日本維新の会が「野党第１党を目指す」ことの意味

産経ニュースに数日前、ひとつの興味深い記事が掲載されていました。それは、日本維新の会の松井一郎代表が、「野党第１党を目指す」という抱負を語った、というものです。個人的に日本維新の会の掲げる公約などに対し、全面的に賛同するつもりはありませんが、それでも動きとしては非常に興味深いと思いますし、私たち国民にとっても選択肢が広がるのは良いことに間違いありません。

2020/11/28 13:55追記

図表のタイトルに間違いがあったので訂正しています。

民主主義について考える

日本の民主主義は最悪のシステムである

「民主主義とは最悪のシステムである。民主主義以外のすべての政治体制を除けば。」

個人的な記憶で恐縮ですが、これはたしか、英国の首相ウィンストン・チャーチルの発言だったと思います。

そして、この発言には、全面的に賛同せざるを得ません。というのも、この文章は現在の日本にこそ、ピッタリと当てはまっているからです。

先週の『独裁20年：志位和夫さん、大変おめでとうございます』でも少し取り上げたとおり、わが国の国会では、慣行上、「最大野党」が非常に強い権限を持っています。

まず、国会質疑の時間配分自体、野党にかなり配慮されています。いくつかのメディアの報道によれば、与野党の質疑の時間配分は衆議院で４対６、参議院に至っては２対８だそうです。

しかも、これで野党の側から健全な質問が出て来るのであれば、まだ救いがあります。しかし、残念ながら国会審議中継を視聴していると、国会の質問時間の大部分は「日本学術会議問題」や「桜を見る会」などのスキャンダル追及に充てられるなど、とうてい、生産的とは言えません。

考えてみれば、これもおかしな話です。

私たち日本国民が多数を与えたのは与党の側であり、野党の側ではありません。それなのに、質問時間の大部分を野党が握り、レベルの低い不毛な質問をひたすら繰り返しているのは、どう考えても国民のためにはなっていません。

選挙とは「ゴミ箱から食べられるものを選ぶ作業」

なお、誤解を与えないように申し上げておくと、当ウェブサイトとしては自民党や公明党などの連立与党の打ち出す政策や法案を、100％無条件に支持している、というものではありません。

たとえば、2019年10月の消費税等の増税は、日本経済にとっては不要であるだけでなく有害ですらあったと考えていますし、ほかにもレジ袋増税、インチキ会計基準であるＩＦＲＳの推進、金融規制の強化など、政策として首をかしげざるを得ないものは多数存在しています。

ただし、現時点で総選挙が実施されたならば、やはり個人的には、立憲民主党と日本共産党にだけは絶対に投票しないと思います。

選挙というものは、「理想の候補」を選ぶ手続ではありません。あくまでも「よりマシな候補」を選ぶための手続です。たとえていえば、ゴミ箱に捨てられている残飯の中から、まだ食えるものを拾うようなものだと考えればわかりやすいでしょう。

そして、自民党が「不味くて捨てられた料理」のようなものだとすれば、これに対し、立憲民主党や日本共産党は、「食べると食あたりを起こすなにか」であり、極端な話、「料理」ではなく「毒物」なのかもしれません。もしそうだとすれば、どんなにお腹がすいていても、それを食べるべきではありません。

ただし、ときどきこうした日本の現状に絶望し、「誰でも良いから賢い独裁者が出てきてほしい」、などと言い出す人が出て来るのですが、当ウェブサイトとしては「賢い独裁者」という存在に対しては、きわめて否定的です。どんなに優れた人物であったとしても、絶対権力を握った瞬間、絶対的に腐敗します。

このように考えていくと、とりあえずは自民党に政権をゆだねておきつつも、私たち有権者が賢くなり、選挙で「よりましなゴミ」を選び、「酷いゴミ」や「毒物」を落選させ続けるという方法で、少しずつ日本を良くしていく以外に方法はありません。

官僚・メディア・野党議員…「腐敗のトライアングル」

さて、国会で質疑時間が与党に少なく、野党に厚く配分されている理由は、少数者の意見に耳を傾けるべきだとする、わが国の議会制民主主義が育んできた慣行だからであり、現在の国会が不毛だからというだけの理由で、これを安直に変えるべきなのかどうかは議論の余地があります。

むしろ、変革していかねばならないのは、与野党の質疑の時間配分といった技術的な問題ではありません。私たち日本国民のレベルで意識を変革し、酷い人間を国会に送り込まないようにすることのほうが、遥かに大切ではないでしょうか。

さて、立憲民主党が最大野党でありながら、非常にお粗末な（「人材」ではなく）「人罪の宝庫」である、という点については、これまでに当ウェブサイトでは何度も何度も触れてきた点です。

与党議員に不祥事が発覚し、それを嬉々として追及していたら、自分たちにも「ブーメラン」として突き刺さる（『「謝蓮舫ブーメラン」は健在　特定野党は衰退と消滅へ』、『特定野党とマスコミに突き刺さる強烈すぎるブーメラン』等参照）。

災害などが発生し、過去に自分たちの前身の政党である「民主党」の失策が次々と露呈する（『立憲民主・福山氏「鬼の首を取ったように騒ぐな」』等参照）。

立憲民主党には、そんなパターンが多すぎます。

また、なぜか日本のマスメディアは自民党に対してはやたらと厳しいわりに、立憲民主党などの特定野党に対してはやたらと甘く、所属議員の暴力、性犯罪、収賄、二重国籍などの不祥事には徹底してホッカムリを決め込んでいますが、これなど、不可解を通り越して理不尽ですらあります。

このあたりは昨日の『検察が捜査情報をリークするとしたら、その目的は何か』などでも触れたとおり、正直、「官僚、メディア、野党議員」という「腐敗のトライアングル」こそ、究極的な問題点ではないかとも思えてなりません。

日本国民はバカじゃない

ひとつ救いがあるのだとすれば…

さて、こうしたなかでひとつ救いがあるとしたら、私たち日本国民が意外と賢い、という点です。

以前の『立憲民主党が一生懸命スキャンダル追及をした結果…』でも話題に取り上げたとおり、最大野党であるはずの立憲民主党に対する支持率は、メディアにもよるものの、だいたい１桁台に留まっているのです（図表）。

図表　政党支持率（自民党と立憲民主党）

（【出所】各メディアの報道より著者作成）

自民党に対する支持率は時事通信の調査で他メディアよりも低いのはいつものことですが、その時事通信の調査でも、最大野党であるはずの立憲民主党への支持率はわずか3.8％で、これは読売新聞の４％とほぼです。

また、なにかと自民党政権に批判的なことで知られる朝日新聞の調査ですら、立憲民主党への支持率はわずか６％に過ぎません。自民党との支持率の差は、朝日新聞で6.5倍、読売新聞に至っては12倍（！）ですね。

また、政党支持率が議席数にかならずしも直結するわけではありませんが、「仮にいま、衆院選が実施された場合、比例区ではどの政党に投票するか」について尋ねた質問に関しても、朝日では自民党が46％に対し立憲民主党は12％、読売だと自民党が54％に対して立憲民主党は８％です。

おそらくこの支持率の状況が続けば、次回総選挙では、立憲民主党は議席を伸ばすどころか、現在の勢力を維持することすらおぼつかないのではないでしょうか。

立憲民主党と日本維新の会、支持率の逆転

こうしたなか、今年春先には、立憲民主党と日本維新の会の支持率が逆転した、といった報道があったのを覚えていらっしゃる方も多いと思います。

当ウェブサイトでは『共同通信の調査でも維新と立民の政党支持率が「逆転」』などでも紹介したとおり、これは、いくつかのメディアの政党支持率調査で、わずかではあるものの、日本維新の会に対する支持率が立憲民主党に対する支持率を上回った、という話題です。

共同通信の調査でも維新と立民の政党支持率が「逆転」

支持率のうえでは立憲民主党と日本維新の会に逆転がチラホラ生じていることは、国民の多くが立憲民主党の態度にウンザリしているひとつの証拠でしょう。

（※ただし、６月頃に産経・ＦＮＮの支持率調査で「不正」があった、などとする騒動があった報じられています（『世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では？』）。このため、世論調査に全幅の信頼を置くべきではないかもしれない、という点については、留意が必要でしょう。）

もちろん、あくまでも個人的な感想を申し上げると、日本維新の会を巡っても、その掲げる政策に全面的に賛同したいとは思いません。

ただ、少なくとも国会における質疑を見ている限りでは、立憲民主党と違って政府の揚げ足を取るような質疑を行ったりしませんし、むしろ可能な限り生産的な質疑を心掛けているように見受けられます。

最近だと、国民民主党が「野党合同ヒアリング大会」の戦線から離脱すると宣言しているようですが、このインターネット時代において、いつまでもマスメディアにウケるような揚げ足取り戦術で政局運営ばかりしている政党が生き延びられるというものでもないでしょう。

松井代表「野党第１党目指す」

こうしたなか、産経ニュースに数日前、日本維新の会の松井一郎代表のインタビュー記事が掲載されていました。

《独自》日本維新・松井代表「野党第一党目指す」　次期衆院選で１００人擁立へ調整

―――2020.11.26 06:00付　産経ニュースより

松井代表は産経新聞の単独インタビューに対し、国会の憲法改正議論が停滞している現状などを念頭に、「なれ合い体質を変えるため、野党第１党になりたい」と述べ、次期衆院選では100人の公認候補を擁立する考えを示したのだとか。

また、松井氏は「野党第１党が了解しなければ審議に入れない申し合せ」も問題視するなどしており、「国会の慣習にメスを入れ、膿を出す」との考えを示したそうです。

この点、日本維新の会所属の衆議院議員が10人であるのに対し、立憲民主党所属の衆議院議員が108人である点などを踏まえ、産経ニュースは「野党第１党へのハードルは高い」としていますが、個人的にはそこまでハードルが高いとは思いません。

正直、この「立憲民主党108人」という勢力が、次回衆院選でもそのまま維持されるとも思えないからです。実際、民主党は2009年の衆院選で308議席を獲得しましたが、次の2012年の衆院選で獲得議席数が57議席にとどまった、という前例もあります。

つまり、民主党は勢力を半減どころか５分の１以下に落とした、という前例を持っているのです（※もっとも、このときには民主党が分裂するなどしていたため、現在との単純比較はできませんが…。）

明確な対抗軸があれば、立憲民主党に不満を抱く層からの得票も期待できるでしょうし、場合によっては国民民主党などとの合流も模索するなどして、現在10人という議員数を一挙に50～60人に増やすことも可能かもしれません。

立憲民主党の獲得議席数が半減すれば、所属議員数でも両党の逆転が生じる可能性は、十分にあるでしょう。

日本を変えられる唯一の人物

さて、以上はあくまでも現在の日本の話です。

ただ、ここでもっと重要な点があるとしたら、日本は民主主義国家であり、日本をより良い姿にするのは松井代表でも菅義偉総理でもない、という事実です。

日本をより良くすることができる人物とは、究極的なこの日本の主人公、すなわち…、

「あなた」

なのです。