自称元徴用工問題はもう文在寅政権下では解決しない

韓国メディア『中央日報』(日本語版)に本日、「韓国政府は日中韓サミットを来年開催しようとしている」という記事が出ていました。あくまでも個人的な観測を申し上げるならば、今年実施できなかったものが来年実施できるとも思えません。いや、もっといえば、日韓間の最大級の「トゲ」である自称元徴用工問題は、文在寅政権の残り任期で解決することはできないのではないかと思えてならないのです。

過去に8回開催された日中韓サミット

先週の『「年内の日中韓サミットは霧散」、徴用工も長期化へ?』では、韓国メディア『東亜日報』(韓国語版)の記事をもとに、「年内は日中韓サミットが開催されない見通しだ」、とする、ある意味では当たり前すぎる話題を取り上げました。

この日中韓サミットは、日本、中国、韓国の3ヵ国が持ち回りで開催する首脳会議で、昨年12月には中国・成都で第8回目が開催され、安倍晋三総理、中国の李克強(り・こっきょう)首相、韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領の3者が会談しました。

ただし、サミット自体は毎年開催されているわけではありません。これまでの開催実績をまとめておきましょう(図表)。

図表 日中韓サミットの開催実績と開催場所、参加者(敬称略)
回次と開催日場所参加者
第1回:2008年12月13日日本・太宰府市麻生太郎、温家宝、李明博
第2回:2009年10月10日中国・北京市鳩山由紀夫、温家宝、李明博
第3回:2010年5月30日韓国・済州島鳩山由紀夫、温家宝、李明博
第4回:2011年5月22日日本・東京菅直人、温家宝、李明博
第5回:2012年5月14日中国・北京市野田佳彦、温家宝、李明博
第6回:2015年11月2日韓国・ソウル市安倍晋三、李克強、朴槿恵
第7回:2018年5月9日日本・東京安倍晋三、李克強、文在寅
第8回:2019年12月24日中国・成都安倍晋三、李克強、文在寅

(【出所】外務省『日中韓三国間協力』を参考に著者作成)

毎年開催されていたわけではない

さて、この日中韓サミット、たしかに第1回目から第5回目までは毎年のように開催されていましたが、輪番議長国である韓国で朴槿恵(ぼく・きんけい)政権が発足すると、第6回目がなかなか開催されず、結局、2015年11月になって、やっと韓国・ソウルで会合が開かれました。

(※ちなみにこの第6回日中韓サミットでは、当時の朴槿恵大統領は訪韓した安倍総理に対し、ソウルで午餐会すら開催しないという冷遇ぶりを示し、安倍総理は日本大使館関係者とソウルのレストランで食事をして帰国しています。)

また、第6回目から第7回目も3年弱のブランクがあります。2016年12月に韓国で朴槿恵大統領の職権が停止され、2017年5月に文在寅政権が発足するなどの政治的混乱があったことなどが影響したのでしょうか。

しかし、第8回は第7回の1年半後に開催されたのですが、今年の第9回目については開催が見通せていない、ということでしょう。

なぜサミットが開催されないのか。

日本政府はこれについて、公式には「韓国側から日程の調整もなく、また、議題の提示などもなされていないため」などと述べていますし、敢えてほかに表向きの理由を挙げるならば「コロナ防疫」などもあるのだと思いますが、それだけとは考えられません。

やはり、2018年10月30日と11月29日の韓国大法院(※最高裁に相当)による自称元徴用工判決が国際法に違反した状態を創り出していること、その状態の是正に向けて韓国政府がほとんど努力していないことが、その大きな理由ではないでしょうか。

一部メディアの報道によれば、自称元徴用工問題を巡り、菅義偉総理は「日本側が受入可能な案を韓国が提示しない限りは、日本は日中韓サミットに応じない」などと述べているのだそうですが、この報道が事実ならば、やっと日本も少しはマトモな外交ができるようになった、という気がしてなりません。

正直、現状で日中韓サミット、日韓首脳会談などが開催されたとしても、日本にとって有意義な対話が成り立つとも思えません。

中国にしたって、仮に米国で来年、バイデン政権が成立したとしても、米中対立局面は続くと見られるなか、このタイミングで日本を味方につけておきたいというニーズはあるのかもしれませんが、日本にとっては米国の政権交代(?)というタイミングでの日中首脳会談は避けるべきでしょう。

その意味では、今年の日中韓サミットが見送られるというのは、公式的にも実質的にも、ある意味では当たり前の判断であり、個人的には本件に関しては日本政府の姿勢を全面的に支持したいと思う次第です。

韓経記事「来年こそサミット開催を」

ただ、来年以降、日中韓サミットは開かれるのでしょうか。そして、韓国側はいったい何を期待しているのでしょうか。これについて探るうえで参考になり得るものが、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に今朝掲載された、こんな記事です。

韓経:韓日中首脳会議の年内開催見送り…韓日関係、反転なかった

韓国政府が韓日関係改善の転換点としようとしていた韓日中首脳会議の年内開催が結局見送られた。<<…続きを読む>>
―――2020.12.22 07:40付 中央日報日本語版より

タイトルに「韓経」とあるとおり、元記事を配信したのは韓国経済新聞です。韓経によると、「韓国政府は当初今月の開催を推進していた韓日中首脳会議を来年初めに延期することを検討している」と「外交消息筋」が21日に伝えたのだそうです。

「来年初めになったら日中韓サミットを開催することができる」とでも思っているという点に驚きますね。

それはともかく、韓経は「韓国政府が提案した『トップダウン』方式の問題解決に日本が呼応しない」、「強制徴用賠償判決(※自称元徴用工判決のこと)に対する見解の違いも依然として鋭く対立している」としたうえで、「対立を解くこれといった外交的カードはない」と述べていますが、これはおかしな発想です。

そもそも自称元徴用工問題の本質は、韓国が国際法秩序を守るか、破るかという二択であり、私たち日本の側としては、韓国の選択を見守ることしかできません。

もしも韓国が国際法秩序を破り、日本企業に不当な損害を負わせた場合には、日本は直ちに韓国に対して反撃しなければなりません。そして、日韓関係修復が議論に上がるとすれば、それは韓国が国際法秩序を守る方向に舵を切った場合に限られます。

それを、「トップダウン方式」だけですべて解決しようとは、なかなかムシが良い話でしょう。

文在寅政権下で自称元徴用工問題は解決できない

さて、当ウェブサイトではこれまであまり言及しなかったことがひとつあります。それは、自称元徴用工問題は、少なくともレームダック化しつつある文在寅政権下で解決することはないだろう、という観測です(これはあくまでも個人的な観測ですが…)。

そもそも論として、文在寅政権は能力的にも、現在の状況的にも、この自称元徴用工問題を収拾するだけの政治的リーダーシップを発揮することはできません。

もともと文在寅氏自身には政治家としての資質が備わっていないという点もさることながら、政権公約だった南北和平の実現も絶望視され、ここに来て国内雇用問題、ウォン高、コロナ問題などが襲い掛かっているなか、政治的リソースを日韓関係に割くことは難しいからです。

もちろん、これが政権発足直後で政権にパワーがあるときであれば、まだ話はわからないではありません。日本に対する外交交渉を通じて基金・財団方式などによる解決を持ちかける、という政治力を発揮することもできたかもしれません。

しかし、基金・財団方式による解決は、日本が受け入れる可能性はほぼゼロでしょう。なぜなら、2015年12月の「日韓慰安婦合意」を反故にしたのは、ほかならぬ文在寅政権自身だからです。

今後の文在寅政権にできることがあるとしたら、せいぜい、なんだかんだ理屈をつけて資産現金化を先送りするという、非常にレベルの低いワンパターンな瀬戸際外交くらいであり、自称元徴用工問題自体が文在寅政権下で解決することは期待できないでしょう。

ICJを利用する方法

もっとも、文在寅政権が倒れ、その後継者として「保守派(?)」が大統領に就任したとして、自称元徴用工問題が解決するのかどうかは微妙です。

日本国内で勘違いしている人も多いのですが、李明博(り・めいはく)、朴槿恵の各元・前大統領の事例にみるとおり、べつに「保守派」大統領は「親日」とは限りません。

文在寅氏、盧武鉉(ろ・ぶげん)氏といった「左派」大統領が反日であることについては間違いないにせよ、左派政権が保守派政権に交代したところで、日本が望むような「韓国がちゃんと国際法を守る」という選択肢など、期待できないのです。

だいいち、韓国人が大好きなロジックは、「三権分立だから政府は大法院判決に介入できない」、「国際法よりも大韓民国憲法が優先する」、というメチャクチャなものですが、こうしたロジックを「保守派」大統領が覆すことなど難しいでしょう。

ただし、あえて韓国のために、「韓国国民を納得させる方法」をひとつ考えるとすれば、それは、国際司法裁判所(ICJ)などの「外圧」を利用することではないかと思います。

すなわち、大法院の自称元徴用工判決の妥当性を巡るICJ訴訟を日本政府に起こしてもらい、それで「韓国がICJで敗北した」、「国際社会が国際法を守れと韓国に要求してきた」という理由で、大法院判決を無効化する立法措置を講じることです。

もっとも、韓国では大統領が退任すると本人や親族が逮捕されたり、不審死を遂げたりするような国ですので、いかに「保守派」大統領といえ、そのような火中の栗を拾いに行く勇気があるかどうかは微妙ですが…。

読者コメント一覧

  1. はにわファクトリー より:

    朝鮮戦争は同族が争い合う醜い内戦でした。東西対立分断の当事国=犠牲者とみなして一方的に言い募っている旧東西ドイツは殺し合いはしていません。北からの難民であった現職韓国大統領にとって政治的な意欲すべては父祖の土地への一方的な思慕でした。平壌で現地民衆たちに向かって演説したとき彼は本懐を遂げつつあると実感していたことでしょう。ですが今あるものは「爆破と粉砕」「瓦解」だけです。幻想に酔っていただけだと今は誰もがはっきり分かっている。そうでないのはご本人だけかも知れません。

  2. 七味 より:

    あたしなんかは、韓国に対していろいろやって欲しいと思ってるのですが、日本政府自身は現金化されるまでは、じっと堪えてるつもりのように思ってるのです♪

    だったら韓国政府もおかしな案を持ちかけるよりも、裁判所に圧力かけるなりなんだかんだやっておけば、日本からの報復だけは免れることができると思うのです♪
    それだったら、韓国内を抑えつければ良いだけなので、簡単だと思うのです♪

    まぁ、何時まで保つかわかんないけど、政権が維持できてれば問題ないだろうし、政権が変われば引き続き遅延するにせよ、解決に乗り出すにしろ、新しい政権のお仕事なので、文大統領自身はなんにもしなくても良いと思うのです♪

  3. 門外漢 より:

    会計士様がお書きの様に、日本側から打つような手は無い。しかしムン君に手がないかよいうとそんなことはない。
    つまり基本協定に戻るために大法院判決を打ち消す何らかの策を出すか、或いは司法の言うまま(実は自分の言うまま)に現金化するかの2択ですが、いずれを選択するのも可能です。
    前者は司法の意思を尊重するなんて言ってしまったものですから、よほど世論がその方向に行かなければ難しい。後者は日本の反応を気にしなければ、うっちゃっておいて構わない。
    日韓国交断絶でも、時期大統領が息のかかった者なら吊るされる心配はないし、保守の大統領になってても単に吊るされるだけじゃない。反日の英雄として名前は残る。
    来年の今頃まで引っ張って、え~いっままよ!と現金化するんじゃ無いでしょうか?

  4. G より:

    ICJ提訴はなんら意味がないです。
    その実例はWTO訴訟の例を見ても明らかで、完璧な勝訴だろうが中の子細なレベルで韓国の主張が認められた部分を強調して「実質勝訴」「判定勝ち」と強調するでしょう。
    WTO訴訟と違って徴用工訴訟は負けたとなれば政権の根幹を揺るがすわけで、そこは官民一体で必死に言い逃れるでしょう。

    やはり最善策は「無視」の一手です。3か国サミットにいつまでも応じない。駐日大使一方的内定者にいつまでもアグレマンを出さない。これしかありません

    1. 頓珍韓 より:

      G様

      ICJの裁定にまったく意味がないとのこと、まったく同意です。
      サイト主様としては、「やるとしても、ICJぐらいしかないのではないかなぁ、、、(諦め)」というスタンスだと思いますが。

      日韓基本条約から積み上げてきた日韓関係を破壊し、法治国家とは思えぬ数々の所業で国際法を無視する韓国に対して、国際社会の常識やツールを使っても意味はないでしょう。
      がんばっても日本の「法的な問題にのみの正当性」を国際社会にアピールするぐらいでしか意味がないと思います。
      しかも、これまでの日韓とのやり取りから、日韓の歴史問題について日本の方が非があると各国は認識していますし、そして韓国はICJで敗訴を奇貨として(韓国による自衛隊機に対するレーダー照射問題でもあったように、あからさまな証拠があっても強弁する厚顔無恥さガッツはすごいですから)、嘘で塗り固めた幻想の日本暴虐の歴史を脈絡もなく語り始めるでしょう。
      また「韓国の勝手な歴史認識問題」の再燃です。

      詐欺だとわかっている相手に応対することは下策です。
      泥棒と銀行口座を共同管理するのは愚かです。
      そういうことを日本が今までやってきた、そのことのツケだと思います。

      >「韓国国民を納得させる方法」
      彼らには軍事か経済を使った圧力以外に効力はないと思います。
      日本が次の手を考えるならば、韓国を敵性国家として扱うことができるように、憲法・法律を改正すること。
      今、現実的に日本が今できることは無視だけで、韓国が愚にもつかないことでのたうち回っている間に、同盟国のアメリカと次の手のために入念に準備をすることだと思います。

  5. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    日中韓サミットなどやっても、今は何の実りも無いでしょう。日本が韓国に譲歩すれば別ですが。それも安部総理ー菅総理になってからは、慰安婦(売春婦)問題以外、日本がやむを得ず妥協した事はありません。

    「来年初めになったら日中韓サミットを開催することができる」と言うのは、常にお花畑の中にいる朝鮮人は「楽天的」「責任は取らない」「人まかせ」「裏切る」事が得意なんでまあ、勝手にすればぁ〜と思います。

    しかし、民主党時代、2009年から2012年まで、毎年、日中韓サミットをやってたんですね。そら、軽く見られるだろう
    (嘲笑)。バンバンとスワップしまくり、日本の極秘事項も喋る。おバカな鳩山由紀夫2回、菅直人が1回、野田佳彦も1回。コレがあと10年続いたら日本は終わってた。韓、中のVIPも今や居ませんね(笑)。

    自称元徴用工問題は、文在寅政権下で解決することはないと思います。彼にはムリっす。文在寅は政治のど素人、組合系弁護士が天職です。大局観が無い。能力的にも、この自称元徴用工問題を収拾するだけの政治的リーダーシップを発揮することはできません。国際司法裁判所に提訴しても逃げ回るからな〜。

    南北和平も北に弄ばれ、ここに来て国内雇用問題、ウォン高、コロナ問題などが襲い掛かっています。ワクチンも無いんやろ?(笑)韓国マスコミの報道を見れば、完全に見限った。任期持たない気がします。

  6. 匿名29号 より:

    現状では日中韓サミットはないでしょうが、バイデン新政権が発足後はどうなんでしょう。バイデン政権は中国へは厳しい姿勢を保つでしょうが、韓国をどう扱うかまだ予測が立ちません。
    しかし、日中韓サミットなどは米国から見れば不愉快でしょうから、今後もないのでしょうね。

  7. 名無しさん より:

    朝鮮戦争の最大の教訓は「朝鮮人は勝手に内戦を引き起す好戦民族」である上に、「周辺国を巻き込んで単なる内戦を世界大戦に引き上げてしまう世界戦争放火の張本人」であり、イザ世界大戦に成れば自分は強力な援軍の神輿に担がれてふんぞりかえり自分の命はあまり掛けず、物資隠匿専門で何万人も味方を餓死させ、他力で占領して貰ったエリアでは早速元の敵方の代理人だった朝鮮人を見つけてリンチで殺害する事に専念。これこそ朝鮮人の真骨頂だという事です。しかもこれを南北共にやって居る。
    「自分は戦わないで」をバカにしてはいけません。それだけ卑怯であり、ー卑怯には卑怯なりの知恵を持って、外国人には思いもつかないワンランク上の卑怯さを以って生き抜こうとするからです。
    壬辰倭乱の時の朝鮮人が自国の王宮に進んで略奪し、放火して逃げていったと言う民族の伝統もありましょう。これも卑怯者なりの知恵なのでしょう。決して侮らず、アテにせず、アテにされる事を何がなんでも回避阻止して、彼らに何も期待せず、期待もさせない事が肝心です。

  8. カズ より:

    文政権は取り繕い政権
    文政権は無責任政権
    文政権は無策政権
    文在寅は独裁者
    選んだの誰?
    あなたたち
    大韓国民
    君たち
    市民

    トップダウン方式による妥結の目論見も外れ、このままだと彼らの命運はストップダウンすることになりそうなのです。

    *皆様、今からローソクメーカーのローソク足をチェーック!・・なぁ〜んてね。
    m(_ _)m

  9. オブ より:

    国際司法裁判所も日本にとって公正な判断を下すとは限らないですよね。結局は金次第じゃないかと邪推します。韓国の一般的な理解もどっちもどっちとされることが多いと思います。このこともそうですし、慰安婦問題もそうですが、約束を違えても何も韓国にリスクがなければやめないでしょう。今のところ国際法違反と言っても破ってもなんのペナルティもないからですね。
    日本も譲らない部分は評価しますし、韓国だけを相手にしているわけじゃないので難しいのもわかりますが、向こう側からのヘイトや貶めることは許さないという気迫、瞬発力に欠けていると思います。本来であれば、韓国内で日本側が納得できる対応がなされるまで相互の交流は控えたいとはっきり伝え、人、物、金を引き上げる、往来も制限するのが筋だと思いますが、そうはしないからですね。おかしな人物を駐日大使に就任させられそうになっても態度は煮えきりませんし、盗まれた仏像のことも外務省はしっかり被害者のフォローをしてきたのでしょうか?そして今までの数々の侮辱行為はしっかり追跡して抗議をつづけているのかはたはた疑問です。
    テレビを見ても何事もないかのように韓国オシの番組も多いですし、寄稿も日本が譲るべきという論調も一定数はいます。
    もちろん日本は自由主義なので、表現、言論の自由が保証されている証拠だとも思いますが、こういう煮えきらなさや甘さはつけこまれますよね。
    韓国の無理を日本が呑む関係を終止符をうちたいですが、そうも思わない人が一定数国内にいるようですから難しいですね。

  10. めたぼーん より:

    そもそも解決する気が有るのかすら分かりませんからね。当たり屋みたいに勝手にぶつかってきて逆ギレする外交ですから、相手にされないと何も進みません。しかし、日本はそろそろ当てられたツケを払わせないといけませんね。

  11. 名無しの権兵衛 より:

     基本的には、北朝鮮も南朝鮮も同じだと思います。
     金正恩は、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」に向けて踏み出すこともできず、アメリカ西海岸沖に向けてICBM発射実験を実行することもできない(せいぜい、ロフテッド軌道で日本列島を飛び越える程度まで)。
     文在寅は、国際法違反の状態を是正する措置を実施することもできず、差押財産の現金化に踏み切ることもできない(本当に現金化する気があるのなら、現金化が容易な財産を差し押さえたはず)。これは、大統領が交代しても同じだと思います。
     結局、南朝鮮の自称元徴用工問題は、北朝鮮の非核化問題と同じように、今後とも膠着状態が続くと思います。
     違いが出てくるとすれば、南朝鮮では、慰安婦問題と同じように、自称被害者とその支援者や政府との間で内ゲバが起き、混乱状態になる可能性があることです。 

  12. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
    皆様のコメントを読んであらためて思うのですが(笑)

    ❌自称元徴用工問題はもう文在寅政権下では解決しない

    ⭕自称元徴用工問題はもう半島南北国民の行動様式や考え方では解決できない

    ではないでしょうか(笑)。
    日本人も学習したのですよ(笑)。

  13. 迷王星 より:

    >大法院の自称元徴用工判決の妥当性を巡るICJ訴訟を日本政府に起こしてもらい、

    韓国政府自身がICJ訴訟を起こすなら仕方ありませんが、日本にとってはICJ訴訟で勝っても本来の日韓基本条約の約束通りで韓国が判決に従って大法院判決を覆す立法措置をする保証はない。しかも万が一にもICJで負ければ「日本による植民地支配の違法性が認められた」とばかりに併合時代に生きていた先祖の請求権を継承していると主張して現在の全ての韓国人が原告になり得てしまい、総額何百兆円に上るか予測がつかない青天井の巨額賠償請求の根拠を韓国側に与えかねません。

    ということで日本政府にとって自称徴用工問題に関してICJ訴訟を起こすことはリスクしかなくメリットは皆無ですから、仮に引用文のようなことを韓国側が目論んでいたとしても日本がICJ提訴する可能性はゼロですね。

    億が一にも自称徴用工問題や慰安婦問題で日本からICJ提訴なんてリスクしかない馬鹿げたことをやったら、それをやった首相・外相・外務事務次官・アジア局長・担当課長・担当者の全てを外患誘致罪か何かで全員死刑にすべきです。

  14. りょうちん より:

    ×自称元徴用工問題はもう文在寅政権下では解決しない
    ○自称元徴用工問題はあらゆる韓国政権下で解決しない

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