今年のクリスマスは、例年と異なり話題豊富です。ことに、当ウェブサイトでは先日の『韓国経済：リーマン時との違いは日本スワップの有無』で韓国経済について論じたばかりですが、昨日、大手ウェブ評論サイト『ニューズウィーク日本版』で、「日韓両国は知恵を絞って元徴用工問題を解決してほしい」、「そうすれば通貨スワップを含めた日韓の経済協力に対する議論は大きく進む」とする主張が掲載されています。

今年は話題豊富です

例年、クリスマスは欧米が休暇に入ってしまうため、当ウェブサイトとしても取り上げる話題がなくなることが多いのですが、なぜか、今年に関してはそうではなさそうです。じつは、昨日のうちに取り上げたかった話題がいくつかあり、それらについて追いかけ切れていないという状況に陥ってしまっています。

こうしたなか、日韓通貨スワップや米韓為替スワップ、中韓通貨スワップなどについては、これまでもさんざん、当ウェブサイトで取り上げてきた論点であり（たとえば今月も『韓国メディア「韓日通貨スワップは再開もできず」』などで取り上げています）、いまさら詳しく繰り返す必要はないと考えています。

ニューズウィークのスワップ論

「米韓通貨スワップ延長」で「日韓通貨スワップ再開も可能」か

ただ、通貨スワップや為替スワップについてこれまで深く議論してきた当ウェブサイトとしては、どうしても触れておきたいのが、『ニューズウィーク日本版』に昨日掲載された次の論考です。

韓国とアメリカが通貨スワップを再延長、日韓スワップの再開も可能か

＜韓国は、新型コロナ危機による外貨流出とウォン安に備えるため信用力の高い日本との通貨スワップも希望したが、元徴用工の問題等もあり日本政府の反応は冷たかった＞<<…続きを読む>>
―――2020年12月24日（木）16時51分付　ニューズウィーク日本版より

リンク先記事は3000文字弱、ウェブページで３ページに及ぶものですが、大ざっぱにいうと次のような主張です（便宜上、番号を付しておきます）。

• ①韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は米ＦＲＢとの通貨スワップ協定を2021年９月まで延長することで合意した
• ②韓国の外貨準備高は2020年10月末時点で4265億ドルで、これに通貨スワップで確保したドルを合わせると外貨準備高の合計額は6000億ドルを超えている
• ③韓国政府が通貨スワップに積極的な動きを見せている理由は、韓国の通貨がドルや円のような基軸通貨ではないからだ
• ④韓国政府は、現在の外貨準備高がまだ十分だと判断しておらず、日本との通貨スワップ再開にも積極的な立場を見せているが、日本からの反応は冷たく、日韓通貨スワップの再開の道は見えていない
• ⑤新型コロナウイルスが発生する前には、日韓関係は悪くても、民間の交流は活発だった
• ⑥日韓関係改善の鍵はいうまでもなく「元徴用工問題」だ。「元徴用工問題」に対する日韓政府の対策により、今後の日韓関係は大きく左右されるだろう菅新政権と残り任期1年半の文政権が知恵を絞ってこの問題を解決してほしい
• ⑦「元徴用工問題」が解決すれば通貨スワップを含めた日韓の経済協力に対する議論は大きく進むと考えられる。今後、菅首相と文大統領が日韓関係の改善に向けて大きな決断をすることを願うところだ

…。

正直、文章の分量のわりに、事実誤認や説明が不十分な箇所も多々見られますし、また、最後の部分には「まったく賛同できない」という日本人も多いのではないかと思います。

そこで、以前からの当ウェブサイトの記事と重複する箇所が多々あることをお断りのうえで、上記①～⑦の論点を中心に当ウェブサイトなりに解説（というかツッコミ）を加えておきたいと思います。

「①米韓通貨スワップは2021年９月末まで延長された」

最初の論点は、「米韓通貨スワップは2021年９月末まで延長された」という記述です。

これについては極めて大きな事実誤認があります。米韓間で締結されたのは米韓通貨スワップではなく米韓為替スワップです。

両者には「韓国が外貨不足の際に米ドルを貸してもらう」という共通点はありますが、通貨スワップが「韓国銀行が」借り入れるスワップであるのに対し、為替スワップは「韓国の市中金融機関が」借り入れるスワップである、という大きな違いがあります。

つまり、韓国銀行は通貨スワップで借り入れた資金を比較的自由に使うことが可能ですが、為替スワップの場合は市中金融機関に貸し出すためだけにしか使えません。その意味で、為替スワップを通貨スワップのように使用することはできません。

実務的には韓国銀行がＦＲＢニューヨーク連銀に韓国ウォンの資金を担保に差し入れ、それと引き換えに韓国の市中金融機関がＮＹ連銀に開設するドル資金口座に、直接米ドルを振り込む、という形式を取ることが一般的です。

ついでにいうと、次の記述にも細かい誤りがいくつかあります。

「韓国政府は今までアメリカと2回通貨スワップを締結した。1回目はリーマン・ショックによるグローバル金融危機があった2008年10月で、金額は300億ドルだった。2008年のアメリカとの通貨スワップ締結は、韓国政府にとっては『千軍万馬』を得たようなことだった。信用格付がシングルAに過ぎなかった韓国がアメリカと通貨スワップを締結したことが、海外投資家等を安心させる要因として作用したからだ。実際、当時、アメリカと通貨スワップを締結した国は、EU、日本、スイス、カナダなど信用格付がすべてトリプルAの国ばかりだった。」

日本語で「リーマン・ショック」と俗称される2008年の金融危機が発生したのは10月ではなく９月です。

また、当時（と現在）米ＦＲＢが常設型為替スワップを締結している相手は「国」ではなく「中央銀行」ですし、そもそも日米英欧瑞加６ヵ国・地域のすべてが「信用格付がトリプルＡの国」ではありません。

というよりも、この「日米英欧瑞加」の為替スワップ協定に参加している中央銀行が発行する通貨（米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフラン、加ドル）は、基本的には国際的なハード・カレンシーである、という共通点があります。

そして、ある通貨が国際的な市場参加者から「ハード・カレンシー」と認められるかどうかは、その通貨の使い勝手に応じて決まるのであり、信用格付とは無関係です。

「②韓国の外貨準備高の合計額は6000億ドルを超えている」

次に問題があるのが、「韓国の外貨準備高が2020年10月末時点で4265億ドル」、「これに通貨スワップで確保したドルを合わせると外貨準備高の合計額は6000億ドルを超えている」、とする記述です。

このうち外貨準備高に関する記述は良いのですが（※ちなみに現時点で手に入る最新データによると、韓国銀行が主張する2020年11月末時点で韓国の外貨準備高は4363億7722万ドルです）、これに韓国が保有するスワップ協定の金額を混ぜてしまうのはどうかと思います。

いちおう、ファクトチェックを実施しておきましょう。

当ウェブサイトの集計によれば、昨日深夜時点の為替相場で換算すれば、韓国銀行が外国の中央銀行などと締結している通貨スワップの金額は約1373億ドルで、これに米韓為替スワップの600億ドルを加えれば、ざっくりと2000億ドルに達します（図表１）。

図表１　韓国銀行が外国中央銀行などと締結しているスワップ協定

相手国と失効日	相手通貨とドル換算額	韓国ウォンとドル換算額
スイス（2021/2/20）	100億フラン ≒ 112.4億ドル	11.2兆ウォン≒101.6億ドル
ＵＡＥ（2022/4/13）	200億ディルハム ≒ 54.4億ドル	6.1兆ウォン≒55.3億ドル
マレーシア（2023/2/2）	150億リンギット ≒ 36.9億ドル	5兆ウォン≒45.3億ドル
オーストラリア（2023/2/22）	120億豪ドル ≒ 91.2億ドル	9.6兆ウォン≒87.1億ドル
インドネシア（2023/3/5）	115兆ルピア ≒ 81億ドル	10.7兆ウォン≒97.0億ドル
中国（2025/10/10）	4000億元 ≒ 612.6億ドル	70兆ウォン≒634.7億ドル
二国間通貨スワップ  小計…①	988.6億ドル	112.6兆ウォン≒1021.0億ドル
多国間通貨スワップ（ＣＭＩＭ）…②	384.0億ドル	―
通貨スワップ合計（①＋②）	1,372.6億ドル
カナダ（期間無期限）※	金額無制限	―
米国（2021/09/30）③※	600億ドル	―
カナダとの為替スワップを除く合計額（①＋②＋③）	1972.6億ドル	―

（【出所】各国中央銀行ウェブサイト等を参考に著者作成。米ドル以外の通貨のドル換算額は昨日深夜時点のものを使用。なお、カナダ、米国とのスワップは通貨スワップではなく為替スワップ）

ニューズウィークの記事に掲載されている「現在、韓国が締結しているスワップと金額（2020年12月24日現在）」の「合計」欄には1962億ドルとあり、当ウェブサイトの試算値である1972.6億ドル（①＋②＋③）とほぼ同額です。

ただし、図表をよく読み返していただきたいのですが、韓国が保有しているスワップのうち、インドネシア、マレーシア、中国との通貨スワップについては、いわゆる「ソフト・カレンシーどうしの通貨スワップ」であり、基本的にはきわめて危険な協定です。

これについて当ウェブサイトでは、「ソフト・カレンシーどうしの通貨スワップとは融通手形のようなものだ」と形容したこともあるのですが（『弱小通貨同士の通貨スワップの「融通手形」説』等参照）、こうした融通手形のようなスワップが730億ドル分もあるのです。

融通手形のような韓国のスワップ

• マレーシアとの通貨スワップ…約36.9億ドル相当
• インドネシアとの通貨スワップ…約81.0億ドル相当
• 中国との通貨スワップ…約612.6億ドル相当額

極端な話、韓国が無事であっても、相手国が通貨危機に見舞われ、韓国が通貨スワップ協定に基づいて韓国ウォンを相手国に差し出した場合、相手国（たとえば中国）が通貨防衛に使うために、その韓国ウォンを外為市場で米ドルに両替するかもしれません。

そうなると、相手国の危機が韓国にも伝播してしまうのです。

こうした実態を踏まえず、「通貨スワップを含めた外貨準備が6000億ドルだ」などと議論するのは、通貨論の立場からすれば、どうも議論がお粗末に見えてなりません。

「③韓国ウォンは基軸通貨ではない」、「④日韓通貨スワップ再開に積極的」

以上の議論を踏まえたうえで、先ほどの③と④の主張についてもコメントしておきましょう。

リンク先記事では、「自国の通貨が基軸通貨ではない韓国のような新興国は、外貨が足りなくなると他の国から外貨を借りなければならない」としたうえで、「外貨が借りられないと通貨危機に直面する」と指摘します。この点は正しい記述です。

国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計に基づけば、韓国の企業などは外国の金融機関から常時3000～3500億ドル程度を借り入れていますが、そのうち短期資金（１年以内に返さなければならない外貨建ての借入金）がだいたい1000億ドル程度です。

これらの外貨借入金については、おもに米国や英国の金融機関から借換（ロールオーバー）を拒否されるリスクと常に裏表の関係にあります。

もっとも、先日の『韓国経済：リーマン時との違いは日本スワップの有無』などでも述べましたが、現在の韓国はおそらく為替介入（ウォン売り・ドル買い介入）により、外貨準備をそれなりに積み上げているものと考えられます。

韓国銀行の統計データを信じるならば、韓国側に、べつにわざわざ日韓通貨スワップを再開する必要などありません。

もちろん、日本が過去、韓国に提供していた通貨スワップは、2011年10月から１年間の時限的な700億ドルの「野田佳彦スワップ」（『日韓スワップ、あえて「日本のメリット」を考えてみる』等参照）に代表されるように、日本円や米ドルといった、韓国にとって非常に価値の高い通貨が提供される協定です。

また、日韓通貨スワップが存在していること自体、「日本が韓国を金融面で支えている」という宣言にも受け取れるため、国際的な投機筋などに対する象徴的な意味合いとしても非常に有益なのでしょう。

だからこそ、韓国政府はしつこいほどに、日韓通貨スワップを求めてきていたのだと思います。

「⑤コロナ前の日韓民間交流は活発だった」

ついでに通貨論とはあまり関係ありませんが、こんな記述についても紹介しておきましょう。

「元徴用工判決、輸出規制、GSOMIA破棄等により悪化し続けている日韓関係はいつ回復できるだろうか。新型コロナウイルスが発生する前には、日韓関係は悪くても、民間の交流は活発だった。しかしながら、新型コロナウイルスの影響で、今は空路や海路がほぼ途絶えてしまい、交流の機会は大きく減少した。」

大変申し訳ないのですが、日本が韓国に「輸出規制」を課したという事実はありません。

また、コロナ禍以前の日韓関係について、「民間交流は活発だった」と断定されていますが、これもどうかと思います。実際、日本の対韓輸出管理適正化措置以降、韓国で「ノージャパン運動」が蔓延し、韓国から日本への訪問者数は激減していたからです（図表２）。

図表２　日韓両国の往来（2017年１月以降）

（【出所】日本政府観光局および韓国観光公社データより著者作成）

大変に失礼なのですが、この点に限らず、どうもこのニューズウィーク日本版の記事には基本的な事実関係を無視するなど、議論の粗さが大変に目立ちます。

「日韓は知恵を絞れ」の愚

それにもまして、まったく共感も同意もできないのが、記事末尾にある、次の記述です。

「日韓関係改善の鍵はいうまでもなく『元徴用工問題』だ。『元徴用工問題』に対する日韓政府の対策により、今後の日韓関係は大きく左右されるだろう。従って、菅新政権と残り任期1年半の文政権が知恵を絞ってこの問題を解決してほしい。そうなると、通貨スワップを含めた日韓の経済協力に対する議論は大きく進むと考えられる。今後、菅首相と文大統領が日韓関係の改善に向けて大きな決断をすることを願うところである。」

自称元徴用工問題が日韓関係に突き刺さったトゲの中で最も深刻なもののひとつであるという点については、当ウェブサイトとしても賛成します。ただ、その解決策は、問題をつくり出した方が考えて実行しなければなりません。なぜ、「日韓両国が」決断をしなければならないというのでしょうか？

そして、自称元徴用工問題は日韓間に突き刺さる数ある問題のひとつに過ぎません。自称元徴用工問題が「解決」（？）したとしても、韓国による日本に対する不法行為、無礼、国際犯罪、条約破り、約束破りなどの数々について、自動的にチャラになるというものでもないでしょう。

このあたりについては、当ウェブサイトで先週まで連載した次のシリーズでも深く議論しています。

対韓制裁論

• 『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』（2020/12/13 09:00）
• 『対韓制裁論①日韓関係の現状整理：韓国は必要な国か？』（2020/12/14 05:00）
• 『対韓制裁論②韓国の「逃げ得」を許してきた日本の外交』（2020/12/15 05:00）
• 『対韓制裁論③「正攻法」での対韓経済制裁は事実上困難』（2020/12/16 05:00）
• 『対韓制裁論④サイレント経済制裁をうまく使いこなそう』（2020/12/17 05:00）
• 『対韓制裁論⑤「消極的に何もしないこと」も制裁になる』（2020/12/18 05:00）
• 『対韓制裁論⑥相手の自滅に委ねるセルフ経済制裁も一手』（2020/12/19 05:00）
• 『対韓制裁論⑦究極の目標は韓国の不法行為を封じること』（2020/12/20 05:00）
• 『対韓制裁論⑧韓国に鉄槌を加えるものは国際法か仏罰か』（2020/12/21 05:00）

いずれにせよ、日韓関係において、どちらが加害者で、どちらが被害者であるかについては明白でしょうし、加害者たる韓国が被害者たる日本に対し、適切な謝罪と賠償、原状回復と再発防止を講じない限り、私たちの国・日本としても、韓国をあえて助けなくても良いと思う次第です。