米大統領選巡る「モヤモヤ」の正体
昨日の『「テキサス州の司法長官が４州を提訴」をどう考えるか』でも紹介した、米大統領選をめぐる動向について、ちょっとした話題がありましたので追補しておきたいと思います。また、それと同時に、最近一部の論客が主張している「手続論」と人々が抱いている「社会正義」という観点からの違和感の違いについても、簡単に分析しておきたいと思います。
米大統領選を巡る「モヤモヤ」
昨日の『「テキサス州の司法長官が４州を提訴」をどう考えるか』では、当ウェブサイトなりに考える、今回の米大統領選の不自然な点について、「合計得票数」という視点を提示したうえで、テキサス州の司法長官が他州を訴えたという話題を取り上げました。
読者の皆さまのなかでもご存じの方は多いと思いますが、既存のメディアは米大統領選について、11月中旬以降、「バイデン氏が勝利した」、「バイデン氏が次期大統領」などと、ほぼ決めつけて報道し続けています。
ちなみにこうした点に対する個人的な違和感については、当ウェブサイトに11月11日付で掲載した『いつからメディアが大統領を指名するようになったのか』でも詳しく触れていますので、もしご興味があればご参照ください。
いずれにせよ、なんだか今回の米大統領選は、「中国が大規模に介入していたのではないか？」、「票の大規模な水増しなどの不正が行われていたのではないか？」、「本当はトランプ氏が当選していたのではないか？」といったモヤモヤを、多くの人が抱えていることはたしかでしょう。
ただし、最近、一部の保守論客の方々が主張するとおり、もしも米大統領選で何らかの不正が行われていたとしても、選挙制度の仕組み上、「不正があった」ということを裁判所が認めなければ、その結果を覆すことはできません。
なにより、「不正があった」と主張するならば、そう主張する人（たとえば、トランプ陣営）の方が、その「不正があったという具体的な証拠」を出す必要がありますし、裁判の手続上、その認定は非常に厳しいというのが実情でしょう。
この点、あくまでも個人的な理解に基づけば、最近、これらの論客が主張しているのは、「裁判所が不正だと認めないと意味がない」、「証拠を出さなければ裁判所は不正と認めない」というものであり、それはそれで正論です。
これに加え、「バイデン政権が誕生した場合に備えて日本は準備をしなければならない」というのも、日米関係論からすれば当然の指摘でもあります。
手続論を離れて「不正を許せない」という気持ちも…
ただ、それと同時に非常に当たり前の話ですが、民主主義は、秘密選挙が公正に実施されることを前提とした仕組みです。そして、せっかく有権者が投票したのに、その票が捨てられたり、改竄されたりした結果、有権者が選んだのとは違う候補者が選ばれてしまうとしたら、それは民主主義の死を意味します。
この点、米国は民主主義国家ですので、もしも選挙に不正があったとなれば、それを放置することは民主主義国家としての沽券にかかわります。ことに、選挙結果を覆すような不正が行われ、それを摘発しないで放置することは、民主主義国家としての社会正義に反するものです。
その意味では、おそらくトランプ支持者を中心に、米国内ではこうした「社会正義」という観点から、今回の選挙には不正の疑いが非常に多く、このままでは納得できないという気持ちを抱えた人が多いことは、容易に想像がつく点です。
もちろん、私たちはあくまでも日本人であり、米国の有権者ではありません。私たちにできることといえば、米国内における裁判の手続を含めた選挙結果を見守ることであり、また、どちらの候補が当選しても、日本の国益を最大化するように行動することです。
しかし、それと同時に日本国内でも、「選挙結果が歪められた（かもしれない）」という点に憤りを抱く人は多いらしく、かりに「大規模な不正が行われていたにも関わらず、米国の司法制度がそれを認定せずにバイデン氏が当選してしまう」ような事態が発生したとしたら、それに憤りを感じるのも当然でしょう。
したがって、証拠もないのに「不正があった」などと断言すべきではありませんが、証拠もないのに「不正は一切なかった」とも断言すべきではありません。
「具体的な不正の証拠」、どう考えれば？
さて、当ウェブサイトとしては、大統領選の民主・共和両党の合計得票数が前回と比べて大きく増えているという点に、これまでも何度か違和感を示しています（図表）。
図表 民主・共和両党の候補の合計得票数
| 実施年 | 民主・共和両党の候補と得票数 | 合計得票数 |
|---|---|---|
| 2000年 | ゴア（50,999,897票）vsブッシュ（50,456,002票） | 101,455,899 |
| 2004年 | ケリー（59,027,612票）vsブッシュ（62,028,194票） | 121,055,806 |
| 2008年 | オバマ（69,498,516票）vsマケイン（59,948,323票） | 129,446,839 |
| 2012年 | オバマ（65,915,795票）vsロムニー（60,933,504票） | 126,849,299 |
| 2016年 | クリントン（65,853,652票）vsトランプ（62,985,134票） | 128,838,786 |
| 2020年 | バイデン（81,282,903票）vsトランプ（74,223,030票） | 155,505,933 |
（【出所】2000年から2016年までについては “Federal Election Commission” ウェブサイトの “Election and voting information” 、2020年についてはフォックスニュース “2020 Presidential Election Results” より著者作成）
これについては昨日も述べたとおり、合計票数がいきなり増えるのは過去にも何度かあった話であり、票数自体を「不正の動かぬ証拠」と見るのは適切ではありませんが、それと同時に、なぜかいきなり両者の獲得票数が増加した理由について、納得がいく説明をあまり見たことがないのもまた事実なのです。
一部の過激な「まとめサイト」を含め、インターネット上で「これが不正の動かぬ証拠だ」などと騒がれているもののなかには、どうも「ガセネタ」なども、かなりの割合でふくまれているように思えてなりません（『「ＱＦＳブロックチェーン」「おとり捜査」説の信憑性』等参照）。
だからこそ、当ウェブサイトでは、「今回の米大統領選では絶対に不正があったに違いない」とも、「米大統領選では不正は一切なかった」とも申し上げていないのです。
もう少し正確に言えば、「仮に何らかの不正があったとしても、現在までの裁判結果を見る限り、米国の選挙制度の仕組上、バイデン氏優位を覆すのは難しいのではないか」という考察の一方、「それでももしもバイデン氏に不正があったならば、何とかそれを明らかにする手段はないだろうか」、という気持ちもあります。
そして、「客観的に確認できる情報をもとに可能性を議論する」のも「知的好奇心を刺激する」という点からは有益であるはずですので、今回の大統領選については、まさに当ウェブサイトの読者の皆さまにとっても、最後までさまざまな観点から議論する価値があると思う次第です。
トランプ氏がテキサス州の訴訟に参加を求める
さて、昨日の「テキサス州の訴訟に17州が追随した」という話題に、続報がありました。
ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領自身も、各州に対して参加を求めたというのです。
大統領選結果に異議唱えるテキサス州の訴訟、トランプ氏も参加求める
―――2020年12月10日 15:03 JST付 Bloombergより
ブルームバーグによると、トランプ陣営は９日に提出した申立で、「選挙の不正の証拠は示さずに（※原文ママ）」、トランプ氏自身が2016年大統領選と比べて1200万票も多く獲得していることや、非白人の票の割合が高いことなどを理由に挙げている、としています。
この「トランプ氏の主張に根拠はない」だの、「不正の証拠は示していない」だのといった情報は、完全に余分です。トランプ氏の主張に根拠があるのかないのかを法的に判断するのはマスメディアではなく裁判所であり、それを支持するかどうかを判断するのも、マスメディアではなく有権者だからです。
記事の端々に、マスメディアの思い上がりを感じてしまう次第です。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、本件について興味深い動きがあれば、また別稿にて取り上げるかもしれません。
今後の動向には要注目、といったところでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
【悲報】Youtube終了のお知らせ
https://jp.reuters.com/article/usa-election-youtube-idJPKBN28J2KH
このブルンバーグ記事は古い。そして間違っている。
戦いの論点は、選挙不正があったか無かったではなく、各州の選挙が合衆国憲法に違反しているかいないかである。
テキサス州の訴えに、即座に18州が同意して一緒に戦う姿勢を示した。
助っ人はまだまだ増えるだろう。
それから上念司とケントに違和感を感じるのはブログ主の指摘通り。
＞このブルンバーグ記事は古い。そして間違っている。
古いと言うことはもっと新しい記事があると言うことですか。それなら情報提供されたら興味を持つものの参考になるかと思いますが。
間違っていると言われるが何が間違っているのですか。
思うに【「この措置は９日から投稿される動画に適用される。米国では８日、各州が大統領選の結果を承認する法的な期限「セーフハーバー」を迎えた。】と言う記載が間違っているのではないかと推測できますが。
なぜなら【各州が大統領選の結果を承認する法的な期限「セーフハーバー」を迎えた】というのは形式的に法的な期限を迎えたのであり、実質的な法的期限はこの事件が提訴されているのであるから内容は確定しておらず、期限は裁判所の判決によりきまるもので、ユーチューブが決めるものでありません。最終的にはバイデンに関連する連中の国家反逆罪が有ったか否かで決まるかもしれず、もし有罪で首謀者が最高刑の死刑に処せられるような重大犯罪である事態になれば今回の選挙は無効と判断される可能性が高いので、現時点では【各州が大統領選の結果を承認する法的な期限「セーフハーバー」を迎えた】と言うことになら無いと思います。
このように法的効力をマスゴミごときが決められるものではないので、それが故に間違っていると言われているのかと思いますがいかがでしょうか。それ以外のことが間違っているということであるなら後学のためにご教示いただければありがたいですが。
＞それから上念司とケントに違和感を感じるのはブログ主の指摘通り。
違和感を感じるのはご自由ですが、上念司氏とケントギルバート氏が憲法違反であるかどうかを決める権限はないでしょう。従って憲法違反と論じても意味はありません。
彼らができるのは違反があったかどうかの情報を提供することだけで、個人的に憲法違反であると断じても何の効果も無いでしょう。そのような憲法違反と言う判断は裁判所の専権事項であり、裁判所以外の意見は参考意見でしかありませんから、そのようなことを論じても何の意味が無いでしょう。もっとも不正があれば概ね憲法違反になるでしょうけど、どの程度が裁判所によって憲法違反になるかは個人で判断できることではないでしょう。そのような判断材料を提供できるのは弁護士だけでしょう。ケントギルバート氏は米国弁護士だからできるかも知れませんが、現時点で言えることは憲法違反の可能性がある問う程度でしょう。そんな曖昧なことより、違反があったことが事実なら、そのことを論じて広報することの方が民間人には必要なことではないでしょうか。
従って私は憲法違反の判断を行う権限のない、上念氏とケント氏の対談に全く違和感を感じませんが。ブログ主はもう少し上位の概念で違反があったかどうかではなく、憲法違反であると争う必要があると言われているのだと思います。
余計なことですが、争われている訴訟は最終的に憲法違反であると言うことが主題になっていると思われます。
140字を超える文章が読めない自称保守論客の方のファンとおぼしき方々の中には違和感を『感じて』おられる方も一定数おられるようですけど、少なくとも、ブログ主は、違和感を覚えていないと思いますが？
そう思う根拠は、ブログ主が、
＞ この点、あくまでも個人的な理解に基づけば、最近、これらの論客が主張しているのは、「裁判所が不正だと認めないと意味がない」、「証拠を出さなければ裁判所は不正と認めない」というものであり、それはそれで正論です。
と書いているからです。
ブルームバーグの記事のリンク先より、テキサス州の提訴の内容は、
「4州の郵便投票可の方法変更が、憲法に定められている手続きを守っていない。」でしょう。「従って4州の投票結果は無効。」
4州は、「手続きを守っていないが、合法である」を連邦裁判所で
判決しない限り、私は、4州の選挙人は宙ぶらりんになると思います。
その場合は州議会で決めると憲法に定めがあると言われています（確認していませんが、専門家の話なので正しいのでしょう）。そのため提訴は受け付けられ、審理に入るかどうか検討中のようです。
惚け老人 さま
お説によれば、州議会で決める時点で、投票結果は無効になりますよね。
私の考えは、その州議会で決める事さえ、選挙人確定の
期限に間に合わない気がします。
また、4州の議会は、共和党が優勢だったような。
私は、下院選挙になりそうな予感を持っています。
カオナシ様
４州でも共和党優勢の州が有りながらまた、共和党の知事であっても現状のような状態ですから、如何に支那の賄賂が浸透しているかと言うことでしょう。御説のように４州では選挙人を新たに決めない可能性もあり、その場合は下院で決定することになるような気もしますね。
モヤモヤの一番の原因は「事実を確認できない」ことでしょう。
実験的に再現・検証できないことには、常にこのモヤモヤがつきまといます。
特に米国大統領選挙に関しては、大手メディアであれ個人であれ、どちらか一方に片寄った情報発信が行われています。
そうしたなかで言えるのは、
・決定していないことを、さも決定しているかのように伝えるもの
・扇動的、相手を貶める表現をするもの
・報道しない自由を行使するメディア
は信用に値しないということです。
最近、Epoch times から情報を得ていますが、事実と解釈の切り分けが必要なのは他と同じです。
イーシャ様
＞モヤモヤの一番の原因は「事実を確認できない」ことでしょう。
まったく以てイーシャ様の仰る通りです。
日米の既存メディアがスクラムを組んで「バイデン上げ↑、トランプ下げ↓の一辺倒」であることから推測すると、おそらく「何か」があったと考えても不思議ではありません。
また、米国で「不正選挙」の声を上げている人たちにトランプ支持派が多いのは当然のことですが、どうやら一定数の民主党支持層にも広がっている様相であること、シドニー・パウエル弁護士は共和党・民主党を問わず「米国大統領選における不正」を対象とする訴訟を展開していること（共和党側にも不正があったと考えられる）等から、最終的に米国がどのような選択をするのかを静かに見守っている状況です。
現時点で分かることは、「米国大統領選の勝者は、未だ最終的に決定していない」という紛れもない事実でしょう。
最終的にどちらの候補が勝利したとしても、菅総理には日本という国を取り戻すためにご尽力をいただくことを期待すると共に、その重責を担う菅総理を応援していきたいと考える次第です。
（左側に）行き過ぎたリベラルに権力を与えると、本来違憲の手続きすら素通りして、容易に民主主義システムを破壊する。もちろん他国の選挙なので基本的には見ていることしかできないのがモヤモヤする原因で、それを「そういうこともあるかもね」ぐらいに言われるとさらにモヤモヤする。裁判所の判決がリベラルと保守の多数決のように言われていることも、私には理解できない。
それが今感じていることです。
恐らく、今回の選挙の結果がどのようになったとしても、アメリカの二大政党制は壊れるんじゃないかと思います。つまり、不正選挙で民意と関係ない結果しか得られなくなるか、正常な選挙で民主党が再浮上できなくなるか、ということです。
民主主義の壊し方という教科書というか邪悪なプランのようなものが仮にあったとします。
１．英国国民投票 BREXIT の混乱＝投票以前の状況・結果起きたこと
２．韓国総選挙＝結果起きたこと
３．合衆国大統領選の混乱＝投票以前の状況・結果起きたこと
分析検証好きのかたがたにはそれぞれとてもいいサンプルになるように思えます。
「決めれなくなるように宙に釣る」着眼点はこれじゃないかなと。
たぶん既出でないと思われるので、参考までに。
米大統領選でやはり「不正」があったかもしれない、ちょっとした状況証拠
https://diamond.jp/articles/-/254093
素人目にはこう言うこともあるのかという情報で、細かいところはよく分かりませんが、面白く読ませていただきました。
結論は決定的証拠が提出できないので、バイデン当選は変わらないであろうとのことですが、パウエル弁護士が訴えている国家反逆罪による訴訟が勝訴すれば今回の選挙は違法に処理されたので無効であると言う判決が出る可能性があると思います。その場合はバイデン失格、失格者が選んだ副大統領も失格となり（この場合は有効に選ばれた大統領が背選んだ副大統領ではないと言うことになるような気がします）、その後はどうなるか見当が付きませんが、憲法の定めからすると下院の選挙で選ぶことになるのではないでしょうか。
そうなると期限というものはないので判決が出た時点から新たな大統領選定が行われるような気がします。このとき、すでにバイデンは失格になっているので民主党はどうするのかは分かりませんが、いずれにしても新しい大統領が下院で選出されるのではないでしょうか。
悲観的に過ぎるのかもですが、民主党のあれほどの不正を可能としている段階で、アメリカ合衆国という国家は立ち直れるのかしらと思っております。別稿でも申し上げたのですが、野放図な移民政策が国を壊している。
移民政策はお嫁さんを迎えるようなものです。その家の家族になり、家族を愛してくれる人を迎えたいですよね。決して、嫁入り先の家族を愛することをせず、実家にばかり心を残す人をお嫁さんに迎えたいですか？
Ｃ国やＫ国の移民はそうだと考えております。特にＣ国。移民が彼らにとって侵略の方法の一つであることは、華僑の例で判りますよね。彼らを移民として受け入れた段階で、アメリカ合衆国の崩壊は始まっていたと考えております。
さて、いきなりということは、流石にないとは存じますが、沈みかけた船に日本の運命を託すことはできません。日本の外交も安保も自立を迫られています。
お説ごもっとも賛同いたしまする。
我々日本国民にとって問題となるのは、
我々はおおよそ平和ボケのお人好しでアルコトと、
世界は概ね公正に秩序だって運営されていくものだと勘違いしているコトです。
引っ掛かったオタク様、私ね、覚醒しているこちらの方々は別にして、覚醒しようとしない人々を待っていられませんの。
＞我々はおおよそ平和ボケのお人好しでアルコトと、
＞世界は概ね公正に秩序だって運営されていくものだと勘違いしているコトです。
待ったなしの国際状況で、総理一人でいい。欲を言えば数人の政治家でいい。賢い判断をして欲しいと思っております。
その期待は理解できます。
しかしそれは正に戦前戦中の革新官僚の台頭にもつながりかねないのかな、と…
ツマルトコロドノアタリマデが民主主義に必要なコストだと我々がワリキレルか？(或イハ我慢デキルか？)にかかっているのかもシレマセンね…
…台頭の様な事態にも、
ですね
スミマセン
引っ掛かったオタク様
＞しかしそれは正に戦前戦中の革新官僚の台頭（台頭の様な事態にも、・・かしら）にもつながりかねないのかな、と…
日本という国は、先の大戦で多くのものを失い、多くのものを学んでいます。それは、国体が変わるほどのものだったと考えています。
おっしゃるような戦前戦中の革新官僚の台頭を許すには、戦勝国であったＡ国と、それに潜り込んだＳ連邦から、外しきれない程の精神的な手枷足枷を掛けられているのじゃないかしら？
そのおかげで、現在の日本人は、Ｃ国からあれだけ露骨な挑発を受けながら、その危機への備えを考えることすらできなくなっている。
Ｃ国からの攻撃から、どこか奇特な国が守ってくれるハズと思っている。滑稽というより、怖ろしい話です。
最初に申し上げたように、日本という国は、先の大戦前の状態には戻れない。であっても、みすみす、Ｃ国のアングリ開けた口に、自分の頭を差し出すような日本であって欲しくないのです。
心配性のお姉さま
仰る通りですね。私も米国の民主主義はベトナム戦争後の民主主義を理解しない移民によって破壊されつつあると思います。移民が米国の活力であることはその通りですが、国家が壊れてしまうほどの分断の底流には、価値観の全く異なる移民の存在があると思います。
翻って日本国を考えると、今回の米国大統領選挙やドイツの外国人労働者問題を教訓に
・技能実習生制度の廃止（実態は技能実習では無く奴隷輸入）
・留学生受け入れ制度の見直し（資産のない留学生の不許可）
・戸籍制度の維持・強化（背乗り防止の為の指紋、DNA登録等）
を進めて欲しいと思います。
農家の三男坊様 レスありがとうございます。通院のためご返事が遅れました。お許し下さい。
アメリカの移民政策失敗を翻って日本はどうだ。ということですわよね。留学生の安易な受け入れもそうですけど、私には直近のコロナ感染も気になります。ＧＯＴＯの上滑りな政策もそうですが、Ｃ国、Ｋ国からの入国が最近のコロナ感染爆発に関与していないとは思えません。
安倍前政権の間は、盤石（いえ、安心レベルかしら）と思えたコロナ鎖国が菅現政権から緩み始めていると感じるのは私だけかしら？
西村経済担当大臣や加藤官房長官の軽佻浮薄に腹を立てておりますが、彼らの動きに菅総理の関与がないとは思えない。隣家の主婦の意見だと「二階よ。」ですが、だとしてもその責任は菅総理にあります。
現状、日本社会そのものは、Ｃ国のターゲットにはなっていないと存じますが、コロナを細菌兵器とした攻撃は充分考えられます。
心配性のおばさん様
投稿の主旨について概ね賛同致しますが、一点だけ気になることがありました。
＞移民が彼らにとって侵略の方法の一つであることは、華僑の例で判りますよね。
心配性のおばさん様は恐らく隣の大陸国家の傍若無人ぶりを念頭に置いたものを推察いたします。少々雑学の類も交じりますが、自説に耳をお貸しいただければ幸いです。
現代の中国系の人々は「華僑」・「華人」・「新華人」の３つに分けられます。「華僑」とは「海外に仮住まいする中国人」という意味の言葉で、一般的には中国籍のまま海外に暮らしている中国系の人を指します。
それに対して「華人」は一般に現地生まれ・現地育ちの２世・３世を指し、現在住んでいる国の国籍を取得し、中国語を話せない人も普通に見かけます。
「新華人」とは、定説はわかりませんが、主に第２次大戦後以降に外国へ移住した人などを指すようです。イメージとしては、アメリカや日本の大学に進学し、そのまま現地で仕事をしている人などです。
あくまで私の主観・漠然として抱いているイメージに過ぎないのですが、「移民」先で陰に陽に実害を与えているのは、どちらかというと「新華人」が多いような気がしています。もちろん移民の一角を占める「華僑」が居住国で様々な影響力を発揮していることは紛れもない事実ですが、何となく「新華人」の方が中国共産党政府の手先（又は協力者）として暗躍しているようなイメージを持っているといった方が良いかもしれません。
以下、長くなりそうなので、読者雑談専用記事通常版に投稿します。
名古屋の住人様
私にとって、海外に仮住まいする中国人（華僑）も、海外に移民を果たした中国人（華人）も同じなのです（笑）。移住した先に害をなす存在でしかない存在。それは、共産党体制以前に民族性だと考えておりますの。
彼らの文明をリスペクトしない訳ではありませんのよ。彼らは広大な本土で生きれば宜しいと考えております。
アメリカ合衆国に国家運営の知性があれば、南米からの移民は制御できても、Ｃ国からの移民は制御不能であることは判ったと思います。Ｋ国？彼らはＣ国の意のままに動く存在ですわ。
心配性のおばさん様
ご返信ありがとうございます。
これと言って確かな根拠を示せませんが、海外に仮住まいする中国人（華僑）の中でも「老華僑」と言われる第１世代の人たちは、戦前にブラジルへ新天地を求めて移り住んだ日系１世のように、徒手空拳で自らの居場所を地道に築いて人も多いのではないか？と推測します。
いわゆる「よそ者」「外人」である日系１世しかり、華僑１世しかり、移住地ではただでさえ目立つ存在である上に、更に移住地で害をなす存在でしかなかったとしたら、反感を持つ相手は所詮多勢に無勢で、２４時間３６５日背水の陣を引く生活を余儀なくされていたら、命がいくつあっても足りなかったことでしょう。
そんな漠然としたイメージを持っているためかもしれませんが、心配性のおばさん様の仰る「害をなす存在」とは、寧ろ「新華僑」こそその中心にいるのではないかと思う次第です。
世界中どの国に行っても、どこからか中国語は聞こえてきます。１０数年前に欧州数か国を周遊する観光ツアーに参加した際、毎日洋食続きでいい加減食傷気味だったので、東欧・プラハの街中でたまたま見つけた小さな中華料理店で食事をしたことがあります。店員さんに片言に毛が生えた程度の中国語で話しかけたところ、「日本人の青年」が中国語で話しかけてきたことを殊の外喜んでくれたこと、青椒肉絲がとても口に合ったことを覚えています。
約３年弱という短い期間ですが、当時20代の学生だった私は中国の北京と上海にそれぞれ語学留学した経験があります。同じ東アジアの国、同じ文化圏の国（当時はそう思い込んでいた）とは言え、自分がこの国にとって一介の「ガイジン」に過ぎないこと、そのアウェイ感をひしひしと感じ続けた貴重な体験でした。
どこかの国の知日派とやらは、その大多数（？）が心配性のおばさん様の仰る「害をなす存在」かもしれませんが、留学生や移住者は居住国での様々な体験等によって、敵にも味方にもなり得ます。
ワタシも決して移民を歓迎する立場ではなく、心配性のおばさん様のご意見にほぼ賛同しています。
たった約３年間ですが、大陸の移民経験を持つ（笑）私にとって、十把一絡げで「害をなす存在」と断定されるのは少し違和感がありました。
また、一方的に「老華僑」の方を持つつもりはありませんが、読者雑談投稿板にも心配性のおばさん様への返信に続く独り言を投稿しましたので、もしよろしければそちらもご参照ください。
便乗させてください。華僑をどのように見做すかは難しいですね。少なくとも十把一絡げにはできないという実感を持っています。
名古屋の住人様が仰るところの「老華僑」は、共産化あるいは文化大革命前に難を逃れるべく中国を脱出した人々であったり、香港が中共に返還される前に脱出した香港人だったりしますので、西側の価値観である自由主義・資本主義を生来のものとしている人は多いと思われます。
東南アジアに駐在していた私の知人は、「ネイティブ現地人は労働意欲が低く、貯金も投資もしない。働いて、金を貯めて、商売をちゃんとやるのは華僑系の人たちばかりだ」と言っていました。
家内がタイ旅行で仲良くなった女の子は、華僑とタイ人の混血で、英語と日本語を日系企業で学んだのち、日本に移住して貿易会社に勤務しています。頭が良くて真面目で、色は黒いが南洋じゃ美人ですが、日本人の肌の白さを常々うらやましがっています。
私の親戚が住む神戸に時々遊びに行きます。その親戚一家がお気に入りの中華料理店が、中華街とは少し離れた某所にあります。店主兼シェフと女将は、一世か二世かわかりませんが、中国アクセントの強い日本語で、笑顔で接客してくれます。料理の味は、どれもこれも余りに美味しくて、食べれば食べるほどお腹が空くという不思議な体験ができます。皆で喜んで食べていると、我々の食べっぷりの良さに気をよくしてか、サービスで一皿余分に出してくれたりします。彼らの素朴な笑顔と料理の美味しさは、私にとっては華僑あるいは中国系日本人への偏見を払拭して余りありました。
そうはいっても、個人の思想信条とは別に、華僑コミュニティーの相互補助システムに絡め取られて生きていかなければならない事情があるようです。また「新華僑」の場合はさらに、当人は誠実に生きたいと思っていても、留学先・移民先に中共のエージェントが訪れ「母国にいる親兄弟親類がどうなってもいいのか」と脅されてスパイ活動を行うはめになるのは常道のようです。
「悪いのは中共であって人民ではない」みたいな感傷的なことは言いません。人民の皆様は、自力で偏見を払拭していただきたいものだと願っています。
＞「悪いのは中共であって人民ではない」みたいな感傷的なことは言いません。人民の皆様は、自力で偏見を払拭していただきたいものだと願っています。
極論ですね。
私も社会人としてビジネスで、中国人の大学教授と話した際の驚きとか、そこの卒業生の彼への尊敬とかを聞いていろいろ感じました。
合衆国同様、中国も「イロイロな集まり」なのですが、中国人の場合、中共が無ければ、中国がバラバラになることを恐れている人が多いことも事実だと思います。 そこを、卒業して欲しいですね。
寝ている間の炎上（笑）。
Ｃ国への私の過激なスタンスに、皆さん一様にドン引きですね。一口にＣ国といっても、いろんな人がいる。それは私も分かっておりますよ。
ただ、私はＣ国による尖閣、台湾攻撃が近づいていると思っております。アメリカ大統領選への攻撃については、アメリカ合衆国も情けないですが、尖閣当事者である日本の警戒心の欠落は、情けないを通り越して怖ろしい。
鄧小平氏指導のＣ国経済は巧妙に民主主義陣営に取り入ることで、望外な発展を遂げました。鄧小平氏自身の意図というわけではないでしょうが、経済発展が中国全土に至れば、Ｃ国の民主化のソフトランディングもあったやも知れません。
しかし、”一帯一路”に代表されるような習近平氏の膨張主義により、その果実は途上国に投機され、それが国際的な警戒に繋がりました。
老獪な共産党員の合議制では、政策にあらゆる保険を掛けていたと聞いていますが、Ｃ国現在の共産党政権は、習近平氏個人の独裁に見えます。習近平氏の”一帯一路”は逃げ道（保険）のないままに立往生し、国内の不満も軍隊で抑えきれないところまで来ているのじゃないかしら？
そうなると、道は一つしか残されていません。内憂外患。米軍を相手にする愚は避けて、大統領選を攻撃しアメリカを内乱状態にする。米軍が動けないうちに、尖閣、台湾を攻撃するのがＣ国のシナリオじゃないかしら？尖閣を落とされると、沖縄、九州へと続きます。
Ｃ国の個人のことを慮っている段階ではないと考えています。Ｃ国の人々は、好むと好まざるとにかかわらず、その際には居住している国で兵士になります。日本人は日本の政治家は、どこまでそれに準備しているのでしょうね。
心配性のおばさま
沖縄在住の活動家、我那覇真子さんが多大な危機感を持って大統領選の現地リポートをしてくれています。
羊山羊様 情報ありがとう！
早速ぐぐってみました。YouTubeですね。
本日は遅いので、明日体調を整えて拝見したいと思います。
心配性のおばさま
上っ面正義感のビジネス保守とは全く違う、肚の座った人物です。
ツイッターもどうぞ。
自分のモヤモヤの原因。
それは、票を有権者登録とのすり合わせをしない事です。
ジョージア州は3回も数え直したし、満足か？と胸を張りますが、なぜかその票が有権者登録されてるか？本物か？重複してないか？のチェックを頑なに拒否するのか。
もし、それらをなされたなら 本当か？と納得は出来ませんが、モヤモヤは減ると思います。
そして、これらの行動が左翼の習性にのっとってるので信用ならんのです。
左翼は、自分たちが優秀なので自らの正義の為なら不正を厭わず、不正を疑われても形だけの証明で不正はないと強弁します。
だから、ジョージア州のほら何度も数えただろ、と言うのは信用出来ないのです。
そして、もし不正があるのなら、勝つまでするだろうから他州でもあると思いますし、もし勝てる自信があるなら不正に手を染めないので！ここまで怪しい動きが出て来ないと思うのですが。
＞したがって、証拠もないのに「不正があった」などと断言すべきではありませんが、証拠もないのに「不正は一切なかった」とも断言すべきではありません。
不正選挙の重要な証拠は、既に裁判所に山ほど提出されています。
そのうち一部は、各州で開催された公聴会でも公開されました。
いくら証拠を裁判所に提出したり、公聴会で公開しても、主要なメディア（マスコミ）が全く報道せずに、何も見えない振りや何も聞こえない振りをし続けているだけです。
重要な証拠や決定的な証拠が山ほどあっても、メディア（マスコミ）が報道しないから「証拠もない」と言い続ける者を「情弱」（情報弱者）と言いますが、「新宿会計士」はそんな情弱ではないと信じています。
公聴会で公開された一部の証拠だけで、重大な不正が山ほどあったことは確実です。
今頃になって『証拠もないのに「不正があった」などと断言すべきではありませんが、証拠もないのに「不正は一切なかった」とも断言すべきではありません。』というのは、完全に的外れです。
・激戦州の一部の郡では、投票数が登録有権者数の100％をはるかに超えています。
・ドミニオンの集計ソフトを使用したペンシルベニア州のフィラデルフィアの開票速報で、トランプの1,690,589票が一瞬にして1,670,631票に減り、そのトランプが減らした19,958票がそのままバイデンの票に上乗せられて1,252,537票から1,272,495票に増えており、当該約2万票の瞬間移動の様子はリアルタイムで放映されて今でも動画が残っています。
・ドミニオン社の役職員による内部告発の宣誓供述書
・ドイツで米軍が押収したドミニオン社の不正集計ソフトに使用されたScytl（サイトル社）所有のサーバー。左記のサーバーを分析した米軍の第305軍事情報部の元電子情報分析官の宣誓供述書
・ジョージア州で選挙管理責任者を含む4人～6人の集計作業員が11月3日の集計作業終了時間になっても現場を離れず、共和党員の監視員やFOXの記者など皆がいなくなってから、テーブルの下から複数のスーツケースを取り出して、監視員の立ち会いのない状況下で、夜中に2時間にわたってスーツケースに隠していた投票用紙を集計機にスキャンして集計を続けていた様子を撮影した監視カメラ映像。（監視員不在の間に処理した票は推定1万8000票）
・ジョージア州ウェア郡で、ドミニオン集計機が押収され、同数のトランプとバイデンの投票が法的に分析（法的監査）された結果、ドミニオン集計機はトランプ票を87％、バイデン票を113％と集計していた！（同数なので両方とも１００％でなければならない）
・エレナ・ペアレント上院議員（民主党、ジョージア州）が11月3日（米大統領選挙の日）にジョージア州の集計所に集計作業員に扮装して潜伏（違法）していた様子が撮影されていた監視カメラ映像
これだけ、列挙しても、『証拠もないのに「不正があった」などと断言すべきではありません～』と言い続けますか？
それだと、マスメディア（マスコミ）と同じになってしまいますよ。
>不正選挙の重要な証拠は、既に裁判所に山ほど提出されています。
裁判所に提出されただけでは証拠ではない。証拠能力があるかどうかは裁判所は判断する、証拠能力が裁判で認められない以上は不正の兆候があったにしても選挙結果をひっくり返せない、というのがこのブログの「もやもや」の正体では。ちょっとあなたさまは文章読解力が低すぎやしませんかね？
>ドイツで米軍が押収したドミニオン社の不正集計ソフトに使用されたScytl（サイトル社）所有のサーバー。
こんなん出てましたけど。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbd80627b6eafc7da7684fa4463957fc32526449?page=3
しかし、いったいどういう状況になったら合衆国憲法が保障する民兵の権利が行使されるんでしょうねえ。北朝鮮に占領されたら?