自称元慰安婦らの支援団体と韓国政府が「内紛」開始か

ウソツキ国家の政府とウソツキ国家の市民団体が、内紛を始めたもようです。例の慰安婦問題を巡る主権免除違反判決を受け、韓国政府・外交部報道官が「2015年の日韓慰安婦合意は公式合意だ」と述べたことに対し、前代表である尹美香(いん・びこう)国会議員の横領などが疑われている「正義連」なる組織が噛みついたのだそうです。

市民団体が韓国政府に対して抗議

ある意味、これはとても「興味深い」ことになった――。

そう感じる記事を、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に発見しました。該当するリンクは、これです。

正義記憶連帯、韓国外交部の韓日慰安婦合意「公式」言及に抗議

―――2021.01.13 14:56付 中央日報日本語版より

記事を読む前に、すこし事実関係を整理しておきましょう。

記事タイトルにある「正義連」とは、正式には「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」という組織で、いわゆる自称元慰安婦らに対する支援団体です。

というよりも、『相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから』などでも紹介したように、寄付金の横領などの疑惑がある尹美香(いん・びこう)韓国国会議員が代表を務めていた組織だといえばわかりやすいでしょうか。

当ウェブサイトに言わせれば、日本政府からの謝罪や賠償を引き出すことができなくなり、韓国国内でも自称元慰安婦と彼女らを支援する団体のあいだで内紛が生じているのだ、と見るのがわかりやすいのではないかと思います。

外交部報道官の発言「慰安婦合意は公式合意」

それはさておき、この「正義連」が噛みついたのは、『慰安婦判決巡っても無責任で当事者能力のない韓国政府』でも紹介した、韓国政府・外交部報道官の先週金曜日時点の次の発言です。

政府は2015年12月の慰安婦問題を巡る韓日合意が両国政府の公式合意である点を確認する」。

自分たちで日韓慰安婦合意を反故にしておきながら、じつに厚かましいと思う反面、この発言自体は興味深いものでもあります。

これについて考える前に、なぜ自称元慰安婦らの支援団体がこの発言に噛みついたというのでしょうか。

中央日報によると、この市民団体はソウルの日本大使館「跡地」前で開かれた第1474回(!)目の「水曜集会」で声明を出し、次のように述べたのだそうです。

歴史的な判決に対する韓国政府の反応は失望を超えて憤怒すべきこと。韓国政府はいまからでも被害者の声に耳を傾け日本政府が責任を全うするよう要求し被害者の名誉と人権回復に向けあらゆる努力を傾けるべき」。

ありゃりゃ。内紛ですね、これは…。

ちなみに『慰安婦判決で追い込まれたのはむしろ文在寅氏その人だ』でも取り上げたとおり、韓国ハンギョレ新聞のキル・ユンヒョン氏は、1月9日付『外交部「判決の影響を綿密に検討…韓日協力維持のために努力」』(日本語版)で、外交部報道官の発言を次のように解釈しています。

政府のこのような立場は、昨年9月の菅義偉首相就任後、韓日関係の改善に向けて努力してきた対日外交の延長線上にあり、同判決が両国関係に及ぼす影響を最小限に抑えるとの意志を表わしたもの。日本政府が慰安婦問題に対する『責任』を認めて10億円の国家予算を支給した当時の『合意の精神』に基づいて、問題の円満な解決を望むとの意志を表明したもの

ここで思い出すのは、康京和(こう・きょうわ)韓国外交部長官が以前から日韓慰安婦合意が「日本軍慰安婦被害者問題の真の問題解決にはなり得ない」と述べてきたという事実でしょう。

つまり、こうした立場を踏まえれば、韓国外交部報道官の発言は事実上の方針転換であり、案の定、これに市民団体側が噛みついてきたということです。

日本はどう対処すべきか

では、これについて日本政府はいったいどう対処すればよいのでしょうか。

おそらく、「正義連」の件は単なる韓国国内の内紛ですので、静観が正解でしょう。そして、日本は日本で、慰安婦問題という与太話を否定すべく努力すべきですし、また、先週末の慰安婦問題を巡る主権免除違反判決を巡っても、国際法違反の判決のコストを韓国に支払わせることが必要です。

というよりも、慰安婦問題自体、彼らが自分自身で慰安婦合意をシッチャカメッチャカにしてしまったのですし、問題がここまでこじれてしまったのも、ひとえに彼らが調子に乗り、歴史を捏造しまくったからでしょう。

おしりしも昨日は、自民党外交部会長の佐藤正久参議院議員が、慰安婦判決問題を巡っては「目に見える対抗措置を講じる必要がある」と述べた、などと報じられています。

自民党外交部会長、慰安婦判決に「目に見える対抗措置を取らないといけない」

―――2021.01.13 10:33付 中央日報日本語版より

中央日報によると、外交部会は15日にも具体的な対抗措置を政府に申し入れるのだそうですが、部会ではICJへの提訴、相星孝一次期駐韓日本大使の韓国赴任の延期、姜昌一(きょう・しょういち)氏に対する駐日大使としてのアグレマン見直しなどの意見も出た、としています。

また、当ウェブサイトなりに、約束破りのコストを韓国に支払わせるべきと考えているのですが、これについての具体的方法については、おそらく来月か再来月にもまとまった論考をお示しすることができると思います。

読者コメント一覧

  1. イーシャ より:

    朝鮮人戦時売春婦問題については、売春婦自身の証言の変遷も取り上げ、問題そのものが朝鮮人の2大ビジネス:詐欺と売春が一体化したものであることをにまで踏み込みたいですね。
    河野談話など出さず、あの時点で踏み込めなかったのが残念でなりません。

    集金能力と集票能力を失い、足を引っ張る存在に成り下がった旧挺対協を、文政権が切り捨てにかかっているのかもしれません。
    いずれにせよ、これは朝鮮人がわき目も振らず夢中になる内紛。
    日本は、追撃を加えるか、娯楽気分で見ていればいいでしょう。
    よろしければ、以前作った 「内ゲバがとまらない」 〜 「悲しみがとまらない」の替え歌 〜 でもお楽しみ下さい (注意:私のブログへ飛びます)。

    1. だんな より:

      イーシャさま
      このタイミングで「河野談話」を見直すニダ。

      1. イーシャ より:

        だんな 様
        ですね。
        事実を突きつけた結果、朝鮮人が発狂して断交につながるなら、それもよし。

        1. 農家の三男坊 より:

          だんな 様、 イーシャ 様

           「河野談話自体の見直し」はまだ早いと思います。
           中共政府および米国他の似非人権家の攻撃に反撃する準備が出来て居ません。
           やるとすれば、「見直し」に入るかもしれませんが、内閣府(独立行政法人)に専門部隊をつくって、おざなりにしていた事実関係の明確化(捏造、言いがかりの明確な否定)と記録の蓄積を行い、これを広く公開参照できるようにすべきと思います。
           戦時売春婦は公娼制度の一部であり、性病の防止と共に戦地での敵国の婦女を守る(米・露・独・中のやらかした事実の参照も含め)ためであったことの明記も必要。
           河野談話を見直すことが出来るのは米国が「戦略爆撃」の名の下に行った民間人殺戮の戦争犯罪と原爆投下を人道に対する犯罪と認めた時だと思います。
           逆に米国には米国人を使い、売春婦像を放置することは比較衡量上”民間人殺戮と原爆投下の人道に対する罪が益々重くなること”をさりげなく匂わして売春婦像を撤去させることが出来ないか自民党には検討して欲しい。

          1. だんな より:

            農家の三男坊さま
            >米国が「戦略爆撃」の名の下に行った民間人殺戮の戦争犯罪と原爆投下を人道に対する犯罪と認めた時だと思います。

            私が生きているうちには、起こらないと思います。

          2. 農家の三男坊 より:

            だんな 様
             仰るように時間がかかるかもしれませんが、しかし、韓国内の銭ゲバを見ていると、上手く対応すれば、この問題が”可哀そうな売春婦を出来るだけ救済しようとした人道先進国日本”に対する”人権を騙った国家ぐるみの詐欺事件”と世界に認識されるのはそう遠くないと思います。

    2. より:

      日本政府としては無視&放置するべきだろうし、そうするでしょうけど、日本国内にはわざわざ首を突っ込みたがる方々がいるのでねぇ。
      ほら、イアンフ問題を焚きつけることで名前を売った参院議員のM.Fとか、ライターのM.Kとか……

      まあ、今時彼らの戯言を真に受ける人も少ないだろうとは思いますが。

    3. 伊江太 より:

      イーシャ様

      このところのグチャグチャ具合を見ていると、虚偽と虚飾の上に成り立ってきた「大!?」韓民国という(他)人造国家が、いよいよ賞味期限を迎えているというように見えますね。

      この後に来るのが、伝統の香ゆかしきムン氏朝鮮なる国家だとすれば、日本とすれば当然、ム視朝鮮でなければいけないでしょう。間違っても首を突っ込んではいけませんね。

  2. リバーサイドおじさん より:

    危機にあってはまず内紛、というのが朝鮮半島の伝統だそうですから、つまり危機なんでしょ。内紛に外部勢力を引き入れるのも彼らの伝統なので、日本としては、関わらず、勝手にやらしておくのが大切。

  3. 引っ掛かったオタク より:

    連中内ゲバにも他人捲き込もうとするからナァ
    ここは非韓三原則を堅持すべし

  4. きたたろう より:

    >「目に見える対抗措置を講じる必要がある」と述べた、などと報じられています。

    要するに、この発言に「ビビった」って事かな?
    なんだよ、今さら⋅⋅⋅

  5. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    やっぱり内ゲバか(嘲笑)。そういう時でも必ず他国(特に日本)を巻き込んで、仲介役が疲弊するだけのお決まりコースですから、無視。「正義連」が政府に噛み付こうが、韓国国内の内紛です。勝手にしなさ〜い!内紛しながら、コッチ見んな。

  6. WindKnight.jp より:

    まあ、外交担当が言うのなら、そう言うしかないでしょう。
    対米という話もありますし。

    他の部署が言うのなら、また、違う話になるでしょうね。

  7. お虎 より:

    政治は、時としてBクラス、Cクラスの人間が主導権をとってしまうことが少なからず、ある。
    幕末の激動期、江戸には老中筆頭・阿部正弘が、薩摩には島津斉彬が同時代人として存在した。解説は省くが、彼らを現代につれてきてもそのまま通用するような普遍性・柔軟性を感じる。惜しむらくは、二人とも、これからという年齢で死んでしまう。この二人が直接話し合えば、その後の日本のかたちはよほど違ったものになったのではないか。
    明治になって、大久保、井上、西郷という(評価は分かれるとしても)Aクラスが10年前後に次々と世を去ると、伊藤、山縣といったBクラスがトップリーダーとして登場してくる。なぜBクラスか。
    明治という時代のハイライトが日露戦争とすれば、どうにか判定勝ちに持ち込んだあたりまでは素晴らしいのだが、その後がいけない。だからBクラス。戦史業書として書かれた内容は粉飾に満ちていて、そこには自らの功を誇るばかりで後学の資とする意志が薄い。実は陸海軍ともに、真実版が3部だけつくられ、宮中、参謀本部と軍令部などに収められたらしい。それが平成の時代になって宮内庁から防衛省外かく団体に下賜された。これと比べれば「坂の上の雲」などはギャグと言わざるをえない。

    BCクラスの指導者でも大過なく政治ができるように、というのが民主主義の根幹だから、理想を夢見るのは結構だが、それが実現するなどと期待するのは妄想のレベルかもしれない。主権者とやらにものごとを全て知らせることが良いのかどうか。アメリカ兄貴も重要文書は数十年隠す。日本も同様。

    何が難しいかといえば、戦い終わったあとの軍備の縮小、国難に際しての民意のコントロール、この2点につきる。この点で、WW1後のイギリス、ソ連崩壊後のドイツ、フランスはたいしたものだと思う。アメリカ兄貴などは全くできていない(世界の警察官云々は、できないことへの言い訳にすぎない)。

    このようなスタンスで、たまにこのサイトを覗いている。おもしろそうな話題が提供されていれば愉快。

    1. お虎 より:

      そもそも、このブログサイトは会計の専門家らしい話題が提供された、興味深いものであって、とても勉強になったのだが、最近はなんだか韓国サイトみたいになってしまって。

      ともあれ、昨今の文ざいいん政権を「李朝末期」のようだとする評がちらほらするが、おらは李朝というものをよく知らない(よい解説書をみつけられずにいる)ので、いかんともしがたい。むしろ、115年前の日本のミニ版のように見えたりする。
      仮にそうであれば、北朝鮮をとりにいくのだろう、と考えたりもする。アメリカが嫌い、民間企業を痛めつける、、、まるで共産主義くずれだが、このような大統領を戴く韓国国民があわれでもある。彼らが選んだ政権なのだが、韓国の主権者とやらはまともな教育なしで、悪意の宣伝にまみれた選挙戦の中で投票を強いられるのだから、まことに気の毒なのだが、それでも自分たちの政権がおかした失敗は韓国国民が支払わなければならない。
      もう日本は助けないと思う(しかし甘ちゃんだからなぁ)し、アメリカ兄貴もおそらく助けない。アメリカは、何度も書くが、在韓基地が担保されればいいのであって。中国も助けない、どころか逆にむしりにくるだろう。

  8. カズ より:

    韓国政府としては「司法判断を尊重するが、日本政府に新たな交渉はしない」との、整合性のない従来のスタンス通りなのでしょうね。

    想定される落としどころとしては、「国内的には解散した癒し財団の残額で(司法判断に基づく)原告に対する補償を履行し、対外的には不正噴出の続く支援団体に混乱の全責任を負わせる」・・くらいでしょうか?

    *現政権が「自らの非は認めず誰かのせいにする」ことでウヤムヤに今をしのいでも、トップが代われば「確定した国内判決」を根拠に問題が蒸しかえされることになってしまうのでしょうけどね・・。

  9. お虎 より:

    2021年の悪夢 妄想版「習近平の決断」

    間もなくアメリカ兄貴に新政権が発足する。このタイミングで、中国が一発大逆転するためになにをやらかすか、空想を働かせてみた。

    北朝鮮軍を懐柔して金正恩を逮捕する。と、どうなるか。
    北朝鮮の核兵器全てを解体する。国連における中国の威信は急上昇するだろう。
    次に、北朝鮮に評議会政府を樹立する。そうしておいて、国連で制裁解除を訴えれば、可決する可能性が高い。ノーベル平和賞までくるんじゃないか?
    さらに、拉致被害者を、新たな北政府によって解放する。これで、韓国や日本に対してものすごい貸しをつくれる。

    中国・旧満州には、戦争末期に日本人がソ連軍に追われて多くの死者をだした、その慰霊碑がある(ちなみに外務省プロパーは参拝していない。知る限りでは伊藤忠出身の丹羽大使が献花しているが)。

    この結果、香港のマイナスを消し去り、台湾併合へと一歩駒をすすめるわけだ。平和攻勢ってのは対抗がむずかしい。そうなるとき、さて、どうするか。

  10. IVD より:

     8日に判決が出た第一弾の原告はナヌムの家の慰安婦と遺族12人、3月に延期になった第二弾の原告は正義連の慰安婦と遺族20人。正議連としては「わかってるよな?」と念押ししたのでしょう。
     面白いのは正義連前代表の尹美香が第一弾の判決を支持するコメントを出したのですが、韓国ネット民の反応は冷たいものでした。個人的な印象ですが、一般の韓国人の中には慰安婦ビジネスは既に〝オワコン〟と見做している人が増えてきている気がします。早く次の被害者ビジネスを見つけて軌道に乗せなければいけませんね。
     まあ、第一弾判決で主権免除を認めなかった事を受けて旧日本軍朝鮮人がアップを始めたようですし、今後も非常識な言動は繰り返され慰安婦も蒸し返され、忘れっぽい韓国人はその度に扇動されるのですぐに見つかるでしょう。日本の対応が問われ続けます。

     ちなみに第一弾の原告12人のうち6人は慰安婦合意で金を受け取ったと言われていますので二重取りです。いや、二重どころではない。そんなことは今更ですね。

  11. りょうちん より:

    「韓国人が三人居れば政党が5つできる」の格言・・・。

  12. いんちきおばさん より:

    自称慰安婦は挺対協(正義連)にお金(10億)が入ればこちらからあげるよと言われ、直接受け取れないようにしたと告白している。また日本から拠出されたカネを受け取れば、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」してしまうので困るのが奴らの実態。

  13. 匿名29号 より:

    文在寅政権が終わり次の政権になったら、また前政権のやったことなどは0クリアーして大衆の人気取りのために一から反日活動をやり直す典型的な衆愚政治の国だから、日本もいちいち首を突っ込まず違うことは違うと世界に発信し続けて静観するのがベストな気がします。

  14. めたぼーん より:

    この手の話は放っておけば良いと思います。害交部は実質的に何の権限も無いですし、悪徳連は金蔓を作ることにしか興味が無い。そんな話に関わる必要も無いですから。

  15. 名無しの権兵衛 より:

     「政府は、2015年12月の慰安婦問題を巡る韓日合意が、両国政府の公式合意である点を確認する」という声明を外交部に発表させたのは大統領府で、その目的は、米国のバイデン新政権に対するアリバイ工作だと思います。
     ただし、文在寅政権が、その発足後に日韓慰安婦合意を検証した結果、2018年1月に、政権の方針として、康京和外相が「韓日慰安婦合意は、両国間の公式合意であり、日本政府に再交渉は求めない」という声明を発表していますので、新たな声明ではありません。「両国政府の公式合意である点を確認する」ではなく、「再確認する」と言うべきものです。
     また、日本国内では、今回判決の原告12人のうち6人は、日本政府が10億円を拠出した「和解・癒やし財団」から、それぞれ1億ウォンずつ受け取っているので、「二重取り」だという批判がありますが、文在寅政権は、2018年1月に慰安婦合意に対する方針を発表した際に、「『和解・癒やし財団』に日本政府が拠出した10億円は、韓国政府が全額負担する」と発表しており、韓国内では、今回の原告のうち6人は、日本政府からではなく、韓国政府から1億ウォンを受け取ったことになっているため、「二重取り」ということにはならず、「日本政府が拠出した10億円は、手つかずのまま韓国内に残されている」というのが韓国政府の立場だと思います。
     したがって、今回の判決を受けて、この日本政府の「10億円返還請求権」を差し押さえるという可能性は十分に有ります。仮に、そうなれば、日本政府は「国際法違反(約束違反)」だとして「対抗措置」を講ずることになると思います。

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