連邦最高裁が訴訟を棄却したことで新たに生じる問題点
結論的には却下されました。米大統領選を巡り、テキサス州が他の４州を連邦最高裁に提訴したとする話題は、『米大統領選：選挙人投票まで波乱含みか、それとも…』などでも取り上げましたが、裁判所は「原告の適格性がない」、「他州の選挙方法に介入する利益があるとは証明できていない」と結論付けました。これについてどう考えるべきでしょうか。
目次
米連邦最高裁はテキサス州の訴訟を却下
本稿では手短に、『米大統領選：選挙人投票まで波乱含みか、それとも…』で紹介した件の結論を述べておきたいと思います。結論からいえば、米連邦最高裁はテキサス州の司法長官が他の４州を相手取って起こした訴訟を却下しました。米連邦最高裁が公表したオーダーをそのまま転載しておきましょう。
(ORDER LIST: 592 U.S.)
FRIDAY, DECEMBER 11, 2020
ORDER IN PENDING CASE
155, ORIG. TEXAS V. PENNSYLVANIA, ET AL.
The State of Texas’s motion for leave to file a bill of complaint is denied for lack of standing under Article III of the Constitution. Texas has not demonstrated a judicially cognizable interest in the manner in which another State conducts its elections. All other pending motions are dismissed as moot.
Statement of Justice Alito, with whom Justice Thomas joins: In my view, we do not have discretion to deny the filing of a bill of complaint in a case that falls within our original jurisdiction. See Arizona v. California, 589 U. S. ___ (Feb. 24, 2020) (Thomas, J., dissenting). I would therefore grant the motion to file the bill of complaint but would not grant other relief, and I express no view on any other issue.
CERTIORARI GRANTED
20-222 GOLDMAN SACHS GROUP, ET AL. V. AR TEACHER RETIREMENT, ET AL. The petition for a writ of certiorari is granted.
ざっくりいえば、「テキサス州は合衆国憲法第３条に照らし、本件訴訟の原告としての適格性がない」、「テキサス州は他州における選挙の実施方法について、司法上認識し得る利益を有すると立証していない」、ということです。
また、判事のうち２名は「自身の管轄下で訴状が提出された場合は、裁判所がそれを受理しないという裁量権はない」との立場を改めて示したものの、今回のテキサス州の件については、一切の判断を示しませんでした。
ＷＳＪ「トランプ氏の勝利の可能性は潰えた」
これを受けて米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などは、「トランプ氏が選挙結果をひっくり返せる最後のチャンスは潰えた」、「これにより12月14日の選挙人投票でジョー・バイデン氏が次期大統領に選ばれることが確実となった」、などと報じています。
Supreme Court Rejects Texas Challenge to Biden’s Victory in Presidential Election
―――米国時間2020/12/12(土) 00:23付＝日本時間2020/12/12(土) 14:23付 ＷＳＪより
（※余談ですが、ＷＳＪといえば、テキサス州が提訴に踏み切る直前にも『トランプ氏万策尽きる、法廷闘争は終幕へ』（※ただし日本語版に掲載されたのは12月10日）などの記事を配信していたのですが、もし最高裁がこの訴訟を受理していたら、いったいどうするつもりだったのかという気がしてなりません。）
いずれにせよ、先日から当ウェブサイトにて繰り返しているとおり、法廷闘争に関しては現在のところ、「選挙結果を覆すような判決は出ていない」と結論付けて良いでしょう。
もちろん、米大統領選の制度上、選挙人投票で選挙人が「造反」し、一般投票の結果と違う投票行動を取る可能性がゼロではないため、バイデン氏が獲得しているとされる306人の選挙人のうち、37人が「造反」すれば、選挙人の票数は270を割り込み、「バイデン大統領」は実現しないでしょう。
ただし、この「造反」という論点は、別に今回に限った話ではなく、米大統領選では常に生じるものです。
また、極端なことを述べる人のなかには、「今回の選挙結果に納得できない州が米連邦から離脱する」、「米国は２つに分裂する」などと主張しているケースもあるようですが、それを言い始めれば、法律に基づき執行された選挙結果そのものの否定という発想にもつながりかねません。
自然に考えたら、このままなにか新しい動きでもない限りは、バイデン氏が選挙人投票を制して次期大統領に選ばれる、という可能性が非常に高そうです。
手続論ｖｓ社会正義論
ただし、トランプ氏の陣営が主張するような「選挙不正」の数々のうち、選挙結果を覆すようなものについては裁判の手続を通じて事実と認定されなかったことはたしかですが、だからといって「不正はまったくなかった」と断言できる、いう意味ではありません。
これについては「手続論」と「社会正義論」をきちんと分けて議論することが必要であり、とくに「手続論」については一部の保守論客の方々による冷静な議論が大変参考になります。
それらの議論によると、裁判の手続は非常に厳格であり、裁判所が納得できるような「不正の証拠」については、「不正があった」と主張する側が、最初からキッチリ揃えて提出しなければなりません。
そして、上級審もよっぽどのことがない限り、最初から審理をやり直すということはしません（※この点については日本も同じです）。その意味で、これらの保守論客の方々が主張している内容には、「法手続論としては」まったく間違いはありません。
なお、当ウェブサイトとしても、トランプ陣営が提示している不正の数々について、それらが事実であったならば、いくつかの州では選挙結果が歪められている可能性はあるとは思います。しかし、米国の裁判所がそれを認めない以上は、手続論の立場からはもう何も言えなくなるのです。
しかしながら、「裁判上は、選挙結果を覆すような不正については確たる証拠があったとは認められなかった」からといって、「今回の選挙で不正はまったくなかった」という意味にはなりません。
本来であればトランプ氏が勝利していたはずなのに、何らかの大規模な不正が行われることでバイデン氏が勝利することになったのだとしたら、それは民主主義の敗北であり、社会正義に照らして許されるものではありません。こうした憤りが、「社会正義論」の裏にあります。
ちょっと言い方は悪いのですが、極論すれば、「選挙結果をひっくり返すような不正があったのに、それを見つけることができなかった米国の司法制度はポンコツだ」、という意味でもあります。まさに「社会正義論」の観点からすれば、とうてい受け入れられない結果でもあるのです。
- 「不正があったと主張するならば、そう主張する側が証拠を出さなければならないし、証拠を出すことができなければ裁判上は却下される」というのは当たり前の話である（いわば「手続論」）
- 「不正が疑われる状況が存在しているのに、それらを『証拠不十分』と決めつけて封殺してしまうのはおかしい」と感じるのもまた自然な話である（いわば「社会正義論」）
いずれにせよ、米国が建国以来250年近く民主主義を運営してきた国であると考えるのであれば、今回の大統領選がもし米国の民主主義の危機であると米国人が認識すれば、きっとそれらの「不正疑惑」については、裁判以外の方法でも明らかにされていくのだと信じたいところです。
やはりメディアが選挙結果を歪めた問題は残る
翻って、本件についてもう１点だけ申し上げておきます。
万が一「今回の選挙で不正はまったく存在しなかった」と仮定すると、まったく別次元の問題が生じてきます。
トランプ氏は歴代共和党候補として最多の7422万票を得ているにも関わらず、バイデン氏がそれを600万票も上回る8128万票を得ているわけです。それだけ多くの米国市民が、あの認知症などが疑われるバイデン氏のことを熱狂的に応援したということです。
いや、「熱狂的に応援した」という表現は少し言い過ぎです。「トランプ氏が嫌いだから仕方なしにバイデン氏に投票した」という人も、かなりの割合で混じっている可能性はあるからです。
ただ、「ロシアゲート」疑惑を含め、トランプ政権下の４年間における米メディアの偏向報道の酷さをつぶさに見てきた立場としては、やはり、米国のメディアがトランプ政権のさまざまな政策を公平に取り上げていないのではないかという気がしてなりません。
なぜそんなことを申し上げるのかといえば、私たちの国・日本においても、マスメディア（とくに新聞やテレビ）が安倍晋三政権（やその後継政権である菅義偉政権）を取り上げる際、一部のメディアは悪い側面ばかりに注目して攻撃的に取り上げているからです。
ただし、日本の場合は最大野党である立憲民主党の行動があまりにも酷いためでしょうか、結果的に2012年12月の衆院選以来、自民党は大型国政選挙で６回連続して勝利しています。
個人的に自民党が理想の政党とは思いませんが、少なくとも立憲民主党よりはマシでしょうし、こういうところにはいくばくかの救いを感じる次第です（ただし、「自民党よりも右」という政党が１つくらいは存在して欲しい、という気持ちもないわけではありませんが…）。
オマケ：ツイッターが「いいね」を拒否
さて、本稿ではひとつ、「オマケ」として、ツイッターの興味深い現象を紹介しておきましょう。
トランプ氏は昨日、今回の選挙についてこんなツイートを発信しました。
Donald J. Trump
I WON THE ELECTION IN A LANDSLIDE, but remember, I only think in terms of legal votes, not all of the fake voters and fraud that miraculously floated in from everywhere! What a disgrace!
―――2020/12/12 22:05付 ツイッターより
I WON THE ELECTION IN A LANDSLIDE, but remember, I only think in terms of legal votes, not all of the fake voters and fraud that miraculously floated in from everywhere! What a disgrace!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 12, 2020
ところが、これにコメントを打とうとしても、また、「いいね」ボタンを押そうとしても、ツイッターはそれを拒絶します。
いずれにせよ、ツイッター上で自由に意見表明できないという事実については、共有しておく価値はあるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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米大統領選は国家の根幹を為す一大事。違法行為の及ぼす影響が国土全体に降りかかってくるのですから、「テキサス州は当事者ではない」との最高裁の裁定はどうなのかな？・・って気がします。
カズさま
「最高裁は、資格のある方が、また訴訟してね。」と読めました。
4州の議会か、他の弁護士などが訴訟を起こすでしょうか？
カオナシさま
訴えを早々に否認されることで、いち早く最高裁に持ち込むのがトランプ陣営の策なのかな？と思ってたのですが、これも注目度の拡大を目的とした法廷プロセスの一環なのでしょうか？
＞「最高裁は、資格のある方が、また訴訟してね。」
その通りですね。
では、原告の名を変えて同じ弁護士・同じ訴状で・・。
＊返信ありがとうございました。
皆さん、合衆国憲法の第3条は確認しましたか？
今回は、トランプ大統領が指名したバレット判事が反対しています。
これは盛大なプロレスの可能性があります。
https://twitter.com/re5iGam/status/1337588016022310914
https://americancenterjapan.com/aboutusa/laws/2566/
アメリカ合衆国憲法は章立てで、第3条は４つあります。
一般にとらえられている今回の3条は、4章の3条の2項
［第2 項］ 連邦議会は、合衆国に属する領有地その他の財産を処分し、これに関する必要ないっさいの 準則および規則を定める権限を有する。この憲法中のいかなる規定も、合衆国または特定の州の請求権を 損なうように解釈されてはならない。
ですが、
3章の3条である可能性があります。
第3 条［反逆罪］
［第1 項］ 合衆国に対する反逆罪は、合衆国に対して戦争を起こす場合、または合衆国の敵に援助と便 宜を与えてこれに加担する場合にのみ、成立するものとする。何人も、同一の外的行為についての2 人の 証人の証言、または公開の法廷での自白によるのでなければ、反逆罪で有罪とされない。
［第2 項］ 連邦議会は、反逆罪の処罰を宣言する権限を有する。ただし、反逆罪を理由とした私権剥奪 の効力は、血統汚損＊または、私権を剥奪された者の生涯の間を除き、財産没収に及んではならない。
＊私権剥奪された者の血統が汚損されたとして財産を相続し、または相続させる権利、相続した財産を保有する権利 がないとすること。
つまり、訴状の内容に反逆罪にかかわるものが含まれていたため、不適格なのはカリフォルニア州ではなく、連邦最高裁。
連邦議会で行うか軍事法廷を開け、というメッセージかもしれません。
サイトの更新を有難う御座いました。
＞ちょっと言い方は悪いのですが、極論すれば、「選挙結果をひっくり返すような
＞不正があったのに、それを見つけることができなかった米国の司法制度はポンコツだ」、
＞という意味でもあります。まさに「社会正義論」の観点からすれば、とうてい受け入れ
＞られない結果でもあるのです。
一寸重箱の隅を楊枝でほじくるような事で恐縮ですが、『司法府所属の裁判官』に対して
「選挙不正があったらしい事」を説得出来なかったのは『行政府所属である検察の長官』
であり、「客観的に意味のある不正の証拠を見つける事が出来なかったポンコツ機関は行政府所属である警察と検察機関である」ので、裁判所を含めた『司法制度』にモンクを言うのでは裁判所の皆さんが可哀そうです。
『西暦2020年代のアメリカ』とはこういうものだったんですね。
棄却が気に入らないと主張しているのではありません。つくづく愛想が尽きたというのが正直な心情吐露です。これでアメリカが元へ戻るとでもいうのでしょうか。HPE社やOracle社のデキサス州移転の報道が出て、何かが不可逆に変化してしまったような気がします。
アメリカ合衆国の次期大統領はバイデンさんで決まりでしょう。ただ、トランプさんは訴訟を続けるでしょうから、バイデンさんにとっては大統領職を失いかねないリスクを背負うことになります。それを避けたいがためにバイデン陣営は執拗に敗北宣言を要求したりTwitterに制限を加えたりしているわけです。
実際のところトランプさんになにかしらのメリットを与えて妥協して、これ以上の選挙不正の追及をやめてもらうのが現実的です。
案外トランプさんは元大統領として好き勝手しながら、たまに国政にも関与できるとかが一番楽しいかもしれません。
で、バイデンさんのアメリカですが、破天荒トランプが敷いた道筋を全部元に戻すようなことはしないと思います。それこそ、アメリカの国益を最優先にしていいとこ取りするでしょうね。トランプ流がすべてひっくり返ると期待すると失敗するでしょう。
個人的感想ですが、トランプさんが結局のところ歴代大統領の中で最も軍事をきらった存在と思っています。真面目に10年後の評価ではノーベル平和賞もあるでしょうね。
一転バイデンさんはトランプさん以前の世界の警察たるアメリカを取り戻すような気がします。金正恩斬首作戦とかもあり得そう。
却下の理由はテキサス州に原告適格性がない、訴訟する立場にないということですよね。つまり憲法違反があったかどうかはさておき、それによって選挙結果をどうこうしてくれと要求するほどの不利益をテキサス州が被ったということにはならない、と。
一部で直接連邦最高裁に持ち込む妙手という解釈がありましたが、私はこれはトランプ陣営の計算にない突発的な事案だったと解釈しています。トランプ陣営がもともと働きかけていたのは選挙人を選出する権限を持つとされる州議会がその権限を取り戻すべきだということで、今回の訴訟も本来であれば州議会が原告としての資格を持つことになります。
あわよくば、という考えがあったと推測しますが、世論を盛り上げたり選挙に問題があったと知らしめるための一つの手段だった可能性があります。州議会の背中を押す効果も狙ってたのかもしれません。投票日は12/14だが開票は1/6なので、それまでに票を無効にする決定をすればいい、という話もあります。
トランプ陣営は一貫して法に反しない手続きの中で選挙に勝つための努力をしていて、バイデン陣営は一貫して可能性を潰しながら世論の盛り上がりを一番恐れているように思えます。どうもバイデン陣営がカ〇コ〇に見えてきたのは気のせいでしょうか。
不正の証拠集めには時間がかかるものです。
選挙後、1/6 まで次期大統領が確定しないのは、前近代的な選挙制度がそのまま残っているだけだと思っていましたが、今回のような疑惑・訴訟が生じた場合には、確定までに一定の時間があることには合理性があるのかもしれません。
更新ありがとうございます。
結局連邦最高裁判所はテキサス州からの訴えを却下しましたね。アメリカ合衆国の次期大統領はバイデンさんで決まりです。トランプ大統領は派手で過去の人に無いパフォーマンスをする大統領でしたが、良い面と悪い面があった。
悪い面は何でも「ディール」という価値判断が強く、国際的な米国の「パワー」が縮小したような気がします。またアジア情勢にしても対中は盛んに覇権を渡さぬまいと攻勢をかけて、その実績は上がっています。
しかし北朝鮮や韓国に対しての行動は手ぬるい。真剣にやれば北は崩壊したはずです。特に3年前。日本は国民が半島の悪巧みと苛烈な反日を経験した事で、中途半端な妥協を選択しなくなった。これはトランプ大統領時代の良い点ですね。
〉手続論ｖｓ社会正義論
何を正すかによって行動は変わります。
1.不正という犯罪を正すなら、告発して捜査機関に委ねる。捜査機関が動くに足る程度の根拠で十分。
2.不正により発生する不利益を正すなら、裁判で権利を保全する。不正の証拠を提示するのが前提。
トランプ陣営が求めていたのは2の方です。社会正義より利益保全の手続きを求めたのです。
ですから裁判を求めるなら『不正が無ければ勝っていた』という根拠を提示する必要がありました。
それを出来なかったのですから、ポンコツなのはアメリカの司法制度ではなく、トランプ陣営の法務チームの方でしょうね。
トランプが当選という自己利益を度外視して、社会正義たる不正選挙の解明を求めていたなら司法的な展開は変わっていたでしょうね。
その場合には時間的に制約からバイデン当選になってしまいますが。
テキサス州の裁判は、不正に焦点を当てたものではなく、「テキサス州民が他州のいい加減な選挙方法により正当な選挙結果を得ることが出来なかった」という裁判です。
ジーナエリス（トランプの弁護人＝ジュリーアーニの会見でよく後ろにいる女性）も理には適っているが、選挙人団に影響を与えると言い実際に動いている州があります。
ウイスコンシン州最高裁でも裁判があったのですが、これも敗訴。
ジュリーアーニは、FOXNewsで今後は不正を追及していくと述べていますね。
退院してすごく元気。
アメリカを二分する云々は、テキサス州の共和党会長が、”法を順守できなかった州は責任を問われない。法を順守する州は団結して憲法を守る州の連合を結成したほうが場合によってはよいのではないだろう”かというステートメントをネットが拡大解釈、拡散させているのではないでしょうか。
ララトランプ（次男エリックの嫁）もNewsmaxに出演していましたがトランプの政治家としての跡継ぎにといわれるくらい人気があるのもうなずける感じでした。
Twitterの制限については、私もダメだと思いますが、Sections230の公聴会での”ネットがデマを拡散していくのは放置するのはよいのか？”といいう意見がありましたが、マスコミという大きな主語で批判する人がいるなかでこの意見にも賛同できてしまいます。
すっかりテレビっ子になってしまいました。
米国の大規模投票不正事件は,外国勢力が絡んで,米国政権の転覆を企図したものである場合,一般の司法ルートではなく,FISA裁判に委ねられることになるそうですが,若し,バイデン一味がFISA裁判にかけられ有罪になったとすれば,米中関係はどうなるのでしょうか？
https://monqu.web.fc2.com/UnjustElection.html
“こいつぁいけねぇ”
…思ったほど盛り上がらなかったですな
今回の連邦最高裁の却下理由からは、この後「現在出揃っている選挙人の投票によりバイデン氏が選出された場合」に「テキサス州民が４州の違憲な選挙人選出により不利益を受けた」と主張しうる余白を設けているという観測もありますが…
慰安婦問題ではないですけど、
不正があったという人は
内部告発・証言だけではなく明確な証拠を出してもらいたいです。
まだだ！ まだ終わらんよ！！
＞T社
土管屋は土管屋であるが故に、その国の法で特権的扱いをされているはずなんですけどね。
これはいわゆるマスゴミにもいえる話ではあるのですが
トランプ陣営にとってこの結果は想定内であり、「『国家反逆罪』で軍事裁判での決着を図るという最終手段が残されている」と、トランプ弁護団の１人のリン・ウッド氏が示唆しているようです。
芹澤 絵美氏のブログより
https://blog.apparel-web.com/theme/creator/author/seri-emi/39bd7700-9f98-4bc5-a947-61786487b01e
何が正しい情報なのか、また「正しいこと」が必ずしも主流となるとは限らないことから、米国大統領選挙の行方は未だ混迷を脱していないような状況下にありますね。
マイクポンペオやクリストファーレイも逮捕されちゃうんですか？
自民党をどれだけマスコミが叩いても、政権を奪えない認知症でもない方が代表の立憲民主党は、アメリカの野党以下ということですかね。