月額300円でも高い？ＮＨＫの受信料を議論する
先週の『「Ｅテレ売却でＮＨＫ受信料は半額に」＝髙橋洋一氏』に続報が出て来ました。今度の高橋洋一氏の主張は「ＮＨＫの受信料、公共放送に見合うのはせいぜい月額300円」、だそうです。当ウェブサイトとして高橋氏の議論のすべてに100％賛同するつもりはありません。ＮＨＫが公共放送としての役割を果たしていないならば、月額300円でも高いと思う人もいるかもしれないからです。ただ、この手のＮＨＫ改革を公然と議論する論考が出て来るのは歓迎すべきことでもあります。
Ｅテレ売却論をどう考えるか
先週、嘉悦大学教授で内閣府参与の高橋洋一氏が「ＮＨＫ教育テレビを売却して受信料を引き下げるべきだ」と主張した、という話題を、『「Ｅテレ売却でＮＨＫ受信料は半額に」＝髙橋洋一氏』で取り上げました。
（※この記事の本文で、高橋氏の人名について、「正式には『髙橋』だがマネーポストWEBの記事に合わせて『高橋』と表記する」、と断り書きを入れておきながら、記事タイトルで「髙橋」の表記を使ってしまっています。我ながら文章校正が下手だと思う次第です。）
いちおう、当ウェブサイトなりの主張に基づけば、ＮＨＫの問題点は、ＮＨＫという存在自体が市場メカニズムに基づいていないこと（究極的には私たち日本国民が「視聴しない」ことを通じてＮＨＫを倒産させる、ということができないこと）にあると考えています。
こうした観点からすれば、当ウェブサイトとしては高橋氏の主張に100％するつもりはありません。ことに、「Ｅテレを売却した資金をＮＨＫに渡せ」というのはおかしな話であり、ＮＨＫの事業を縮小するのであれば、不要となる財産は国庫に返納させるのが筋でしょう。
ただ、「Ｅテレ売却」がツイッターのトレンドに上がるなど、高橋氏の提言は「ＮＨＫがこのままで良いのか」という「在り方」を国民が意識するうえでのひとつのきっかけとなることはたしかでしょうし、また、ＮＨＫについて大っぴらに議論しても良い、という土壌を作っていくことは重要です。
「せいぜい月300円」がトレンドに！
こうしたなか、高橋洋一氏が『マネーポスト』に本日、再び登場しています。
高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」
―――2020年12月7日 7:00付 マネーポストWEBより
これも先週紹介した『週刊ポスト』2020年12月11日号からの情報でしょう。
前回の記事では、視聴率が低い「Ｅテレ」のチャンネル売却と、Ｅテレが占有していた周波数帯を売却して通信・携帯用に利用するという案が紹介されていましたが、今回の記事ではこれに加え、「ＢＳの分離・民営化」という話題が出て来ます。
マネーポストWEBによると、ＮＨＫは地上波のほかに４つの衛星チャンネルを持ち、月額2220円のＢＳ受信料を取っているのだそうですが、これについて高橋氏は次のように述べたそうです。
「ＮＨＫは地上波もＢＳもすべての番組が公共放送だという前提で受信料を取っている。しかし公共経済学では、ある分野での公費支出が正当化されるかどうかの基準は、一般的に『国民の納得、了解があるか』で判断される。ＮＨＫのドラマ、スポーツ中継、音楽、ワイドショーから、ドキュメンタリーやニュースなど民放が商業放送しているような番組まで、受信料というかたちで公費を支出することに国民が納得しているとは思えない。」
このあたり、当ウェブサイトがかねてから主張している、ＮＨＫが民放の商業放送と見まがうような番組まで作っているのではないか、という点と重なります（ただし、受信料が「公費」なのかどうかはまた微妙ですが、本稿ではこの点に立ち入るのはやめておきます）。
高橋氏によると、ＢＳ放送は「音楽、スポーツなどのエンタメばかり」と指摘したうえで、英国の公共放送ＢＢＣに倣い、「ＢＳはＮＨＫ本体から分割・民営化して独立採算の商業放送にすべき」と主張しているのです。
すなわち、ＢＳの分割・民営化にともない、ＮＨＫはテレビ、ラジオ１チャンネルずつとなります。
「ＮＨＫの番組で真の公共放送と呼べるのは災害情報と選挙の政見放送くらい。公共放送分に見合う受信料はせいぜい月額200～300円でしょう。その金額なら国民も納得できる」。
これが、「月額300円」という検索トレンドの正体でしょう。
公共放送の存在意義とＮＨＫ
繰り返しで恐縮ですが、当ウェブサイトとしては「公共放送そのもの」の存在意義について、一概に否定するつもりはありません。
ただ、国民のあずかり知らぬところで決して安くない受信料の水準が決められ、それを集めるのに数百億円という経費がかけられ、集めた受信料をＮＨＫは留保し、職員１人あたり少なく見積もって1550万円という異例に高額の人件費を計上しているという事実は、財務諸表を読み解かないとなかなかわかりません。
さらに、ＮＨＫはグループ会社（子会社、関連会社など）を多数保有していますが、それらのグループ会社では人件費などの詳細の開示義務もないことから、ＮＨＫ本体よりももっと巨額の人件費が計上されている可能性すら、個人的には疑っています（あまり憶測で物を言うのは好きではないのですが…）。
この点、現在の地上デジタルの技術では、スクランブル放送も可能とされていますし、極端な話、「視聴した番組に対する課金」という方式も可能でしょう。
公平性の観点からすれば、ＮＨＫが「受信料制度」に拘るならばスクランブル放送化して、ＮＨＫの番組を見たくて仕方がない人たちだけから受信料を徴収するのが筋ですし、「公共放送」に拘るならば、お笑いから歌番組、大河ドラマまでをカバーする現在の事業内容は縮小すべきです。
といっても、ＮＨＫがとくに災害報道に強いという話題は聞きませんし、国会中継についても特定の議員の質疑でいきなりニュースを入れたりするなど、ＮＨＫ自身が中継する議員を恣意的に選んでいるという疑いもあります。
この点、国会の質疑の全中継はすでにインターネットＴＶで実現していますし、官房長官記者会見などについても（使い勝手はともかくとして）政府インターネットＴＶで視聴可能です。
果たして偉そうに「公共放送」を騙る資格が、ＮＨＫに存在するのかどうかは微妙な気がしますし、高橋氏がいう「月額300円」でも安いと言えない可能性もあります。
ＮＨＫの「受信料」をどう考えるか
さて、当ウェブサイトの主観的な視点で恐縮ですが、ＮＨＫ問題は「受信料の水準が妥当なのか」、「受信料の決まり方が妥当なのか」、「受信料の使途が妥当なのか」、「受信料の負担の仕方が妥当なのか」、といった視点からの議論が多いことからも、その矛盾点は「受信料」に集約されるのだと思います。
極端な話、どんなに問題のあるコンテンツであっても、それを納得して視聴している人がいて、自身が納得したコンテンツに対して自ら納得した金額を払っているのであれば、自由経済競争の原理に照らし、あるいは社会正義の観点に照らし、何の問題もありません。
「どうぞ、好きにやって下さい」、としか言い様がありません。
しかし、ＮＨＫの場合は広くあまねく受信料の負担を強いているにも関わらず、ＮＨＫが放送している番組は私たち日本国民が望んで決まったものではなく、ＮＨＫが「番組編集権」をタテに勝手に決めたものばかりです。
なかには2001年に発生した「女性国際戦犯法廷」番組のように、極めて反社会的なコンテンツをＮＨＫが放送したという事例もあります（ちなみに問題がある番組を作っても、テレビ業界が身内で固めた「ＢＰＯ」がそれらをきちんと審査できるとも思えません）。
また、ＮＨＫの人件費の問題、金融資産だけで1.1兆円を超えるという巨額の財産の問題、受信料をかき集めるための経費が年間受信料収入の１割前後に達しているという問題などを踏まえると、ＮＨＫが受信料に拘るのは、結局、そこに「利権」があるからではないかと勘繰ってしまうのです。
いや、「勘繰る」という表現はやめましょう。
いまのＮＨＫは、受信料を吸い取るための利権組織です。
このように考えていくと、やはりＮＨＫは現在のままの姿で未来に向けて存続させるべきなのか、いま一度議論が必要ではないでしょうか。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
正直、高橋洋一氏の一連の議論については、当ウェブサイトとしては100％賛同できるものではありません。ただ、高橋氏のように影響力の大きな人物が公然と「ＮＨＫ改革」を唱えることは、これを巡って国民的な議論が高まるきっかけとなる効果は期待できるかもしれません。
マネーポストは記事の末尾を「果たして、菅首相はＮＨＫの膨張に大ナタを振るい、受信料を下げることができるのだろうか」と疑問形で結んでいますが、ここは「受信料を下げる」だけではなく、「現在のまま」、「スクランブル化する」、「民営化する」、「解体・廃局する」などの選択肢も欲しいところです。
「ＮＨＫをぶっ壊す」という政党は現在、ある意味では迷走しているようですが、その政党とは無関係に、ＮＨＫを巡る議論が深まることを期待したいと思う次第です。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
たしかに300円なら…と思う方も多いかもしれませんが、金額の問題ではないですね。人によっては0円(なんならマイナスで金払え)なんですから。
正当性という意味なら、「妥当な額に下げる」よりも契約拒否や責任者弾劾等の「国民が介入できる」制度の方が本当です。インフラとして確固として必要と言う程のものすごい質向上と、介入可能になるなら、むしろ値上げでも個人的にはアリかな…値上げじゃ国民の9割9分反対でしょうが。
受信料への異議には「民間ではない」、中韓におもねった偏向報道への異議には「国営ではない」と、都合のいい隠れ蓑に使われる「公共放送」なんてそもそも不要です。300円でさえ高いですね。
だって、政府の官報チャンネルをYouTube とニコニコ動画に開設して、公式発表を全てそこから流せばタダです。すでに各省庁がYouTubeのチャンネルを持ってるのですから、それを活用すればいつでもどこでもいくらでも無料で見られます。その便利さを知ってしまった以上、タイムスケジュールに拘束されて見たい時に見られないという欠点があるテレビにお金を払って見る意義はあるでしょうか。しかも偏向報道が酷すぎますし。
先日のはやぶさの中継の件、NHKでは変な役立たずが（アナウンサーとか解説員とかいうらしいです）あまりにも鬱陶しく、結局はyoutube等での公式中継のように流されるのがベストだなと思いました
全く同じ映像でもアレらがカットされているだけで全然違います。
NHKの支出の内訳がわかんないので、300円の妥当性についても良くわかんないのです♪
ただ、放送内容を災害情報と国会中継に限定したとしても、放送設備やら人件費なんかの固定費は必要だろうから、公共放送を認める限りある程度の負担は必要だと思うのです♪
そう思うと、NHKを、放送設備の維持、公共放送のコンテンツ作成、その他のコンテンツ作成に分けて、3つめから放送費用を徴収することも考えないといけないように思うのです♪
・・・・そんな面倒なことするなら、電波での放送は止めてネット専業にした方が楽なのかな？
七味さま
そうすると多分、NHKのサイトに来ない人からも、料金を請求する話になります。
だんな様
公共放送が、公共の利益のだめにやるものなら、その費用については受益者負担ではなくて国が払うのが、本来の姿だと思うのです♪
ただ、公共放送は国が払うとその役割を全うできない、という謎理論から、受信料制度という、歪な形になっているんだと思うのです♪
ただ、このあたりの議論は置いとくと、公共放送の媒体をネットにすると、
>そうすると多分、NHKのサイトに来ない人からも、料金を請求する話になります。
というのは、自然な発想の流れなんだと思うのです♪
ただ、テレビは放送を受信する機械だけど、ネットはネット放送が行われる前からあったもので、ただネット環境を持っているからと言って、それが「協会の放送を受信する目的で設置」したものとは言えないと思うのです♪
だから、NHKがネット放送をして、そこから受信料を取ろうと思うと、真面目な議論をすれば、多分、放送内容を暗号化して契約しないと見れないようにするか、契約したい人だけが契約する寄付みたいなものにならざるを得ないと思うのです♪
あたし自身は、受信料制度みたいな歪な制度よりも、国営放送にした方がスッキリすると思ってるのです♪
自己レスなのです♪
NHKのホームページには、
>財源を税金にすることは、・・・表現の自由を守るべき言論報道機関としての役割を十分に果たせなくなるおそれがあります。
と書いてるけど、公共放送って言論報道機関である必要あるのかな？政府の広報機関で良いんじゃないのかな？って思ったのです♪
それに今だって、約款の許認可を総務大臣からもらう必要があったり、やれNHK改革だと、それなりに政府からの影響は受けてる訳で、本当に政府から独立した活動がしたかったら、法律に基づく特別な地位なんかを求めずに、一法人として財政も人事も自由にすれば良いと思うのです♪
放送局をCM収入で運営しなきゃいけないって決まりは無いわけだから、公共放送の理念に賛同する人からの寄付で運営したって良いと思うのです♪
日本学術会議もそうだけど、政府からの独立を言うとこが、法律で特別な待遇を保障して貰うのが当然だみたいな考えを持つのは、何だか変な気がするのです♪
七味様
「公共放送が、公共の利益のだめにやるものなら、その費用については受益者負担ではなくて国が払うのが、本来の姿だと思うのです♪」、とありますが、一般に公共の利益のためにやるものであっても、受益者が負担するものはあります。（例えば、上下水道、港湾・空港、高速道路等）
現代的に整理すれば、公共財、私的財（排除可能か、競合性があるか）といった尺度等で、公費の投入と受益負担の在り方を検討するのでしょうが、戦後から高度経済成長期にかけては、増え続ける需要に対し、速やかに資本投下ができるかを優先していたのではないかと推察されます。
このことを踏まえると、民間放送が成熟していなかった戦後直後～高度成長期であれば、全国あまねく電波放送を送信できる体制を構築するために、国の一定の関与のもとにNHKがテレビやラジオを持つ者から受信料を徴収するのは合理性があったと考えます。また、そのような時代に政府直属の広報機関として運営していたら、日本はまともな民主主義国家として認めてもらえなかったと思うのです。
一方で、このことに、現代にもなお通ずるものがあるのかということについては、基本的に七味様のお考えのとおりなのだと考えます。
（また、日本学術会議も設立の時の理念や考え方があったとして、今それを求められているかを理解していない人がいるから、こうなったのではないでしょうか。）
国営放送は場合によっては公共の利益にならない場合もあるでしょう。（疑獄の最中とか）
それに国営企業は腐っていく宿命持ちだと思うんです。
公共事業と同様に公共放送事業を入札にして、民間企業が請け負えば良いんじゃないですかね。数年毎に再入札すれば癒着や腐敗も多少防げそう。
支出は公金で。
NHKに大幅に給料減らす事なんてできないでしょう。
大半の従業員が生活できなくなると批判するのは間違いない。
普通の会社ならできることをNHKはできない。
賃下げになれば同業者との賃金比較で、朝日新聞と比べて高く無いと、言い張るニダ。
現在のところ、アメリカ合衆国で米軍の指揮系統が喪失するような大きな混乱が起きていないので、胸を撫で下ろしています。ですが、まだまだこの緊張感は続きます。
マルクス・エンゲルスの『共産党宣言』を再勉強していた中で、気がついたことをここでお伝いしたいと思います。
共産主義の階級闘争史観においては、正しき『プロレタリアート側』が、愚劣で誤った『ブルジョアジー側』を打倒、排除することこそが正しいと規定しています。
メディアやそのメディアの下僕となるべき各国の政府は『ブルジョアジー側』となります。
そして、ネットのコメント欄を代表する『声』は『プロレタリアート側』となりますブルジョアジーは正しきプロレタリアートによって打倒されなくてはなならない存在であることと規定することが共産主義の教義となります。
ここで、世界の各国に革命やクーデターを起こさせることこそ、世界のメディアには既に制度設計されているという仮説を提唱します。
つまり、彼らがメディアを担う個人個人が本当に愚劣で欲深で売国奴ではなかったとしても、そう振る舞うように最初から規定・命令されているという仮説です。(これは新宿会計士様や自分のコメントも含んだネットにおいても同じことです。)
ブルジョアジーとプロレタリアート、この両者が揃ってこそ、共産主義における革命・クーデターが完成するのです。ですから、大手メディアとネットの声、この両者は意見は違えども究極的には同じ目的に向かって邁進しているということになります。
大手メディアは最初から愚劣で腐敗し、都合の悪いことは隠蔽し、各国の国益を追求する者を訴追します。今現在、各国に住む国民の安全を脅かすことに全力をあげています。こうしたメディアはブルジョアジー側 となるように最初からその役回りを仰せつかり、規定されています。そして、ネットにおいてブルジョアジーがどれだけ間違っているのかを鼓吹し、それを知る者こそ正義を実践しているという『プロレタリアート側』という立場に立つことになるのでしょう。
こんなこと、『共産党宣言』を知悉しているはずの日本共産党や日本学術会議ですら、明らかに言明できないものでしょう。(笑)
日本共産党や日本学術会議など、『赤い貴族』であり、プルジョアジー側であり、プロレタリアートによって打倒・排除されなくてはならない存在であることが、『共産党宣言』で明示されています。しかし、安易に『打倒・排除』を叫ぶと、それは共産主義の階級闘争史観の罠に自ら嵌まりこむことになります。ですから、自分は安易に『打倒・排除』というスローガンを叫ぶことはありません。それはＮＨＫに対しても同じことです。
打倒・排除を叫ばなければ、いったいどうすればいいのか？
それは彼らを最終的に窒息させることにあるのでしょう。月額300円であったとしてもＮＨＫを窒息させることはできないでしょうが、それでいいのです。
米大統領選挙における一つのヒントを最後に述べたいと思います。
トランプ大統領は自身でこう述べています。
『大きなメディアやテクノロジー企業も同様だ。間違っていることが分かっていながら、間違ったことを伝えている。“青い波”などは全くなく、実際は“赤い波”だった。』
民主党色の『青』が全米を覆ったのではなく、共和党色の『赤』が全米を覆ったと述べています。実際には『赤旗』が全米を覆ったのではなく、赤いMAGAの帽子が全米が覆うことになりましたが…まあ、同じことでしょう…
さて、『ごくごく普通のアメリカ国民』という者は、トランプ陣営のために命を賭けることになるのでしょうか、それともバイデン陣営のために命を賭けることになるのでしょうか？
これは聞かなくてもわかるでしょう。
この命を賭ける側に期待を込め、革命・クーデターを最終的に託したいのが、真の共産主義者の真の『思惑』というものでしょう…
名無しU様
面白そうなお話しなのですが、最初の方で躓いちゃったので、よかったら教えて頂けないでしょうか？
>つまり、彼らがメディアを担う個人個人が本当に愚劣で欲深で売国奴ではなかったとしても、そう振る舞うように最初から規定・命令されているという仮説です。
という部分なのですが、個人に対してその振る舞いを規定・命令するような仕組みが、どんなものなのか良くわかんないのです♪
メディア内での企業教育なんかの過程で、愚劣で欲深で売国奴的な行動をするように方向付けがなされている、とかなのでしょうか？
七味様へ
七味様も目ざといですね…
日本の場合は、ＧＨＱによって日本という国に反感を持つ人材にメディアを握らせることによって、戦後の歴史が始まっています。
彼らに対しては、最初から『愚劣で欲深で売国奴的』な報道姿勢をとることが期待され、日本のメディアは、それに対して戦後75年以上も応えてきたと言ってもいいでしょう…
そして、メディアが『愚劣で欲深で売国奴的』であることを指摘するネットが存在が無ければ、多くの国民はそれに気がつかなった。
しかし、メディアやその下僕の各国の政府は
『愚劣で欲深で売国奴的』であることに、多くの国民が(アメリカも日本も中共も世界各国も)ネットの存在から気がつくようになってきた。
ここに『メディア＝ブルジョアジー』『ネット＝プロレタリアート』の両者が揃ったことになったことを提唱したいと思うのです。
これが、共産主義者の究極的な思惑なのでしょう…
まあ、自分はそこから共産主義者の『階級闘争史観の罠に陥るな』という無茶な注文を出しているのですが…
それはトランプ大統領に対しても、菅総理に対しても、同じことです。(笑)
名無U様
返信ありがとなのです♪
>日本のメディアは、それに対して戦後75年以上も応えてきた
教育なのか習慣なのか、わかんないけど、怖い話ですね、
それにしても、中の人は、疑問に思ったりはしないものなのでしょうか？
そう思えないほど、制度がかっちりとしてて、個人的な利益にも合致してるってことなんでしょうね♪
((((;°Д°;)))))ｸﾜﾊﾞﾗ、ｸﾜﾊﾞﾗ
「メディアは権力の監視機構だ」
も同じ枠組みから出てきた、別の言葉かもしれませんね。
とにかく彼らは、「そう思い込んで演じてる」
NHKは、Ｅテレの「NHK杯テレビ将棋トーナメント」と「コズミックフロント☆ＮＥＸＴ」しか見ていません。有料になったら後者だけかな。
中共に浸透され、その属国に汚鮮された偏向報道を垂れ流しているNHKに、公共放送を名乗る資格はありません。視聴料なんて制度は廃止し、全面的にスクランブル放送化すべきです。
大規模災害時の報道は、必要に応じて別枠で。(ラジオで十分だし)
災害情報や国会中継だけなら偏向の入る余地があまり無いんじゃないかと。
私は公共放送に求める物ってそんなに多くありません。中立性なんて誰がやっても無理だから。
法的根拠
放送法第６４条第１項において、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と定められています。
また、放送法第６４条第３項において、「協会は、第１項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。」とされており、これに基づき、総務大臣の認可を得て「日本放送協会放送受信規約」を定めています。
その「日本放送協会放送受信規約」の第５条において、「放送受信契約者は、……（中略）……放送受信料を支払わなければならない。」と定められています。
時代が変われば法も変えてもよろしいかと思います
こんなのはいかが？
テレビ(ラジオは対象外)の販売価格に
300円×12カ月×5年(耐用年数)＝18000円(当然消費税抜き)上乗せして徴収します
世帯あたり複数所有は保証書で対応(1年後に2台目購入の場合は300円×12カ月×(5-4)年＝3600円)
家族割などというセコい割引も廃止(二世帯住宅や同一敷地内に住む二世帯・三世帯は同一世帯とみなす)
場合によっては自動車のラジオ・テレビにも対象とする
訪問受信料の人件費はカットできます
6年目以降受信料無料
受信料は月額300円の価値はあるか？
人それぞれですが
ある日のBSプレミアムで大山捨松(英雄達の選択 ？)ハンス・アスペルガー(フランケンシュタインの誘惑 ？)、安倍晴明(コズミックフロント)でした
多少の難があるところを差し引いても小・中学生用伝記半冊分位の内容はありました
セブンスター(20本入りフィルター付紙巻きタバコ)1箱560円
コンビニコーヒー1杯100～120円
を考えれば妥当な金額ではないかなと思います
わんわん様へ
その前に、NHKが映らないTVを販売することが先決ですね。
NHKが視聴できるTVは、NHKが視聴できないTVよりも、18千円ほど値段を高くする。
視聴料300円×12カ月×5年(耐用年数)＝18000円(当然消費税抜き)を上乗せ。
おそらく、NHKが視聴できないTVの方が、バカ売れしそうですけど。
＞NHKが視聴できないTVの方が、バカ売れしそうですけど。
家電量販店のチラシ（死語？）の、テレビ製品が並んでるところにはこの言葉がズラリと並ぶ絵を想像しました。
「NHK映りません」
＞ＢＳの分離・民営化
BSがえげつないのはケーブルTVで契約するとBS放送も流れてて
「受信料払え」というコンボ。
（ケーブルじゃないとまともにテレビ見れない場所も多い。）
＞「Ｅテレ売却でＮＨＫ受信料は半額に」
Eテレに関しては占領してる周波数帯を売却すればいいと思う。
デジタル放送は１チャンネルで２番組同時放送できる機能あったはず。
NHKには技術を生かして（公共財産である）電波を開放して欲しいもんです。
＞ＮＨＫの番組で真の公共放送と呼べるのは災害情報と選挙の政見放送くらい
この点皆さんどう思います？
ＮＨＫのダメな所を論じるのもいいですが、いい所？を一度論じてみませんか？
一面ばかり見ると議論が発展しない気がします
そもそもあまり見ないので正しいかわかりませんが。
・災害情報・・・詳細な地域情報とかもあり民放にはあまりない。必要としていない気もするが。
・選挙の政見放送・・・有権者としてはあまり有益な情報は得られていない気もするが、貧乏な立候補者としてはありがたい？
・スポーツ・・・ワールドカップやオリンピックなど民放が買えないような試合も放送してくれる。正直これはありがたい。
・自然相手の貴重な映像・・・まあ確かにお金を無駄に使わないと撮れないが価値のあるものもある。全てを効率のもとに淘汰するのは良くないと考えている。
・子供向け番組・・・子供のころお世話になりました。子育て中もお世話になりました。
私の考えられる範囲ではこの程度かな
(いちを言っておきますが私は、ＮＨＫはもはやいらない派ですよ）
・災害情報： 国営放送でいいかな
・選挙の政見放送： 国営放送と民法でいいかな
・スポーツ： 民法が金出し合って買えばなんとかいける。
・自然相手の貴重な映像・子供向け番組： 公共性は高いけど「放送」じゃなくていいかな。
結論としては２社に分割して
１「国営放送」２「自然と子供向けのオンデマンド配信」
にするのが妥当だと思います。
N国立花氏の動画によるとNHK内部からもスクランブル容認の意見が出ているようです。
NHK集金人の戸別訪問を弁護士法違反で追求して戸別訪問見直しを引き出し、
見直しにより仕事が無くなる営業がそれならスクランブルのほうがマシという意見になったようです。
NHKの偏向ぶりが続くかぎり、どんなによい番組を他に作っていても、一度潰してしまうよりないと思います。
本来の公共放送となっていないのは確かです。最近「チコちゃんに叱られる」をはじめバラエティ番組が増えているが(自分も結構楽しんではいますが)、公共放送といわれると疑問を感じます。
それに現在多くの日本人が韓国に反感というより憎悪を募らせている時代に韓流ドラマなんか放送すな。あんなものに受信料を払わされていると思うと腹が立つ。
法律の後ろ盾があってやってる事だから、どう改革するにも法改正を伴うけれど、国会がNHK問題を重視してないから何も変わらない。
いっそ設置届義務化やネットの強制課金を強行してくれたら、流石に議員の目も向くんじゃないかと思ったりして。
値下げ自体はＮＨＫの延命処置のようにも感じますね。
逆説的ですが
この際ＮＨＫの値上げ月1万円！支払いを逃れる人には割増金100％
私ならアンテナ撤去、ＴＶみれないようにしますね。
マスゴミ問題もだいぶ片付くしめでたしめでたし。
それでも見たい人は払えばいいと思いますｗ
コメント失礼します。
値上げ案賛成です。金額が上がればNHKも嬉しいし、契約者も金額に見合う価値が有るのかを真剣に考えると思います。外人からも徴収して欲しいですね。してるのならいいのですが。
お金を払うのは投票と同じで、支持の表明と責任の付与と認識してます。最低限金貰った分は仕事して欲しい。
でもやっぱり受信料ではなく、自由契約、帯域、莫大な資産等、特権を剥奪する方向に話が動いて欲しいですね。値下げは今以上の偏向や暴走の口実にされそうで不安です。
憲法で保障された「文化的な最低限度の生活」はもはや、TVやラジオではなくてネットの様な気がしますね。
貧困層にどうやってネットをReachさせるかは難しいですが、現代のワープア層なんかでは、携帯電話の有無が日銭を稼ぐ仕事を得るための生命線だとも聞きます。
TV？そんなもん無くても死なんわ・・・。
放送そのものが社会的使命を終えつつある時代に、公共放送のあり方や適切な視聴料はいくらかなど、もはやどうでもよい論点ではないかと思います。社会的に不要になり、むしろ迷惑になりつつあるものをどう消滅させるか、という視点が必用だと思います。核のゴミと同じです。これで生計をたてている人数が多いほど厄介です。国鉄など問題があっても、民営化すれば立派に社会に役立っています。国民が必要としているからです。しかしNHKは民営化もできません。国民から、必要とされていないからです。
NHKのような社会のゴミは沢山あります。天下り組織、学術会議、反対しかできない夜盗、朝鮮蛮族、共産党などなど。早く消えてくれないかな。
金額の問題ではない。スクランブル化すれば済む話。