国際規範守らぬ国がＦＯＩＰ諸国に国際規範遵守を要求

国際規範を守らない国が、「国際規範遵守」を要求しているのだとしたら、これはブラックジョークにしては笑えません。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、韓国の新しい外交部長官（※外相に相当）に就任した鄭義溶（てい・ぎよう）氏の発言が紹介されているのですが、同氏の発言もさることながら、これを紹介している中央日報の記事にも、ただならぬ違和感を覚えるのです。

国際規範守らぬ韓国が「国際規範遵守せよ」

これは久しぶりに「凄い」と感じてしまいました。

康京和（こう・きょうわ）氏の後任として、韓国外交部長官（※外相に相当）に就任した鄭義溶（てい・ぎよう）氏の発言が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に出ていたからです。

韓国外交長官、クアッドの質問に「開放的・包容的なら協力」

―――2021.02.10 07:52付　中央日報日本語版より

中央日報によると、鄭義溶氏は９日、就任後初の記者懇談会で、「日米豪印４ヵ国による枠組み・クアッド」について、「透明で、開放的で、包容的で、国際規範を遵守する」ならば「積極的に協力することができる」と述べたのだそうです。

国際規範を守らない韓国が「国際規範を遵守」とは、なかなか驚きますね。これもブラックジョークかなにかでしょうか。

鄭義溶氏の「透明性、開放性、包容性、国際規範の遵守」という発言が、どういう意図でなされたものかは定かではありませんが、もしも「クアッド」が「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）のことを指しているなら、鄭義溶氏のいう４要件のうち、少なくとも３つについては満たされています。

後述するとおり、ＦＯＩＰの理念は透明ですし、ＦＯＩＰは開放的ですし、ＦＯＩＰは国際規範の遵守を尊重しているからです。

あえて難癖をつけるとすれば、ＦＯＩＰが満たしていない要件は、「包容性」の部分でしょうか。というのも、定義上、少なくとも民主主義や人権を弾圧する国や国際法を守らない国をメンバーとして迎え入れるだけの包容性は、ＦＯＩＰには存在しないからです。

お話にならない、鄭義溶氏

しかも、鄭義溶氏の発言には、こんなものもあります。

「米中両国は我々に重要な国だ。韓米同盟は言うまでもなく我々の平和と繁栄の核心軸であり、中国は我々と戦略的協力パートナー関係、最大貿易パートナーであるため、韓半島の平和のためには非常に重要なパートナーだ」。

米中二股外交宣言、といったところでしょうか。

バラク・オバマ政権時代に、韓国は二股外交でずいぶんと米国を苛立たせましたが、こうした発言に照らすならば、鄭義溶氏のいう「包容性」とは、「米中双方でどっちつかずの態度を取ることを認めろ」という意味だ、と受け取ることもできそうです。

いずれにせよ、この鄭義溶氏、『新しい韓国外相は日本に「できるものならやってみな」』でも触れたとおり、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動に際し、2019年11月には日本に対し「Try me」（やれるものならやってみな）と発言した人物でもあります。

そんな人物がＦＯＩＰの理念について、理解しているとも共感しているとも思えませんし、そもそも左派の文在寅（ぶん・ざいいん）氏が政権を率いる現在の韓国政府にＦＯＩＰへのコミットは不可能だと考えて良いでしょう。

ちなみに中央日報は、鄭義溶氏の４要件について、一見すると前向きだとしつつも、クアッドの対中牽制という目的を考慮すれば、参加に慎重だと理解できる、と述べています。これを、中央日報は「条件付積極的協力」という「前向きな話法」と述べるのですが、これを日本語でいえば「屁理屈」でしょうか。

いずれにせよ、文在寅政権自体がどうせ遅くともあと１年少々で終了してしまいますので、これからダッチロール状態に陥る可能性が高い文在寅政権関係者の発言のひとつひとつに、あまり真剣に取り合う必要もないのかもしれません。

ＦＯＩＰは理念同盟

しかし、それでも敢えてこの記事を取り上げる理由は、もうひとつあります。鄭義溶氏の発言を紹介した中央日報の記事を読んでいて、なにやら違和感を覚える部分が多々あるからです。とくに、記事ではしきりに「クアッド」、「クアッド」と繰り返し記載されており、なかにはこんな記述もあります。

「米国が主導するクアッドは『自由で開かれた包括的なインド太平洋』を目指す。こうしたキャッチフレーズは、鄭長官が話す透明性、開放性、包容性および国際規範の遵守の４つの基準に相当な部分が一致する」。

この記述はやや不正確です。あくまでも順序としては、「自由で開かれたインド太平洋」、つまり「ＦＯＩＰ」と略される構想が存在し、これに賛同し、コミットしている国が現状で４ヵ国存在する、というものです。「クアッド」はあくまでも「ＦＯＩＰ」の結果に過ぎません。

つまり、重要なのは、「どの国とどの国が仲良くするか」ではありません。あくまでも「自由主義、民主主義、法の支配（または法治主義）、基本的人権の尊重」などの理念に賛同できるか、できないかという話なのです。

しかも、日本政府は以前から一貫して、「ＦＯＩＰは理念による連携」であり、「その理念に賛同する国であればＦＯＩＰに参加してほしい」と主張し続けています。

たとえば加藤勝信内閣官房長官は2020年９月30日午前の記者会見で、ＦＯＩＰを巡っては「その理念に共感する国と連携を強化していきたい」とする考え方を示していますが、ＦＯＩＰの性質を踏まえるならば、これは当たり前の話です。

そもそも韓国がＦＯＩＰへの参加資格を満たさない

中央日報の記述への違和感は、それだけではありません。

ＦＯＩＰの目標が「中国の牽制ないしは圧迫」だと述べた次の部分も、決して不正確ではないにせよ、読んでいて困惑します。

「米国が実際にクアッドを通じて達成しようとする目標は中国牽制ないしは圧迫だ。クアッド４ヵ国のどの国も中国を排除すると公開的に話さないが、クアッドが扱うべき域内安保問題で最大の挑戦要因がまさに中国だ」。

ＦＯＩＰはその定義上、中国が絶対に参加できない構想であり、その意味では、ＦＯＩＰが中国に対する牽制ないし圧迫として機能し得るというのはそのとおりでしょう。

しかも、現状でＦＯＩＰに強くコミットしている国に、中国の膨張に直面している日本、豪州、インドが含まれている点、これからＦＯＩＰに参加する可能性のある国が英国、ニュージーランド、カナダなどである点などを踏まえれば、ＦＯＩＰの存在意義のひとつに対中牽制があることは明らかです。

しかしながら、「ちゃんとルールを守りましょう」、「自由で開かれた海域を作っていきましょう」、「民主主義や人権を尊重しましょう」というのは、べつに日米豪印４ヵ国だけが共有するルールではありません。

欧州連合（ＥＵ）やＥＵ加盟国、スイス、ノルウェー、台湾など、基本的な価値を共有する国であれば、どこの国であってもこの理念を深く理解し、共感すべきものです。

それにＦＯＩＰが牽制する相手国は、中国だけではありません。2014年にクリミア半島やセバストポリ市をウクライナから奪い、強引に自国領に編入したロシア、たびたび外国の市民を拉致したり、大量破壊兵器を開発したりする北朝鮮のごとき「ならず者国家」も、ＦＯＩＰが牽制する相手国です。

そして、もっと踏み込んで言えば、自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題、火器管制レーダー事件など、国際法や約束を破り、ウソをつき、外国を貶めるような行動を取る国が、そもそもＦＯＩＰに参加する資格を持っているのか、中央日報の記事の執筆者様はよく考えてみられてはいかがでしょうか。

文在寅政権が倒れたらそれでＯＫなのか？

さて、中央日報が述べるとおり、今回の鄭義溶氏の発言は、何だかんだ理屈をつけてＦＯＩＰへの参加を渋る「条件付積極的協力」という前向きな話法と考えて良いと思いますが、結論的には従来の「米中間で最大限、戦略的曖昧性を維持しようとする韓国政府の立場」の表れと見るべきでしょう。

実際、康京和前外交部長官も昨年９月、「クアッド・プラス」（日米豪印にニュージーランドや韓国などを加えようとする構想）に関する質問に対し、「他国の利益を自動で排除することは、いかなるものも良いアイデアではない」などと述べているそうです。

しかし、ここでひとつの問題があるとすれば、こうした「戦略的曖昧性」は、文在寅政権になってから始まったものではない、という事実です。

ことに、朴槿恵（ぼく・きんけい）前政権時代の韓国は、米国の同盟国という立場にありながら、同時に中国との関係強化に傾斜していった時期とも重なっています。朴槿恵氏自身が朴正煕（ぼく・せいき）の長女であり、「保守派大統領」として知られているにも関わらず、です。

当ウェブサイトなりの理解で恐縮ですが、韓国には「左派」「右派」という政治的な対立軸が存在していますが、これを日米中朝４ヵ国に対するスタンスで分類すると、やや乱暴ではありますが、次のように定義できると思います。

• 左派…親北・親中・反日・反米
• 右派…反北・恐中・用日・用米

左派は北朝鮮や中国にシンパシーを感じていて、日本や米国には反発しているのですが、右派はその「真逆」ではありません。むしろ、中国に対しては恐れをなし、露骨に付き従おうとしますし、日本に対しては「用日」、「ツートラック」など、極めて無礼な態度を取ります。

もしも文在寅政権が終わったあと、「保守派」が大統領に返り咲いたとしても、韓国がＦＯＩＰに参加するとは思えないのです。

北朝鮮と一緒に制裁される立場へ？

さて、本稿は上記で締めようと思っていたのですが、鄭義溶氏の発言に関する話題に戻りましょう。こんな趣旨の発言についても補足的に触れておきたいと思うからです。

「北朝鮮関連問題で両国の立場の違いはない。韓半島の完全な非核化目標をできるだけ早期に達成するのは韓米間の共同目標であり、解決を先延ばしにできない核心課題。韓米間に基本的な立場の違いはなく、意見調整も容易にできる」。

北朝鮮の核問題について、むしろ解決を積極的に先延ばしにすることに寄与してきたのは、韓国ではないかと思えてなりません。北朝鮮制裁の緩和ないし解除を、国際社会に対して積極的に呼びかけて回ったのは、文在寅大統領自身だったからです。

おりしも、例の「対北朝鮮ビラ散布禁止法」を巡り、米国では公聴会も予定されている、といった話題も耳に入って来ます（※この点については、機会があれば別稿にて議論したいと思います）。

自由・民主主義国の恩恵を受けて来た韓国こそが、いまや、むしろＦＯＩＰの実現を妨害する立場になりつつあるのだとしたら、これはこれで皮肉な話といえるのかもしれませんね。