先日の『中韓通貨スワップを５年・4000億元に拡大＝韓銀』に重要な続報が出てきました。中国人民銀行側も、韓国銀行と通貨スワップを締結した、と発表したのです。中国といえば、３年前に中韓通貨スワップが失効した直後、スワップを延長をしたかどうかについてダンマリを決め込んだ国です。その中国が今回、華々しく（？）中韓通貨スワップの延長を宣言したという出来事を、いったいどう解釈すればよいのでしょうか。

数字で読むシリーズ

ここ数日、当ウェブサイトで精力的に取り組んでいるテーマのひとつが『数字で読む日本経済』シリーズです。中国編がひととおり完結し、現在は韓国編に突入していて、昨日の『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』では、例の日本政府による対韓輸出管理適正化措置の部分まで言及が終わりました。

こうしたなか、先日の『中韓通貨スワップを５年・4000億元に拡大＝韓銀』では、韓国銀行が「中韓通貨スワップ協定を締結した」と発表した、とする話題を紹介したのですが、本日はこれに続報があります。

中国側もその事実を公表したのです。

そこで、本稿は『数字で読む日本経済』の番外編として、ますます金融面での関係を深める中韓両国、そして金融面で中韓両国から孤立する日本、という構図について、雑感を綴っておきたいと思います。

中韓通貨スワップの衝撃

中国側も通貨スワップの事実を公表した！

まず冒頭で、先日の『中韓通貨スワップを５年・4000億元に拡大＝韓銀』について補足説明をしておきましょう。

これは、韓国銀行が10月22日、「中国との間の人民元・韓国ウォン通貨スワップについて、期限を５年延長するとともに、その規模を3600億元・64兆ウォンから4000億元・70兆ウォンに拡大した」と発表した、とする話題です。

当時、当ウェブサイトでは「今のところ韓国側からしか発表がないので、前回同様、韓国側が一方的に発表したという可能性が高そうだ」と述べました。

しかし、この点については謹んで撤回したいと思います。中国人民銀行が10月22日付で「通貨スワップ協定を延長した」とする報道発表を出しているからです（読者コメント欄でこれを指摘してくださったイーシャ様、本当にありがとうございました）。

PBC and BOK Extend Currency Swap Agreement

With the approval of the State Council, the People’s Bank of China (PBC) and the Bank of Korea (BOK) extended a bilateral currency swap agreement, with the amount increased from RMB360 billion (KRW64 trillion) to RMB400 billion (KRW70 trillion). The agreement will be valid for a five-year period and can be extended on mutual consent.

The currency swap extension between the two central banks will help stabilize the financial markets, expand the use of local currencies, and facilitate trade and investment.

―――2020/10/22付　中国人民銀行ウェブサイト英語版より

しかも、興味深いことに、今回は中国側も「通貨スワップ協定を延長した（PBC and BOK extended a bilateral currency swap agreement）」とハッキリ述べています。

今から３年前の2017年10月10日に同スワップが失効した際には、まず韓国側が「韓中両国は韓中通貨スワップについて、同じ条件での延長に口頭で合意した」と発表したのに対し、中国側は「延長した」とも「失効した」とも発表しませんでした。

しかし、今回の中国人民銀行の声明文は、暗黙裡に、じつは2017年10月の時点で韓国側の発表どおり、中韓通貨スワップは失効しておらず、延長されていた、というのが事実であると認めたのだ、という意味でもあります。

正直、個人的には中国がこういう態度変化に出るときには、非常に怪しいと感じてしまいます。まるで猫なで声で韓国側の懐柔に出ているかのようです。不思議ですね。

中韓通貨スワップは日中為替スワップの２倍

さて、なぜ今回、中国側は韓国との通貨スワップの延長に応じたのでしょうか。というよりも、なぜ中国は通貨スワップの規模をさらに拡大したのでしょうか。

ここでポイントとなるのは、「4000億元」という数字ではないかと思います。

当ウェブサイトにて調べたところ、中国が外国通貨当局と締結していて、おそらく現時点でも有効であろうと思われるスワップ協定は、今回の韓国のものを含めて少なくとも17本、金額にして約２兆元少々に達しています（図表１）。

図表１　中国が外国通貨当局と締結していて、現時点でも有効な二国間スワップ

締結相手国と締結年月	上限額（人民元）	上限額（相手通貨）
香港（2017年11月）	4000億元	4700億香港ドル
タイ（2018年1月）	700億元	3700億バーツ
オーストラリア（2018年4月）	2000億元	400億豪ドル
アルバニア（2018年4月）	20億元	レク（上限不明）
ナイジェリア（2018年5月）	150億元	7200億ナイラ
パキスタン（2018年5月）	200億元	3510億Ｐルピー
マレーシア（2018年8月）	1800億元	1100億リンギット
日本（2018年10月）※	2000億元	3.4兆円
英国（2018年11月）	3500億元	ポンド（上限不明）
スイス（2018年11月）	1500億元	210億スイスフラン
インドネシア（2018年11月）	1000億元	ルピア（上限不明）
アルゼンチン（2018年12月）	1300億元	ペソ（上限不明）
ＵＡＥ（2018年12月）	200億元	ディルハム（上限不明）
シンガポール（2019年5月）	3000億元	Ｓドル（上限不明）
欧州連合（2019年10月）	3500億元	450億ユーロ
マカオ（2019年12月）	300億元	350億パタカ
韓国（2020年10月）	4000億元	70兆韓国ウォン
合計	2兆9170億元

（【出所】各国中央銀行ウェブサイトないし報道資料等を参考に著者作成。なお、日銀との2000億元／3.4兆円の協定は通貨スワップではなく為替スワップ。詳しくは『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』等参照）

ちなみに韓国と結んだ4000億元という通貨スワップは、香港と結んだ4000億元／4700億香港ドルの通貨スワップと同額であり、ＥＣＢとの3500億元／450ユーロの通貨スワップ、ＢＯＥとの3500億元の通貨スワップを上回ります。

さらにいえば、日本は中国との間で2000億元の為替スワップを締結していますが、今回の中韓通貨スワップの規模は日中為替スワップの規模のちょうど２倍でもあります。

4000億元を米ドル換算してみると…？

この点、当ウェブサイトの見立てによると、この4000億元には、非常に重要な意味があると思います。それは、韓国が保有している通貨スワップ、為替スワップをリストアップすると見えてきます（図表２）

図表２　韓国が保持しているスワップ

相手国と失効日	金額とドル換算額	韓国ウォンとドル換算額
スイス（2021/2/20）	100億フラン ≒ 110.4億ドル	11.2兆ウォン≒98.9億ドル
ＵＡＥ（2022/4/13）	200億ディルハム ≒ 54.4億ドル	6.1兆ウォン≒53.8億ドル
マレーシア（2023/2/2）	150億リンギット ≒ 36.2億ドル	5兆ウォン≒44.1億ドル
オーストラリア（2023/2/22）	120億豪ドル ≒ 85.3億ドル	9.6兆ウォン≒84.7億ドル
インドネシア（2023/3/5）	115兆ルピア ≒ 78.3億ドル	10.7兆ウォン≒94.5億ドル
中国（2025/10/10）	4000億元 ≒ 600.3億ドル	70兆ウォン≒617.9億ドル
二国間通貨スワップ  小計…①	964.9億ドル	112.6兆ウォン≒994.0億ドル
多国間通貨スワップ（ＣＭＩＭ）…②	384.0億ドル	―
通貨スワップ合計（①＋②）	1,348.9億ドル	―
カナダ（期間無期限）※	金額無制限	―
米国（2021/03/31）※	600億ドル	―

（【出所】各中央銀行ウェブサイト、報道等を参考に著者作成。米ドル換算額はＷＳＪに掲載された10月22日時点の為替レートなどを参考に換算。なお、※で示したスワップは通貨スワップではなく為替スワップ）

これで見てみると、中国との4000億元の通貨スワップ協定を米ドルに換算したら、約600億ドルに相当します。ここで重要なのは、「実際に4000億元を600億ドルと両替できるかどうか」、ではありません。「換算したらその金額になる」、という計算結果です。

そして、この4000億元は、ＦＲＢが今年３月に韓国と締結した、上限600億ドルの臨時為替スワップの金額と非常に近い金額でもあります。

ということは、中国は米国がかぶせた「通貨の傘」（？）である為替スワップと、（見た目の換算額は）ほぼ同等の金額の通貨スワップを結ぶことによって、金融面から韓国を揺さぶっているのではないでしょうか。

通貨スワップの効果

米韓為替スワップの「カネで縛る」効果、さらに薄まる

このあたり、多少記憶ベースになってしまって恐縮ですが、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、かつてＢＳフジの番組に出演した際、米韓為替スワップの狙いについて「カネで相手の行動を縛る」効果がある、という趣旨の内容を指摘されていたと思います。

これは、言い得て妙でしょう。為替スワップの「傘」を貸してもらっている間は、韓国が公然と米国に反旗を翻し辛いという状況が生じやすくなることはたしかだからです。

もっとも、そのわりに文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領は、９月の国連総会演説で「朝鮮戦争終結」に言及して米国を激怒させているため、あくまでも結果論だけで見ると、「韓国をカネで縛る」という効果はさほど生じていない、という言い方もできます。

また、最近は韓国ウォン高（というよりも米ドル安）の効果もあって、韓国の外貨準備高が増えているという事情もあるのか、同国の外貨資金繰りの状況は一時期と比べてずいぶんと好転している可能性は高いです。

こうしたなか、中国が米韓為替スワップと「為替換算上はほぼ同額」の通貨スワップを提供することは、米韓為替スワップの価値をさらに薄める効果がもたらされるのかもしれません。

もっとも、米ＦＲＢが海外の金融当局（ＦＩＭＡ）と締結した為替スワップは、正直、「米ドルを市場に供給することで金融緩和効果をもたらす」という目的があることも事実でしょう（『日米為替スワップ「本当の意味」と国債372兆円増発』等参照）。

実際、ＦＲＢがこの３月に開設した為替スワップ協定は合計９本で、既存のスワップは７本ありました。このため、米ＦＲＢが外国に提供しているスワップは、現時点で為替スワップが14本、通貨スワップが２本、合計16本です（図表３）。

図表３　米ＦＲＢが外国と締結しているスワップ

区分	契約相手	金額上限・期限
常設型為替スワップ（５本）	日銀、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）、カナダ銀行（ＢＯＣ）、スイス国民銀行（ＳＮＢ）	金額無制限、無期限
一時的な為替スワップ（９本）	豪州、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデンの各通貨当局（＝６本）	上限各600億ドル、2021年３月31日まで
	デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドの各中央銀行（＝３本）	上限各300億ドル、2021年３月31日まで
ＮＡＦＡ通貨スワップ（２本）	カナダ銀行（ＢＯＣ）	上限20億ドル、毎年更改
	メキシコ銀行	上限30億ドル、毎年更改

（【出所】一時的な為替スワップについてはＦＲＢの３月19日付プレスリリース等、通貨スワップについてはニューヨーク連銀ウェブサイト等。なお、これとは別に米国財務省はメキシコ銀行との間で上限90億ドルの通貨スワップを保持している）

正直、米国としてはこれらの為替スワップを、「米ドル資金を外国の民間金融機関等にばらまく手段」として使っているフシがありますし、武漢コロナ禍の最盛期に米国の為替スワップを最も多く引き出していた国が日本であるという事実自体、こうした仮説を裏付けています。

日韓通貨スワップの価値はさらに低くなりましたね

さて、以前から『「日韓スワップ500億ドル」の本当の意味とは？』などを含め、ときどき言及しているとおり、韓国は日本に対し、「米ドル建てで、かつ、最低でも500億ドル規模の通貨スワップ協定」を欲しているフシがあります。

これについてはおそらく、２つの意味があります。

ひとつは、2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機に際し、韓国から逃げ出した短期資金がだいたい500億ドルくらいだった、という経験則です（これについては『韓国、リーマン前後の為替介入額は累計500億ドル？』などでも述べたとおりです）。

それからもうひとつは、先ほどの図表２でもわかるとおり、現在の韓国は米ドルに換算してたしかに2000億ドル近いスワップ引出可能額を保有していますが、これらのなかに「米ドル建ての二国間通貨スワップ」はまったく含まれていない、という事実です。

中国との通貨スワップはたしかに巨額で、米ドルに換算したら600億ドル近い金額ですが、「米ドルに換算したら」と議論しても、あまり意味はありません。この金額の人民元を米ドルに一気に両替可能な外為市場は、おそらく存在しないからです。

また、米国とのスワップはたしかに600億ドルと巨額ですが、これは民間金融機関にドル流動性を供給するための為替スワップであり、通貨当局が相手国から直接外貨を手に入れるという通貨スワップではありません。

この点、過去に存在した日韓通貨スワップには、「米ドル建てのスワップ」と「日本円建てのスワップ」があったのですが、2011年10月に当時の野田佳彦首相が李明博（り・めいはく）韓国大統領と締結で合意した「野田スワップ」は、金額が総額700億ドルに達する破格のスワップでした。

野田佳彦スワップ（2011年10月からの１年間の増額措置）

• 円建てスワップ（上限300億ドル相当額の日本円を韓国ウォンと交換するスワップ）
• ドル建てスワップ（上限400億ドルを韓国ウォンと交換するスワップ）

米ドルを発行しているわけでもない日本がこれだけ巨額の通貨スワップを韓国などに提供することができるのは、いうまでもなく、米ドルを印刷する設備を持っているからではなく、日本円換算で100兆円を超える財務省の巨額の外貨準備の裏付けがあるからでしょう。

（※米ドル紙幣を印刷する機械は米国と北朝鮮くらいにしかありません。）

中国は通貨で韓国を支配する？

さて、今回の破格の「4000億元通貨スワップ」に関しては、正直、中国が金額の拡大に応じたこと、中国側が公式に報道発表をしたということの２点が、個人的には最大の驚きでした。

ただ、中国が通貨スワップを使って韓国を支配しようとするのではないかという仮説は、手前味噌ながら、当ウェブサイトでは９月時点で『中国は人民元スワップで韓国を支配しようとするのか？』のなかで少しだけ触れていたのですが、その見立てが当たった点については個人的に少しだけ驚いています。

ただし、先ほども指摘しましたが、そもそも韓国は米国から600億ドルの為替スワップを提供してもらっていながら、大統領自身が米国を激怒させるような国連総会演説をぶつような国です。

仮に米国の側に、「スワップで韓国を支配しよう」とする目論見があったとしても、その目論見はあまり成功していないようです（といっても、ここ数ヵ月、韓国ウォンを含めた新興市場諸国の通貨市場が安定していることから、韓国が強気になっているだけだ、という可能性もありますが…）。

しかも、中国の人民元建て通貨スワップは、引き出せる通貨が米ドルではなく人民元ですので、また、『トルコが中国との通貨スワップを実行し人民元を引出す』でも述べたとおり、人民元を引き出したとしても、現状では中国からの輸入代金の決済くらいにしか使えません。

なにより、国際的な金融市場における外為取引は、貿易などの実需によるものよりも、資本取引、金融取引によるものの方が、規模としては遥かに大きいのですが、『国際的な債券市場と人民元：2015年を境に成長停止』などでも報告したとおり、人民元建て債券市場の成長は止まってしまっています。

このように考えると、中国が人民元建てスワップを韓国に提供したからといって、そのことだけをもって韓国を支配しようとする試みが上手くいくかどうかは疑問でしょう。

日本が中韓から孤立する！？

ただし、中国と韓国のやりとりは、私たち日本人にとってみれば、狐と狸の化かし合い、という側面もあります。したがって、私たちとしては、下手にかかわるのではなく、様子見を決め込むというのも、ここでは有益かもしれません。

また、韓国にとっては最近の外為市場の安定に伴い、為替の逆介入（自国通貨安介入）を実施しているためか、外貨準備が増えているようだ、という材料もあります。米国から為替スワップ、中国から通貨スワップ、そして自国の豊富な外貨準備があれば、通貨危機など彼ら自身で回避可能でしょう。

安心して、日本は韓国から距離を置くことができそうです。

いや、この場合は「日本が中韓から孤立する」、という表現をしてもよいのかもしれませんね。