ウラン濃縮を再開も韓国ウォンを持てあますイラン

昨日の『イランによる韓国船拿捕の裏にある両国の浅からぬ因縁』でも「速報」的に取り上げたのが、イラン革命防衛隊による韓国船舶の拿捕と韓国国内で凍結されている資産、そして「物々交換」などの関係です。現時点においては「韓国がイランに戦略物資を不正に流していた」という点に確たる証拠はなく、単なる仮説の域を出ませんが、それでも本稿では昨日の拿捕事件に関する続報をいくつか補足しておきたいと思います。

ウォン資金口座を巡るやりとり

昨日の『イランによる韓国船拿捕の裏にある両国の浅からぬ因縁』では、イランの革命防衛隊が韓国の船舶を拿捕したらしい、とする話題を、これまでのイランと韓国の間の「浅からぬ因縁」とともに「速報」的に取り上げました。その「因縁」のひとつが、ウォン資金口座の凍結問題です。

これまでイランが韓国に輸出した石油などの代金については、米国からの経済制裁を回避する目的で、2010年以降は米ドルなどの外貨ではなく、韓国国内の２つの銀行に開設されたウォン資金口座を使って支払われていました。

しかし、米国のイラン制裁復活にともない、韓国当局は2019年９月にこの２つの銀行口座を凍結し、米ドル換算で約70億ドルの資金が宙に浮いた状態が続いています。今回のイランによる韓国船拿捕の背景には、この資金を巡る韓国政府の対応が無関係とは言えないでしょう。

こうした見方を裏付ける記事が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、相次いで掲載されています。

イラン政府「韓国政府が７０億ドルを人質に取っている」

―――2021.01.06 07:13付　中央日報日本語版より

イラン「韓国船舶、海洋汚染賠償金を出せ」　船会社「汚染は全くない」

―――2021.01.06 07:44付　中央日報日本語版より

前者の記事ではイラン政府報道官が５日、オンライン記者会見で「韓国船舶拿捕は人質劇ではないか」との質問に対し、「韓国政府が70億ドルを人質に取っている」、「もし人質劇が存在するなら、それは我々の資金70億ドルを人質に取っている韓国政府だろう」と反論した、というものです。

また、後者の記事では、イラン海運協会長が現地時間５日、韓国船が拿捕された理由について「反復的な環境法違反容疑」だとしたうえで、「必ず環境汚染に対する賠償金を支払わなければならない」と述べた、としています。

イランは政府と革命防衛隊の動きが必ずしも有機的にリンクしているとは言い難いようですし、また、現時点で「イランの狙いはカネだ」と見るのは早計ですが、論点として注目に値することは間違いないでしょう。

韓国のフッ化水素横流し疑惑

一方、イランと韓国の不透明な関係といえば、もうひとつ、『イラン外務省が韓国に対して「約束を守れ」と要求』でも取り上げた「物々交換」があります。具体的には、イランと韓国は米国の制裁を逃れるために、ウォン建て取引に加え、物々交換でもイランとの貿易を行っていた、とするものです。

ことに、『イランがウラン20％精製を見送り、なぜ？』などでも触れたとおり、安倍晋三総理が2019年６月にイランを電撃訪問後、７月には日本政府が韓国に対する輸出管理の適正化措置を発表し、９月にイランがウラン20％濃縮を放棄したという流れも、なんだか非常に不自然です。

実際、『普通貿易統計』のＨＳコード『2811.11-000』（フッ化水素、フッ化水素酸）の過去の輸出高を確認してみると、たしかに2019年７月以前は、日本のフッ化水素の輸出高は数量、金額ともに９割を韓国向けが占めていました。

図表１が数量、図表２が金額で、それぞれ韓国に対する輸出（Ａ）と全世界に対する輸出（Ｂ）を左軸に、ＡのＢに対する比率を右軸に示しています。

図表１　HS2811.11-000の輸出（数量）

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

図表２　HS2811.11-000の輸出（金額）

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

（※ただし、日本のフッ化水素等の輸出は、この「HS2811.11-000」だけでなく、再輸出品「HS0000.00-190」にも含まれている可能性があるため、図表１、図表２が日本から外国に輸出されたフッ化水素等の全量ではないかもしれないという点にはご注意ください。）

万が一にも、日本産のフッ化水素（※必ずしも半導体用の高純度のものである必要はない）がイランに横流しされていて、それがイラン国内のウラン精製に流用されていた、ということがあったのだとすれば、これは大変な問題でしょう。

イランの「20％濃縮再開」との関連性は？

こうしたなか、イランによる韓国船拿捕が発生した同じ日に、イランは20％ウラン濃縮を再開すると発表しています。

イラン、20%ウラン濃縮に着手／国営メディア報道　イラン核合意修復に打撃

―――2021年1月5日 7:29付　日本経済新聞電子版より

日経電子版は「イランのメヘル通信によると政府報道官はフォルドゥの地下にある遠心分離機に濃縮度引き上げのためのガスを注入したと明らかにした」と伝えていますが、この「濃縮度引き上げのためのガス」は、おそらく、ウランをフッ化させるためのフッ化水素でしょう。

これもあまり考えたくはないのですが、「ウラン濃縮に必要なフッ化水素の入手の目処が立ったから、イラン革命防衛隊が韓国に対する実力行使に出たのではないか」という仮説についても、完全に否定することはできません。

もちろん、現時点ではいずれも憶測の域を出ませんが…。

ダヤニ一族への賠償金も払っていませんね？

そういえば、昨日も紹介したとおり、ちょうど１年前に「イーシャ」様という読者の方からいただいた読者投稿では、ダヤニ一族への賠償問題が取り上げられており、また、当ウェブサイトでも昨年９月にその続報を紹介しています。

• 『【読者投稿】韓国はダヤニ一族への賠償問題を解決せよ』（2020/01/09 08:00）
• 『イランのダヤニ家が韓国企業の英国内資産を差し押さえ』（2020/09/03 11:30）

大雑把にいえば、大宇エレクトロニクスの買収を進めていたイランの投資家・ダヤニ家が2010年、米国のイラン制裁などの影響で買収額を引き下げようとしたところ、韓国の債権団は契約を破棄し、契約金（578億ウォン）を返還しなかったとされる問題です。

これを受けてダヤニ家は韓国政府を相手にＩＳＤＳ（国家・投資家訴訟）を起こし、2018年６月には国連国際商取引法委員会が「売却過程で韓国債権団の誤りがあった」と判断し、ダヤニ家に契約金と遅延利息をあわせてざっと730億ウォンを支払うように命じた、というのが事件のあらましです。

（※その後の記事では730億ウォンではなく750億ウォンとなっていますが、これは遅延利息がかさんでいるためなのか、それとも中央日報が当初「730億ウォン」と報じた金額自体が「750億ウォン」の誤りなのかについては、さだかではありません。）

ところが、韓国政府は米国の制裁を回避するうえで「賠償金を支払う方法がない」などとして、「海外送金の代わりに賠償金を（韓国）国内への投資に回してはどうか」、などと提案した、という情報すらあるようです。

ダヤニ家としては、まことに「ふざけた提案」と受け止めていることでしょう。結局、ダヤニ家は韓国石油公社の英国子会社である「ダナ・ペトロリアム」の全株式を差押えた、という報道もありました（※ただし、これについては続報はありません）。

使い様がない韓国ウォンをもらっても…

つまり、イランと韓国の紛争は、イラン自身が核開発で米国などから経済制裁を喰らっているという点ではイランの自業自得的な側面もあるのですが、ここまでこじれてしまったのは、韓国の不誠実過ぎる対応にも原因があると考えられます。

正直、韓国ウォンは国際的に通用する通貨ではありません。

韓国国内のウォン資金口座も、韓国国内でしか使えないため、「（旧）ホワイト国」としての特権的地位を使って日本産のフッ化水素などを無制限に輸入できていた2019年７月以前ならともかく、現在の韓国国内で手に入る物資に、イランにとって魅力的なものがあるのかどうかは微妙でしょう。

こうしたなか、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）は昨日夜、こんな記事を配信しています。

イラン　韓国内の凍結資産でコロナワクチン購入要請＝米国も承認

―――2021.01.05 18:09付　聯合ニュース日本語版より

これは、韓国政府外交部の当局者が５日、「韓国内の銀行にある凍結資産を新型コロナウィルスのワクチン購入のために使う案を韓国政府と協議している」と述べた、とする話題です。

具体的には、「韓国政府内では医薬品など人道物資を取引する場合は制裁の例外となるため、このような資金活用について米国政府の承認を受けた」ということですが、聯合ニュースによると、イランはこれに対し「まだ結論を出せずにいる」としています。

ただ、自然に湧き上がってくる疑問は、果たしてワクチン購入で70億ドルという資金を使い切ることはできるのかどうか、という点にあります。

だいいち、ワクチンを巡っては、韓国は自国民に接種する量を確保したとの話を聞きませんし、ましてやそんな国が外国に提供できる量のワクチンを確保しているとも思えません。

このように考えていくと、韓国政府の「提案」は、なんだかいつもの実現性のない絵空事、という気がしてならないのですが、いかがでしょうか。