主権免除は適用されない」という点は必ず検討されます。

その際、慰安婦問題の核心をなす「①戦時中、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し、④戦場に連行して性的奴隷として使役した」とされる4要素について、韓国側がその証拠を出さなければなりません。

ついでにいえば、「証言」については、それだけでは「証拠」にはなりません。必ず物証が求められます。

さらにいえば、日本政府の側も、「10代前半で日本軍に強制連行された」だの、「(日本が敗戦して以降の)1947年に慰安所で性的暴行を受けた」だのといった歴史的事実に反する証言を積極的に取り上げていくべきでしょう。

ICJでは結果的に、慰安婦問題という与太話が部分的に事実として認定されてしまう可能性は十分にありますが、ただ、すでに慰安婦問題が世界で「事実である」と誤認されている以上、ある意味で日本にとって失うものはない、という言い方もできます。

少なくとも上記①~④のうち、③や④について否定できれば、日本にとっては大きな前進です。

冷静に考えて、ICJ提訴はあり得るのか?

ただし、冷静に考えて、韓国が日本をICJに提訴することはあり得るのでしょうか。

これに関連し、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に今朝、こんな記事が掲載されていました。

慰安婦被害者の涙の訴え…「ICJカード」は妙手か悪手か(1)

―――2021.02.18 07:56付 中央日報日本語版より

3000文字近い長文ですが、タイトルにもあるとおり、「ICJを活用するという(「元慰安婦」の)提案が慰安婦問題解決の妙手か悪手かに関する専門家の意見も交錯している」というのがこの記事の主眼です。

中央日報の記述を(やや乱暴に)要約すると、次のとおりです(※日本語表現は適宜改めています)。

  • 韓国政府が慰安婦問題で日本をICJに提訴すれば、それがきっかけになって、竹島問題や植民統治の不法・合法性まで提起されるかもしれない
  • 慰安婦制度は当時の国際法にも反する犯罪であるという事実は、すでに1990年代以降、国際社会の常識になっており、確認してもらうためだけにコストをかけてICJ提訴する実益が韓国にあるのかが疑問
  • 仮にICJ提訴で慰安婦制度が当時の国際法違反という認定を勝ち取ったとしても、「手続上、個人賠償請求権は1965年の日韓請求権協定で放棄され、韓国の裁判所は日本の主権免除を尊重しなければならない」との判断が出てくる可能性もある

…。

要するに、中央日報自身も、自分の国の判決が異常であるという点を薄々認識している、ということですね。ことに、中央日報では自称元慰安婦の支援団体である「正義連」の理事による、こんな発言が紹介されています。

日本政府が前面に出す『国際法違反』の主張が国際法に符合すると宣言する結果につながる可能性がある。2018年大法院判決、2021年ソウル中央地方法院判決を国際法に反した判決にし、過去30年間、被害者や彼らを支援した市民が主張してきた『日本は責任を取れ』という要求も国際法を破った主張にする可能性がある」。

韓国の「日本は責任を取れ」という要求が国際法違反であるというのは明らかですが、国際社会に判断を委ねることで、自分たちの行為が実際に国際法違反であることが国際社会に認定されるのは、確かに韓国にとって悪手中の悪手ですね。

いまさら「両国の協議」はありえない

こうしたなか、ひとつ思い出しておくべき事実は、2018年10月と11月の自称元徴用工判決問題において、日本政府が日韓請求権協定第3条に従って問題を解決しようと、平和的・友好的・紳士的に努力したという事実です。

同協定第3条(1)によれば、両国で請求権協定に関する問題が持ち上がった際、まずは外交的なルートで解決を図ることとされており、これに従って日本政府は2019年1月9日に韓国政府に外交協議を申し入れました。

しかし、韓国政府は当時の李洛淵(り・らくえん)首相が同年5月15日、「韓国政府にできることには限界がある」などと述べ、事実上、外交協議に匙を投げてしまいました。

だからこそ、日本政府は5月20日になり、同協定第3条(2)に定める仲裁手続への付託を韓国政府に通告したのですが、韓国政府はこれに応じず、7月18日には仲裁委員選任期日を徒過してしまいました。

韓国は大法院判決で日韓請求権協定を破っただけでなく、日本政府が平和的・友好的に持ちかけた協議や仲裁に韓国政府が応じなかったという意味でも、日韓請求権協定を破ったのです。もうこんな国と国際法に立脚した平和的・友好的な関係が成り立つとは思えません。

日本にとってはチャンス

さて、この自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題では、日本政府が戦略的無視・積極的放置を貫いていることで、韓国がどんどんと自滅的な行為を重ねていることはたしかでしょう。「日本政府が積極的にアクションを講じなくても、韓国が自滅」するというのも、決して間違っていません。

また、日本の側から韓国を刺激するような行動を取るべきではない、という指摘にも、合理性はあります。事実上空文化しつつあるとはいえ、依然として「日米韓3ヵ国連携」は公式には日米韓3ヵ国政府の目標として掲げられているという状況にあるからです。

さらにいえば、産業面では日韓両国の結びつきは依然として強く、「日韓断交」などを行えば、日本の産業にとっても少なくない打撃が生じます。表面上は「友好姿勢」を取りながら、少しずつ韓国と距離を置くというのが、現状では日本にとって最も無難な選択肢なのです。

ただし、だからといって、慰安婦問題という与太話をいつまでも放置し続けることは許されません。

もしも慰安婦問題がICJの場で議論されるのであれば、日本にとってリスクもあるものの、傷つけられた日本の名誉が回復するチャンスでもありますし、それこそ韓国に長年の不法行為のツケを一気に払わせるためのキッカケにすることもできるかもしれません。

だからこそ、この韓国国内の「ICJ提訴」論争については、私たちの国・日本にとっても注目する価値があるといえるのです。

読者コメント一覧

  1. だんな より:

    >韓国の「日本は責任を取れ」という要求が国際法違反であるというのは明らかですが、国際社会に判断を委ねることで、自分たちの行為が実際に国際法違反であることが国際社会に認定されるのは、確かに韓国にとって悪手中の悪手ですね。

    「日本のロビー活動のせいニダ」「ICJが間違っているニダ」と言って、ICJの裁判官やICJに嫌がらせが殺到するだけで、韓国の真実は変わらないでしょう。

  2. 匿名 より:

    この件がICJに付託されれば韓国は国家の威信をかけてかつてないほど熾烈で過激な全力戦を挑んでくることでしょう

    平和ボケした日本にそれを受け止める覚悟はありますか
    それだけのリソースを日本は割けますか

    正義は勝つみたいな甘い夢を見て中途半端な覚悟しかないなら止めておいた方が良いと思う

    そして裁判中の日韓関係、日米韓の協調はどうするのですか

    韓国はラムザイヤー教授の論文を風化もしくは上書きするために裁判を考えていることでもあるでしょう

    裁判中は論文に書かれていることははまだ確定ではないと強弁出来ますし、裁判に勝てば韓国側が真実であると上書きしてくるでしょう

    1. 匿名 より:

      (続き)
      日本はラムザイヤー教授の論文の影響を見極めるべきだし、この論文を盛り上げて後続の論文が他の研究者によって書かれるように仕向けて行くべきと思う

      しばらくは日本は裁判ではなく学術の世界で戦うべきではないか

      もちろん裁判の争点が何かにもよるとは思いますが

      1. 頓珍韓 より:

        学術の世界はICJと同時に進めれば良いです。

        しかし、現状において、韓国はICJに付託しないでしょう。
        負ける可能性が非常に高いからです。

        韓国は、性奴隷に対しての事実認定に対する立証責任があります。
        これが本当に見事な証拠を提示するのであれば、日本はそれ相応の対応を韓国にすべきだと思うぐらいですが、今までをみてください、意味も無いことに、老婆を前に出すぐらいしかできません。

        韓国の立証責任だけで、ご飯が食べられます。

    2. 頓珍韓 より:

      ICJに韓国が付託すれば、日本が応じない理由はありません。
      ICJでやりたくないのは韓国ですからね。
      日本政府のやる気のコメントで韓国民に燃料を投下して、文政権を追い詰めるべきでしょう。
      日本も当然全力でやるべきですし、多くの日本国民も支持することでしょう。
      民主党時代じゃないんです。
      今の政府は手を抜かないしょう。

      >裁判中の日韓関係、日米韓の協調

      それが韓国に必要ならば、お得意のツートラック対応されたらよろしいかと思います。

  3. 通りすがり より:

    > 1945年の終戦時には17歳だったという計算です。

    ラムザイヤー教授の論文によると、慰安所で働く従業員には厳しい規定が設けられ、その一つが年齢制限だったとあります。ただ、この年齢制限は日本国内では18歳以上だったのに対して、韓国内では17歳以上だったとの記述があります。

    ただ、同論文では終戦直近の2年間は、生産人口の不足から、女性も工場勤務等に割かれて、慰安所の従業員数は減っていったと記載されています。総合的に考えると矛盾はありますが、ラムザイヤー教授の論文から判断した時、その前後はどうだったのかといったことを置いておくとしたら、1945年で17歳だったから慰安婦であった筈はないとも言い切れないのかと思います。

    ラムザイヤー教授の論文は、結構面白かったです。

  4. 本音で語る@中道 より:

    いつも論理的でわかりやすい記事をありがとうございます。
    韓国側は、原告となった場合に訴える客観的な証拠が皆無だと思います。
    もちろん、慰安婦制度があったのは事実ですが、当時は合法であったわけですから日本に問題はありません。
    現在も国によっては公娼制度を認めている国もあります。

    騙されたと言っていますが、騙したのが事実であっても それは女衒が行ったことであり、多くは家父長制度の強かった朝鮮の親が了承していたものではと推察しています。

    ただし注意が必要なのは、これまでの韓国のロビーが浸透していることと、女性の人権に敏感な国際世論に注意が必要です。

    日本から訴えるのではなく、立証責任を伴う韓国側に訴えさせるのが妙手では?と思います。

  5. 立ち寄り人 より:

    毎日の更新御疲れ様です。ICJへの参戦は結局、南朝鮮側の「スルスル詐欺」の一環と思います。
    それによって害務省を揺さぶりの【大人の対応】を引き出したいのでしょう。
    日本側に【完全に叩きつぶす覚悟】と【賠償を要求する覚悟】があればICJ提訴もいいでしょう。

  6. 頓珍韓 より:

    残念ですが、
    今回、韓国の老婆が韓国政府にICJ付託を要請しましたが、韓国政府はICJに持ち込むことは無いと思います。
    もちろん、日本は、慰安婦判決というよりも裁判そのものを無効として対応しているので、これを理由に日本からICJへ付託することは当然ないでしょう。

    すると結局、韓国政府は韓国民の感情をなんとか鎮めて、ICJを忘れさせようと懸命になると思います。
    日本も、韓国の国内問題との姿勢から、基本的には言及をすることはない、と思います。アメリカへの配慮のあって日韓関係に波を立てることは極力しないかと。

    しかし、次の段階として、慰安婦判決によって韓国が日本の資産が毀損する自体になった場合、日本は国際法違反による不当行為を理由にICJ提訴を韓国に申し入れることになるでしょう。
    ICJになれば、韓国側は当然その理由として慰安婦裁判を持ち出すことになりますから、ここで「主権免除」の話が改めて出されるわけです。
    すると、慰安婦裁判自体の中身について問われることになり、韓国が戦時売春婦に対する虚構は崩されることになりますから、ここでも韓国はICJで戦うことを逃げようとするはずです。

    そのため、今できることとして、次の段階に向けて、日本は韓国民に「ICJで決着をつけない限り日本は絶対に反省しない」と思わせること。
    「ラムザイヤー論文で拍車がかかったように、日本は最近では性奴隷にさせられたお婆さんを、戦時売春婦と呼んでいる」という状況を作っておいた方が良いと思うのです。

    1. 引きこもり中年 より:

      頓珍韓 様へ
      >韓国政府はICJに持ち込むことは無いと思います。
       「韓国政府がICJの提訴しないのなら、韓国国民が提訴する」と言い出すのではないでしょうか。なにしろ、ICJは韓国国民の心情に従うべきだと、言い出すのですから。
       蛇足ですが、バイデン新大統領は、今回のICJ提訴問題を、どう考えているのでしょうか。
       駄文にて失礼しました。

      1. 頓珍韓 より:

        引きこもり中年様

        ICJに係属する事件の当事者の訴訟当事者となれるのは国家のみなんですよねぇ。

        まあ、そんなこと言い出して盛り上がってくれるのは構わないと思いますけどね。

  7. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (そう自分に言い聞かせないと、朝日新聞と同じく、自分は間違えない存在と自惚れそうなので)
     (前にもコメントしましたが)慰安報道を繰り返していた朝日新聞としては、このICJ提訴をどう考えているのか、自分の立場を明確にすべきです。それと、例のハーバード大学の論文も。なにしろ、慰安婦問題を認めた時、朝日新聞は「当時は、実態が良く分かっていなかった」と言い訳していたのですから。
     蛇足ですが、本日の朝日新聞の国会論戦記事で、「日本企業の経営陣には、多様性が足らない」という批判があったとの記事がありましたが、では、社会に対応せねばならない朝日新聞の経営陣も、多様性を図るべきではないでしょうか。
     駄文にて失礼しました。

    1. だんな より:

      引きこもり中年さま
      朝日新聞の経営者の中身は、多様化されているんじゃない。

      1. 引きこもり中年 より:

        だんな様へ
        >朝日新聞の経営者の中身は、多様化されているんじゃない。
        確かに、何をもって、多様性とするのか、という問題がありますからね。
         蛇足ですが、朝日新聞が「事実がどうであろうと、困っている韓国を助けるべきだ。だから、日本は韓国の要求を受け入れろ。これも意見の多様性だ(意訳)」と、言い出す可能性はないでしょうか。
         駄文にて失礼しました。

        1. だんな より:

          引きこもり中年さま
          意見の多様化とは言わないで、正論だというでしょう。

  8. イーシャ より:

    注意すべきは、韓国が裏から手を回す可能性でしょう。
    (1) 裁判官への賄賂(現金)
    (2) 裁判官への賄賂(売春婦)
    (3) 裁判官への脅迫・嫌がらせ
    今回に限り、(2) は難しいかな ?

    1. 引きこもり中年 より:

      イーシャ様へ
      >注意すべきは、韓国が裏から手を回す可能性でしょう。
       もし、それが発覚した場合、中国が「南シナ海問題でのハーグ仲裁裁判での判決で、フィリピンが同じ手を使った可能性がある」と言い出す可能性は、ないでしょうか。
       駄文にて失礼しました。

    2. 門外漢 より:

      イーシャ 様
      いえいえ、(2)は原告自らご奉仕致しますよ、きっと(笑)。

  9. イーシャ より:

    ICJへとの主張に文政権が追い詰められそうになった場合、売春婦が武漢肺炎に感染するかもしれないですね。
    もう、お年だし・・・

    1. だんな より:

      イーシャさま
      韓国は先進国じゃ無いから、不慮の事故も多いニダ。

  10. G より:

    本件はとにかくなにもしないのが日本にとって最善です。
    例えばICJ提訴にむけて、韓国がなにか事前協議みたいなものを持ちかけても無視したら良い。彼らの要求を細かい部分含め一切聞く必要はない。もし韓国が焦れて協議によらず提訴してきたら、もしその提訴が体裁が整ったものなら受ければいい。日本にはその義務がありますからね。

    何もしないことで韓国は自爆します。必ず。それを待つ余裕は日本にあるはずです。てか、韓国に力を割いている余裕はないはずです。

  11. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    韓国が愚民から押されて、ICJ提訴になれば日本は受けて立てば良いです。まず、そこまでのクソ度胸が韓国にあるかどうかが悩ましいですが、破滅を急ぐ文政権なら大いに期待出来ますね。

    今まで散々嘘をつかれ、また度々お詫びもした。勿論、ICJが「客観的証拠のみに基づいて」判断を下す訳ではありませんが、韓国が言う嘘、でっち上げの物証を出して、スラスラと語って頂きたい。

    御涙頂戴で、被害者意識で勝とうとしても、ムダです。日本は「やってない」から物証はありません。女衒の朝鮮人業者、ピー屋のリストなら残っているかも知れませんが。

    何が人権を踏み躙っただ。日本の保護の元に発展したんだろうに。売春婦は職業です。当時は合法です。「女性の人権問題」を言う朝鮮人は、水曜集会でハーバード大学教授の刊行本を、発売差し留めや著者の謝罪を要求しています。

    何でもかんでも被害者コスプレする朝鮮人は地球の害悪でしかありません。売春婦を関連付けて国際社会を騙す韓国の奸智は一応マークせねばなりません。深く考えない人は騙されます。

  12. 匿名 より:

    ラムザイヤー氏によって状況が一変しましたね。でも特にヨーロッパなんてアメリカ以上にアジアに疎いからもう少し有利な状況になるまで待ったほうがいいかもしれません。無能ムンジェイン政権のうちにトドメを刺すというなら今でしょうけども

  13. G より:

    ICJ提訴について、日本から提訴する場合と韓国が提訴する場合で内容は全くといっていいほど変わってきます。

    日本が提訴する場合、不本意に主権免除が認められず賠償を求められて確定した韓国地裁判決の是非を訴えます。

    韓国が提訴する場合。例の判決には全く言及されないでしょう。なぜなら例の判決は韓国にとって全面勝訴で争点が存在しないからです。一般論、概念論として「人権侵害」は主権免除の例外である。という部分だけ確認を求めることになるでしょう。韓国としては慰安婦のいの字すら出さないでしょう。そうでなければ勝ち目ないですし、その部分だけに焦点を当てれば勝てる可能性はあります。

    韓国は、と書きましたが慰安婦自身がICJに期待していることは違います。彼女らは自分が慰安婦であることを公的に認めて欲しいのです。嘘慰安婦であるが故に慰安婦としての地位を揺るぎないものにして欲しいのです。

    慰安婦さんの切なる願いはあれど、その役割をICJが負うことはあり得ず、そのことは韓国自身もわかっています。こういう争点でICJ裁判が戦われることはないでしょう。

    嘘慰安婦と書きましたが、「本物が混じって居る可能性」を皆さんおっしゃいますが、私はあの慰安婦たちに本物が混じってる可能性はゼロと考えています。
    なぜ断言できるか。それは慰安婦を探し出した「オーディション」の性質によるものです。慰安婦問題が朝日新聞の嘘記事から盛り上がりだして、さあ慰安婦を探そうといったときに、もし本物がいて明確な証言をしても、全然悲惨じゃないので採用にならなかったでしょう。ある程度はっきりしゃべれて、振り付けに従ってよりらしく振る舞えたおばあさんが晴れて慰安婦になれたのです。そもそも選考委員笑たちが本物の境遇を知らないし、事実と違う形で作り出そうとしたわけですから、必要なのは要求通りに演じられる役者だったのです。

    長くなっちゃいました。まあ、しばらく様子を見ていきましょう。どんどん深みにはまる姿が楽しみです。

    1. 門外漢 より:

      G 様

      >本物が混じってる可能性はゼロと考えています

      私もそう思ってます。
      良家の子女で、「ピー屋、何それ?」でも驚きません。

    2. 天の川 より:

      G 様

      >必要なのは要求通りに演じられる役者だったのです。

      その要求に応えたのが、李容洙(イ・ヨンス)さんというわけですね。

      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%AE%B9%E6%B4%99

      上記のWikipediaによれば、彼女に「女優名演技賞」と金一封を添えて文大統領が贈呈すれば、元挺対協代表尹美香国会議員と仲間割れを起こすことはなかった、と書かれています。この記述に座布団1枚です。

      1. G より:

        コメントありがとうございます。
        自分で書いててなんですが「オーディション」って表現秀逸だなぁと感じてます。韓国が日本に行っていた犯罪行為をこれほど適切に表現出来るものはありません。

        「オーディション」「役者」「演技」「シナリオ」「アイドルw」・・・

        正直、第二次世界大戦中のお話で何か理論立てて説明するのはもう専門家の手に任せるしかありません。韓国の圧殺から逃れるのは一般人は無理です。
        そうではなくて、高々30年前に行われた行為について深く掘り下げていくべきじゃないでしょうか。

  14. 阿野煮鱒 より:

    ラムザイヤー教授の論文に対して、米国内ではハーバード大学を初め複数の大学教授から批判が上がっています。まあ、私が見るに、そちらの方が米国の歴史学界としては普通でして、ラムザイヤー論文が異例なのです。

    「『慰安婦は売春婦』論文、みじめな欠陥」ハーバード教授反撃
    https://japanese.joins.com/JArticle/275282?sectcode=A10&servcode=A00

    この記事で紹介されているカーター・J・エッカート教授は、「ラムザイヤー氏の論文はみじめなほど、実証的に、歴史的に、道徳的に欠陥がある論文」とボロカスに言っていますが、そういう彼ですら、韓国社会が共有している「日帝36年=人類史上類を見ない残虐な植民地支配」には与していないのです。

    日本帝国の申し子 – 高敞の金一族と韓国資本主義の植民地起源 1876-1945
    カーター・J・エッカート (著), 小谷 まさ代 (翻訳)
    https://www.amazon.co.jp/dp/4794212755/

    この著作の中で、エッカート教授は日韓併合期に創業された京城紡織株式会社(後に京紡改名)に着目し、それを中心として朝鮮の資本主義の萌芽から戦後の経済成長に至る韓国経済史を考察しています。結論を一言で言えば「日本のおかげだった」です。

    多くの史料を実際に当たり、史実に即して論考を展開しているように読める本書ですが、随所に「日本の強圧的支配」を臭わせる脚色があって、予断と偏見は隠せないなあ、と思いながら読んでいました。

    つまり、一応は史料を集め、分析し、客観性を装う論文を書ける米国人ですら、韓国面に取り込まれ、ダークサイドに付いてしまうのです。それほどに先勝国史観は強固だと言えます。

    それでも、ラムザイヤー論文はエポックメイキングかもしれません。これが全てを変える切っ掛けになるかどうかは未だわかりませんが、何かが変わっていくことを期待します。

    1. G より:

      厳しい批判でも、どうもちゃんと理論だったものののようで、好ましく思います。ラムザイヤー氏も歓迎しているででしょう。

      学問の中でも、妨害者が大挙存在する難しい部分に敢えて踏み入れてくれたラムザイヤー氏には感謝です。これをきっかけに正当な学術論争が広がっていくことを期待したいです。

  15. 名無しの権兵衛 より:

     国際司法裁判所での解決は、韓国政府から提案してくることは無く、日本政府が提訴しても韓国政府は応じないと思います。理由は、次のとおりです。
    ➀ 「大日本帝国の行為が、反人道的犯罪行為で国際強行規範に違反すること」を韓国政府が立証しなければならないが、不可能である。
     ソウル中央地裁判決も、原則論では主権免除の適用を認めるが、本件の場合、「大日本帝国の行為が、反人道的犯罪行為で国際強行規範に違反する」ことを理由に、例外的に日本政府に対し主権免除を認めなかった。従って、主権免除の適用除外を正当化する事実の立証責任は、韓国政府にある。
     しかし、「①戦時中、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し、④戦場に連行して性的奴隷として使役した」ことを証明するに足りる証拠は、確認されていないし、今後も確認される見込みは無い。
    ➁ 2012年の国際司法裁判所判決は、第二次大戦中のドイツ軍の行為が「反人道的犯罪行為で国際強行規範に違反する」ことを認定しながらも、ドイツ政府に対して主権免除を認めた。
     この裁判では、第二次大戦中のドイツ軍による、ギリシャ国内での民間人213人の虐殺行為とイタリア国内での民間人多数の強制連行・強制労働行為が事実であり、国際強行規範に違反すると認定した上で、ドイツ政府に主権免除の適用を認めた。
     その根底には、国連憲章第2条第1項の「国家の主権平等の原則」があり、また、判決の中で「主権免除規則は手続的性格であり、その効力は、ある国家の裁判所が他の国家に関して裁判権を実行してよいかを決定することに限定される。この規則は手続の原因となった行為が適法か違法かという問題には関係がない。」と説明している。
     したがって、仮に、韓国政府が「大日本帝国の行為が、反人道的犯罪行為で国際強行規範に違反すること」を立証できたとしても、日本政府に主権免除が認められる可能性が極めて高い(ほぼ100%)。
    ➂ ➀および➁の理由により、韓国政府が国際司法裁判所で争った場合には、「踏んだり蹴ったり」の結果になるリスクが極めて高い(ほぼ100%)。

  16. G より:

    慰安婦論ついでです。すみません。

    慰安婦には2種類あったとみられることにも注目すべきです。最近ラムザイヤー氏が論じて、日本側が論じる慰安婦は「高級売春婦」たる慰安婦です。こちらには日本の軍部が関与して、ちゃんと給与も払われ衛生管理もされて、売春という現代では少し憚られるものとはいえ、当時合法で、他国にも例があり、人権侵害犯罪とまで言える代物ではない。

    もう一つ、朝鮮半島の悪習として残っていた「人攫い」でさらわれたり、貧困ゆえの人身売買によって確保された女性を使った当時でも明らかに違法な慰安所にいた慰安婦です。
    こちらはそんな人材確保方法でしたから給与もないですし、衛生管理もなく、劣悪な環境だったと想像できます。日本軍が拠点を作れば、そういった怪しげな「慰安所」もどこからともなく現れて、違法な営業をしていたのでしょう。水木しげるさんが描いた慰安所はこのイメージに近そうです。
    もちろんそんな違法慰安所は軍による取締り対象でした。
    あと、そのような慰安所を運営していたのは主に朝鮮半島出身者たちでしょうね。まあ、当時彼らは日本人でしたから。

    韓国の主張は、後者のような慰安所を軍部の関与でもって運営していたというものです。そのシナリオに沿って証言が作られています。
    日本やラムザイヤー氏が、頑張って前者の慰安所の実態を明らかにしても、韓国のシナリオがそもそも後者の慰安所をイメージしているので全く響きません。

    本当に必要なのは、後者の「違法慰安所」の実態を示すことのように思います。朝鮮半島における人攫い、人身売買の実態把握、違法慰安所の経営を誰がしていたかなど。資料が極端に少なく困難でしょうが、朝日新聞や毎日新聞が戦時中に報じた人攫いを摘発した記事や、それこそ水木しげるさんが描いた慰安所などは資料になり得ると思います。もうだいぶ少なくなっているでしょうが当時を証言できる人を探すのも大事です(証言は生で出しても、我々が慰安婦証言を否定するのと同じことをやり返されますから、何らかの物証とリンクさせる必要あります)。

    まあ、このような地道な作業が出来ても、韓国は内容を見ずに抹殺に掛かるとは思います。よほど慎重に発表しなきゃいけません。
    (無理なのかなぁ)

    1. 匿名 より:

      G様

      > (無理なのかなぁ)
      無理ですよぉ。
      ラムザイヤー教授の論文に対するリアクションの通りです。

      いまでも、多くの日本人は、戦地での実際の状況はどうだったかを真実を知りたいと思っていることでしょう。
      しかし、「日韓関係ためにという意味においては不要」と思います。

      河野談話が出たときには、キチンと検証されてなかったとは、多くの日本国民は思っていませんでしたし、単純に韓国に申し訳ないことをしたんだと感じていたでしょう。
      そして、もしも日本が性奴隷として扱った女性がいれば心から謝罪もしたいとも思っていたでしょう、そのために、日韓で協力して真相を明らかにできれば、と思っていたと思うのです。
      しかし、今までずっと嘘を言って事実を隠蔽して、大騒ぎの末にsたのは韓国と日本の反日協力者です。
      性奴隷にしていない証拠は「悪魔の証明」です。

      日本の領土となってもいない戦場において不当に性奴隷とされた人がいたかも知れません。日本が関与していた慰安婦に不幸な事情があった人もいたかもしれません。
      日韓の間においては、それを含めて、日韓請求権協定で解決済みの話にプラス10億円で数々の謝罪をつけて終わらせました。

    2. だんな より:

      Gさま
      軍によって管理されている慰安所と、管理外の慰安所が有ったのは、事実だと思います。
      韓国の主張は、「慰安婦と挺身隊」、「慰安所」、「朝鮮人女衒」などをごっちゃにして、悪い所は日本人の責任として、増幅している物だと思います。

  17. 頓珍韓 より:

    本当にすみません。
    記載の途中で発信してしまいました!

    > (無理なのかなぁ)
    無理ですよぉ。
    韓国はラムザイヤー教授の論文に対するリアクションの通り同じ反応をするだけでしょう。

    いまでも、多くの日本人は、戦地での実際の状況はどうだったかを真実を知りたいと思っていることでしょう。
    しかし、「日韓関係ためにという意味においては不要」と思います。

    河野談話が出たときには、キチンと検証されてなかったとは、多くの日本国民は思っていませんでしたし、単純に韓国に申し訳ないことをしたんだと感じていました。もしも日本が性奴隷として扱った女性がいれば心から謝罪もしたいとも思っていました。そのために、日韓で協力して真相を明らかにできれば、思っていたと思うのです。

    しかし、今までずっと嘘を言って事実を隠蔽して、大騒ぎの末に既成事実としたのは韓国と日本の反日協力者です。
    まるで綻びを隠すようにです。
    日本にとっては、彼らの言い分である性奴隷というのは証明のしようが無い「悪魔の証明」です。
    やっていないことは証明できないのですから、彼らに隙を見せたことが致命的でした。

    日本の領土となってもいない戦場において、軍の知らないところで不当に性奴隷とされた人がいたかも知れません。日本が関与していた慰安婦の中に不幸な事情(親に売られたり、軍が知らぬところで仲買人から騙された)人もいたかもしれません。
    しかし、証拠がないのです。
    性奴隷にさせられたというなら、彼女らはそれを証明すべきなのに「私がいるじゃ無いか」と言って、涙を流すだけです。

    日韓の間においては、それを含めて、日韓請求権協定で解決済みの話にプラス10億円で数々の謝罪をつけて終わらせました。
    慰安婦問題は終わったのです、
    だから韓国は全く関係ありません。

    ラムザイヤー教授は、経済理論によって慰安婦の実態にアプローチしました。
    このような学術的な話は貴重ですね。

    しかし、今思うのは、慰安婦の実態よりも慰安婦問題がどうしてこんなにこじれたか、その実態こそが重要な気がします。

    すみませんでしたーーーー

    1. 天の川 より:

      頓珍韓様

      > 慰安婦の実態よりも慰安婦問題がどうしてこんなにこじれたか、

      私もここが知りたいです。

      1) 2015年の慰安婦合意に関して、イ・ヨンスさんは、合意に反対で、知っていたなら、金(10億)は返すといっていたそうです。
      日本政府の誠意ある謝罪を求めていたのでしょうか。

      2) 1月13日の判決が延期になったので、ICJへの訴えを韓国政府に要求したように思えるが、この時、「お金をくれというのではない。完全な(事実)認定と謝罪を受ける必要がある」と指摘しているそうです。

      慰安婦ビジネスの継続のために、支援団体にいいように操られているのでしょうか。

      日本としては大変迷惑な話です。世界各地に少女像を設置され、そして日本の悪口が世界中に流布されています。

      慰安婦問題は、1965年の日韓請求権協定と2015年の日韓合意により解決しています。
      それにも拘わらずに、ICJへの訴えを文大統領に求め、文大統領がそれをどう処理をするのかが興味深い。

      参考資料

      1) http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36585.html

      2) https://mainichi.jp/articles/20210216/k00/00m/030/198000c

  18. sey g より:

    慰安婦ばあさんの叫びの源泉は何か?
    それはイコール金銭的餓えでしょう。そしてその餓えの原因は、自分が手に入れるはずだった金銭が殆ど手に入らなかったものによるのでしょう。
    日韓基本条約では国にポッケナイナイ。
    90年代以降の慰安婦合意では正義連にポッケナイナイ。
    しかし、これは仕方の無いこと。朝鮮では力あるものが間に入って利益を得るのは古代からの遺伝子に染みついたしきたり。
    慰安婦ばあさんに金銭がきちんと渡ることは、永遠に来ません。
    そして、慰安婦ばあさんに事実を突きつけても、この金銭的餓えがある限り騒ぐことはやめません。
    そして、慰安婦ばあさんが死んでも、その遺族は金銭を受け取る権利があると認識し、その金銭が手に入らない餓えで騒ぐでしょう。
    では、その遺族の遺族はどうでしょう。やはり、遺族の遺族の遺族も自分は金銭を受け取る権利があると騒ぎます。
    半島人は、いったん手に入るかもと認識した金銭は手に入れるまで、ずっと餓えに苦しみます。
    事実は関係ないのです。
    これを慰安婦無限連鎖地獄といいます。

    1. ちかの より:

      sey g 様
      >慰安婦無限連鎖地獄
      まあ、いわゆる「恨」≒相対的剥奪感、ですよね。
      自分が本来手に入れられているはずだったモノを得られていない悲しみ。
      日本人が楽しそうに幸せそうにお花見をしているのを見ても、韓国人は怒りを覚えるらしいですし。

      1. sey g より:

        ちかの様

        そうです。恨です。
        つまり、韓国以外全ての国が慰安婦の真実を知っても叫びは止まりません。ICJで韓国が破れても、もちろん止まりません。裁判官を買収したとか言って納得しないでしょう。
        慰安婦バアさんが黙るのは、日本が謝罪してお金を払ってる間だけ。お金が無くなったら叫ぶだろうし、血のつながらない遺族が現れて叫ぶでしょう。
        一度自分は金を貰う権利があると認識したら、スッポンの如く噛みついて離しません。
        解決策は、韓国無視です。そして、世界に誤解をといて貰える様に韓国にはトコトン騒いで貰いましょう。

      2. 阿野煮鱒 より:

        > 「恨」≒相対的剥奪感

        「恨(ハン)」を、的確に定義していただき感謝いたします。
        日本語的に「恨み(うらみ)」と混同なさる方が多いもので、そういう理解ですと的確にあやつらを滅ぼすことから遠ざかります。

        1. sey g より:

          阿野煮鱒様に褒めて頂き大変恐縮です。
          どこで真実が裁定されようとも、韓国は決して納得しません。
          このゲームのゴールを韓国を黙らせるのではなく、喋られなくするに持っていく事こそ正解だと思うのです。

          1. クロワッサン より:

            sey g さん

            >このゲームのゴールを韓国を黙らせるのではなく、喋られなくするに持っていく事こそ正解だと思うのです。

            このまま行くと、韓国が何を喋っても誰も相手にしない状況になる気がします。

            韓国北朝鮮と一緒に日本を非難して何かを得られる国なら、韓国の被害者コスプレに乗っかるでしょうけど。

  19. j より:

    国際司法裁判所は、裁判に当たいする客観的事実が確認されたかどうか裁判所がまず判断していただいて、確認されたのであれば裁判を開いて欲しいと希望いたします。

    私は冤罪であると考えるからです。

    冤罪を証明する裁判は、厳しい戦いになると予想いたします。

    裁判になる前に、裁判所が裁判をするに当たいする客観的事実が確認されたかどうか、それは必要ではないでしょうか?

  20. WindKnight.jp より:

    まあ、提訴は無いと思ってます。
    指摘の通り、他の案件もありますし、
    何より、慰安婦合意を正面から否定することで、
    さらに、アメリカの不興を買うことになるので。

    慰安婦よりも、こっちのほうが怖いんぢゃないかな。

  21. 迷王星 より:

    色々な意見が出ているようですが、それらに一々レスするのは煩雑なので、ここに一つに纏めておきます。

    問1.Q:慰安婦判決や自称徴用工判決に関して、日本からICJに提訴すべきか?
       A:すべきでない。
      理由:ICJで争うのは日本にとって無用なリスクを生み出す。つまり、
      ・韓国司法の判決は日本政府としては無視すれば済み、
      ・他方、ICJがフェアな判決を下す(つまりICJの判事が買収されない)保証はないから。

    問2.Q:それらに関して、韓国がICJに提訴した場合、日本はICJ提訴を受諾すべきか?
       A:すべきである。
      理由:ICJで決着をつけるのを日本が拒否すれば日本の方が不利だ(つまり悪い)と日本が自覚しているかの如き印象を国際社会に対して与えてしまうから。

    問3.Q:それらに関して、韓国がICJに提訴するように日本は韓国民を煽るべきか?
       A:煽るべきでない。
      理由:問1と同様。ICJで争うのは日本にとってもゼロリスクではない。気分的にスッキリするために無用なリスクを背負いこむのは愚かなだけ。

  22. クロワッサン より:

    >「国際社会が認定した」とされるものといえば、有名どころではいわゆる「クマラスワミ報告」がありますが、報告したラディカ・クマラスワミなる人物は「国連特別報告者」という単なる個人であり、国連が運営する裁判手続における裁判官ではありません。
    >したがって、そもそもクマラスワミ報告をもって「国際社会が慰安婦問題を事実だと認定した証拠」と見るべきではないのです(※ただし、クマラスワミ報告に有効な反撃を加えなかった当時の橋本龍太郎政権などの過失がゼロであるという意味ではありませんが…)。

    クマラスワミ氏は「売買春は合法的な商行為として扱われるべきではなく、女性を性欲処理の奴隷として扱う人権侵害の犯罪行為として扱われるべきである」という価値観で日本軍慰安婦制度を断罪しているのだと記憶しています。

    故に、自称慰安婦達の証言は「参考」に過ぎず、証言が嘘だと確定しても結論が変わらないのは理解出来ます。

    当時はアムネスティも売買春は人権侵害の犯罪行為であるとの見解でしたが、今は強制売春ではない売春は商行為として合法化されるべきであるとの見解になっています。

    煙草やお酒、大麻は社会が変われば価値観も変わるので合法な社会もあれば違法な社会もあります。

    当時の日本政府が「多様な価値観のひとつとして、強制売春ではない売買春を合法的な商行為として認める価値観もある」などと述べていれば良かったのかも、と思います。

    1. クロワッサン より:

      >韓国政府が慰安婦問題で日本をICJに提訴すれば、それがきっかけになって、竹島問題や植民統治の不法・合法性まで提起されるかもしれない

      竹島が日本領である事はサンフランシスコ講和条約で国際社会が認めた事であり、韓国政府としてはICJにて韓国が侵略主義国家であると認定されるのは嫌でしょうね…被害者ポジションをひとつ失うので。

    2. クロワッサン より:

      >慰安婦制度は当時の国際法にも反する犯罪であるという事実は、すでに1990年代以降、国際社会の常識になっており、確認してもらうためだけにコストをかけてICJ提訴する実益が韓国にあるのかが疑問

      国際社会の常識となっているのは、基本的にはいわゆる日本軍慰安婦問題を事実とした上での国際法違反だと理解しています。

      本来の日本軍慰安婦問題で国際法違反となるとすれば、売買春を醜業つまり女性に対する人権侵害行為として非合法化する事に同意していた(筈…)のに合法化し続け利用を拡大した事や、慰安婦の年齢問題位とかでしょう。

      なので、いわゆる日本軍慰安婦問題が大嘘で、韓国が政府民間一致団結していわゆる日本軍慰安婦問題で日本を貶めてきた事が知れ渡るのを恐れるのは理解出来ます。

      ただ、日本人のひとりとしては、韓国にはその様な形で自爆して欲しいし、だからこそリスカブスたり得るのだと考えます。

      1. クロワッサン より:

        >売買春を醜業つまり女性に対する人権侵害行為として非合法化する事に同意していた(筈…)のに

        関係するのは1926年の奴隷条約とか1921年の婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約とかです。

        結果、公娼制を有する日本は「婦女子に対し、売春行為による前借金の返済を強制してはいけない」などの規制を行っていたと記憶してます。

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