大統領選混迷の一方、菅総理が「先に」電話会談を実施
米大統領選の勝者は、本当にバイデン氏なのでしょうか？米メディアが今朝、激戦州のひとつ・ジョージアですべての票を手作業で集計することが決まったと報じています。ジョージアだけで選挙結果がひっくり返ることはありませんが、仮に法廷闘争が続いた場合には、さらに情勢が混迷する可能性もリスクシナリオとしては浮上します。こうしたなか、某国では「日本の総理の方がわが国の大統領より早くバイデン氏と会談した」といういら立ちが垣間見える記事も配信されているようです。
ジョージアで手集計が決定
昨日の『いつからメディアが大統領を指名するようになったのか』などを含め、当ウェブサイトでは以前から申し上げているとおり、米国の大統領選については、まだ公式には結果が出ていないと考えています。というよりも、本当にバイデン氏が当選したといえるのか、個人的にはまだ疑念を払拭し切れていません。
不自然なほどに水膨れした両候補の得票数、ツイッターなどで報告される不正投票の「証拠」の数々、そして郵便投票を巡る疑惑――。
もちろん、これらのなかには、『「ＱＦＳブロックチェーン」「おとり捜査」説の信憑性』などでも報告した、明らかに怪しい情報、あるいは陰謀論などが含まれていることもまた事実でしょう。ただ、だからといって、米メディアが一生懸命に喧伝する「バイデン候補の当選確実」を鵜呑みにして良いという話でもないでしょう。
こうしたなか、日本時間の今朝、「激戦州」のひとつであるジョージアで、手作業で票の再集計を行うとの発表がありました。
Georgia to Recount All Votes in Presidential Race by Hand
Georgia officials said Wednesday they would hold a rare, by-hand recount of the state’s 5 million votes for president, a move that comes amid a close margin as other states are winding down their official counts.<<…続きを読む>>
―――米国時間2020/11/11(水) 19:53付＝日本時間2020/11/12(木) 09:53付 ＷＳＪより）
バイデン氏優位は動かず…だが？
もっとも、フォックスニュースの現在の状況では、ジョージア州は開票率99％の段階でバイデン候補が2,471,945票、トランプ候補が2,457,856票と僅差ですが、仮にトランプ氏が勝利となったとしても、他の州での優位が変わらなければ、バイデン候補の当確は変わりません。
というのも、バイデン候補が現在までに「獲得している」とされる選挙人は、選挙人は当選ラインの270人を上回る290人だからです。
もっとも、リアルクリアポリティクスの情報によれば、現時点においてペンシルベニア州（20人）とアリゾナ州（11人）が「未定」とされているため、同サイトの情報が正しければ、バイデン氏の選挙人数は290人ではなく259人で、依然として「バイデン氏当確」ではありません。
保守系のフォックスニュースを含め、各メディアが現段階で「バイデン氏が勝利した」などと決めつけること自体、よっぽどまずいことがある証拠なのではないかと勘繰ってしまいます。
また、米大統領選を報じる際、「トランプ氏は敗北した」、「バイデン氏が勝者だ」を当然の前提とした記事は、わが国のメディアにも散見されます。
たとえば読売新聞は10日付で「敗北認めぬトランプ氏」、時事通信は11日付で「大統領選でバイデン前副大統領が勝利を確実にしたことを認めない姿勢を示した」、といった具合に、トランプ陣営が潔く敗北を認めないのが不当だとでも言いたげな記事を次々に配信しています。
敗北認めぬトランプ氏「ネバダで偽の投票」「ペンシルベニアで違法な開票」
米国のトランプ大統領は９日、ツイッタ<<…続きを読む>>
―――2020/11/10 11:53付 読売新聞オンラインより
トランプ政権「２期目に移行」 バイデン氏勝利認めず―米国務長官
ポンペオ米国務長官は１０日の記者会見で、「トランプ政権は２期目に円滑に移行するだろう」と<<…続きを読む>>
―――2020年11月11日10時43分付 時事通信より
このあたり、記事のタイトルや本文の書き方だけで、読者、視聴者らにはかなりのバイアスが与えられます。
くどいようですが、選挙の当選者を決めるのは、メディアではありません。メディアの思い上がりは大概にしてほしいものです。
菅総理、バイデン氏を「次期大統領」と呼ぶ
それはさておき、次の共同通信の報道によれば、菅総理はバイデン氏を「次期大統領」と呼んだうえで、バイデン氏とのあいだで日米同盟の強化や尖閣諸島への日米安保適用の確約、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現などの方針を確認したそうです。
首相、バイデン氏と初の電話会談
―――2020/11/12 10:31付 共同通信より
菅総理が現段階でバイデン氏を「次期大統領」と呼んだというのが事実であれば、トランプ大統領を刺激することにならないか、など、それはそれで気になる点ではあります。
もっとも、この共同通信の報道だと、「次期大統領」の呼称がどういう場面で用いられたのかについては、よくわかりません。本人に対してそう呼びかけたのか、それとも記者の取材に対してそう述べたのかが判断できないのです。
いずれにせよ、菅総理が現時点でバイデン政権の誕生を視野に入れ、日米同盟の重要性を強調したうえで、せっかく動き出したＦＯＩＰを後戻りさせないという点について牽制するのは、ある意味では当然のことでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、とても不思議なことに、この菅総理とバイデン氏の電話会談を巡っては、韓国メディア『中央日報』（日本語版）も報じています。
バイデン氏と菅首相が１０分にわたり電話会談…日米同盟強化を確認
―――2020.11.12 10:03付 中央日報日本語版より
どうして韓国メディアがわが国の総理大臣の動向に関心を払っているのかはよくわかりませんが、もしかすると、次の記事とあわせることで、「菅総理が文在寅（ぶん・ざいいん）大統領よりも先に話をしたこと」を問題視したいのかもしれませんね。
文大統領「バイデン氏との電話会談、韓米同盟・韓半島平和への意志を確認」
―――2020.11.12 10:05付 中央日報日本語版より
というのも、バイデン氏と電話会談を行った時間は、菅義偉総理が日本時間の８時半から10分間、文在寅氏は９時から（※長さは不明）だったからです。
うがった見方ですが、わざわざ記事を分けたのも、自分の国の大統領が「後回しにされた」という潜在的な被害者意識と、それをなんとか糊塗したいという意図でもあったのかもしれませんね。わりとどうでも良い話ですが…。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、素人考えなので）
日本の菅義偉総理と米バイデン次期大統領との電話会談で、「国家間で一度決まったことは、一方の都合で覆すことは許されない。国内の司法判断で、国際法違反を犯すことは許されない」ということを強調したのか、気になります。
蛇足ですが、米トランプ大統領は、自分が再選されたと主張しています。（最低でも来年1月の就任式まで、トランプ氏が大統領です）
そのため、中国けん制のためにも、台湾と軍事、経済面で接近しても問題ないことになります。また、中国の強権政治を批判している民主党としても、台湾との関係強化すること自体を批判することは困難です。もしかしたら、トランプ大統領としては、バイデン次期大統領が（結果として）対中接近しないようにけん制する気かもしれません。
駄文にて失礼しました。
大統領選の勝者が、どちらかについて結論が出ていない状況だと認識しています。大国でバイデン当選を認めていないのは、中露の二カ国。
日本政府としては、とりあえず電話会談をしておかないと、後々に影響するという判断だと思います。
トランプ大統領が再選されたら、安倍前首相が訪米すれば、丸く収まる様に思います（妄想）。
日本は、バイデン氏が、尖閣有事の際に防衛義務が有ると発言しましたので、最悪にはならないでしょう。
日韓のどちらが先というのは、日本が先に決まっていますんで興味が有りませんでした。文大統領は、15分会談したという報道もありますが、痴呆症が疑われる二人の会話が、どんなもんだか聞いてみたかったですね。故志村さんのやってたバカ殿を、両方でやっていれば笑えると思います。
もしバイデン氏が当選したら、早々に失脚し、副大統領のカマラ・ハリスが大統領になる、という観測もあります。
バイデンは“尖閣諸島”に言及していませんよ。バイデンは“FOIP”の語も口にしない。日本の対中戦略、安全保障戦略を根本から覆される可能性もある
極めて深刻な事態だと認識する必要があるでしょうね。
https://buildbackbetter.com/press-releases/readout-of-the-president-elects-foreign-leader-calls/
The President-elect spoke with Prime Minister Yoshihide Suga of Japan. The President-elect thanked Prime Minister Suga for his congratulations and complimented him on his steady leadership amidst a governing transition for Japan. The President-elect underscored his deep commitment to the defense of Japan and U.S. commitments under Article V, and he expressed his strong desire to strengthen the U.S.-Japan alliance even further in new areas.
＜匿名様＞バイデンは“FOIP”の語も口にしない。日本の対中戦略、安全保障戦略を根本から覆される可能性もある（後略）＜/匿名様＞
いや、「FOIP」と言う略名を使わなかっただけで、以下の通り「繁栄し安全な（安定した）インド・太平洋地域」としてちゃんと言及していますよ：
＜buildbackbetter.com＞
…They also spoke about their shared commitment to tackle climate change, strengthen democracy around the world, and reinforce the U.S.-Japan alliance as the cornerstone of a prosperous and secure Indo-Pacific region.
＜/buildbackbetter.com＞
機先を制し尖閣について言及させたのは佳し、かと。
ただ、息子からめて尖閣を中共に売り飛ばしたやの噂もあるバイデン氏だけにどうにも信頼感には欠けまする…
記事更新ありがとうございます。大統領選結果については日本在住の自分にできることは無いのでコメント避けますが、早速米民主党内でサンダース派の動きが出てる様です。バイデン氏は操り人形化していなければ中道左派でしたかと思いますので仮に次期大統領として左派連合政権となるならオバマ政権末期みたく内ゲバレームダックにならないか心配ですね(あ、その時副大統領でしたか…苦笑)
ちなみに韓国との電話会談はオーストラリアよりも後です。
非クアッド同盟国だから仕方ないのかもしれませんね。いや、時差の問題なのかな？もしかしたら時差が存在するのかもしれませんね
中国がバイデン氏に祝辞を送らなず沈黙を保っている意図について、JB Pressに福島香織氏の興味深い記事を掲載されました。
習近平はなぜバイデンに祝辞を送らないのか
~米大統領選の大混乱を見守る中国の思惑~ 福島香織氏
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62874
決して一方通行的な論点ではなく、中国や諸外国など幅広い意見を集約して論じているだけでなく、米国・民主党内の急進左派とバイデン氏との関係についても触れています。
＞中国として注目すべきは、民主党内の急進左派だ。民主党内には、バイデン＆ハリスの中道派とサンダース＆ウォーレンの急進左派の対立軸があるが、民主党は選挙に勝つために、近年台頭する急進左派に協力を仰いできた。このためバイデン政権もある程度、党内の急進左派の意向を汲んだ政策をとらねばならない。
また、同じくJB Pressで武藤正敏元韓国大使がバイデン政権が実現した場合の日米韓３国間の関係について述べています。
バイデン当選で得意の「反日」行き詰まる文在寅政権
～迫られる日韓関係の改善、情報機関トップが緊急来日で打開策探し～ 武藤 正敏氏
揚げ足取りをするようで、とても気が引けるのですが、自称元徴用工問題の解決策を図り、韓国を正規の軌道に戻すための検討事項として、「今の韓国の現状からすると、戦略物資が北朝鮮に流れている可能性は否定できず」という前提があるものの、「戦略物資に関する輸出規制の強化を緩和すること」を挙げていることです。
元駐韓国全権大使ともあろう人が「戦略物資に関する輸出規制」という認識でいることに、改めて残念な気持ちになりました。
どちらも様々な角度から世界情勢を理解するという視点において、知的好奇心をくすぐる内容ですので、ご興味のある方はリンク先をご一読ください。
更新ありがとうございます。
中央日報によると日本の菅総理がバイデン元副大統領と話をしたのが約10分間、朝鮮日報によると韓国の文大統領は9時30分より『14分間』だそうです。
後回しにされた分、時間だけでも多めに盛りましたね（笑）。ナニ？間にオーストリアも入ったと？という事は、どうでもよい存在やん（嘲笑）。認知気味と言われるバイデン氏にとって、サウスコリアもノースコリアも『どっちも分からん』存在でしょう。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、素人考えなので）
めがねのおやじ様へ
電話会談が１４分とすれば、互いに喋って、通訳もいれるので、文大統領が喋ってのは（単純計算で）３分３０秒になります。さらには、祝意も言わなけれならないので、さらに短くなります。ということは、バイデン次期大統領への要請（？）は、一つだけになります。もっとも、それを受け入れか、外交的否認をするかは分かりませんが。（もっとも、文大統領は、バイデン次期大統領が多くの約束をしたと盛りに盛るかもしれませんが）
だとすれば、（予備会談を含めて）何時間でも会談すれば別ですが、電話会談をしたこと自体、そして、その会談がどちらから要請したかが重要ではないでしょうか。
蛇足ですが、バイデン次期大統領は、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄や、米中間の運転席理論でも、米韓同盟が（実質）あると考えているのでしょうか。
駄文にて失礼しました。
2020.11.12. 06:39
“일본군, 동맹국 독일 여성도 수십명 성노예로”
「旧日本軍、同盟国であるドイツの女性も数十人性奴隷に した」
https://news.v.daum.net/v/20201112063908307
またまた増えた慰安婦の数
韓国紙が「日本軍はドイツ人女性65人、おそらく実際には300人を含む50万人を
性奴隷にしていた」と発表。オランダ人ジャーナリストの主張で、NIODの公文書が
根拠とされるが、文書は、絶対に非公開とのこと。
またまた、韓国側の捏造により、デタラメな慰安婦問題をでっちあげ、日本を攻撃。
しかし、ついこの間まで、根拠もなく性奴隷は、20万人いただとか、そのうちに
30万人に増え、そして、今年は50万人に人数が増額されています。
どれもこれも、根拠についは非公開。本当に、ちゃんとしたNIODの公文書が
あるのであれば、コロコロと、20万とか30万とか、そして50万人とか数字が
変わることはないはず。嘘がバレバレ。
ドイツに設置された慰安婦像で揉めるドイツ世論に対して、説得するネタを展開
しているのだろうけれど、話を盛りすぎると嘘がバレる。
そもそも、当時、同盟国であったドイツ国民を日本が慰安婦にするわけがない。
それにしても、50万人とは記録を更新してきましたね。
41万人というのは、どこかの国のバカ教授が書いていたのは見た記憶がありますけど。
これから、どこまでに多くなるのでしょうか？
そのうち、盛って盛って盛りまくって、3000万人とか、当時の人口より
多い数字に盛りまくるのでしょうかね？
> オランダ人ジャーナリストの主張
別記事にもコメントしましたが、欧米のマスコミは、日本に対しては何を言ってもいいと思っています。韓国と大して変わりません。
黄色人種の中でも日本人限定にしておけば、戦勝国史観を根拠に、いくらでも人種差別ができるからです。
国際捕鯨委員会（IWC）で、ノルウェイやアイスランドはお咎めなく日本だけが袋だたきにあうなども、こうした構図の一環です。
外務省にはこの状況を脱する意思がありません。むしろこの状況を前提に卑屈な外交を続けています。
次こそ戦勝国になりましょう。
石平太郎さんがTwitterで「菅総理の電話会談」に関するコメントを発信（一部抜粋）。
https://twitter.com/liyonyon/status/1326681162278862849?s=20
要するに日本の方は「バイデン政権」に大きな不安を感じるから早めに取り込みたい気持ちだが、習近平は全然心配していない。バイデンの取り込みはとっくに出来たからである。
＞バイデンの取り込みはとっくに出来たから
先に投稿したJB Pressの福島香織氏の記事と石平さんのコメント。
どの情報が核心をついているのかはわかりかねますが、もし石平さんのコメントがより核心に近いとしたら、菅総理の対米外交が一層困難さを増すことになりますね。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、希望的観測丸出しなので）
名古屋の住人様へ
＞＞バイデンの取り込みはとっくに出来たから
トランプ大統領は、そのため自分の任期中に米中対立を決定的にするために、挑発していると考えるのは甘いでしょうか。（もっとも、トランプ大統領は煽てあげられて、自分に酔っているだけかもしれませんが）
駄文にて失礼しました。
韓国が日本と絡むといつも電話や会談の順番を争ったり何分間喋ったりかを競って来ます。
唐の時代に席次をめぐって以来の伝統でしょうか、気持ち悪いとしか言いようのない価値観です。
このままだとアメリカから東アジアは頭がおかしい地域だと思われるでしょう、まるで大奥の側室を争う戦いか昼ドラのドロドロの不倫ドラマでも見ているようです。
大口さんのブログです。
日韓で異なる「恩」への認識
https://sp.ch.nicovideo.jp/ooguchib/blomaga/ar1964294
「恩は憎悪を生む」。「日本の善意は、役に立たない」。
知っていても書くのは、難しいお話です。
韓国脳に興味のある方は、ご一読をお勧めします。
雑談部屋と間違ったニダm(__)m
まいっか。
( ´ ▽ ` )ﾉ 多分、おっけーなのです♪
フランスやオランダ、ベルギーやルクセンブルクなどもまた、『一応は』戦勝国ではありますが…
こうした諸国がたどった運命は、皆様、少しの歴史的知識があればご存知でしょう。
各国が溜め込んだ資産というものは、戦争や内戦により戦線のローラーを満遍なく転がすことによってことごとく灰にしていくことに、共産主義の真髄があります。できうるならば、この無慈悲な戦線のローラーを全世界に、グローバルに、平等に、転がしていきたい。これで、ほとんどの資本家と一般庶民の些細な財産を灰にすることができます。これが総力戦と呼ばれている、現代の戦争の真の目的でしょう。(資本を溜め込んだメディアも含めて)
このことは、世界の人々が気づかなければ全世界が逃れようもないものです。
これもまた、共産主義戦争の闇の定理であります。
アメリカや世界で、大きな混乱が起こらないよう祈っております。
米国には米国の民主主義の歴史と民主主義を機能させるためのシステムがあります。菅総理は米国の民主主義を理解しているから祝意を示し電話会談をしたわけで、米国の民主主義に対してプロパガンダ戦を仕掛けているロシアは早速わかりやすい反応を示しています（チャイナが黙りなのは気持ち悪いですね）。韓国の動きはどうでもいいです（笑）
米国大統領選挙は現場レベルで細かい不正や問題が起きることは織り込んでいますし、選挙結果がひっくり返るような不正は必ずバレます。ジョージア州の再集計は選挙のルールで票差が一定割合以下だと再集計することに決まっているからです。
また、トランプは法廷に訴える権利が（自由主義、法治主義国家の市民として）ありますが、リスクシナリオというものではありません。もはやトランプ陣営の法廷闘争資金の残量とトランプの心のケアの問題でしかないでしょう。