いつからメディアが大統領を指名するようになったのか

「いったいいつから、メディアが大統領を指名することができるようになったのか」――。これは、ある動画に対して寄せられた、一読者のコメントです。米メディアは米大統領選で、わが国のメディアは日本学術会議の件で、それぞれ、私たち一般人から見て何かと疑問のある行動を取っているようですが、根底にあるのはメディアの腐敗という共通の現象なのかもしれません。

マスゴミと呼ばれるのには理由がある

昨日の『米国は日本に11年遅れて「マスゴミ民主主義」に?』、じつは自分自身で執筆した直後、当ウェブサイトに掲載しようかどうか、少しだけ悩みました。というのも、やはり特定産業のことをゴミ呼ばわりするのは、当ウェブサイトの品位に照らし、いかがなものかと思ったからです。

ただし、ここで悩んだポイントは、「特定産業をゴミと呼ぶこと」について、ではありません。あくまでも「当ウェブサイトの品位が損なわれる(かもしれない)」という点について、です。

この際申し上げてしまいますが、新聞、テレビを中心とするマスメディアの所業は、「ゴミ」と呼ばれるにふさわしいものも含まれています。

わが国の過去事例でいえば、自民党が惨敗し、民主党が圧勝した2009年8月の衆議院議員総選挙に代表される、「政治的にかなり偏向した報道によって、有権者の投票行動を捻じ曲げるような行為」などがその典型例でしょう。

ただ、最近だとそれだけではありません。マスメディアが垂れ流す情報そのものだけでなく、マスメディアの取材態度、報道姿勢などにも、非常に大きな問題があります。

あらためて振り返りますが、地震、台風などの災害に際しては、ヘリコプターの爆音を轟かせて被災地の上空から取材活動を実施したりします。そのような取材活動自体、ヘリの爆音で家屋の下敷きになった人の救助を求める声がかき消されるなど、救助の妨げになるかもしれないにも関わらず、です。

当ウェブサイトではこれを「マスメディア取材による二次被害」と称しています。

こうした二次被害は、ほかにもあります。

たとえば、マスメディア各社は凄惨な事件などが発生した場合、センセーショナルにそれを報道し、被害者や犠牲者の氏名を実名で報じ、場合によっては彼らの身内などに対しても、メディアがいっせいに押し掛けて土足でずかずか踏み込むような取材を行います。

しかも、『厚労省職員に暴行を働いた東京新聞記者の実名は?』でも取り上げたとおり、マスメディア業界の不祥事に関しては、徹底的に記者の実名を報じないで守ります。こうしたマスメディア業界の、他者に厳しく身内に甘い、まことに都合が良いダブルスタンダード(二重基準)ぶりには呆れます。

このように考えていくならば、限定的にではありますが、当ウェブサイトでも敢えて「マスゴミ」という用語を使っても、必ずしも品位が落ちるというわけではないと判断するようになりました。

いつも申し上げているとおり、いかなる主張であっても、大切なことはその論拠であり、説得力だと思います。

まだ当ウェブサイトで普段から新聞、テレビ業界を「マスゴミ」呼ばわりするというつもりはありませんが、それでも当ウェブサイトで「マスゴミ」なる用語をあえて使ったときも、読者コメント欄などを拝読している限りにおいては、必ずしも悪い反応ではなかったのではないかと勝手に考えている次第です。

論点をずらしている側が「菅応援団が論点ずらし」

こうしたなか、時事通信のウェブサイトに少し前、こんな記事が掲載されているのに気づきました。

菅応援団が論点ずらしで政治の「空気」を動かそうとしている【コメントライナー】

―――時事通信社『コメントライナー』2020年11月4日号より

リンク先記事では、1977年に刊行された山本七平氏の著書『空気の研究』で、「日本は『空気』がある種の絶対権威のように、驚くべきパワーを持っている」と述べられていることを引用したうえで、同著の刊行から40年以上が経過したいま、「この国ではより一層『空気』の支配力が強まっている」と述べます。

これは、いったいどういうことでしょうか。

その具体例としてリンク先記事が挙げているのが、2つの事例です。

ひとつは8月に安倍晋三総理が突然、辞任を表明したときに、30%台前半に張り付いていた内閣支持率が、一挙に20ポイント近く上昇したというものであり、これについてリンク先コラムは次のように述べ、「不可解」と断じます。

客観的に見れば、未曽有のコロナ危機の真っただ中、最高責任者が途中で『投げ出した』わけだから、むしろ支持率が下がっても不思議はない」。

たしかに、安倍総理に対する支持率は、辞任直前に急上昇しましたが、これを「不可解な空気」と断じるのは早計でしょう。というのも、2017年7月に内閣支持率が急落したことがありましたが、そのわずか3ヶ月後の衆議院議員総選挙では、自民党が圧勝したという事例もあるからです。

あくまで個人的見解を述べさせていただくなら、マスメディアの調査というもの自体、かなり信憑性が低いのではないでしょうか。

それはさておき、もっと驚くのは、「日本学術会議の件」で、菅義偉総理の「応援団」が日本学術会議問題の「論点をずらそうとしている」という指摘です。

リンク先記事の執筆者は、「ことの本質」が「なぜ学術会議の会員候補6人が任命されなかったのか、という点に尽きる」などと述べているのですが、これに対し、自民党内や「応援団」的なマスメディア、著名人らからいっせいに「日本学術会議そのものに問題がある」という声が噴出したと主張。

これらは明らかに学術会議をおとしめることで、論点をずらそうという意図から出ているものとしか思えない。おまけに、それらの多くは不正確な、もっと言えば『フェイク』に近い言説である

などと糾弾しているのです。

少々厳しいことを申し上げると、論点をずらそうとしているのは、このコラムを執筆された人物(※「政治アナリスト」だそうです)の方ではないでしょうか。日本学術会議法第7条第2項の規定上、会員の任命権は内閣総理大臣にあると解釈するのが自然であり、その点を議論しても仕方がありません。

「政治アナリスト」と名乗るのであれば、そもそも論として、なぜこの6人が任命されなかったのか、その人物の略歴や人となりを丁寧に調べるのが本筋でしょう。

追及されてしどろもどろ

日本学術会議の「問題」を巡って、時事通信のウェブサイトに掲載されていた記事のうち、もうひとつ気になったのはこれです。

仏メディアも「なぜもっと抗議しないの?」学術会議問題、菅首相が“逃げ切れる”理由

―――2020年10月29日付 時事通信より(【文春オンライン配信】)

時事通信のウェブサイトに掲載されていますが、配信したのは『文春オンライン』です。

なかなか興味深い記事です。

記事のなかで、「菅首相はヒトラー以上の独裁者」、「手詰まり」といった、非常にネガティブな表現がたくさん出てくるのですが、ただ、冷めた目で眺めると、菅政権を批判する側には、これといった論理的な整合性などが何もない、ということがわかってしまうからです。

ことに、10月23日、任命を拒否された当の研究者たちが日本外国特派員協会で会見を開いた際の様子が絶品です。

会見では欠席した学者が声明で「法解釈の変更なしには行えない違法な決定を、菅総理大臣がなぜ行ったのか、意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのか政府側に尋ねてみたい」と記したほか、菅総理を「ヒトラー以上の独裁者」などと糾弾する声まで出たのだそうです。

(※どうでも良いのですが、左翼の人たちが相手を「独裁者だ」と批判するときには、なぜか必ず「ヒトラー」にたとえるようです。なぜ同じ独裁者でも習近平や金正恩、スターリン、不破哲三などにたとえようとしないのでしょうか?大いに謎です。)

もっとも、「当事者のみならず、多くの学会や研究者が任命拒否は『違憲』『違法』と主張している」そうですが、そこまで批判するのなら、裁判に訴えればよいのに、と思ってしまいます。

おなじことは外国特派員も感じたようで、ラジオ・フランスの特派員は会見で、彼らに対し「もっと強く抗議しないのか? 裁判に訴えないのか?」と聞いたところ、学者側は次のように濁したのだそうです。

これは学問と政治の問題であり、是正を求めるもの。問題の性格上、いきなり裁判ではなく……」。

完全に、しどろもどろですね。

さらに傑作なのは、任命拒否に反対する憲法研究者らが10月14日に衆議院第二議員会館で記者会見を開いた際のやり取りです。

記者会見を開いたまでは良かったのですが、「任命拒否問題」と「憲法・法律違反」との関係に関するロジックを問われたところ、この会見に参加した憲法学者5人は、誰ひとりとして答えられなかったのだとか。とくに、憲法学者のうちの1人は、次のように濁したのだそうです。

確かにボヤッとしています。賛同者を多く集めたいという気持ちもあるし、(任命拒否を憲法違反に)繋げるロジックは大変なので……」。

これこそまさに「語るに落ちる」、でしょう。

「任命拒否を憲法違反につなげるロジックは大変だ」というのは、自分たちの主張が理論的にはメチャクチャだということに、彼ら自身がなんとなく気付いているという証拠でしょう。こんなレベルの学者らが「憲法学」を騙り、日本国憲法の改正を妨げているのだとしたら、本当に情けない限りですね。

こうした状況について、リンク先記事は次のように述べます。

法律の専門家がこぞって『違憲』『違法』を主張しながら、裁判へ訴えることに消極的な姿勢。『手詰まりですね……』と記者が漏らしたのも、学問の自由への侵害という大義が繰り返されるばかりで、手をこまねいている印象を持ったためだ」。

この点、当ウェブサイトに言わせれば、そもそも「学問の自由への侵害」という、任命拒否された側やその支持者らの言い分そのものに無理があると言わざるを得ません。だからこそ、長谷川幸洋氏に日本学術会議問題は「マスコミの負け戦だ」と指摘されるのだと思う次第です。

長谷川幸洋氏「日本学術会議問題はマスコミの負け戦」

フジテレビ『FNNプライム』に批判殺到

さて、マスメディアの報道が社会的にやり玉にあがるようになった大きな理由は、インターネット環境の普及と発達により、私たち一般人が、より気軽に、より迅速に、情報を発信することができるようになった、という事情も大きいのではないでしょうか。

こうしたなか、わが国のインターネット論壇を相変わらず賑わせているのが、米大統領選に関する話題です。

これについて、昨日は『FNNプライムオンライン』が動画サイト『YouTube』に掲載した動画が、ちょっとした話題になっているようです。

視聴回数は昨日夜11時時点で約5万回、動画に対しては「高評価」が200件あまりであるのに対し、「低評価」がその6倍近くの1800件超に達しているというものです。

読者コメント欄を読むと、「まだ大統領選は終わっていない」、「いったいいつから米大統領選の結果をメディアが決められるようになったのか」、といった批判が殺到しています。

もちろん、FNNプライムが製作した動画は、あくまでも「米国のメディアはこう報じている」という内容であり、米国のメディアの偏向報道を巡ってFNNプライムにキレても仕方がないのにな、と思わないではありません。

こうした批判のなかには、なかば感情的なもの、FNNプライムオンラインを過剰に攻撃するようなもの、情報源があいまいなものなども含まれてはいるのですが、ただ、一般の視聴者がテレビ番組を眺めていて抱くであろう違和感を共有するという意味では、非常に興味深い場です。

とくに、ホワイトハウスの報道官が「選挙は終わっていない」、「郵便投票での不正解明を求めていく」などと述べたことに対し、米メディアがいっせいに「根拠に乏しいと批判している」などと報じているあたりについて、違和感を持つ人が多かったようです。

実際、当ウェブサイトでも、トランプ氏の会見をNBCニュースが強引に打ち切ったという話題を『捏造、隠蔽、つまみ食い…メディアの劣化は止まらない』でも紹介しましたが、メディアが自分の勝手な判断で「根拠に乏しい」などとして映像を打ち切る行為自体、情報の隠蔽であり、ファシズムそのものです。

いったいいつからNBCは中国共産党のようなメディアになってしまったのかと思ってしまいますね。

いずれにせよ、今回の米大統領選では、どうやら米国のメディアもわが国と同様、いや、下手をするとわが国以上に腐敗し切っているのではないかとの懸念を抱かざるを得ないのです。

読者コメント一覧

  1. イーシャ より:

    メディア不信はここまで来ているのですね。
    米国大統領選挙については、「全部数え直せばいい。それで誰もが納得する」という声がメディアから出てこないのが気になります。
    不正が暴かれトランプ大統領再選となれば、死地からの生還というドラマ性も含めて、民主主義の根幹を守った大統領として語り継がれることになるでしょうが、失敗すれば、どこぞの半島のWTO事務局長候補と同じことになる。
    先行きは読めませんが、メディアの印象操作が目に余ることだけは確かです。

  2. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    ホント、メディアって大概イヤですね。昨日、私の発言に「虫酸が走る」と言われた方が居ましたが(笑)私もメディアには「虫酸が走る」ですわ。

    日本学術会議で6人落ちた件、海外フランスの特派員は会見で、彼らに対し「もっと強く抗議しないのか? 裁判に訴えないのか?」と聞いたそうで。そんな腹の括った奴等じゃないですよ〜。

    「これは学問と政治の問題であり、是正を求める。いきなり裁判ではなく……」。いや、逃げてるし、面と向かって菅総理や政府に言えないもんだから、マスコミを頼る。アラ探し得意のATM他ですから、論題ずらしなんて平気で言います。

    しかし学術会議会員は総理大臣が任命します。何の陰り、チリホコリ、一切無い。菅総理得意の言葉少なで良いと思います。

  3. 匿名 より:

    「海外の現地のメディアが報道してます」、というスタイルで日本のメディアがそのニュースをそのまま垂れ流すのは、国境を越えたメディアスクラムや情報ロンダリングでよく使われる手だと思います。
    こういう時に日本のマスコミ自身に批判が集まるのは、悪いことでもないように思います。

    ただ、たまたまこのニュースをテレビで見ていましたが、現地メディアがこう伝えているとは言うものの、フジテレビも「トランプが怪しからん」の価値判断を入れているようにしか聞こえませんでした。
    フジは自らの取材で海外メディアの報道の正しさを確認したわけでもないので、海外メディアが伝えるニュースは自動的に真実だ、と思っているかのようです。

    だからフジ批判のコメントが入ったんでしょう。

  4. だんな より:

    アメリカでもCNNだか、CCTVだか良く分からないですね。
    日米共マスゴミが、中国工作員の影響下に有るのは間違いないでしょう。
    報道の自由、報道しない自由、両方とも濫用されてますね。

  5. より:

    本コラムの論旨に概ね異論はないのですが、一点だけ。
    日米(多分欧も)マスメディアの体たらくについて「腐敗」と表現されているのに少々違和感を感じます。「腐敗」というよりは、「知的頽廃」「頑迷固陋」「思考停止」あるいは「止まることを知らない知的劣化」「自己洗脳による現実認識の歪み」さらには「バカの壁」「救い難いポンコツ化」とでも評した方が適切ではないでしょうか。
    中には金銭などの利益誘導によって筆を枉げているメディアもあるかもしれませんが、多くのメディアは利益誘導以前の問題として、現実を認識できなくなっているように思われます。確固たる先入観(人はそれを偏見と呼びます)によるフィルターが幾重にも重なり、しかもその検証も怠り、結果として無自覚なままに寝言を撒き散らしているように思えてなりません。
    そのような在り方を、必ずしも「腐敗」と呼ぶのは適切とは言えないと思うのです。「腐敗」ならば、まだ消毒するなり切除するなりで対処のしようもあるかもしれませんが、今のところ「バカにつける薬」は開発されたことがないのです。まして「バカ」を自覚してない重症患者への対処法は、今後とも開発される見込みはないと思われます。

    1. 引っ掛かったオタク より:

      「賢者との論争に勝つことは難しいが、馬鹿者との論争に勝つのは不可能である」
      でしたっけ?

    2. 阿野煮鱒 より:

      川口マーン惠美氏の受け売りですが、ドイツのメディアは元々反日性向を持つ上に、中共の工作に屈し、日本描写はほぼ中共のプロパガンダに沿ったものになっているとか。

      これを退行・退廃・怠慢などと呼ぶこともできましょうが、頑迷ではなく、自己洗脳でもなく、他者(中共)にたやすく洗脳される「柔軟性」を持っていると言えるのではないでしょうか。

      これは誰の説か忘れましたが、フランス人は自国の文化に絶対的な自信を持っているからこそ、他国の文化に対する興味関心も強く、特に日本文化に対しては、印象派の起爆剤となったジャポニスムや、和食から絶大な影響を受けたヌーベル・クイジーヌ、今日のマンガ人気など、日本文化に対して貪欲です。

      それに比べて、ドイツ人は他国文化に関心が低く、あまり敬意を持たないという下地の上に、「ドイツは歴史を反省したが日本は反省していない」という神話を好むため、中共の工作に載りやすい傾向にあるそうです。

      とはいえ、フランスも親日国とは言えず、オランダ、イギリスも植民地を奪われた恨みがあり、ヨーロッパ全般が日本に対して積極的に好意を持つ理由はありません。そこに中共の工作資金が流れ込むのですから、欧州のメディアが反日性向を持つのはやむなしかと思います。

    3. りょうちん より:

      知ってる。アンデッドに聖魔法のヒールをかけると、ダメージを受けるんですよね。
      なろう小説で読んだ。

  6. ひろた より:

    “根拠に乏しい。”は事実だと思います。
    司法長官も”根拠ある主張”を集めるように検察に指示だしたばかりの段階。
    FOXのショーンハニティはみずから証拠集めを視聴者に依頼してますし、タッカーカールソンもトランプ支持です。
    2人は全米視聴率の1,2位ですし、FOX Newsは、信頼度90%と試聴者から信頼される保守系ニュース放送局です。
    ニュースって局ではなく誰が。の時代にもなっています。アメリカはフェアネスドクトリンを廃止していますから番組が公平である必要もありません。
    トランプはSection230を改定しようとしてますからビッグテックも危機感持っていることも関係しています。
    問題なのは、反トランプの意見しか流さない日本のニュース番組だと思います。
    もう一つツッコミ入れるなら、大統領就任式の日時は憲法で定められていますから、今から準備するのは当たり前のことですよね。

    1. 匿名 より:

      日本時間の今朝のハニティとイングラハム凄かったです。マケナニーさんによると宣誓供述書付のレポートが作成されたそうです。
      マルコルビオもでてました。
      イングラハムは、不正に関わった人物が衝立こ

    2. ひろた より:

      先ほどの書き込みのあとのハニティとイングラハムの番組凄かったです。マケナニーさんによると宣誓供述書付のレポートが作成されたそうです。
      マルコルビオもでてました。
      イングラハムは、不正に関わった人物が衝立越しにインタビューされてました。
      いくつかの新聞でも報道されていましたが日本はどうでしょうね。

  7. 匿名 より:

    米メディアもNHKの政見放送を見習えばいいのにw

    トランプはすごくアメリカ人らしい大統領だと思うけど、マスコミとしては「俺たちはあんな奴とは違う」と言いたいところなんでしょう。しかしマスコミが持ち上げるBLMもトランプとあまり変わらない感じ。

  8. 引っ掛かったオタク より:

    共和党上院トップもこのところのバイデン決定報道に「憲法はメディアにそのような役割をあたえていない」的なコメント出してるみたいですし、
    共和党でバイデン寄りのコメント出してると報道されてたのも元々反トランプ気味な人たちの様ですから、
    ぼちぼち法に則った展開を米マスゴミも隠せなくなってきたところでしょうか?

  9. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (なにしろ、日本マスゴミ村と違って自分は間違う存在であると自覚しているので)
     アメリカのメディアとしては、トランプ大統領が辞めさえすれば元のアメリカ社会に戻ると考えているのではないでしょうか。(もちろん、そうなる可能性も否定できませんが)トランプ大統領が原因ではなく結果ならば、根本的な原因が解決しないかぎり、第二、第三のトランプ大統領が出現するだけではないでしょうか。(韓国や朝日新聞も、安倍総理が辞任すれば、元の日韓関係、あるいは元の日本政治に戻ると考えていたのに、菅義偉新総理になっても元に戻らないので、怒っているのではないでしょうか)
     蛇足ですが、本日の朝日新聞の記事で、(朝日新聞内での)報道の審議会の内容を記事にしていました。その中で、「記者には記者会見での質問力が重要になってきている。そのため、事前の準備が重要になってきている。前列で質問する時、ネットで公開されているので、後ろに何千もの人間が見ている」との発言がありましたが、後ろから見ている人は、質問される方だけでなく、質問する方も(様子も含めて)見ていることを、(朝日新聞は)分かっているのでしょうか。そして、その中には記者以上の専門知識を持っている人もいて、そのことをネットで拡散することも出来ることを分かっているのでしょうか。(所詮、現在は「信じてもらえるかどうか」が重要になってきています。そして、その信じる対象は、オールドメディアからのものだけでなく、ネットからでも、政治家からのTwitterからのものでも、あり得ます。つまり、朝日新聞の記事よりもネット情報、政治家からの直接の発信の方を信じる人もいるのです)
     駄文にて失礼しました。

    1. 引きこもり中年 より:

       すみません。追加です。
       国によっては、オールドメディアは信用できないので、それよりSNSを信じる、口コミを信じる、大統領のTwitterを信じる、そして宗教指導者の言うことを信じるという国もあるのではないでしょうか。
       駄文にて失礼しました。
       

  10. 農民 より:

     農家も、「嫁を奴隷扱い・男産み機にしている」とか「外国人労働者に不当な扱いをしている」とか「謎の違法な村の慣習に支配されている」とか諸々で、「膿家」なんて書かれたりしますね。いつのまにかマスゴミの方が有名になってしまいましたが、同じ要領ですね。
     ただ、ウチは全く当たらないので何の感慨もありません。上記に手を染めている農家が居るのも事実でしょうし、自分の知る範囲ではそんな極端な家はないのも実際です。「今はそんな時代じゃない」というセリフの方がよほどよく聞きますね。なので私がもし膿家!と言われたとしても「ネットかぶれだなぁ」で終わります。
     被害者実名報道は原則だ(けど特定の加害者は匿名)とか、家族を失った人に「今どんなお気持ちですか!?」とか、災害放送が頼りになっている被災地に爆音ヘリを飛ばして実況とか、選挙前に一方に有利な情報しか流さないとか、そもそも事実ですらないとか、挙句唯一信頼できるとされた新聞の日付すら間違っていたとか。ゴミのような行為あれもこれもきっと極一部の極端なメディアだけなのでしょうね~?
     ウチはそんな事はしない、というメディアが評価されて生き残って(できて)いくと良いのですが。ゴミのような情報の方がウケて売れる以上は、人々の責任でもあるのでしょうか。

  11. 通りすがりの若輩者 より:

    日学術会議の件、初期の頃から自分は、菅総理は日本学術会議に自力改革を望むために、暗に投げかけていると思ってました。
    初期の説明不足なのはむしろ、学術会議に対する忖度ですね。最近はかなり踏み込んで説明しています。
    要は、ことが大きくなる前に自分で改革せよ、と。

    実際、法解釈の変更程度でこれだけ揉めるのですから、彼らの言う「正規の手段の法改正」はより深刻な問題になっていただろうし、国民世論が盛り上がれば
    どちらかと言うと、政権より学術会議自体の存亡そのものが危うくなるとわかっていたのでしょうね。
    学術会議と世論の認識はあまりに離れすぎてる。

    自分が本当に愚かだと思ったのは、学術会議が世論を使ってこの件を巻き返そうとしてる点ですね。
    完全に、藪蛇でしょう。
    さらに言えば、あくまで手続き論の違法性のみを論点にすればいいものをーー記事中で彼ら自身が語ってるようにーー学問の自由を連呼してしまったせいで、全く一般人に共感を得られなくなってしまっています。

    学問の自由の侵害なら、そもそも学術会議っていう閉鎖的な空間自体がおかしいとなるのは当然ですよね。

    公費で運営されてるのですから、組織自体の欠陥を指摘されるいわれは当然政府もとい国民にはあります。そこは学問の自由云々ではないです。

    自力で穏便に欠陥を直す機会を与えられたのに、自分で火をつけて屋台骨ごと燃やしているのが今の学術会議だと思います。

    1. 引きこもり中年 より:

       独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
      (なにしろ、素人考えなので)

       通りすがりの若輩者様へ
       日本学術会議としては、自分たちは世間から尊敬されているという、自惚れがあったのに、それを否定されて怒っているのではないでしょうか。(もしかしたら、野党と学術会議で、互いに褒めあっているのかもしれません)
       駄文にて失礼しました。

      1. 匿名 より:

        プライドを傷つけられたんでしょうね。
        逆ギレするあたり、どこかの国ととても似ています。

  12. ちょろんぼ より:

    いつもお世話になっております。

     フジTVの報道に対し、日本人が文句を言うのは当然です。
     フェイスブックだったか忘れましたが、他人の投稿に対し「イイネ」とリツィートしているのと
    同じで、フジTVが外国の報道に「イイネ」をしたから報道したのですから。
     フジTVは報道した外国報道以外の報道をも確認しているのだから、その報道はフジTV的にはフジTV報道関係者の思惑又は意思の表れと解すべきです。
    報道で流す時間枠は決まっているのです。

  13. 七味 より:

    >事の本質は、なぜ学術会議の会員候補6人が任命されなかったのか、という点に尽きる。

    このような設問に続く問答は、
    政府 任命権者たる内閣総理大臣が、学術会議会員に相応しくないと判断したためである
    質問者 何故、学術会議会員に相応しくないと判断したのか、その理由を個別具体的に説明してもらいたい
    政府 人事に関わる事項であるため、詳細な説明をすることは適切でないと考える
    って感じで終わるんだと思うのです♪

    そのあと続く動きは
    ①不適切な人物が推薦されるような人選方法は不適切であるため、改善が必要である
    ②推薦者の全てが任命されないことのある任命手続きは不適切であるため、改善が必要である
    ③人選方法も任命手続きも妥当なものであり、特段の改善は不要である
    のどれかなんだと思うのです♪

    で、実際の動きは①にいってて、何ら問題がない自然な流れだと思うのです♪

    菅総理の考えはわかんないけど、当初は③でもよかった(少なくとも、大事にはせずに、水面下で今後の検討をすればよかった)のが、関係者やらマスコミが騒いだので、①を推薦方法だけじゃなくて、学術会議自体の行革まで含めて検討することになっちゃったように思えるのです♪

    最初の方で新宿会計士様が言ってた、雉も鳴かずば撃たれまいってのは、そのとおりだったんだなって、改めて思うのです♪

  14. 福岡在住者 より:

    今回の米大統領選挙は確かに おかしいことだらけですが、しょせん他国のことです。 これに関して 我々が熱くなる必要は全くありませんし 権利もありません。 愚かな米国人の選択だったのです。 

    トランプ政権側は合法的に法的闘争に持ち込むでしょうし それを非難することもできません。 しかし、米国の国益を考えたら 彼は本当に愛国者と言えるのかな? と思います。

    4年後、バイデン政権がそれまでの民主党政権と同じだったら、また新たな政権交代があることを期待します。(日本の様に)

    それと、日本のマスメディア(特にTV)も異常でした。 米民主党の選挙活動に参加している明治大学の海野教授という おかしなオッサンを数か月前から朝から夕方までTVに出演させ続け、反トランプ工作をずっとやっていました。 明らかに変ですね。 

    マスメディア=反国家というか、世界的にそういう圧力があるのかもしれません。 この辺は まず日本から正して行かなけれないけませんね。

    ドイツのメルケル首相の「狂った発言」から起きた 欧州の難民騒動でしたが、安倍首相の「日本は少子化が無くならない内は 難問を積極的に受け入れられない」という発言が、SNS上で白人社会が高く評価していました。

    世界的にマスメディアには「国家=古い組織」、「愛国心=偏見」という観念の圧力があるのかもしれませんね。 しかし、中国やアフリカ諸国の批判はタブーとされていますし パレスチナ乞食やロヒンギャ乞食には融和的です。 マスメディアの親玉は乞食出身なのかな?  

     

  15. 愚塵 より:

    中国から米国に出荷された大量の偽造運転免許証は、選挙不正に使われた
    https://www.visiontimesjp.com/?p=11088
    のでしょうか?

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