韓国市民団体「三菱は強制売却が嫌なら謝罪と賠償を」
現在、自称元徴用工問題を巡っては、いくつかの日本企業の在韓資産が差し押さえられている状況にあります。ただ、これについては韓国側でやたらと「売却するする詐欺」が繰り返されていますが、待てど暮らせど、「一線」を越えようとしません。しょせんは北朝鮮と同類の「瀬戸際外交」の国なのでしょう。ただ、ものは考え様で、日本の韓国に対する消極的経済制裁が静かに進行していくのだとしたら、それはそれでアリかもしれません。
韓国に「約束破るコスト」を負担させるべし
当ウェブサイトでは今月、「約束を破ることのコストを韓国に負担させるべき」とする議論を展開しました。これについては序論１本、各論８本、合計９本の記事を公表しています。
対韓制裁論
- 『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』（2020/12/13 09:00）
- 『対韓制裁論①日韓関係の現状整理：韓国は必要な国か？』（2020/12/14 05:00）
- 『対韓制裁論②韓国の「逃げ得」を許してきた日本の外交』（2020/12/15 05:00）
- 『対韓制裁論③「正攻法」での対韓経済制裁は事実上困難』（2020/12/16 05:00）
- 『対韓制裁論④サイレント経済制裁をうまく使いこなそう』（2020/12/17 05:00）
- 『対韓制裁論⑤「消極的に何もしないこと」も制裁になる』（2020/12/18 05:00）
- 『対韓制裁論⑥相手の自滅に委ねるセルフ経済制裁も一手』（2020/12/19 05:00）
- 『対韓制裁論⑦究極の目標は韓国の不法行為を封じること』（2020/12/20 05:00）
- 『対韓制裁論⑧韓国に鉄槌を加えるものは国際法か仏罰か』（2020/12/21 05:00）
（※ちなみにこれらの一連のシリーズ、ちょっとした書籍くらいの分量がありますが、もしよろしければ年末年始の時間を使って読んでいただけると非常にうれしいです。）
これらの記事で主張した内容は、ごく大雑把にいえば、「韓国が約束を破り続けることのコストを何らかの形で韓国に転嫁することが必要だ」、というものです。
韓国は約束を破ることで日本に損害を与えているわけですから、韓国が自主的にそれらの損害を回復する（日本に対して謝罪したうえで国際法や約束などを守る方向に舵を切る）か、日本が韓国に対して制裁を与えるか、そのいずれかが必要でしょう。
ただし、「韓国が日本に対して謝罪と賠償をする」ということは、期待できません。韓国は国を挙げて、自分たちが「被害者」だと信じているようですし、日本に対してならばどんな不法行為をしても構わないと思っているフシがあるからです。
このように考えていくならば、これから日本が本格化しなければならないのは、対韓制裁の具体的な議論でしょう。
この点、ヒトコトで「経済制裁」と述べても、さまざまな方法があります。
本格的な経済制裁（外為法に基づく貿易規制や資本取引規制、特定船舶法に基づく入国制限など）は、総じて発動するための条件が厳しく、また、下手に発動してしまうと、韓国から世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴されてしまうかもしれません。
ただ、「広い意味での経済制裁」を「経済的手段を使って相手国に打撃を与えること」だと定義すれば、「狭義の経済制裁」に限らず、日本にできることはいろいろとあります。
そのなかでもとくに急ぐべきは、「消極的経済制裁」、つまり「助けない、教えない、関わらない」という形態の制裁です。
具体的には、「▼基本的価値を共有する国との連携を強めることで、日本にとっての韓国の相対的な重要性を引き下げる、▼韓国が必要としているさまざまな技術や支援（たとえば日韓通貨スワップなど）に与えない、▼これ以上韓国との関係を深めない」――、などの方法が考えられます。
また、「サイレント型経済制裁」、つまり「経済制裁だよ」と宣言せずに、現在の法制度のもとでできる行政上の取扱いの変更（輸入検疫の強化、輸出管理の強化など）なども、いつでも発動できるように準備しておくべきでしょう。
三菱の知的財産権売却？どうぞ、どうぞ！
さて、『日韓慰安婦合意５年を迎え、「次の焦点」は主権免除か』では、自称元徴用工問題や慰安婦問題を巡る解決を日本に委ねている韓国の無責任な姿勢に加え、「主権免除」の原則を無視した判決が出てくる可能性についても議論しました。
これに関連してもうひとつ、こんな話題についても取り上げておきましょう。
三菱重工の韓国内資産 売却命令が可能に＝「公示送達」効力発生
日本による植民地時代に強制徴用された韓国の被害者らに対する賠償を拒んできた三菱重工業の韓国内資産の売却命令が２９日から可能となった。<<…続きを読む>>
―――2020.12.29 07:32付 聯合ニュース日本語版より
三菱重工業は2018年11月29日の韓国大法院（※最高裁に相当）で敗訴したのですが、自称元徴用工らへの損害賠償に応じなかったところ、在韓資産である特許権や商標権などの知的財産権の差押を受けてしまいました。
これについて、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によれば、大田（だいでん）地裁が先月に公示送達を行った三菱重工の資産差押命令決定分４件が30日までに効力を生じたことで、「三菱重工の韓国内資産の売却手続に関するすべての法的要件が整った」としています。
どうぞ、早くやって下さい。
いちおう、聯合ニュースは「債権額は４人分で計８億400万ウォン」としていますが、金融評論家という立場からは、これらの強制売却で本当にその金額が捻出できるのか、あるいは強制売却手続そのものを具体的にどう進めるつもりなのか、非常に興味があります。
だいいち、鑑定評価はどうするつもりなのでしょうか。また、強制売却手続を実施したとして、いったいどこの誰がそんな資産を買うというのでしょうか。
疑問は尽きません。
支援団体側「売却が嫌なら譲歩しろ」
この点、三菱重工の立場を忖度して申し上げるならば、同社くらいの企業規模であれば、韓国における特許権や商標権が強制売却されたところで、実害はほとんどないでしょう。
そして、韓国が「越えてはならない一線を越えた」という意味では、むしろ日本にとっては対韓制裁を発動する名目を手に入れることができます。その意味で、日本にとってはメリットばかりです。
ただ、韓国側の市民団体にとっては、それが気に喰わないのかもしれません。これに関連して韓国メディア『中央日報』（日本語版）には、こんな記事も出ていました。
韓国の強制徴用被害者側「謝罪・賠償なければ強制売却中断せず」
韓国の強制徴用被害者を支援する市民団体が、日本政府と日本企業の謝罪と賠償を求めた。<<…続きを読む>>
―――2020.12.30 10:00付 中央日報日本語版より
これによると、元「勤労挺身隊」の女性を支援する市民団体が「三菱（重工業）の謝罪と賠償以外に強制売却を中断する方法はない」などと主張したそうです。
市民団体側はまた「強制執行は法治国家で民事訴訟法上債務を履行しない者に対して進められる極めて正常な手続」であり、今回の事態も「裁判所の賠償命令に２年以上も従わない三菱重工業と日本政府が自ら招いた」ものなどとしているようです。
控え目に申し上げて、正直、意味がよくわかりません。やって困るのは韓国の側であり、日本の側ではないからです。「御託は良いから、やるならさっさとやってください」、としか言い様がありません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ただし、韓国は北朝鮮と同様、結局は「インチキ外交」が大好きな国でもあります。
【参考】韓国や北朝鮮が大好きな５つのインチキ外交
- ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
- ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
- ③瀬戸際外交…協定・条約の破棄、ミサイル発射、資産売却などの不法行為をチラつかせる外交
- ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
- ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交、あるいはドロボー外交
今回の資産売却「するする詐欺」も、結局は彼らの行動様式に照らして当然過ぎる行動です。
「来年は無視されてキレた韓国が資産売却という一線を越えてくれないかなぁ」、などと漠然と思うこともないわけではありませんが、おそらく来年も資産売却は実現しないでしょう。
もっとも、そうこうしている間に、日本社会における対韓サイレント型制裁が進むのだとしたら、それはそれで結果オーライ、といったところでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日本人は、清浄な気持ちで新年を迎え、祝い、慶ぶ。
お隣は、邪な気持ちをいつまでも引きずり、妬み、騙しに励む。
…暗黒の別世界に住む人種。
昔、黄禍論。今、k禍論。
仮に実行されても日本側の報復はきっと控えめで拍子抜けなんだろうな。
で、大したことないという誤解をさらに与えるという。
そう、だからどんどん関係は悪くなる
しっかり報復したほうが関係が良くなるということは理解してないエリートが多すぎる
コメント失礼します。
自分達で決めたのに2年以上実行に移せない。南朝鮮は自称世界最優秀民族の看板を自ら汚して居る事に早く気がついて欲しいです。
有言実行まだかなぁ？
韓国の最高検察庁年報によれば、2015年の犯罪別発生件数は、詐欺が257,620件でトップ、以下、窃盗が246,424件、暴行が161,636件と続くそうです。
日本の同年の詐欺発生件数は39,432件で、人口比では、韓国は日本の１６倍になります。ちなみに、日本の犯罪で最も多いのは、窃盗の807,560件で全体の約73.5％です。
韓国の自称元徴用工支援団体の「差押財産売却するする詐欺」も、こうした犯罪統計に照らして当然すぎる行動と言えるのではないでしょうか。
ところで、韓国の自称元徴用工支援団体が、来日して日本製鉄や三菱重工の本社前で「謝罪しろ！賠償しろ！」とパフォーマンスをする時に、警察に詐欺（売却するする詐欺）未遂罪で告発した場合、警察は捜査してくれるのでしょうか。
（参考）刑法第246条
第１項 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
第２項 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
刑法第250条（未遂罪）
この章の未遂は、罰する。
裁判で勝って、差し押さえた資産の強制売却ができるようになったのですよね♪
裁判で勝ち取った権利を行使してしまえば、自称元徴用工の人たちにとっても問題は解決する訳だから、さっさと売却すれば良いと思うのです♪
それに続く日本からの制裁と韓国の対応は、国と国の間の事なんだから、個人が考えなくても良いと思うのです♪
＞三菱の謝罪と賠償以外に強制売却を中断する方法はない
ということだそうだけど、「謝罪と賠償」だろうが、「強制売却」だろうが、三菱にとっては不当な不利益であることには変わりないと思うんだけど、なんで「売却されたくなければ賠償せよ」みたいな発想になるのか不思議なのです・・・・・・・
七味 さま
>なんで「売却されたくなければ賠償せよ」みたいな発想になるのか不思議なのです・・・・・・・
ヤクザの論理でございます。
老害様
コメントありがとなのです♪
自分で「不思議なのです♪」って書いてて、なんなんですけど、あっちの人からすれば、
売却の手間がかからない上に、永久に集れるようになるから、謝罪と賠償がより望ましい
って事なんだろうなって思うのです♪
日本政府も、いい加減、殴って躾ける、中国や北朝鮮のやり方を真似して欲しいのです♪
ちゃんと殴りつけた上で、米国とかから文句が出たらテヘペロして引っ込めて、また、殴りつければ良いと思うのです♪
七味 さま
>ちゃんと殴りつけた上で、米国とかから文句が出たらテヘペロして引っ込めて、また、殴りつければ良いと思うのです♪
こういった手法は大好きです。日本政府に必要なやり方ですね。
更新ありがとうございます。
ドシツコイ、韓国人！まーた「ヤルヤル詐欺」ですか。天下の三菱重工業様には「塵」ぐらいの見えないモノでしょうが、直接話し合い等、ゆめゆめ応じない様にお願い致します。
これほどクドクド言うのは、かなり昔の事ですが、名古屋の旧飛行機製作工場で戦中、「働いてた」証明となる「個人別賃金支払い控」が韓国側に見つけられた事件があったからです。
韓国側の民間人(被害者の支援者)らが押しかけ、三菱側の応対した女子職員が、事の重大さを知らず、また相手もそんな「とっておきのネタ」が出るとは思いもせずに写真を取りました。日本人、中国人、朝鮮人らの原戸籍、名前、賃金が記されてます。
朝日新聞の慰安婦(売春婦)問題よりも前の話です。くれぐれも油断せずに政府(愛知県知事はダメヨ 笑)と密にし、のらりくらり、知らんぷりして下さい。相手は勝手に転びます。転ばなければ、押しましょう。
更新ありがとうございます。
今年もあと僅かですが、来年こそサイレント制裁や消極的制裁の成果が目に見える形で出ることを期待しています。
コロナ禍と重なったこともあり、セルフ制裁の方はある程度効果は出ているようですが、まだまだ足りていない様子。
自称徴用工判決が両国の背中を押し、日韓の関係が更に遠ざかれば言うことはありません。
話は変わりますが、ヤフコメUSAの書き込み規制がまだ続いています。
自分の語学力では大したことは書けませんが、取得したままで放置されている米国のブログを、来年こそ始めなければならないのかも知れません。
このサイトで書かれた記事や皆様のコメントも、とても参考になります。
来年も引き続き、興味深い話題の提供をしていただければ幸いです。
日本企業の資産を差し押さえて日本は恐怖におののいていると、本気で思ってるのでしょうか？それとも反日自体を目的として日本を少しでもギャフンと言わせ、溜飲を下げることで何らかの満足を得たいのでしょうか？
韓国の反日は教育のせいだと言われますが、果たしてそうでしょうか？誰かを攻撃することで、その結果はどうでもよく攻撃する事自体に満足する民族性なのではと最近思う今日この頃です。
きたたろう様
以前はDNAより家庭環境を含めた教育のせいと思っていたのですが、
段々、生来の性向のせいかもと。
そもそも何の裁判だっけ？賃金未払い？待遇？人権？忘れちゃった、が一般的日本人の認識だと思います
自縄自縛の例として、広辞苑に載せて欲しいものです。しかし、都合が悪いと噛み付いたフリして、相手の譲歩を引き出そうとする戦術は鉄板ですね。
助けない教えない関わらない
頼らない求めない依存しない
関わっても関わらなくても難癖つけられるのなら、関わらない方がマシなんですよね。降りかかる火の粉を振り払うだけで充分なのかもですね。
＊トラブルの発生は、未然に防ぐのに越したことはないのですしね。
いわゆる右翼とは一線を画し、自民党より右寄りの政党が出てくると今の野党より票を集めるかもしれませんね。
現政権が竹島を放置し、K国への制裁も出来ない状態が続けば可能性が出てきます。
原告ならば、こう言うしかないでしょうね。
ただ、面倒な割に、実入りが無い事くらいは、分かっているのでしょう。
さて、東京オリンピック後の日本政府の対応に期待。
＞市民団体側はまた「強制執行は法治国家で民事訴訟法上債務を履行しない者に対して進められる極めて正常な手続」であり、今回の事態も「裁判所の賠償命令に２年以上も従わない三菱重工業と日本政府が自ら招いた」ものなどとしているようです。
＞控え目に申し上げて、正直、意味がよくわかりません。やって困るのは韓国の側であり、日本の側ではないからです。「御託は良いから、やるならさっさとやってください」、としか言い様がありません。
現状の事態は、韓国の裁判所が出した日韓基本条約違反の判決に対する韓国政府の無為無策が招いた事態なんですが、それが分かるようならそもそも日本企業相手の裁判をしないですしね。
さっさと強制売却しちゃって欲しいです。
強制執行では日本政府が韓国の主張＝請求権協定では未解決の問題がある＝を受け入れたことにはならないから、日本企業が自発的に賠償と謝罪を行うことを日本政府が容認し韓国の主張を認めろと言っているだけ。サイレント型制裁なるものが対抗措置として日本から打たれることもないのだから失うものも何もない。韓国の戦術としておかしな点は何もない。
匿名 さん
＞強制執行では日本政府が韓国の主張＝請求権協定では未解決の問題がある＝を受け入れたことにはならないから、日本企業が自発的に賠償と謝罪を行うことを日本政府が容認し韓国の主張を認めろと言っているだけ。
日本企業が賠償と謝罪をしたとしても「自発的に」ではないでしょうね。
マジキチメンヘラリスカブスな自称世界最優秀民族による対日ヘイト圧力に負けたってだけですし。
韓国との問題ニュースがあるとここを見て確認する癖がつきました。
過去から引き継いでる関連した問題にもリンクされていてすごくわかりやすい。
未だに報道によっては韓国の非の一切を隠して日本が今の日韓関係を何とかしなくては！みたいな事が平気で書いてあります。
韓国政府の度重なる問題行動を知らされていない人が読めば「韓国もしつこいけど、日本も頑なじゃないか？話し合いの場にすら行かないなんて‥」と思ってしまうのではないかと怖いです。
年が明けても日韓の嫌なニュースは続くでしょうが、日本が相手の無茶苦茶な脅し、縋りつき、揺さぶりに負けないように祈ります。