日本政府相手の２件目の判決が突如延期、その背景は？
先週金曜日に韓国で出てきた「主権免除違反判決」のインパクトはなかなか強烈でしたが、これにいくつかの「続報」があります。その最たるものは、本来ならば13日、つまり明日予定されていた、日本政府を相手取ったもう１本の訴訟の判決が延期されたうえ、３月に弁論期日が設定された、という報道です。これなど、昨日の『慰安婦判決で追い込まれたのはむしろ文在寅氏その人だ』でも提示した、「困惑しているのは文在寅政権そのものだ」とする仮説と整合しているように思えてなりません。
目次
国際法の常識に反する判決
先週末の「慰安婦主権免除違反判決」は、長年のコリア・ウォッチャーにとっても、久しぶりに心の底から呆れた事件でした。
当日の流れについては土曜日の『慰安婦判決巡っても無責任で当事者能力のない韓国政府』で一通りまとめたとおりなのですが、端的にいえば、韓国の裁判所の判決理由は、いかにも「韓国らしい」ものであり、正直、残念ながら彼らの価値観は私たちの国・日本とは相容れないと思わざるを得ません。
改めて経緯を振り返っておくと、「主権免除」とは「国やその財産は他の国の裁判権から免除される」という国際法上の原則です。
ただし、現在の潮流では、「絶対免除主義」、つまり「主権免除は無条件に認められるとする考え方」ではなく、「制限免除主義」、つまり国の商業的な行為や雇用、不法行為などに対しては主権免除が認められないとする考え方が一般的です。
つまり、韓国の裁判所の判決では、韓国で信じ込まれている「第二次世界大戦当時、慰安婦が性奴隷として使役させられた」という与太話があたかも事実であるかのごとく取り扱われたうえで、「強行規範に反する行為」だから主権免除を適用しない、というロジックが使われているようなのです。
しかし、2004年にイタリアの最高裁がドイツ政府に損害賠償を命じた事件をめぐり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が2012年、「慣習国際法によりドイツが享受すべき主権免除をイタリア裁判所が否定した行為は、イタリアがドイツに対して負う義務の違反となるものである」と結論付けた事例があります。
このように考えていくならば、個人的には「韓国の裁判所はよくここまで国際法秩序に真っ向から挑戦する判決を出したな」と呆れてしまう次第です。
唐突な判決延期
二人目の裁判官は逃げた…のか？
こうしたなか、昨日はこんな報道がありました。
日本政府相手の２件目の慰安婦被害補償訴訟、弁論再開…１３日予定の判決は延期
―――2021.01.11 14:28付 中央日報日本語版より
韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事によると、韓国のソウル中央地裁は、今週13日（水）に予定されていた２件目の損害賠償訴訟の判決期日を延期し、あわせて弁論を再開すると決定したのだとか（弁論期日は３月24日だそうです）。
この裁判官は、金曜日に判決が出た１件目の判決で、日韓間の空気が凍り付くのを感じて怖気づいたのでしょうか。裁判官が全力で逃げ腰になっているというのが興味深いところです。
ただし、韓国で裁判の判決が突如として延期されるのは、べつに珍しい話ではありません。昨年の『徴用工、慰安婦…肝心なところで日和る韓国の時間稼ぎ』でも報告したとおり、あるメディアの報道によれば、じつは先週金曜日に出てきた判決自体も、本来は昨年12月11日に言い渡されるはずだったからです。
報じたのは『WoW!Korea』というウェブサイトであり、該当するリンクは次のとおりです。
日本相手の元慰安婦損害賠償訴訟1審…来年1月に持ち越し｢追加議論が必要｣
―――2020/12/11 18:03付 WoW!Koreaより
この『WoW!Korea』というウェブサイトの記事によると、判決が延期された理由を巡り、地裁は「裁判所内で追加議論と検討が必要」などとしか述べていません。しかし、もしかするとその本当の理由は、この裁判官も判決を下すのに逡巡（しゅんじゅん）したからなのかもしれません。
万が一にも日本政府敗訴の判決を下せば、日本政府がどんな反応を示すかわからない。しかし、万が一にも棄却すれば、「今回の訴訟では主権免除は適用されない」などと述べたハンギョレ新聞をはじめ、国内からどう叩かれるかわからない。
おそらく裁判官は、そんなジレンマに陥っていたのはないでしょうか。
公捜処との関係
こうしたなか、現代の韓国社会を読み解くひとつの手掛かりは、「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」と呼ばれる新組織にあります。
『今回の鈴置論考は「先祖返りする韓国からの流れ弾」』や『鈴置論考「韓国メディアに文在寅＝ヒトラー説が登場」』などでも取り上げたとおり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、この組織を「韓国版ゲシュタポ」などと呼んでいます。
公捜処とは、大統領、首相、国会議員、将官級以上の軍人、地方自治体の首長、裁判官、検事といった上級公務員とその家族に対する捜査権と起訴権を持つ組織です。こんな権限を持つ組織、常識的な法治国家だと考えられません。
あうりは、検察を差し置いて「政府高官を独占的に捜査する権限を持つ」という非常にパワフルかつ非常識な機能を持つ官庁であり、長官は大統領が任命します。文在寅政権下では、職員の多くも左派の弁護士などから選ばれるのでしょう。
大韓民国憲法第103条には、「裁判官は、憲法及び法律により、その良心に基づいて独立して審判する」とする規定があるのですが、この条文自体、もはや空文化することでしょう。なぜなら、政権の意向に反した判決を下してしまえば、裁判官自身が公捜処の捜査対象となってしまうからです。
おりしもちょうど１年前の『鈴置論考に見る「ひとつの国が民主主義を捨てるとき」』でも紹介しましたが、鈴置氏はこの公捜処を巡って、「三権分立を崩壊させるもの」と喝破しています。かなりうがったみかたですが、じつは今回の主権免除違反判決も、この公捜処が関係しているのではないでしょうか。
（もっとも、韓国で公正な裁判など期待できないのは元からの話であって、公捜処は無関係ではないか、というご指摘もあろうかとは思いますが、この点に関するご批判は甘んじて受けたいと思います。）
なぜ延期する必要があるのか
さて、判決延期の話題に視点を戻しましょう。
最初の判決が延期された理由は何となくわかるのですが、なぜ二例目の判決も延期されたのか、なんだかよくわかりません。最初の裁判官が勇気をもって（？）主権免除違反の判決を出してくれたおかげで、二例目の裁判官も、安心して（？）国際法違反の判決を下すことができるようになったにも関わらず、です。
これについては、個人的には、13日が当初の判決の言い渡し期日として予定されていた、という点に注目したいと思います。
13日に判決を言い渡すということは、現段階ですでに判決文は書き上げているでしょうし、結論も決めているのだと思いますが、おそらく、裁判官がその文章を読み返し、何らかの不具合を見つけたのかもしれません。
あるいは、二例目の裁判官が、一例目の判決文とこれに対する日韓両国政府の反応などを眺めたうえで、「自分自身が書いた判決文をそのまま読み上げると、却ってまずいことになってしまうのではないか」、と裁判官が空気を感じたのかもしれません。
実際、こと日韓の歴史問題がテーマとなっている裁判を巡っては、現在の韓国の裁判所は左派政権に忖度しまくっているフシがあります。国際法に反して日本企業に敗訴を言い渡した2018年10月と11月の自称元徴用工判決などは、その典型例でしょう。
政権の方針転換
裁判所と政権の齟齬
ここでヒントになるのが、『慰安婦判決巡っても無責任で当事者能力のない韓国政府』や『慰安婦判決で追い込まれたのはむしろ文在寅氏その人だ』でも紹介した、韓国政府外交部報道官による先週金曜日時点の次の発言です。
「政府は2015年12月の慰安婦問題を巡る韓日合意が両国政府の公式合意である点を確認する」。
自分たちで慰安婦合意を事実上破棄に追い込んでいながら、この言い草は呆れてものも言えないという気持ちになってしまいますが、わざわざこの報道官が日韓合意を持ち出した意図については、「韓国政府による方針転換」にあるのかもしれません。
つまり、韓国の裁判所としては、2018年の一連の自称元徴用工判決と同じノリで日本政府に対しても敗訴を言い渡してしまったものの、韓国政府自身の空気が凍り付いたことで、慌てて方針転換を図る必要が出てきてしまった、という可能性です。
このように考えていくと、13日に予定された判決期日を３月以降に延期するというのは、裁判所（あるいは裁判官）による「時間稼ぎ」という意味が出てくるように思えてなりません。
保守系メディアがむしろ肯定的に？
今回の主権免除違反判決を巡っては、不自然な点がほかにもあります。韓国国内で「保守系」とされるメディアがむしろ、この判決を肯定的に見ているフシがあることです。たとえば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）は日曜日、こんな記事を配信しています。
韓国裁判所「慰安婦＝現代版奴隷制」…日本の資産差し押さえ時は波紋大きく
―――2021.01.10 09:34付 中央日報日本語版より
この記事、中央日報にしては比較的長文の記事であり、「法的な専門家らの意見」を総合する形で、「今回の判決の意味と残った問題を調べる」という位置づけなのだそうですが、それにしては記事冒頭で次のように、あたかもこの判決が「人権に配慮したもの」であるかのごとく述べています。
「主権と普遍的人権が衝突した今回の訴訟で裁判所は人権の手を上げた」。
はて？
事実上の戦場売春婦の皆さまを「慰安婦＝性的奴隷」などと騙っていること自体が、むしろ韓国の国を挙げた日本に対するヘイト犯罪ではないかという気がしてならないのですが、これを「人権問題」とは、なんとも奇妙奇天烈な解釈ですね。
いちおう、誤解を恐れずに申し上げておくと、いわゆる慰安婦には、貧しい家計を助けるためにやむを得ず手を挙げざるを得なかった女性も多かったようであり、それらの方々に関してはたしかに気の毒だったという側面があることは間違いないでしょう。
しかし、それは少なくとも日本軍の責任ではありません。
ましてや、「①戦時中（1941年12月９日から1945年８月15日）、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致し、④戦場に連行して性的奴隷として使役した」とするウソをついて日本の名誉と尊厳を傷つけるのは、日本に対する差別主義でしょう。
なお、記事自体は長文ですが、個人的にはあまり読む価値は感じられませんが、１箇所だけ簡単にツッコミを入れておきましょう。
「さらに裁判で扱うのは１９４０年代の日本政府の行為のため、６０年代後半に作られたウィーン条約を遡及して適用できるかの問題も残っている。」
…。
これって、笑うところでしょうかね？
これに対し、昨日の『慰安婦判決で追い込まれたのはむしろ文在寅氏その人だ』でも紹介した左派メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）の次の記事の方が、むしろ抑制的に書かれているように思えてなりません。
外交部「判決の影響を綿密に検討…韓日協力維持のために努力」
―――2021-01-09 08:41付 ハンギョレ新聞日本語版より
今週以降の韓国大統領府の出方に注目
さて、本件でもうひとつ気になっているのは、韓国の大統領府自体が、判決について、これといったコメントを出していないことです。そういえば、先ほども紹介した「韓国政府の反応」というのは、外交部（外務省に相当）の報道官レベルで出てきたものに過ぎませんでした。
これに対し、日本政府側は菅義偉総理大臣みずからが当日に反応しています。
元慰安婦等による韓国国内の訴訟等についての会見（抄）
- （元慰安婦等による韓国国内の訴訟について）まず国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さない。これは決まりですから、そういう中でこの訴訟は却下されるべき、このように考えます。そして、日韓の慰安婦問題については、１９６５年の日韓請求権協定において、完全かつ最終的に解決済みである。ですから、韓国政府として国際法上違反を是正する、そうした措置を採ることを強く求めたいと思います。我が国としては、このような判決が出されることは、断じて受け入れることはできません。
- （今後の日韓関係への対処について）まずこの訴訟は却下されるべき、そこから始まります。
―――2021/01/08付 首相官邸ＨＰより
この温度差は、なかなか興味深いものがあります。
もっとも、個人的な記憶が正しければ、2018年の自称元徴用工判決の際も、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領がこれに言及したのは、たしか翌・2019年１月の年頭記者会見の場で、日本人記者の質問に答えたときが最初でした。
また、昨日は文在寅氏が「2021年新年の辞」なるものを発出したそうですが、少なくともこれについて報じた昨日の報道などを読む限り、この判決については言及がないようです。
文大統領「韓日関係の発展に向けて引き続き努力」
―――2021.01.11 11:01付 中央日報日本語版より
中央日報によると、文在寅氏は11日、日韓関係については「未来志向的な発展に向けて引き続き努力していくだろう」などと騙ったそうですが、自称元徴用工判決問題や主権免除違反判決問題についての言及は見当たりません。
ということは、文在寅氏としては、本件についてちゃんと見解を出さずに、逃げられる限りは逃げ回るつもりなのかもしれませんね。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、韓国大統領府が本件について何らかの声明を出すのかどうか、出すならばいかなる声明を出すかには注目の価値がありそうですし、あるいは「声明を出さない」というのも、ある意味では立派なメッセージとなり得ます。
つまり、「文在寅政権、あるいは文在寅大統領ご本人こそ、この判決に非常に困惑している」とする仮説が説得力を持ってくるように思えるのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
おはようございます。
自分の手柄にならないことには何も言わない。いつものムンムン、文在寅大統領です。
基本的に、北朝鮮のこと以外には関心の薄いムンムン。
文特補が「文在寅大統領は反日ではない」なんて発言していますが、日本への興味も関心もほとんど無いのが本当のところだと思います。
ちかの 様
おはようございます。
都合のいいことは自分の手柄。都合の悪いことは他人のせい。朝鮮人まる出しですね。
日本に対する興味があるとすれば、いかにして利用するかだけでしょう。
保守系紙や政治家が積極的になってるのは、これがムン氏の弱点・失敗と認めて、あえて煽ってるのです。
「よくやった」「ヘタレるなよ」と言いながらヘタレるのを、或いはヘタレ無いのを待っているのです。
ムン氏としては沈黙以外には無いでしょうな。
彼らは良くない意味で「期待を裏切らない」ですね。彼らは変わらない。
道理の通らぬところを”かわいそう利権”でゴリ押ししてみたんですよね。
最悪のタイミングで最悪の決断を下すのは自分の事しか考えてないから。
それとも、叩かれたいのに日本がなかなか叩いてくれないからなのかな？
＊被害者コスプレは彼らのライフワークなんですよね。きっと・・。
更新ありがとうございます。
さすがぁ、韓国らしいヘタレ行為ですネ（笑）。
金曜日の判決で日本が菅首相、加藤官房長官らが、口頭ではありますが、激しく一審結果を非難した。また駐日大使を呼んで、遺憾砲だけなのか脅したのか分かりませんが、激しく抗議した。
10日のこのコメント欄に私も、日韓◯交とまで書きました。2件目の判決を3月まで延期しても、所詮問題点を履き違えて、「日本が悪い、まずは心のこもった謝罪を」と言うから日本としては協議にならんのです。
65年、2015年に永遠に解決し、終わった話の蒸し返しですから。ま、我らとしたら、進歩系がトーンダウンしようが関係ありません。日本の誠意をぶっ潰した奴らとは友邦国では無いです。
お世話になります。
産経ニュースで、日本のEEZで海上保安庁の測量船に対して韓国の船が中止要求を出した。というニュースをみました。
韓国は日韓基本条約の前、竹島海域でたくさんの日本人を捕まえました。日韓基本条約で、日本の財産放棄、多額のお金を取り上げたのは、人質と無関係ではないと私は思います。
国際法や約束を、守る国と守らない国は残念ながら事実として存在します。
韓国は日本に対して、国際法や約束を守ろうとうという気はさらさらないというのが、事実であり本音でしょう。
ネットの掲示板で、「韓国はお金が欲しいんではない、日本に嫌がらせをしたいんだ。」というのがあって、妙に納得しました。
日本は格下に見ることなく、敵国として本気で戦っていただきたいです。
軍司ではなく、経済、情報、外交で。
j さま
これは丁寧な無視をすべき案件ではないと思います。
単なる抗議でもいけません。EEZで、このような行為をしかける意図を所轄大臣が問いただす必要があると思います。期限付きで回答を求めるべきです。
半島側は、自衛隊機へのレーダ照射の時と同じような反応をするかと思いますが、それで良いと思います。「異常な国」であることを世界にアピールすべきです。
韓国のＥＥＺ調査中止要求「受け入れられないと抗議」 加藤官房長官
https://www.sankei.com/politics/news/210112/plt2101120014-n1.html
判決で韓国が困惑してるとして、それでも日本がこの攻撃をまともにうけて支持率低下の一因とかになったら意味ありません。韓国としても自尊心がみたされ、支持率回復の効果を得られます。ブーメランだと思っても、そのブーメランにあたってしまっては、本来のブーメランの狩猟用武器としての効果が出てしまいます（ブーメランにあたってしまったら投げた本人には帰ってきません）
総理が言及したまでは良いですが、このまま遺憾だけで済んでしまったら危惧した状態になってしまうでしょう。韓国や親韓勢力の裏からの懇願が激しいでしょうが、日本人の溜飲を下げ、韓国政府が恥をかくような対抗措置が是非必要です。
韓国に恥をかかせるのが一番良いですね。
経済制裁などは色々面倒な事もありそうなので。
ブーメランは投げても当たらなければ投げた人自身が標的になります。
問題は日本国内にブーメランの軌道に頭を突っ込みそうな方々が沢山いる事ですね。
日韓議員連盟とか外務省とかマスコミとか立憲民主党とか。
この方達の目的は何でしょうかね？
「未来志向的な発展に向けて引き続き努力していくだろう」
→日本が韓国に永遠の謝罪と賠償するように努力するニダ。
朝日新聞の嘘が国家間の断絶までに発展してきましたね。
朝日は責任を感じてほしいですが、考えようによっては断絶に導いてくれたことに感謝すべきなのか？微妙です。
匿名様
最近は、ついつい朝日新聞をコンビニで買ってしまうことがあります。ここ30年ぐらいそんなことなかったのに。どんなご説を言ってるかなあと、ワクワクです。不本意ながら経営を助けてやっています。
これはあくまで私の妄想（推測）であり根拠はありません。
文在寅は、このところ支持率が低下しつづけておりレームダック化の危険が指摘されています。また、経済政策の失敗やら様々なスキャンダルやらで政権に対する求心力が失われつつあり、政権内部ですら纏まりがなくなってきています。そこで取り出したのが切り札、反日のカードです。しかし、就任したときから反日カードを切り続けてきた文在寅にはもうカードがなかったわけです。そこで新たに作り出したカードが今回の判決なのだと思います。文在寅は、我が国から経済制裁されるのは非常に恐れていると思います。韓国経済の息の根がとまってしまうから。だから自称徴用工裁判のカードはこれ以上使えないし、現金化をズルズル先延ばしするしかないですよね。今更No Japanを煽っても既に手垢のついたカードで効果はありませんしね。だから自称徴用工裁判と同じノリで今回の判決を出させたのだと思います。そして自称徴用工カードでは、我が国は「差し押さえた企業の資産を売却したら取り返しのつかない事態になる。」と牽制しても実際の制裁には踏み切ってないので、これと同じように必要に応じて慰安婦判決カードを振り回し反日感情を煽ることができるし、我が国に対しては「売却スルスル詐欺」で瀬戸際外交を展開するという計算をしたのではないでしょうか？しかし、判決を出したら大誤算であったことが解ったのだと思います。ひとつは、我が国から思いも掛けない強い対応がされたのだと考えます。前にコメントしたように慰安婦裁判は我が国政府が被告にされており、ことは国家主権の侵害に繋がる重大問題ですから、おそらく我が政府も制裁に踏み込む強い態度を見せたのでしょう。もうひとつは韓国内の反応で、期待したほど反日感情が盛り上がらず、反対に日韓関係の破綻を危惧する声が学者を中心として挙がりました。文在寅としては、日韓関係が破綻したら韓国経済はドボンだから、日韓関係を破綻させる度胸はない（将来的に赤組の正式メンバーになれば別ですが、当面は命取りです。）のでビビったのだと思います。だから立て続けに同じ日本敗訴の判決を出せなくなってしまったのです。だからと言って今回と全く逆の判決を出すわけにも行かないですよね。それで先延ばしにするしかなかったのだと思えて仕方がないのです。
支那と同様、憲法の前文で立国経緯の捏造を書いているような国。なので、そもそも法治主義が出来ない国の体を成していない、という西側諸国の見方そのものだとしか言いようがないですかねぇ。
それは記紀神話の国産みと同じレベルなのでw
日本政府はなぜ論点をハッキリとさせないのでしょう？
戦時売春婦は大勢いた。そのほとんどは日本人。しかし①２０万人の朝鮮人少女を②日本の軍隊が銃で脅して拉致し③無理矢理慰安婦に仕立てあげ④その後ほとんど殺害した⋅⋅⋅などという事実はまったくの捏造である。
という事をなぜ大きな声で世界にアピールしないのか。日本の桜井よしこ氏を初めとする右派論客は主張してますが、(アメリカのジャーナリスト、マイケル⋅ヨン氏もまったく同じ主張)日本政府としての主張が弱すぎます。
韓国にとって主権免除とかはどうでもいい事で、韓国の主張により、ひたすら日本の国際的地位を落とすことが目的です。何のために？
それは彼らの脳ミソを覗いてもわかりません。
桜井よしこ氏によると、韓国は政界、財界、法曹界、大学、市民団体に至るまで北の工作員が深く侵入しているらしい。(まあ想像はつきますが)確証は有りませんが、納得できる話では有ります。日韓を引き裂く北の工作にまんまと乗せられた図式ですね。ですから今回の件が仮に解決しても韓国は次の一手を出してくるでしょう。その時日本はまた遺憾表明で終わるのでしょうか？カウンターパンチが出るのはいつのことやら⋅⋅⋅
いい飽きましたが、もう一度。慰安婦問題は事実論題ではありません。事実か否かなどどうでもいいのです。
日本が主権を回復する際に締結したサンフランシスコ平和条約で受諾した東京裁判において断罪された日本の戦争犯罪によって、日本軍の犯した戦争犯罪の数々は事実化されてしまっているのです。戦後秩序は東京裁判によって決定づけられています。戦勝国史観です。東京裁判は法の不遡及に反したデタラメな裁判で、有ること無いこと数々の罪がでっち上げられました。日本はその裁判を受け入れることによってGHQの占領から解放されたのです。
東京を始め日本の主要都市を空襲し、何十万人もの無辜の一般市民を焼き殺し、広島と長崎に原爆を落としたアメリカ合衆国にとって、日本軍が残虐行為を働いたというでっち上げは必要なことだったのです。南京大虐殺はお東京裁判に含まれています。慰安婦＝性奴隷はこの文脈で正当化されます。
もう一度いいます。事実かどうかは問題ではないのです。戦勝国は、慰安婦を事実にせねばならないのです。
日本政府はサンフランシスコ平和条約を批准したのですから、今さらこの問題を蒸し返すことは戦後秩序への挑戦となります。
慰安婦問題を事実論題とする場合は、日韓のみの問題ではなく、日本の第二次世界大戦参戦は自存自衛のために必要だったということを世界に納得させることを含んだ論戦となります。
だから、そこまでほじくり返さずに、日韓基本条約を守れ、慰安婦合意を守れ、主権免除違反をやめろ、などの法律論で勝負するするのが賢明です。
追記：
> 日韓基本条約を守れ、慰安婦合意を守れ、主権免除違反をやめろ
私の意見としては、日本政府は、単にこう主張するだけでなく、それぞれの違反に対して、明確に制裁や対抗措置を取り、韓国にダメージを与えるべきだと思います。
阿野煮鱒 様
大筋同意です。オバマが安倍さんを歴史修正主義者として慌てて排除しようとしたのもそのストーリーだと思います。
ただ、これに悪乗りする二流・三流の劣等民は中共、韓国政府だけでなく米国・日本国内にも存在（特に大学教授）し、その言いがかり、捏造はこれからも続くため、対策が必要です。その一つは御説の法理論で押すことですが、加えて”その時が来るまでの下準備”として”事実か事実でないかの記録を積み上げる事”と、”中共・韓国は嘘つきで信用ならない国であることを事実を積み上げ定着させること”、更にお説の様に”言いがかり、捏造、約束違反に対して懲罰を与える事”だと思います。
阿野煮鱒様
＞慰安婦問題を事実論題とする場合は、日韓のみの問題ではなく、日本の第二次世界大戦参戦は自存自衛のために必要だったということを世界に納得させることを含んだ論戦となります。
阿野煮鱒様のご意見に賛同致します。特に上述の引用部分については、米国を含めごく少数の人が理解を示すかもしれませんが、まともに論戦を張っても、ほぼ南夫成果もなく徒労に終わる可能性が非常に高いでしょう。その理由は阿野煮鱒様の投稿とほぼ同一ですので省略します。
結局のところ、慰安婦問題や徴用工問題の事実関係を争っても意味がありません。無法国家の弁慶の泣き所を的確に痛打する方法を考える方が賢明だと思います。
今さらかつ些細なことですが訂正します。
> もう一度いいます。事実かどうかは問題ではないのです。戦勝国は、慰安婦を事実にせねばならないのです。
↓
もう一度いいます。事実かどうかは問題ではないのです。戦勝国は、慰安婦を「真実」にせねばならないのです。
＞鈴置高史氏は、この組織を「韓国版ゲシュタポ」などと呼んでいます
そう、わかりやすい。
文ざいいんののこされた任期中の主題は、いかに次の大統領選挙で子分を当選させるか、にある。
日本との友好関係なんてどうでもいいし、国内にあふれる生活困窮者の関心を「日本憎し」に向け続けることが国内対策のつもりなんだが、ここにきて不確実要因が発生したわけだ（前からわかっていたことだが）。
アメリカ新政権が中国とどのように向き合うのか、読めないんだろう。
何度も書くけれど、アメリカは韓国を手放さない。けれども、韓国＝文政権ではない。韓国内の反文派に工作する可能性は大いにあるから、怪しいやつをかたっぱしから逮捕できる準備をしたんだろう。
いまなお戦場にある国家の悲しさだな。
明日、２例目の判決が出た後、バイデン大統領が就任して日米韓の連携強化に向けて動き出した時に、自称元慰安婦の日本政府に対する損害賠償請求を認めた韓国裁判所の判決により、日韓両政府が慰安婦問題でいまだに争っていることがバイデン大統領の耳に入れば、バイデン大統領から文在寅大統領に電話があり、「comfort womenの問題は、私が直接仲介して、finally and irreversiblyに解決したはずだが、いったいどうなっているのだ」と聞かれたときに、文在寅大統領が返答に窮するということで、大統領府からソウル中央地裁に（大法院長経由で）連絡が入り、これを受けて、急遽、判決を３月以降に延期したのだと思います。
ひょっとすると、水面下で韓国政府から日本政府に対し、「頼むから控訴して主権免除を主張してくれ、大法院では必ず日本政府勝訴の判決にすると約束するから。」と懇願しているかも知れません。
ちなみに、イタリア最高裁判所も、第二次大戦中にドイツ軍がイタリア国民に対して行った虐殺、強制連行、強制労働に関する事案で、2004年に「国際人道法違反を構成する行為については主権免除を享受できない」と、今回のソウル中央地裁と同じ趣旨の判決をしています。（後に、2012年の国際司法裁判所判決により、イタリア最高裁判決は否定されます。）
さらには、スイス連邦裁判所（最高裁判所）は、1956年の判決で、ジュネーブのいくつかの銀行に預けられていたギリシャ政府名義の銀行預金に対する強制執行（差押・取立て）を認め、現在でも、この立場を維持しています。
ソウル中央地裁も、ここまで踏み込んだのであれば、スイス連邦裁判所に倣って、ソウル市内の日本政府名義の銀行預金に対し、差押命令を出してくれることを、大いに期待しています。
日本政府は韓国の反日行為について、単なる外交上の駆け引きのタマであり実害がでなければ動かなくてよいという原則を持っているようです。無視を続け何もしなければ自滅するので、それまで待つと。 今回のK国側二回目の判決が何もしなくても日和ったのがそのよい例だと言いたいのでしょう。且つ日本政府は実害＝経済的な損失と捉えているようです。
しかしK国の狙いは、日本に経済的損失を与えることが第一目標ではない筈です。 何と言っても金づるなんですから、日本経済が落ち込むと困るのは自分たちです。ではK国の第一目標はというと、朝鮮人可哀そうキャンペーンを世界中に広めて、Cool Japanなぞと浮かれている憎き日本の評価を地に貶めてK国は素晴らしいという声が世界に満ち溢れさせることが最大の目的と考えているようです。
ではK国目的が日本の評価を落とすことが目的であり経済的な損害がないならば無視してよいのかという疑問があります。 海外に進出した企業の日本人子弟が慰安婦キャンペーンを信じる外国人からいじめ・嫌がらせを受けるのも、世界中にニセ慰安婦像が立つのも（最近は現地K国人コミュニティが強い）、海外ビジネスの上でも暗黙的に差別されるのも実害のうちに入らないと無視を続けるという論理なんでしょう。
昨年からの一連の嫌がらせに対して日本国民の一定の層（K-Popsやら韓流ドラマにのめりこむ若年層やら主婦の流動層より中高年男性の鉄板支持層に多そう）の不満が高まり、次回選挙で自民党からかなりの票が流れ出てしまっても、実害がないんだからと 動かざること山の如しと言っていられれば大したものです。
コロナで忙しい？ ふーん、外務大臣も外務省もコロナで忙しいんですね。ご苦労様です。
私が思うに、文在寅政権（司法、立法も含めて）の主目的は北朝鮮との従属的融和（将来的な統一）の実現。
その観点からみると、国際的には非常識であり我が国にとっては侮蔑的な韓国の様々な言動も、ほぼ一貫しているというように思います。要するに、米韓関係も、中韓関係もそして日韓関係も金正恩・新総書記様に覚えめでたくなるために手段として利用しているだけかと。
そういった見方を前提に言うならば、先週のいわゆる「慰安婦」訴訟の判決も、３月に延期した（と一部報道で言われる）第二弾判決公判も、対日関係対米関係でややこしいことがあったとしても、文在寅政権としては金正恩総書記様のためにいかに手段、ツールとして利用するか、利用できるかを主に考えていると思います。従って、この非常識な判決やいわゆる徴用工問題で対日関係がこじれて少々韓国国民が困ろうが、結果として金正恩総書記様の覚えがめでたくなることに利用できればよい、と文在寅大統領は考えているのではないでしょうか。ただし、あまりに自国民からの反発反感が増大してしまうと、歴代大統領、特に前大統領と同様に自分や家族が悲惨な状況に追い込まれる可能性が高まるので、自国内での反感にはそれなりな気を遣いながら行動していくと推測します。
いずれにしても、「文在寅政権が行き詰まり、困っている」という見方を我が国はもつべきではなく、我が国政府はあくまで、文在寅政権は北の総書記様のために行動することを前提に、国際常識、国際法に基づき、厳格、慎重、入念に、そして決してこれまでのような無用の妥協をすることなく準備・対処していくべきだと強く願います。
日本の学者や弁護士が編み出した植民地支配は違法という理屈で民間企業相手の徴用工裁判が、資産差し押さえまで行くという、それなりの成功したので、それと同じ乗りで日本政府を相手に起訴訟したんでしょうね。
判決が出てみたら、国の場合は民間と違って「主権免除」という壁があったという落ちですね。韓国らしい浅はかさですね。
こんなひどい状況に韓国をしてしまったのは、そもそも日本の朝日新聞社の責任ですが、どうして責任の所在や謝罪を社説で出さないのですかね？ 韓国に出向いて記者会見を開いて、日本のために努力してはどうかと感じますがね。
> 日本のために努力してはどうかと感じますがね。
ショッカーに正義のために闘えと要求するようなものでは？
悪意でやっている者に対して、善意を要求する方が間違いでは？
阿野煮鱒 様
>ショッカーに正義のために闘えと要求するようなものでは？
仰せの通りでござりまする。
JJ朝日様へ
＞そもそも日本の朝日新聞社の責任ですが
（朝日新聞社内のことは分からないので推測になりますが）朝日新聞社内の和を保つために、すでに、このことは過去のことになっています。
駄文にて失礼しました。
そうなんですかね、そこまで来てますか。
諫言耳に痛し、なんですかね・・。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます
（なにしろ、自分でも外れて欲しい素人考えなので）
韓国としては、バイデン次期大統領の顔を潰して、（邪魔な）米韓同盟破棄されることを前提として、もっと過激な判決にするために、韓国国内で（文大統領の責任にならないように）調整しているのではないでしょうか。
蛇足ですが、文大統領も朝日新聞も、一種の痴ほう症で、責任問題になりそうになったら、自分の言動を（記憶のなかで）改変できるのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
そのうち、これは害交カードになり、判決を遅らせたいなら譲歩しろって言ってくる気がします。数日経てば都合が悪いことは記憶から消せるので。
文在寅政権としては、2015年の合意を事実上空文化させた上で、自称徴用工訴訟で(かなり無理のあることを承知の)判決を確定させれば、日本が慌てて譲歩し、泣きついてくるものと思い込んでいたものが完全にスカされ、手詰まりになっています。今回の自称慰安婦訴訟も、元々は同じ流れで、「訴訟を受理するぞ、日本政府敗訴の判決を出すぞ」と脅せば、必ず日本は折れてくるに違いないという「期待」の上に進められたものであると思います。
ところが、第一弾の自称徴用工訴訟では、文在寅政権の思惑に反し、一歩も譲ってくれないどころか交渉の対象にすらなりませんでした。ならば、民間企業ではなく、日本政府そのものを相手とした第二弾は無効どころか、判決によっては自分の首を絞めかねないということくらいは、さすがに解っていたでしょう。ノミほどの知能があれば、日本との関係が完全に破綻することは、すなわち韓国の破滅を意味することであることくらいは理解できると思われるからです(まだ過大評価してる？)。
今回の判決が文在寅政権の意に必ずしも沿ってないということは、文在寅大統領の沈黙に表れていると考えます。にも拘わらず、このような判決が出てしまった理由は、
a. 裁判官があまりにも政権の意向を忖度し過ぎた。
b. 他のことにかまけて、裁判所に釘を刺すのをうっかり忘れた。
のいずれかだろうと思っています。第2弾part 2の判決言い渡しが突如延期されたのは、明らかに政権の意向が働いたものでしょう。つまりは、文在寅政権としても、「日本政府敗訴」の判決を望んでいなかったし、ましてけして確定させることを望んでいないということであると考えます。
第2弾 part 1判決は、このまま放置しておくと23日には確定します。果たして文在寅政権がどのように動くのか、ちょっと注目しておきたいと思います。
個人的には、結局文在寅政権は何も動くことができず、このまま判決が確定するだろうと予想します。水面下で日本政府に控訴を嘆願している可能性はありますが、過去の事例からして韓国政府のその手の約束は必ず覆されますので、さすがの日本政府も一切信用しないでしょう。
かと言って、確定判決を執行することもできず、文在寅政権に可能なのはとにかくなんとか次期大統領選まで先送りすることだけです。
part 2判決言い渡しが3月に延期されたのは、とりあえず日本政府をこれ以上怒らせず、かつ愚民どもをうまく丸め込めるような理屈を「発明」するための時間稼ぎであると思われます。まあ、そんな奇術のような理屈があり得るのであれば、そもそもこれほど追い詰められることもなかったでしょうけれども。
かなり以前YouTube のチャンネル桜で見たのですが、出演者のひとりが、色々な国際会議で日本の論者は「このたびの事では関係各方面にご迷惑をおかけしておりますが、事実はそうではなく⋅⋅⋅」という極めて日本的な話の始め方をするそうです。(自分にも覚えがが有りますがww)
国際会議ではそれでは肯定してから、否定する事になるので聞いてる相手は何の事かわからなくなるとアドバイスしてもなかなか判って貰えないと嘆いておられました。慰安婦問題でもさもありなんですね。
ちょっと今思い出したので一言お邪魔しました。
日本政府は、この韓国司法の異常判決に対して控訴などはもちろんのこと、ＩＣＪ提訴もするべきではなく、いわゆる徴用工問題も含めて、韓国政府に対して「両国間の条約、協定、合意を遵守し、国際法違反の状態を直ちに是正せよ。日本国政府、日本国民、日本国企業に実害を発生させた場合は即刻報復措置を執る。」とことあるごとに言い続けることが大切です。もちろん、これが満たされない限りあらゆる協議や妥協もしてはなりません。
ソウル市長選挙っていつですか？
選挙情勢が芳しくなかったら第１弾判決による日本政府資産の差し押さえと第２弾判決言い渡し（もちろん主権免除の否定）をほぼ同時に実施し、反日気運を盛り上げて、自陣営に有利にするんじゃあないでしょうかネ。
だって、いくら判決を伸ばしても結論は同じなんだから、最も（政治的に、政権有利な）効果的な時期に判決を言い渡すんでしょう。
静観論者様
ご意見に同感です。
ハンギョレ新聞日本語版（1/4(月) 14:39配信）によれば、ソウル市長、釜山市長選挙は4月7日投開票だそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1f2a6fc1633ff2522e97c089bfecc3b3fb356c3
いわゆる「慰安婦訴訟」第二弾の公判（判決？）は3月24日に延期になったとのことですが、この日は、偽の「少女像」が不法に設置されているソウル市と釜山市の市長選挙の2週間前という絶妙な？タイミング。反日を目くらまし、論点そらしに与党側が使う可能性は大いにありうるのではないでしょうか。
ヤレヤレです。
十分あり得る話ですね。ただ、これまでにあまりにも失策を重ねすぎたため、以前ほど反日煽動が効かなくなってきているようにも見受けられます。それでも、反日煽動以外に支持率を上昇させる手段がなくなってしまった文在寅政権としては、何がしかは仕掛けてくることでしょう。
何しろ、1年後の次期大統領選のためにも、ソウル市長選&釜山市長選は絶対に負けるわけにいかないので、反日煽動だけでは足らず、大規模かつ露骨な選挙介入を仕掛けてくるのではないかと予想しています。野党候補のスキャンダルを捏造する and/or 意味不明な容疑を捏造して警察に捜査させるくらいで済めばまだマシで、最悪票そのものを操作してくることだって考えられます。さて、どうなりますやら。
内なるデュープスの話はよく耳にする話題ですが、下記のような韓国人留学生の卒論を日本の大学が、審査して通している時点で（2000年）、歴史学の在り方や教育指導の仕方など、日本政府としての矜持が問われていると感じます。20年経って、朝日新聞の捏造体質や元記者の捏造記事も断罪されましたが、このような論文を放置している大学の在り方もなんだかなぁと思いますね。
https://www.soc.hit-u.ac.jp/research/archives/doctor/?choice=exam&thesisID=48
ご紹介いただいたページを見る限り、なんとも微妙というのが率直な感想ですね。
まず、対象となっているのは歴史学ではなく、社会学の博士論文ですが、梗概を見る限り、考察の手順は踏んでいるように見えます。本文を読んでないので、どの程度「偏向」しているか分かりませんが、2000年というタイミングを考えると、十分想定しうる「偏向」の範囲であったのかもしれません。ただ、審査評にもあるように、史料が十分でない段階で執筆されたものを博士論文として審査をパスさせたのが妥当であったかという疑問は残ります。梗概だけでは不当だったと判断するほどの材料はありませんが。
ちなみに、この問題に関する私の理解はこんな感じです。
1. 中国および東南アジアの日本軍基地/駐屯地の近傍に慰安所と呼ばれる売春宿が存在した。
1-1. 慰安所の運営に日本軍が直接携わった記録は存在しないが、何がしかの便宜を図った可能性は大いにある。
2. 慰安所の従業員には、日本出身者のみならず、朝鮮半島出身者も存在した。
2-1. 従業員募集にあたり、日本軍または日本政府が直接実施した記録は存在しない。
2-2. 当時の社会状況から考えて、日本でも朝鮮半島でも、非自発的に従業員となった者が少なからず存在した可能性が高い。
2-3. 所謂「人買い」が日本でも朝鮮半島でも介在したと推測される。また、朝鮮半島における「人買い」には、朝鮮人も多く混じっていたと推測される。
3. 当時売春は合法とされており、慰安所従業員は妥当と思われる報酬を得ていた。従って、不当な搾取という表現は当たらない。
これ以上の主張を行うのであれば、それを裏付けるような資料が必要だと思いますが、聞いたことはないですね。
私の父親は海軍時別陸戦隊の下士官でした。
満州事変から武漢、南京攻略、マレーシアからシンガポールへと進軍した話を聞いたことがあります。
慰安婦（売春婦）は業者が率いていて進軍する軍隊についてくるそうです。
私の父が利用したかどうかは聞き漏らしました。