NHK問題の本質は「業務の肥大化」でなく「受信料」

シンプルに考えて、もしもNHKが今すぐ民営化したとすれば、果たしてこの組織は生き延びていくことはできるのでしょうか。NHKと公共放送の論点については、当ウェブサイトでもこれまでずいぶんと問題提起してきたつもりですが、これについて、やっと世間が追い付いてきました。高市早苗前総務大臣が、NHK改革を巡って「吠えまくっている」からです。

NHK問題

なぜ受信料を払う必要があるのですか?

以前から当ウェブサイトにて取り組んでいるテーマのひとつが、NHKです。

当ウェブサイトが考えるNHKの問題点としては、いくつかの論点があるのですが、やはりその最たるものは、「受信料」にあります。あらためて、放送法第64条第1項本文を確認しておきましょう。

放送法第64条第1項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

わかりやすくいえば、「テレビを自宅に設置したら、NHKと受信契約をしなければならない」、という規定ですね。

いちおう、「テレビを設置したらNHKにカネを払え」、にはなっていないという点には注意が必要です。理屈のうえでは、NHKが私たち国民とのあいだで、「番組を見た分だけ支払う」という契約を結んでも良いはずです。

しかし、実際にはNHKが用意している契約の雛形によれば、「見た分だけ支払う」のではなく、「見る、見ないに関係なく支払う」ことが視聴者に義務付けられています。だからこそ、第64条第1項本文と受信契約のあわせわざで、「テレビを設置したらNHKにカネを払わないといけない」のです。

また、いちおう、「テレビを設置したけれどもNHKと契約を結ばなければ良いじゃないか」、「NHKと契約を結んでも、カネを払わず踏み倒せば良いじゃないか」、といった主張をする方もいらっしゃいますが、この場合にはNHKから督促状を受け取ったり、裁判を起こされたりする危険性もあります。

やはり、まともな生活を送っている人であれば、テレビを設置すればNHKと契約を結ぶしかないのであり、NHKと契約を結びたくなければ新宿会計士のように「テレビを設置しない」、「テレビを一切見ない」、という選択肢を取るより方法はないのです。

(※どうでも良い話ですが、テレビが一切ない生活、とっっっっっっっっっっっっっっっっても快適です。ウェブ主がテレビを見るとしたら、ごくまれに病院・空港の待合室や飲食店、ホテルの朝食会場などでテレビがつけっ放しになっていて、やむを得ず受動視聴させられるくらいでしょう。)

なぜ技術的に可能なスクランブル放送に踏み切らないのですか?

ちなみにNHKが「公共放送」を騙っている以上、この受信料もカテゴリーとしては「公共料金」と同じだ、とする考え方がありますが、先ほども申し上げたとおり、「視聴した分だけ支払う」ということができません。「使った分だけ支払う」という通常の公共料金(水道代など)の考え方からは逸脱しています。

この点、当ウェブサイトの読者コメント欄でもときどき話題にあがっているとおり、現在の地上波デジタル放送の仕組みを使えば、「視聴した分だけ支払う」というのは技術的には可能だ、といったご指摘を、複数の方々からいただきます。

ではなぜ、NHKはこの「視聴した分だけ支払う」という対応を取らないのでしょうか。

その理由はとっても簡単で、NHKにとっては「とにかく受信料をかき集めること」自体が自己目的化しているからです。「公共放送」云々は後付けの理屈に過ぎません。

このあたり、国のカネで日本共産党の別動隊のような活動をしていた日本学術会議、日本のカネで自称元慰安婦らの支援団体を潤してきた韓国の「(従軍)慰安婦問題」などと構図はソックリです。

NHKはとにかく放送法第64条第1項をタテにとり、「テレビを設置したらNHKと契約しなくちゃいけないの!」「契約をしたらとにかくNHKに受信料を払わなきゃいけないの!」という理屈を後から考えているにすぎません。

NHKが民間企業ならば年売上7000億円は可能ですか?

では、NHKの受信料の水準については、どう考えるべきでしょうか。

民放最大手であるフジ・メディア・ホールディングの連結売上高は6315億円であり、しかもこのうち「メディア・コンテンツ事業」の売上高は5153億円で売上高全体の80%少々です。これと同じく、在京民放各社の売上高とテレビ等の事業のセグメント売上を調べたものが、次の図表です。

図表 民放各社の2020年3月期連結売上高とセグメント情報
会社名(証券CD)2020年3月期売上高うち、テレビ等の事業
フジ・メディア・ホールディングス(4676)6315億円5153億円(81.61%)
日本テレビホールディングス(9402)4266億円3839億円(89.99%)
TBSホールディングス(9401)3568億円2782億円(77.97%)
テレビ朝日ホールディングス(9409)2936億円2393億円(81.49%)
テレビ東京ホールディングス(9413)1452億円744億円(51.22%)
【参考】NHK7963億円7232億円(90.81%)

(【出所】各社有価証券報告書、NHKに関しては2019年度連結財務諸表より著者作成。「テレビ等の事業」とは、フジ、日テレ、TBSは「メディア・コンテンツ事業」、テレ朝は「テレビ放送事業」、テレ東は「地上波放送」、NHKは「受信料」)

もちろん、在京5局とNHKは営業エリアが異なっているという点、保有しているチャンネル数が異なっているという点については十分な注意が必要ですが、ただ、NHKの受信料収入は民放各社と比べても多いことはたしかでしょう。

そして、このテレビ不況のさなかであるにもかかわらず、NHKの売上高が順調に推移しているのは、NHKがテレビ不況と無関係に、テレビを設置した世帯からほぼ自動的にカネを集めることができる、という点にあることも、また事実でしょう。

NHKと民放テレビ局の場合、そもそも売上高が視聴者から発生しているのか、スポンサー(CM主)から発生しているのかという違いはありますが、もしもNHKが今すぐ民営化され、受信料が廃止される代わりにCMも解禁されたとして、現在の売上高を維持することができるかどうかは微妙でしょう。

財務諸表分析

NHKの財務諸表に潜む「3つの問題点」

いつも申し上げていることですが、①NHKの受信料の水準は、NHKが国民に対して提供しているサービスと比べて適正であるかどうか、あるいは、②NHKの受信料の使途は適正であるか、という視点が非常に重要です。

なぜなら、現在のNHKの仕組み上、番組を見ていても、見ていなくても、テレビを設置すれば等しく受信料を負担しなければならないからです。

この点、NHKはテレビ設置者に対し、「自分たちの受信料の水準が適正である」、「受信料の使途は適正である」と説明する責任があるのですが、現在のNHKがその責任を果たしているとは言い難いのが実情でしょう。

NHKがちゃんと説明しないので、当ウェブサイトが代わりに説明しようとする趣旨で執筆したのが、『NHKは日本に必要か~最新財務諸表分析から考察する』です。

NHKは日本に必要か~最新財務諸表分析から考察する

同記事で述べた内容のポイントを繰り返しておきましょう。

  • NHKは連結集団内に年金資産を含めて1.1兆円を超える金融資産を抱え込んでいる
  • 1万人を超えるNHKの職員らに対し、単純計算で最低でも1人あたり1550万円の人件費を負担している
  • 「契約収納費」、つまり受信料を徴収するためのコストが628億円にも達している

これらについて、あらためてざっと振り返っておきましょう。

「NHKの資産は1兆円」ではない

このうち最初の問題点に関し、少し補足が必要です。

当ウェブサイトで「NHKの連結財務諸表を分析したら、年金資産を含めて1.1兆円を超える資産が溜め込まれている」と報告したせいでしょうか、「NHKの資産は1兆円」という情報が独り歩きしているのですが、これについては少々「待ってくれ」と言いたい気持ちでいっぱいです。

たしかに、2020年3月期における連結財務諸表状確認できる資産は、金融資産に限っても1兆1309億円に達していることは事実です(内訳は、現金預金が1042億円、有価証券が3370億円、長期保有有価証券が1304億円、建設積立資産が1695億円、年金資産が3898億円)。

ただ、これはあくまでも「金融資産」、つまり有価証券だの、現金預金だのといった項目に限定した話であり、肝心の資産が含まれていません。

NHKはまず、東京や大阪の都心部を含め、超優良な不動産物件を多数抱えこんでいます。いちおう、連結貸借対照表上の有形固定資産の残高は4839億円(とくに土地は562億円)とされていますが、取得原価主義で計上された金額に信憑性はありません。

渋谷の一等地にある放送センターの敷地面積は82,645平米にも達しますが、その莫大な土地を含め、NHKが保有している土地の価値が562億円であるはずなどありません。下手したら土地だけで1兆円を超える可能性もあるでしょう。

さらには、NHKが過去に制作した番組コンテンツの二次的・三次的な利用権(たとえば、東京駅などのNHKショップで売られているキャラクターグッズの版権など)についても、時価評価すればそれなりの金額に達するはずです。

いずれにせよ、「NHKの資産は1兆円」という情報だけが独り歩きするのは非常に不本意であり、現実には「よくわからないけれども、下手をしたら数兆円レベル」というのが正確なところではないかと思う次第です。

職員1人あたり人件費は最低1500万円、下手すれば3000万円!?

次に問題なのは、2番目の論点です。

NHKの財務諸表(※単体)や各種開示資料によれば、2019年度におけるNHKの職員数は10,333人だそうであり、NHKの人件費は役員報酬を含めて1610億円、役員報酬を除いて1606億円です(※)。

(※厳密にいえば、「厚生保健費」などに役員人件費に係るものが含まれているのですが、全体の割合に与える影響は僅少であると推定されるため、この点は無視します。)

単純に職員1人あたりで割ると、1550万円、というわけです。

しかも、一部の報道によれば、NHK職員にはかなり豪奢な社宅が格安の賃料で提供されている、という情報もあります。一部報道をもとに当ウェブサイトにて試算すると、普通に借りたら月額50~100万円の物件が、ほんの数万円で提供されている、という疑いもあるほどです。

もしこの疑いが事実であれば、NHK職員に対する実質的な人件費は1550万円どころの騒ぎではなく、下手をすれば2000万円、いや、3000万円にまで達している可能性すらあります。私たちの国を守ってくれている自衛官、海上保安官、警察官などと比べて、明らかに異常な水準でしょう。

個人的な体験で恐縮ですが、以前、知り合いらと渋谷の某所で飲んだ際、「給料が高い」ことで知られる某外資系金融機関に勤める人たちですら、「俺たち(外資系)金融マンよりも、(※NHK本社を指さして)そこに勤めているやつらの方が実質年収は高いよ!」などと話していたのを記憶しています。

このように考えていくと、一般国民が支払った受信料は、NHK職員に対する非常識に高額な人件費などに充てられ、余った分はNHKの剰余金として繰り越されていく、というわけです。

なんともやりきれない思いがしますね。

高市大臣が「吠える」

デイリー新潮もビックリ!高市大臣の発言

さて、どうしてこんな話をまた持ち出したのかといえば、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に昨日、こんな記事が掲載されているのを発見したからです。

NHK、受信料7000億円の徴収にかかる経費は780億円! 高市前総務相が指摘したムダ

前総務大臣の高市早苗代議士(59)が吠えまくっている。11月18日はYouTubeチャンネル「ケ<<…続きを読む>>
―――2020年11月29日付 デイリー新潮より

デイリー新潮によると、前総務大臣でもある高市早苗衆議院議員がNHKの受信料を巡って「吠えまくっている」、つまり、意見を積極的に発信しているのだそうです。なかでも面白いのは、「受信料とそれを集めるための経費が高すぎる」との発言が「注目されている」のだとか。

デイリー新潮によれば、NHKが10月から受信料を月額で35円値下げした(※地上契約で口座・クレジットの月払いの場合)という話題を持ち出したうえで、これについてある放送記者が「高市さんとしてはまだまだ足りないということなのでしょう」と指摘する、などとしています。

ちなみにこの「35円の値下げ」という話題については、当ウェブサイトではすでに9月時点の『「金融資産1兆円以上」のNHKが月額35円値下げ』あたりですでに紹介しているとおりですので、当ウェブサイトをご愛読いただいていれば、多くの方がご存じでしょう。

「金融資産1兆円以上」のNHKが月額35円値下げ

デイリー新潮は高市氏の後継者である武田良太氏、あるいは安倍晋三総理の後継者である菅義偉総理らが、携帯電話の引き下げの次にNHK改革をやろうとしている、などと指摘したうえで、さらには「徴収費用に799億円を費やしている」という点を指摘します。

デイリー新潮からの孫引きで恐縮ですが、高市氏がテレビ番組で発言した内容の一部を紹介しておきましょう。

絶対、高いと思うんですよね。(中略)携帯電話は大手のサブブランドを使えば安いし、格安スマホでも安く使える。でも、NHKの受信料だけは定額ですからね。これ、節約のしようがない」。

営業経費、高すぎますよね。7000億円の受信料集めるのに、700億円以上、集める人にお金使うとる。集めるために、お金使うてしもうてる、と」。

「受信料を集めるための費用」という点では、当ウェブサイトが引用した、2020年3月期の単体財務諸表上計上されている628億円の「契約収納費」のことを指しているのだと思います。

金額が一致しないのは、高市氏の勘違いなのか、それとも「契約収納費」以外の勘定科目にも受信料をかき集めるためのコストが計上されているのか、そのどちらかだと思います。

そのうえで、高市氏は違うテレビ番組でも、次のように述べたのだそうです。

課題と考えているのが、2020年度予算で779億円にも上る『営業経費の高止まり』です。前年度の『2019年度決算』の「営業経費」は759億円でした」。

この点、デイリー新潮に引用されている数字については、当ウェブサイトにおいて把握しているNHKの連結・単体財務諸表上の数値と異なっている箇所が数ヵ所あるのですが、ただ、受信料を徴収するためのコストが高すぎるという点については、そのとおりだと思います。

NHKに必要なのは「肥大化の抑止」ではなく…

デイリー新潮によれば、高市氏はテレビで、NHKの肥大化について、次のように発言したそうです。

NHKの『子会社』は11社、『関連会社』は4社、『関連公益法人等』は9団体あります。(中略)NHKグループ全体の人員数は2020年度で10343名ですが、子会社や関連会社の業務内容を一覧しますと、『NHK本体では、一体何の業務をしておられるのか』と不思議になるくらい、多様な業務が展開されています」。

なかなか辛辣な発言ですね。

これに、先ほど申し上げた「1人あたり人件費が高すぎる」問題などを重ね合わせてみると、結局のところ、NHKとは、放送法と受信料をタテに、国民からカネを不当に吸い上げて美味い汁を啜っているだけの組織ではないか、という疑問にたどり着かざるを得ません。

実際、高市氏によれば、NHKでは最近、外部の制作会社が作った番組が急激に増えていて、NHKの業務は「良いコンテンツが適正価格で作られている」というよりも「野放図な広がり方をしているようにしか見えない」などと指摘したそうです。

また、こんな記述もありました。

そもそもNHK本体と民間の制作会社は、直接契約 することはできません。間にはNHKエンタープライズなど子会社が入って契約するわけです。当然、エンプラにもお金が入るわけですから、これは中間搾取と言っていい」。

このあたりについては、もう少し深く知りたいところです。

場合によっては、放送法の規定を潜脱するような、不当な収益還元の仕組みが出来上がっている可能性もあります。また、職員1人あたり人件費についても、関連会社のものは開示されていません。もしかすると、関連会社の人件費はさらに高い、ということはないでしょうか?

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、普段から申し上げているとおり、当ウェブサイトとしては、NHK・公共放送を巡っては、次のような論点があると考えています。

  • ①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか
  • ②公共放送を担う組織として、NHKは適切なのか
  • ③そもそも受信料制度自体が妥当なのか
  • ④NHKの現在の受信料水準は妥当なのか
  • ⑤1兆円超の金融資産などはNHKの経営に必要なのか

高市氏のNHK改革に関する議論も結構ですが、そもそも論として、NHKという組織が日本にとって必要なのかどうかも含め、私たち日本国民が納得できるような議論が国会においてなされているようには見えないというのも大きな問題でしょう。

個人的に「公共放送」というものについては、無碍に否定するつもりはありません。災害時にインターネット回線が断絶したような場合、最後は手動で発電してラジオを聴く、ということに依存せざるを得なくなる可能性も、十分にあるからです。

しかし、「現在の」NHKについては、残念ながら、「公共放送」を名乗るにふさわしい存在であるとは思えません。災害報道でもまっさきに現場に駆け付け、被災者の救援活動を邪魔しながらセンセーショナルな映像を撮り続けるという意味では、NHKと民放はまったく同じだからです。

いや、民放の場合、放送内容が下らなければ、視聴者が視聴を止めることを通じて放送局の経営に打撃を与え、最悪の場合には倒産に至らしめる、というペナルティを課すことはできますが、NHKの場合、「視聴者が不視聴によって倒産に追い込む」、ということはできないのです。

つまり、日本は自由主義経済を採用しているにもかかわらず、こうした自由主義の考え方とは徹底して相いれないのがNHK、というわけですね。だからこそ、当ウェブサイトではNHKのことを、「国民の敵」に該当する可能性が高い、と考えているのです。

国民の敵とは?
  • ①普通選挙を通じて有権者から信任されたわけでもないくせに、不当に強い政治的影響力を握り、国益を損ねる勢力(政治的な「国民の敵」)
  • ②経済競争を通じて消費者から選択されたわけでもないくせに、不当に強い社会的影響力を握り、国益を損ねる勢力(経済的な」「国民の敵」)

NHK改革は、まだまだ道半ば、といったところではありますが、こうやって少しずつ、NHKの問題に焦点が当たるのは、決して悪いことではありません。ひきつづき、NHK改革は要注目でしょう。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    >協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

    NHK側の言いなりの条件で契約しろとは明言していませんね。
    一般的に契約とはお互いが納得する契約条件で締結するもの、条件が折り合わなければ契約しないまでのことです。

    契約するにあたってこちら側から条件を提示して折り合うまで本契約を結ばなければどうなるのでしょうか?
    契約する意思があるので法律を逸脱しているわけではありません、契約条件が折り合わないからその状態が永遠と続くだけです。
    これって違法?

  2. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    高市早苗元総務大臣「NHK、受信料7000億円の徴収にかかる経費は780億円」。ザルで水を掬ってますね。ザルは要らないでしょう。高市議員、頑張れ。何故もっと大きな輪にならないのか?

    見たい人が見れば良い。大したコンテンツも無いのに、公共放送だと天狗になっている。給与1,550万円なんて高過ぎます。スクランブル化がマスト。

    天気予報、公平なニュース、選挙速報だけが任務でOK!連ドラや大河や紅白、地方紹介番組の東京目線での番組は、わざわざして貰わなくて良い!良いとこ紹介だけで確信に迫ってない。

  3. Yascom より:

    この3年程毎朝、「新宿会計士の政治経済評論」を読ませていただき知的刺激を楽しんでおります。

    NHKについては以前から気になっておりました。正直言えば成人してから46年間受信料はまじめに支払い続けてきており、朝7時夜7時のニュースは好物です。

    さて、問題提起の「公共放送は必要なのか?」は、「民営化するべき」との結論に結び付きそうなのでちょっと異論を唱えます。「公共放送を国営放送へ切り替える」はどうでしょうか。NHK職員の公務員化、もちろん関連企業は民営化です。ニュース番組のみを残して地上波衛星波1本ずつの編成。余った電波は時間分割でオークションにかける。その他、国営放送化すればいろいろ面白そうな影響がでるのではと期待できます。当然国営化すれば受信料は”0”円でしょう。
    「公共放送」という鵺の様な存在は、戦後まだ民放が発達していなかった時期の産物だと思います。

    1. 匿名 より:

      >ニュース番組のみを残して地上波衛星波1本ずつの編成。

      AMラジオ一波でどうでしょう。もちろんアナログ放送。
      電波の特性から放送設備はとても安上がりになります。
      災害時にも強い。

      1. Yascom より:

        和久田さん、桑子さん、林田さんのお顔は拝見したいので、TV一択であります。

  4. WindKnight.jp より:

    1件2000~4000円で、トータル7000億円を徴収するための経費が
    780億円なら安いと思いますが。
    広くお金を集めるというのは、意外とお金がかかるものです。

    1. 転勤族 より:

      WindKnight.jp さま

      仮定をおいて計算してみました。
      集金できた契約全件が衛星契約の口座振替(2か月分)であると仮定

      受信料    7,000億円(年間)
      集金額     4,340円(2か月分口座振替、衛星放送含む)
      集金件数  16,129万件(2か月ごとに集金のため延べ回数)
      集金経費     780億円
      集金経費(1件)  483円
           
      この仮定を
      集金できた契約全件が地上契約の口座振替(2か月分)であるとしても

      受信料    7,000億円
      集金額     2,450円(2か月分口座振替、地上波)
      集金件数  28,571万件(2か月ごと集金のため延べ回数)
      集金経費     780億円
      集金経費(1件)  273円

      やはり、高いかと思います。
      ってか、効率悪すぎ。
      企業として明らかに努力不足かと思います。

      1. WindKnight.jp より:

        そう言っている端から、先月、訪問集金が廃止されたそうで。
        さて、どう収支に影響が現れるでしょうか?

        これも、covid-19 の影響ですかね。

  5. れんげ草 より:

    更新有難うございます。
    NHKでお金を払っても観たい番組、続けて欲しい番組、復活して欲しい番組、
    ・・・あくまでも個人的な意見ですが、
    ①ニュース
    ②天気予報(気象情報)
    ③Eテレの教育番組の幾つか(二桁には届かず)
    ④プロ野球中継(民放のそれより煩くない)
    ⑤NHKスペシャルの一部(テーマ次第)
    ⑥NBA中継(好きではあるがその為だけに楽天と契約するほどにはのめり込んではいない)
    ⑦オリンピック等のスポーツ特番
    それくらいですね!テレビを観ない方からすれば、これでもかなり観たい番組が多い部類でしょうね。
    それでもです!それでも圧倒的に多い自分には不要なバラエティー番組などの分まで受信料を払うことに憤懣やる方ない思いです。
    水道や電気に例えるなら蛇口は終日開けっ放しに、テレビや照明空調機器等は寝ていようが留守にしていようが点けておくことを推奨されてるに等しいように思えます。(ん~破産してしまいますね!)
    いえいえ、水道にしろ電力会社にしろ資源のムダ遣いはいけません!と節水・節電を呼び掛けています。使用量が増えるほど売り上げが上がるのにですよ!
    話が逸れてしまいましたが、NHKが公共放送を標榜するのなら受信料は公共料金である筈です。水道料金や電気料金と同じく使った分(視聴した分)に比例した料金を支払う従量制であることが妥当だと考える次第です。
    政府が野党などの反対勢力に屈せず強力に推進しない限り実現する可能性は低いきがしていますが、実現したら実現したで基本料金の設定でも紛糾するでしょうね。ラジオ放送の維持などを理由にバカ高い基本料金を設定する可能性も考えられます。
    そうなったら契約を解除するか、解除に応じてくれないようなら不払いでスクランブルをかけて貰うかですね。水道や電気も同じです。契約するのも解除するのも利用者の自由であり不払いなら支払うまで停められる!それだけのことです。
    契約とはそういうものではないでしょうか?契約しない自由が無いってどんな国なの?…と思う次第です。
    怒りに押し流されてまとまりのない文(半島とは関係ありませんよ!)となりましたことをお詫び申し上げます。

  6. 観ていないのでNHKには受信料を払いません より:

    かなり昔(25年ほど前)のことですが

    知り合いの警察官が酒気帯びで交通事故を起こしました。
    軽微な事故で、相手の車両のバンパーが少しへこんだ程度で怪我人なし。
    しかし、酒気帯び運転を警察官たる人がしてしまうのはもってのほか。
    当然、その警察官に対しては、相当なパッシングが発生いたしました。

    で、その時のNHKのニュースで映像が、事故現場とは別な場所で車両の破片が大量に道路に散乱している捏造映像を使用し、事故が酷いものであったかのように印象操作しました。

    その月に、受信料を集金に来た人に、その話をして、「捏造映像を放映したことの謝罪と、訂正放送をしない限り、二度と受信料を払いません。しかるべき人と話し合いたいと思いますので、お伝えください」と追い返しました。
    しかし、それから一年以上、NHKからの訪問も連絡もなく、私も当時借りていたマンションを引っ越ししました。
    その時から今に至って、NHKに支払いを一度もしておりません。
    契約していないんですから、支払うこともないですし、もちろん集金さえ来ません。
    時々、郵便受けに、受信料の案内の宛名のない封筒が入っていて迷惑なのですが、開封せずにごみ箱に捨てています。
    もちろんNHKの放送を観ることはありません。自分の心でスクランブルかけています。
    NHKが無くて困ったことは一度もありません。

    今回は匿名で投稿いたします。

    1. 犬HK より:

      あなたの事例のように、受信契約を締結しない国民がそれなりの割合でいます。
      法に抵触していることは間違いないですが、個々の(勝手な)正義において未締結を貫いているという見方もあります。
      まあ、大多数が不満を持つ受信料、徴収の考え方に正論でぶつかっても埒があかないですからね。

      良く言えば、罰則のない法の不備を突く誰しもが簡単にできる抵抗ですが、法を変えるための一手段としてアリだと思いますよ。

      1. 観てないのでNHKには受信料を払いません より:

        いやーー。
        実を言えば、NHKの受信料や情報操作された番組などについて、あまり文句を言える立場ではないのですよ。
        なんたって、観てないし、契約してないし、受信料を払ってないんですから。
        なので、NHKにあーだこーだと批判しようにも、せいぜいネットでこんな放送されたという情報ぐらいしか知りません。

        我が家のテレビは、放送法第32条に書いてある「(NHKの)放送の受信を目的としない受信設備」なので、法にも抵触しているとは思っていないのですよ。
        さらには、NHKの方に、「契約してください」と言われたこともないのです。

        うちのテレビで観るのは、NetflixとHuluとAmazon primevideoとYouTubeとTverとABEMA、あとはテレビ東京ぐらいなので、この実態をNHKさんが配慮して契約要求しに来ないのだろうと勝手に理解しています。
        今気がつきましたがモニター画面だけでいいってことですねw
        壊れたらモニター画面だけに買い換えます。

  7. JJ朝日 より:

    > なぜ受信料を払う必要があるのですか?

    公共放送と言うなら国会で法制化し、税金で運営にしたら?国会が通らないなら、見たい人だけから徴収すればよいだけ。今は、それが技術的にできるのだから有料チャンネルにすればよいだけ。

  8. JJ朝日 より:

    > なぜ受信料を払う必要があるのですか?

    公共放送と言うなら国会で法制化し、税金で運営にしたら?国会が通らないなら、見たい人だけから徴収すればよいだけ。今は、それが技術的にできるのだから有料チャンネルにすればよいだけ。

  9. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (なにしろ、素人の素朴な疑問ですねで)
     テレビを買ったら自動的にNHKの受信料が発生するになら、(理屈の上では)NHKは視聴率100%でなければ、おかしいのではないでしょうか。(おそらく、テレビ放送しているのがNHKだけの時代の名残なのでしょう)
     (流石に極論ですが)「日本国民は、NHKの特定の番組を見ることを義務づけろ」と、言い出すのかもしれません。
     蛇足ですが、「NHKが民放の誤報の訂正番組を作るから、その費用は民放が支払うべきだ」と言い出したら、面白いことになるのでは、ないでしょうか。
     駄文にて失礼しました。

  10. はぐれ鳥 より:

    私も、NHKの契約取りの方には、何度か顔を合わせています。彼らは、いうなれば現代の「徴税請負人」ですよね。で、古今東西、世に強制される税を喜んで払う人はいないわけで、彼らの苦労が並大抵でないことは想像が付きます。また、流石に現代では、昔のように、規定以上の金額を徴収し差額を着服する事も出来ないでしょう。しかし、その徴税請負人に払う手数料が、徴収額の10%にものぼるという事には、契約者の一人として溜息しか出ません。イヤイヤながらであれ、受信料を払っている以上、少しでも効率的に使ってもらいたいと思うからです。

    つまりNHKは、受信契約者を、何度も裏切っているという事です。一度目は、道理に合わない受信料を強制することで。そして二度目は、政治的に偏向した報道や番組を垂れ流すことで。さらに三度目は、徴収した受信料を、くだらない番組の制作費として、また職員への高給として、さらに上記徴税請負人への高額手数料として湯水のように費消することで。

  11. 農民 より:

     収納業務というのは本来、口座振替を使わない人や口座をカラにする人などが稀に出てそこを手当てする業務なんでしょうか?昨今の話題の印象では、ほとんどが拒否か無視かで支払意思が無い方の所に出向く業務と映りますが。
     長い不況であれもこれも節約という風潮の中で、「NHKなんて無視してても大丈夫!」という程度の方も居るかとは思いますが(保険料すら払わない方も…)、それにしてもここまで不払いされる事業なんて、官民見渡しても他にちょっと知りませんね。
     根本的に、存在が官営(税)なのか民営(料金)なのか曖昧過ぎるし、誰も大切で必須なモノだなどと思っていない証左でしょう。
     電気水道は生命維持に必須なのに、払わなければ止められてしまいます(何かしら保護か免除を申請すべきですが)。NHKも不払いの人にはどうぞ好きに止めてくれて良いのにね?

    1. 犬HK より:

      NHKは放送法に基づき設置された特殊法人なのですが、受信料は税金ではなく視聴者との相互信頼関係の下に成り立つ「特殊な負担金」という扱いです。
      だから罰則がない(規定できなかった)のです。

      スクランブルは技術的に可能ですが、それをやると受信料収入が激減するのでNHKは絶対に認めません。あくまで「公平負担」を楯に取り立てることしか考えていない守銭奴団体です。TVを保有していて受信契約を結ばないことが確実に把握できた家庭などを見せしめとして訴訟を起こし、国民を恫喝しては徴収率を上げています。

      1. 農民 より:

         ありがとうございます。なるほど、罰則が設け「られない」→不払いがやたら増える→収納業務が増える、という因果関係ですか。はっきり税にして人件費始め諸々を正常化すればもう何もかも解決ですね……
         国営ではないしスポンサーもとらないというのは、政権の言いなりにならず、公共性があり、特定対象への利益を生まない、などの名目向けの構造なのは理解しますが、かえって誰にも止めることができない(の割に他国からの干渉がちらほら)上に守銭奴という現状。

  12. NHKに抵抗も出来ない国民はこれからも惜しみなく奪われる より:

    本文読んでません、高市大臣そんなに頑張ってますか?もし本気でNHKの横暴と闘ってるなら国民一丸で応援すべきでしょう。
    ユーチューブの水間政憲さんが高市大臣を推してます、いい流れです。
    スクランブル化これ一点で全部解決する!
    保守が分裂してきてますがNHKに関しては全ての論者が物申して欲しいです。
    私も払ってないけど、抵抗も拒否もしてないです、見ないものに金払う道理が無いので(正論!)

  13. 右足の鎖 より:

    受信料とか、契約、という発想は本邦でラヂオ放送が始ったときから続く仕来りに過ぎません。それなりの資産家とか分限者でなくては買えなかったラヂオ受信機。

    この方法を続けるのか、改めるのか、、根本から考えてみるべきでしょうね

    『キング』の時代―国民大衆雑誌の公共性  
    佐藤 卓己 (著) ISBN-13 : 978-4000225175

    この書にラヂオ出現當時の事なども詳しく書かれています。

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