貿易統計④貿易統計から見えてくる日本経済の「課題」

財務省税関が発表した『普通貿易統計』に基づく一連の論考については、本稿をもって、いちおうひととおり終了する予定です。最初に著者自身のデータベース整備の都合上、先日の議論で誤りがあったことを報告したうえで、本稿ではおもな品目について、具体的な国別の輸出入データを紹介したいと思います。そのうえで浮かび上がるのは、さまざまな課題です。

2021/02/01 11:00 追記

本文中にまたしても誤植がありましたので修正しております。

貿易統計・当ウェブサイトの誤りについて

データベースの品目表が古いままでした

当ウェブサイトでは数日前から、財務省税関が公表した『普通貿易統計』と呼ばれる統計データを用いた日本の貿易構造の分析を開始しました。

• 『普通貿易統計発表：輸出入はともに大きく落ち込む』（2021/01/28 13:00）
• 『貿易統計①輸出品目は「モノを作るためのモノ」に特化』（2021/01/29 07:00）
• 『貿易統計②脱中国が遅々として進まぬ状況を直視すべき』（2021/01/30 05:00）
• 『貿易統計③日本の貿易上、台湾と韓国の地位は逆転へ？』（2021/01/31 05:00）

本稿はその続きですが、本論に入る前にお詫びがございます。著者自身の過失により、②と③に間違った記述が入っていました。うっかり古いデータベースを使ってしまい、誤った輸入品目コードを割り当ててしまっていたためです。

具体的には、②の稿では、中国からの「碍（がい）子」の輸入高が1兆9497億円で、対中輸入高全体の１割以上を占めている、というデータを紹介しました。また、③の稿では、台湾からの輸入品目のうち、「音響機器」が1.2兆円だ、という点にも触れました。

これについては、古いデータだと「70307」が「碍子」、「70311」が「音響機器」なのですが、現在のデータだと「70307」は「通信機」、「70311」は「半導体等電子部品」です。

つまり、中国から1兆9497億円を輸入しているというのは「碍子」ではなく「通信機」（スマホ等でしょうか？）であり、また、台湾から1.2兆円を輸入しているというのは「音響機器」ではなく「半導体等電子部品」です。

謹んでお詫び申し上げますとともに、該当する稿につきましては冒頭で修正を入れさせていただきました。大変申し訳ございませんでした。

結論的には大きくは変わらない

もっとも、自分自身で認識しているエラーはほかに数ヵ所あります。

たとえば、合計欄において、一部の品目名や国名がダブルカウントされているというエラーがあります。その理由は、同じコードでも時期によって微妙に名称が異なっているため、データベース上は「別のデータ」として扱われてしまうためだと思います。

一例を挙げると、データ上、国番号335については時期によって「セントクリストファー・ネービス」と「セントクリストファー・ネーヴィス」という表記が混在しており、これについては両国が別の国として認識されてしまい、同国に対する輸出入がダブルカウントされてしまうのです。

また、トリッキーな例だと、品目番号00501が「ミルク、クリーム及びバター」だったものが「ミルク及びクリーム」に変化してしまったがために、この「00501」のデータが２つ別々に存在し、集計されてしまう、というエラーがあります。

これは財務省税関に責任があるものではなく、全面的に著者の責任です。

もっとも、これらのデータ処理上の不具合は、おおどころで見て、全体への議論にほとんど影響を与えるものではありませんし、「日本は『モノを作るためのモノ』の輸出に強みを有している」という当ウェブサイトなりの仮説については、いささかも変わるところはありません。

よって、本日は引き続き、議論を続けていきたいと思います。

輸出高

日本の輸出構造

さて、本日の視点は、「品目別に見た日本の貿易構造」です。

連日の議論でも明らかにしているとおり、日本の輸出品目のうち、最多を占めているのが「機械類及び輸送用機器」であり、このジャンルだけで輸出高全体のざっと６割を占めていて、化学製品と原料別製品が１割ずつ、残りがカメラなどの雑製品などで占められている、という具合です。

それを品目別に確認したものが、次の図表１です。

図表１　日本の輸出品目（全体、2020年の金額と構成比、2019年との比較）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

日本が輸出する「最終製品」、いまや自動車くらいしかない

ただし、このうちの「機械類及び輸送用機器」には、最終製品である「輸送用機器」（自動車など）と、最終製品とは限らない「一般機械」（半導体等製造装置など）、「電気機器」（半導体等電子部品など）が混在していますので、これについてきちんと分けることが必要です（図表２）。

図表２　日本の輸出品目のうち「機械類及び輸送用機器」の明細

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

つまり、現在の日本の輸出高は、「モノを作るためのモノ」が全体のざっと６～７割、自動車などの「輸送用機器」が２割、というわけで、それ以外の品目（たとえば農作物やビールなど）が全体に占める割合は、正直、現状ではほとんど重要性がないと考えて良いでしょう。

もちろん、農水省などが音頭を取って、日本産の美味しい食品を外国に輸出しようとする動きがあることはたしかでしょう。また、（普通貿易統計で補足し切れていませんが）アニメやマンガ、ゲームなどの知的財産権についても、日本がこれから力を入れていくべき分野かもしれません。

しかし、すくなくとも貿易統計上、現在の日本にとって非常に重要な品目は「モノを作るためのモノ」、つまり「機械類」、「化学製品」、「原料別製品」、「雑製品」などのカテゴリーに含められる製品群であり、これらの分野についてはキーデバイスを外国に握られないようにしなければなりません。

これこそまさに、知的財産権を包括的に保護する仕組みの整備が急がれるゆえんでもあります。

米国などの最終消費地向けが低迷

さて、日本の輸出高が前年比▲8兆5250億円（▲11.08%）と大きく落ち込んだ要因のうち、最大のものは、「機械類及び輸送用機器」のジャンルが前年比▲6兆0292億円（▲12.98%）と落ち込んだことで、そのかなりの部分は説明がつきます。

では、具体的にどの相手国に対する輸出が減少したのでしょうか。

これについてリスト化したものが、次の図表２です。

図表３　輸送用機器の相手先別内訳（2020年の金額と2019年との比較）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

これで見ると明白ですが、やはり最終消費地（とくに米国）に対する自動車等の輸出が軒並み20％前後、減少したことが、全体の輸出の足を大きく引っ張った格好です（もっとも、中国や豪州などに関しては、必ずしも需要が低迷したわけではありません）。

いずれにせよ、少なくとも日本の側のデータで見る限りは、コロナショックにもかかわらず、最大の「加害者」にして震源地であるはずの中国の経済が意外と堅調である、ということでしょう。

輸入高

輸入品目は鉱物性燃料の減少で50％以上説明できる

さて、2020年における我が国の貿易収支は小幅で改善しましたが、その理由は、輸出以上に輸入が落ち込んだからであり、決して「輸出が伸びた」からではありません。その意味では、貿易収支が改善したことを素直に歓迎してよい、という話ではないのです。

では、具体的にどの項目が落ち込んだのでしょうか。輸入品目についても図表１と同じものを作成しておきましょう（図表４）。

図表４　日本の輸入品目（全体、2020年の金額と構成比、2019年との比較）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

これで見ると、最も大きく落ち込んでいるのは「鉱物性燃料」で、前年比▲5兆6909億円（▲33.57%）でした。これだけで、輸入高が落ち込んだ要因の半分以上が説明できてしまうほどです。

石油、ガス、石炭…すべてが低迷

では、この「鉱物性燃料」とは、具体的に何を指すのでしょうか。

これについて展開したものが、図表５です。

図表５　日本の輸入品目のうち「鉱物性燃料」の明細

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

つまり、貿易統計上、「鉱物性燃料」には大きく石油、ガス、石炭という３つの分野がある、ということですが、どの分野についても大きく落ち込んでおり、とりわけ「石油および同製品」というジャンルの落ち込みが激しいことがわかります。

湾岸諸国からの石油類の輸入が３～４割落ち込む

これについて、どの国からどの製品を輸入しているのかを展開したものが、次の図表６です。

図表６　鉱物性燃料の相手先別内訳（2020年と2019年比増減）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

どの国からの輸入も大きく落ち込んでいることがわかるのですが、とりわけ石油に関してはサウジやＵＡＥなどの湾岸諸国からの調達が３～４割程度落ち込んでいるほか、豪州からの石炭類の輸入も落ち込んでいます。

また、なぜか日本は韓国から「石油及び同製品」を3000億円分以上輸入しているようであり（といっても、石油そのものではなく、揮発油や灯油などの「石油製品」が中心です）、これが前年比1000億円以上落ち込んでいるというのも意外です。

おそらく、韓国が産油国であるという事実はないと思います。単純に、韓国で精製した石油製品を日本が輸入している、という状況なのだと思います。日本ぜんたいの輸入量に占める比率は決して大きくありませんが、いちおう、注意は必要でしょう。

サプライチェーンの再構築

さて、ここ数日間の一連の論考では、次のことが明らかになりました。

• 現在の日本の輸出品目には「モノを作るためのモノ」が多く、自動車を除けば最終製品はさほど多くない。
• 2020年における輸出高は、米国などの最終消費地に対する自動車などの輸出低迷により、前年比8.5兆円程度落ち込んだ。
• 2020年における輸入高は、石油、ガス、石炭、などの輸入が低迷したことなどにより、前年比10兆円以上落ち込んだ。
• 中国は日本にとって、いまや米国を遥かに凌駕する、最大の貿易相手国である。
• 輸出に関していえば、現時点において輸出相手国として３番目に重要な国は韓国、４番目に重要な国は台湾だが、日本にとって両国の重要性が逆転しそうになっている。
• 輸入に関していえば、輸入相手国として昨年まで４番目に重要だった韓国は５位に転落し、代わって５位だった台湾が４位に浮上し、台韓逆転が生じた。

こうした考え方については、以降、当ウェブサイトで日本のサプライチェーンなどについて議論する際には、本稿を含めた貿易統計に関する分析を基本認識として使っていきたいと思う次第です。

また、以上の議論から浮かび上がるのは、わが国が基本的価値を共有していない中国との産業面での結びつきが強すぎるという日本経済の課題であり、また、「モノを作るためのモノ」の産業における重要性が高いという事実です。

ことに、わが国においては知的財産権こそ大切にしなければならないにも関わらず、現在の日本の法制度は知的財産権の流出に弱く、このあたりは深刻な課題でもあります（※これについては余裕があれば別稿にて詳細に触れていきたいと思います）。

ただし、日本と価値を共有していない国から少しずつ「足抜け」し、日本と価値を共有している台湾や、これから「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」やＣＰＴＰＰなどでの連携を深めるであろうインド、豪州、英国などとは、関係を強化していく必要があることは間違いありません。

とりわけ、週末には「英国がＴＰＰへの参加を要請した」とする報道もありました。

英、ＴＰＰ参加を正式表明　初の新規加入で拡大機運

―――2021年01月31日07時44分付　時事通信より

英国のＴＰＰ参加には、欧州連合（ＥＵ）からの離脱に伴う英国なりの「生き残り策」という側面が多分にあることは否定しませんが、それでも日本にとっては、基本的価値を共有する相手国との連携を深めることはきわめて有意義でもあります。

本件については期待して続報を待ちたいところです。