朝日新聞社説「徴用工問題で協議加速し危機回避を」
自称元徴用工判決問題を巡って、朝日新聞に昨日、「日韓両国政府は協議を加速し危機を回避すべきだ」とする社説が掲載されていました。ただ、正直に申し上げるならば、基礎的な事実誤認、あるいはかなり一面的な見方しかしていないのではないかと思しき記載もあるのも事実です。おりしも先ほどの『大統領選を「異例ずくめ」にしたのはコロナとメディア』でも触れたとおり、メディアの偏向報道に関する問題が取りざたされる機会が増えるであろうと考えられる今日この頃、これについてどう考えれば良いのでしょうか。
メディアの「負け戦」
先ほどの『大統領選を「異例ずくめ」にしたのはコロナとメディア』では、米大統領選と関連し、「メディアの問題」について取り上げました。これは、そもそもメディアが実施する世論調査の結果と現実の投票内容の間に大きな落差がある、というものです。
その理由について、メディア側はどうも、「メディアの調査に対し正確に答えていない人がいるからだ」、という具合に、答えている人に責任転嫁しているフシがあるのですが、果たしてこれは妥当なのでしょうか。
結論的にいえば、以前から申し上げてきたとおり、当ウェブサイトとしては、メディアの世論調査自体の客観性や中立性に強い疑問を抱いています。
たとえば、単純に「あなたは菅義偉政権を支持しますか？」と尋ねた場合と、「菅義偉総理は日本学術会議の任命拒否問題を巡って国会で誠実に答えていませんが、あなたはそんな菅義偉政権を支持しますか？」と尋ねた場合で、内閣支持率は変わってくるでしょう。
あるいは、ここまで露骨な誘導をしなかったとしても、質問の順序、質問項目の数、質問者の尋ね方（電話・面接調査の場合）などを工夫すれば、調査結果について、ある程度はメディアが望む結果に誘導することもできるでしょう。
もちろん、メディアによる世論調査というものは頻繁に行われていて、それらのすべてを検証することは至難の業ですが、普段のメディアの報道を眺めていると、なんとなく「この問題については、こういう世論を醸成したいのだな」、と気付く人が増えたようにも思えてなりません。
たとえば、「日本学術会議の任命拒否」問題を巡っては、土曜日の『長谷川幸洋氏「日本学術会議問題はマスコミの負け戦」』で取り上げたとおり、東京新聞・中日新聞の元論説副主幹である長谷川幸洋氏は「マスメディアの負け戦」だと結論付けていますが、この結論にはおおむね同意します。
ただ、それでも一部のメディアは、「負け戦」である「日本学術会議問題」から転進できていないようですし、「ファクトチェック」と称した検証もどきを実施し、却って失笑を買っているケースすらあります（『日本学術会議側のしどろもどろな記者会見は噴飯物』等参照）。
ではなぜ、マスメディアは「負け戦」を「負け戦」と認識することができないのでしょうか。
その理由は、「過去の成功体験」に拘泥し、新しい技術や知識を取り入れようとしないからでしょう。
ひと昔前、全国に向けて毎日のように情報を発信する手段といえば、全国ネットのテレビ局か、それとも全国紙くらいしか存在しませんでした。つまり、新聞、テレビを中心とするマスメディアこそが、情報を独占していたのです。
実際、その情報独占を悪用し、メディアが望む「特定の方向」に誘導したという事例としては、2009年８月の衆議院議員総選挙を挙げれば十分でしょう（『新聞の終焉』等参照）。
自称元徴用工問題で朝日新聞「協議加速し危機回避を」
こうしたなか、昨日は大統領選の関係で取り上げ切れなかった話題がいくつかあるのですが、そのひとつが、朝日新聞のこの社説です。
（社説）徴用工問題 協議加速し危機回避を
―――2020年11月4日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より
端的に言えば、かなり一方的で恣意的な主張です。
記事のタイトルでも何となくわかってしまいますが、韓国で「戦時中、強制徴用工だった」と自称する者たち（自称元徴用工）らが日本企業を次々と提訴し、一部企業では損害賠償を命じた確定判決まで出ている「自称元徴用工問題」を巡って、「日韓両国は協議を加速せよ」と主張している記事です。
おそらく執筆者はわかって書いているのだと思いますが、この社説では、重要な事実が無視されています。
それは、2018年10月30日に、当時の新日鐵住金に対して確定判決が下された直後から、日本政府は韓国政府に対し、外交協議を申し入れたり、仲裁手続の付託を通告したりしたにも関わらず、韓国政府側がこれらの手続に一切応じなかった、という事実です。
つまり、韓国の国際法違反は、日韓請求権協定に違反する状態を作り出すした自称元徴用工判決自体もさることながら、問題解決に向けた日本政府の誠実かつ友好的な努力に応じなかったという点にも及んでいるのです。
その事実を無視し、あらためて「日韓両政府は協議しなければならない」などと主張している時点で、正直、お話になりません。それを要求するなら、「両政府に対して」、ではなく、「韓国政府に対して」求めるのが筋でしょう。
事実誤認がひどすぎる！
この社説の問題点は、それだけではありません。
基本的な事実誤認、あるいは重要な指摘の欠落が、それこそ１行ごとに登場しているのです。
たとえば、日本企業の在韓資産が差押えを食らっていることは事実ですが、これについては当ウェブサイトでは『自称元徴用工判決から２年：徹底的に不誠実な韓国』でも述べたとおり、売却・換金が著しく困難な資産（非上場株式や知的財産権）ばかりです。
リンク先の社説では、こう主張します。
「司法が差し押さえた日本企業の資産について、現金化を命じる可能性がある。そうなれば、日韓関係は一気に険悪化する」。
ちょっと待ってください。
「現金化を命じる」とありますが、「現金化」をするためには、差し押さえられている資産を買う人が出現しなければなりません。それではいったい誰が、非上場株式や知的財産権を買うというのでしょうか？韓国政府ですか？それとも中国共産党ですか？
「資産現金化が命じられた場合には、誰がそれを落札するのか」という点は、「資産現金化」を議論するうえで最も重要な論点です。この最も重要な論点をはぐらかしたまま、
「両政府はこれ以上、関係をこじらせないよう、危機感をもって協議を加速させねばならない」
などと主張するのはいかがなものかと思います。
この社説には、さらに問題点があります。
日本政府が重視しているのは「日本企業に不当な不利益が生じないこと」であり、韓国が重視しているのは「被害者中心主義」ですが、これについて次のように主張するのです。
「双方が優先する点を尊重しつつ落着点を探る、外交の知恵が問われている」。
…。
まるで、韓国の主張に妥当性があるかの言い方ですね。
そもそもいわゆる「従軍慰安婦問題」自体、朝日新聞が2014年８月に「取り消した」一連の記事などを発端に始まったものですが、自称元徴用工問題も本質はこれとまったく同じであり、「韓国側による根も葉もない歴史捏造」です。
そんな捏造からスタートしている問題を巡って、日本がたった１ミリでも韓国に譲る余地はありません。
「輸出『規制』」という誤記を積極的に広めるのに加担？
ちなみに当ウェブサイトではかなり以前から、日本政府が2019年７月１日に発表した対韓輸出管理適正化措置を巡って、韓国政府自身が「輸出『規制』」という誤った用語を広めようとしているという話題を取り上げてきました。
当ウェブサイトごときがいくら指摘したところで、韓国政府は「輸出『規制』」という誤記を辞めようとしませんし、必然的に、韓国メディアも大部分がこの「輸出『規制』」という誤記をそのまま使い続けているという状況にあります。
それどころか、本邦の一部メディアも「輸出『規制』」という表現を使っているのですが、最近、これらは「確信犯」、つまり誤った表記であると理解したうえで、わざとこの誤った表現を使い続けているのではないか、という気がしてきました。その証拠が、これです。
「日本側は昨年、韓国に行動を迫ろうと、輸出規制の強化に踏み切った。だが、これは双方の経済活動を妨げる悪手だった。」
ここまで断定的な表現、却ってお見事です。
当ウェブサイトの見解ですが、日本が輸出管理適正化措置に踏み切った理由は、発表した時期、措置の内容から判断して、日本が安全保障上の利益を守るためであり、それ以上でもそれ以下でもありません（『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』等参照）。
また、この措置の結果、たしかに「HS2811.11-000（フッ化水素、フッ化水素酸）」などの一部品目については対韓輸出高が激減しましたが、日本の対韓輸出高全体については大きく減少しているという事実はありません（『半導体製造装置の対韓輸出はむしろ最近増えた』等参照）。
ちなみに社説は輸出管理適正化措置を巡り、次のようにも主張します。
「韓国側はいまや貿易制度の改善も施した。輸出のルールは以前の状態に戻すべきだ。」
ここまで韓国政府の主張を垂れ流すというのも驚きですね。
韓国が「日本政府が求める輸出管理体制を拡充した」などと主張していることは事実ですが、それが実効性を伴ったものであるかどうかを判断するのは、日本政府です。韓国政府でもなければ、ましてや朝日新聞社でもありません。
日韓関係破綻
そのうえでこの社説では、こんな主張が出てきます。
「日韓は多くの対外的な問題を共有する隣国でもある」。
周回遅れも良いところでしょう。
韓国は本来、日本と同じ「自由・民主主義」などの基本的価値を共有し、北朝鮮や中国などの共通の脅威に対処するだけの可能性がある国です。その意味では、この一文もあながち間違いではありません。
しかし、肝心の「問題解決に向けて協力する姿勢」が、韓国政府には存在しない、という点について触れないのは卑怯です。
日本人拉致問題の解決に向けて、韓国政府の姿勢はとうてい協力的とは言えません（※といっても、これは現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権に限った話ではありませんが…）。
また、北朝鮮の核・ミサイル・大量破壊兵器などの開発問題を巡っても、韓国は国連安保理経済制裁の部分解除などを国際社会に呼び掛けているほどです。これが「多くの対外的な問題を共有する隣国」の態度でしょうか。
さらには、
「韓国の最近の世論は、日本の原発事故で発生した処理済み汚染水の扱いを注目している」
と、福島第一原発の処理水のことを「処理済み汚染水」などと呼んでいるのは卑劣極まりない態度です。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、マスメディアの虚報問題が私たち個人レベルにも認識されるようになって久しいのですが、メディアの側は頑なに変わろうとしません。
この点、以前の『朝日社説「フェイクニュースで混乱させた罪は大きい」』でも紹介したとおり、同業他社に勤務されていたという方からは、こんな趣旨のメールをいただきました（文体や細かい表現については、わざと変えてあります）。
「察するに、同社の社内では、『このままではまずい』と気がついている人と、『社会の右傾化が進んでわが社を批判する人が増えている』と考えている人に二極化しているようだ。しかし、仮に前者のような人が存在したとしても、『自分が何かを主張したところで会社は変わらない』と思うだろう。」
つまり、「気付いている人」は、「自分がこの会社を定年退職するまでは、とにかく余計なことを言わず、当たり障りのない仕事だけを続け、給料・退職金など『貰える』ものだけはキッチリ頂こう」、などと考えるのかもしれません。
このように考えていくならば、むしろ割り切って、「情報を徹底的に透明化する」方が有益でしょう。
すなわち、朝日新聞に限らず、さまざまなメディアの社説など並べ、それらの主張内容について、さまざまな立場の人が自由闊達に批評し、その内容の妥当性については、その社説と批評を読み比べた人が自由に判断すれば良いではないでしょうか。
その意味では、一部の極端に偏向した報道を続けるメディアにふさわしいのは、インターネット化の波にさらわれて社会的影響力が極小化されていく未来ではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
朝日のこの社説、高１生の作文答案かと思いました。
以上です。
私は「高１生」とは思えませんでした。感じたのは我々韓国ウォッチャーとは違った目線、もっと言えば韓国政府の韓国内の記者クラブ会員にカカオトークというSNSを通じた一斉同報配信されている韓国政府の発する「ニュース」の韓国情報に妙に日常から接していて、その目線から書いて居るという印象です。
事実誤認をするにしても朝日独自の誤認なのか、そうした一斉通信の目線を無批判に取り込んだ目線からの誤記なのかという点で、独自目線、独自に調べた形跡がまるでない。つまり子どもらしい天真爛漫な誤認とか、若造らしい粗忽さからのミスには例える事ができない、毛色の違った誤認識、ミスリード、特定の方向性そのままの偏向ぶりを読み取る事ができるという事です。
私が購読していたしんぶん赤旗にも、そういう目線からの偏向が次第に目立ち始めました。私は党員でしたし赤旗が「自主独立で偏向」し、「自主独立で事実誤認」しているならそれは直ると信じて居りましたがどうやらそうではなさそうな気配を感じるようになりました。それで離党しましたし、ほとんどの党機関紙購読も辞める事にしました。
一国民 様
ついに朝日はAIに社説を書かせることに踏み切りました。ご愛読ください。
そのAIの開発元は中国ですか。
どんなに反日活動にいそしんでも、母国では親日派扱いで冷遇される。
日韓基本条約が破られれば、日本に居着く根拠を失ってしまう。
在の立場はこんなものでしょう。
そう考えると、反日メディアの立ち位置がわかります。
決して韓国の味方ではなく、在の代弁者なのです。
朝日新聞による暴露と韓国大統領府の反応から見えてきた、反日メディアの実態です。
朝日新聞は、中朝工作員の機関紙。
もうこの手の記事は、見飽きたからコメントお終い。
正に会計士様の仰る０：１００のフレームで５１：４９の交渉を持ちかける狡猾な精神朝鮮人の論法ですね。もっと言えば”ヤクザの難癖に被害を少なく収めたければ小遣いを渡せ”と誘導する悪徳弁護士の様なもの。このようなメディアの皮をかぶった反社会勢力を干上がらせるためには資金源を断つのが一番。数件ですが朝日を取っていた我が家を含め親戚はこの10年程で購読を止めました。
誤字訂正します。数件⇒数軒
爽やかな朝なのです♪
本物の朝日は眩しく気持ちが良いのに、朝日新聞はなんでこんな気持ち悪い主張ができるのか、ちょっぴり不満を述べてみるのです♪
とりあえず気になったとこにコメントしてみるのです♪
>司法判断までの時間は、残りわずかといわれる。
この司法判断って、別に自然現象じゃなくて、韓国という国の三権の一翼を担う司法府の人間が行うものなんだから、その判断がホントに大きな問題の引き金になるなら、そんな判断をしなければ良いのです♪
日本政府や日本人にはできることはないかもだけど、韓国政府や韓国人にはできることはあるんじゃないでしょうか？
>元徴用工らの救済に比重を置いてきた。
その割には、韓国政府が自称元徴用工に補償を与えたとかいう話を聞かないのです♪
人生観の違いかもだけど、憎悪を煽って対立の最前線に立たせてる時点で、救済なんて考えてないとしか思えないのです♪
>米軍の駐留経費をめぐる対米交渉をどう決着させるか、
米国とお話すれば良いんじゃないのでしょうか？交渉のお仲間が必要なら、米国の同盟国は日韓の2国だけじゃないので、同じような立場の他の国と一緒に米国と交渉すれば良いんだと思うのです♪
>米中対立の激化にどう対処するか。
安全保障を米国に頼っている以上、基本的には米国側の一員として対処するしかないと思うのです♪
一方で、韓国は二股というか、従中の姿勢を隠そうともしていないので、下手に手を組むと双方から敵認定される蝙蝠の立場になっちゃいかねないと思うのです♪
米軍の駐留経費のとこもそうなんだけど、ただお仲間が欲しいってだけで、韓国と仲良くしましょうってのは、意味がないと思うのです♪
韓国と組んでどんなことをしたいのか？、それは有益なことなのか？、さらには勝ち目がそれなりに見えてるのか？って事にちゃんと答えないと、説得力を持たないと思うのです♪
>日本政府は韓国側が望む情報の提供など、不信を取り払う努力を尽くすべきだ。
韓国も同じような方法で処理してるって以上に提供する必要がある情報ってあるのでしょうか？
国と国の関係なんて、あるとこでは協力してて、あるとこでは対立してるなんて当たり前のことだと思うのです♪
朝日新聞さんは、なんでそんなに慌ててこの問題を解決したがってるのか不思議なのです♪
だいたい、どんなに険悪になっても、憲法第九条がある限り戦争は起こらないそうなので、朝日新聞さんにも、もう少し落ち着いて事態を見守る余裕があっても良いのになって思うのです♪
七味さま
暗い夜が明けてホンモノの朝日を目にしてめしいとなり、真実という日差しを浴びて灰と化す新聞記者たちの姿が脳裏にVRされるかのようです。ニッポンの夜明けは近いぜよ。
朝日新聞的には読者を騙せれば良いのでしょうが、だから朝日新聞はフェイクニュースであるとの結論を外部から見た時に下さざるを得ない訳で。
朝日新聞は、このまま衰退し去っていくのだろうなと。
更新ありがとうございます。
大統領選挙が確定するまで、投稿は辞めておこうと思ったのですが、さすがに朝日新聞の嘘、捏造報道には黙ってられません。
韓国の徴用工判決と日本企業資産差押えは、日韓請求権協定に違反しており、審理自体韓国側の都合良く行われてます。こんな状態を作り出した自称元徴用工判決と、問題解決に向けた日本政府の努力に応じないのはすべて韓国側です。何が三権独立ですか。
それを朝日新聞は「お互いに歩みよって協議して解決せねば」って、どこの国の新聞ですか？また「福島県の原水炉冷却水の放出も韓国が危惧している」とは、もう日本のマスコミ、新聞屋とは到底思えない。
反日、親韓、媚中プロパガンダ紙だ。もっともっと部数減らせ〜！消え去るまで！日本人の心が病むヨ！朝日読む人、日本人じゃない！
めがねのおやじ 様
＞何が三権独立ですか。
いやいや、お隣の宗主国には「三権分立」という概念がそもそも存在していませんし、
「小中華思想」を自認する朝鮮民族国家としては、忠実に宗主国に「右倣え」をするのが「正しい」姿であるのでしょうね。
三権分立＝三位一体だと考えてるかと。
言論をメシの種、もとい存在理由とする職業人にとって、自らの立ち位置を明確にするのは必要不可欠のことでしょうから、朝日が親韓反日で行くというのをはっきりさせるなら、それはそれで立派なお覚悟と言えるんですよ（笑）。旗幟を鮮明にすればするほど、言説が（仮に一面的であるにせよ）シャープな切り口のものであればあるほど、支持する人達からは補強材料の提供を含め、さまざまなサポートを得ることが期待できる一方で、反対する立場の人からはより辛辣な反論に曝される。そうであってこそ、社会の木鐸、ブン屋冥利に尽きるって、胸を張れるんじゃないでしょうか。
それをまあ、この社説に表われた事実認識、ロジックの稚拙さは、一体何と表現すればいいんでしょう。苦笑、憫笑ものとしか言えないのでは。朝日はクオリティペーパーたらんとする自己研鑽努力なんて、どこかの時点で捨ててきたんでしょうかね。
伊江太 さま
「この社説に表われた事実認識、ロジックの稚拙さ」
もう、釣りとしか思えないですね。
言論じゃ無くて、扇動が飯のタネ。
真実の報道なんて、夢のまた夢。
＞菅義偉総理は日本学術会議の任命拒否問題を巡って国会で誠実に答えていませんが、あなたはそんな菅義偉政権を支持しますか？」
たまたま電話に出てしまった「世論調査」の１問目において、「安倍総理は・・・・誠実に答えていませんが云々」とウリ二つのフレーズで「安倍政権を支持しますか？」という設問があり、思わず電話を床に叩きつけ、危うく壊しそうになったことを思い出しました（笑）
＞インターネット化の波にさらわれて社会的影響力が極小化されていく未来
この明るい未来を一日も早く日本に到来させるためにも、「旭日旗」新聞社に対する「見ない・読まない・購読しない」の「３不」を堅持する必要がありますね！
＞「メディアの調査に対し正確に答えていない人がいるからだ」
これはある面、設問の仕方に関係なく事実であると思います。
人間には建前と本音があります。直面する問題が遠く抽象的であれば建前が優越し、近く具体的になれば本音がそれを塗り潰していきます。総論賛成各論反対の典型的パターンです。
「あなたは交通放棄を守りますか？」→「もちろん守ります」
「あなたは一旦停止を守りますか？」→「ま、まあほとんどの場合は」
「あなたは制限速度を守りますか？」→「待ってくれよ、守ってるヤツなんていないよ」
トランプ支持者はエゴイストで知能程度が低いという空気が醸成されている中で、どちらかと言えばトランプ支持という浮動層の有権者が正直に調査に答えるかと言えば疑問です。外面のよい建前を答えるかもしれません。しかしいざ投票となると、自分の利益を守ってくれそうな候補者に票を投じることになります。今回の大統領選挙が予想以上の接戦となっているのはこの要因が寄与しているためと思います。
朝日新聞などの一部(ということにしておいてやろう)メディアや少なからぬサヨク人士は、いまだに70年安保闘争の頃と変わらない世界観の中に埋没しているように見受けられることがあります。ただし、もはやソ連は存在しませんので、「ソ連」や「社会主義」をいろいろなものに置き換えてなんとか辻褄を合わせようとしているものの、辻褄など合おうはずもなく、随所でボロを出し、支離滅裂さを増していく一方になるという構図です。さらに始末に負えないのは、「中の人」がその論理的破綻を自覚していない、あるいは目を背けることしかできないという点にあります。だからこそ、彼らはいまだに「愚民たる読者や一般国民を善導してやるのだ」という錯覚から抜け出すことができません。誰も「王様の耳はロバの耳」とは言ってくれないし、たとえ誰かが言ってくれたとしても「”ロバ”の耳に念仏」でしかないからです。
しかし、それにしても90年代のサヨク人士の不誠実さと自己欺瞞は許しがたいものだったと思います。彼らが長らく「あるべき社会のモデル」としてきたソ連が崩壊し、依拠するべき対象を失った時、彼らは己の依って立つところの総点検と自己批判を怠り、まんまと「人権」などといった概念にすり替え、自分は何も間違ってなかったし、これからも間違ってないと開き直ったのです。言い換えれば、「自分はずっと正しい良い子だったし、これからもそうだ」と言って過去を消去したつもりになっているのです。恥ずべき自己欺瞞としか言いようがありません。かくして、サヨクの堕落は始まり、進行したと考えています。
もっとも、現在30代以下のサヨクに関しては、全員とまでは言いませんが、その多くは破廉恥漢どもの「(表面的には)美しい言葉」にコロッと乗せられている、知的に問題のある(PC的にはintellectually challengedとでもいうのかな)方々であると見做しているので、それはまた別の議論でしょうね。
言葉狩りは世界いたるところで、の一例ですが、優先乗車車両に disabled はまずいだろうし限定が過ぎるという判断から differently enabled 表記への書き換えが行われたのはインド国鉄です。神の子がそのままヤバい単語になったケースや、山地同胞の短縮形山胞が原住民（よほどまし＝敬意が込められているから）に置き換えになっているケースも。台湾縣時代は彼らは蕃でした。ネガティブな意味合いは少なかったのではと当方は考えますが、戦後に乗り込んでいった一部作家・ジャーナリストは航空券購入の目的に相当バイアスがかかっていたとそのように思えます。
朝日と提携している北海道新聞の誤記？も姑息です。
記事の見出しには「輸出規制」と記し本文では「輸出管理強化」とありました。
ＴＶショッピングの見えづらい「個人の感想です」と同様な不誠実さを感じます。
そもそもですが、約束を守らない嘘つき国と協議・話し合いをして、意味があるんでしょうか？合意した内容を簡単にリセットする韓国と何を話し合っても無駄だと思います。
“＜W解説＞日本企業の在韓資産が現金化された場合、「在日韓国人」はどうなるのか？” (WoW! Korea 2020/11/05 15:57)
これを読んだ日本人は、「早く現金化しろ！」との思いを一層強くするでしょうね。
ここで言っているのは、日本生まれ日本育ちの純粋な日本人です。
日本市民やザパニーズではありません。
＞韓国側はいまや貿易制度の改善も施した。
つまり、日本の「規制」強化を正しいと認め改善に乗り出したということですよね。それなら指摘され改善する機会を与えられたことをまず真摯に感謝するべきでしょう。それを逆恨みしているようでは、韓国の施策とやらにとても信頼を置くことはできませんね。
＞2009年８月の衆議院議員総選挙
外国人に「一党独裁政権を終わらせた民主党政権樹立おめでとう」と言われてものすごく恥ずかしかった覚えが。いや違うんだけどね～と反論したら相手も気まずそうだったｗ
“国際法違反”と日本政府が言っている以上、
日本にできるのは制裁ぐらいですけど、
朝日新聞としては、それでいいのでしょうか？