イランのダヤニ家が韓国企業の英国内資産を差し押さえ
イランと韓国といえば、浅からぬ因縁がある両国です。当ウェブサイトでは以前からしばしば、韓国とイランの不透明なバーター取引などに注目して来ましたが（『日本産フッ化水素、韓国が全世界にばら撒いていた？』等参照）、もうひとつ、イランと韓国の間では、イランのダヤニ家が韓国政府を相手取った「ＩＳＤＳ」で勝訴したにも関わらず、韓国政府が損害賠償を実行していないという問題が残っています。
過去の興味深い読者投稿
『お知らせ：読者投稿を常設化します』などでもお伝えしたとおり、当ウェブサイトでは昨年６月頃から読者投稿を常設化しており、読者の皆さまの投稿をお待ちしております（なお、投稿要領等につきましては『【お知らせ】読者投稿の常設化／読者投稿一覧』などもご参照ください）。
こうしたなか、当ウェブサイトにもよく鋭い視点からコメントをしてくださる「イーシャ」というハンドルネームの読者様が、今年１月に『【読者投稿】韓国はダヤニ一族への賠償問題を解決せよ』という読者投稿を寄せてくださいました。
（※なお、厳密には読者投稿というよりも、『夏は涼しく過ごそう ～快適節電ライフ～』という個人ブログに掲載された記事の転載です。同ブログが気になる方は、是非、フォローしてください。）
この読者投稿で取り上げられた話題が、「ダヤニ家がＩＳＤ条項で韓国政府に勝訴したにもかかわらず、韓国政府がダヤニ家への賠償金の支払いに応じない」、という問題です。そもそもこの「ダヤニ家への賠償問題」とは、いったい何でしょうか。また、「ＩＳＤ」または「ＩＳＤＳ」とはいったい何でしょうか。
ＩＳＤＳとダヤニ家問題
まず、ＩＳＤＳとは、 “Investor-State Dispute Settlement” 、つまり「投資家・国家間の紛争解決手続」のことで、外国人投資家が相手国に投資を行う際、その相手国政府の不法行為などによって外国人投資家の利益が侵害された場合に、国際的な仲裁手続を使って問題の解決を図るものです。
外務省『国家と投資家の間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続の概要』などによると、このＩＳＤＳは投資紛争が発生し、協議や交渉で紛争が解決しなかった場合に、国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）などの仲裁手続を利用することがあるようです。
そして、「ダヤニ家と韓国政府の紛争」とは、このＵＮＣＩＴＡＬを利用し、イランの投資家・ダヤニ家が韓国政府に対し、企業買収案件を巡って提訴して2018年６月に勝訴したものです。
ただし、韓国政府はこのダヤニ家への損害賠償金の支払いを渋っています。
これについて、先ほど引用したイーシャ様のブログ記事によると、どうも韓国政府は米国のイラン金融制裁を口実にして、その支払いを渋っているようなのです。一部では、「ダヤニ側に対し、韓国国内に韓国ウォン建ての口座を開設し、韓国国内での投資に回すように提案した」という話もあります。
韓国政府、イランに支払う７５０億ウォン「ＩＳＤ敗訴金」…米国の制裁のため方法なし
韓国政府が先月、イランのダヤニ一族が提起した国家・投資家訴訟（ＩＳＤ）で敗訴した後、７５０億ウォン（約６９億円）を支払う方法がなく悩んでいる。消息筋によると、米国の制裁を回避すると同時にイランとの関係も考慮し、政府は海外送金の代わりに賠償金を国内投資に回す案を模索している。<<…続きを読む>>
―――2020.01.06 10:17付 中央日報日本語版より
まことにふざけた提案と言わざるを得ません。
韓国とイランといえば、ほかにも、長年、韓国がイランに対して未払になっている石油代金の返還問題でも、韓国政府はあれこれ理由をつけて返還を渋っていて、イランとの間で外交問題に発展しています（『イラン外務省が韓国に対して「約束を守れ」と要求』等参照）。
韓国に壮大なブーメランが突き刺さる
これについてイーシャ様は、「韓国が外貨準備において保有している（とされる）約48億ドル相当の金地金を使って、イランへの賠償に充ててはどうか」、と提案しているのですが、なかなか興味深い提案だと思います。
そのうえで、イーシャ様は次のように指摘します。
仮にも自由主義陣営に属する韓国が、ＩＳＤ敗訴が確定した賠償金や、輸入代金の支払いを渋るのは、あってはならないことです。
韓国政府がよく口にする「政治と経済は別」という所謂ツートラック外交の立場を主張するならば、米国とイランとの緊張という政治とは別問題として、自ら招いた経済問題の解決を急ぐべきでしょう。
世界中を敵に回し孤立無縁の韓国にとって、潤沢な外貨準備の一部として長年保有している金を使ってイランの怒りを少しでも緩和できるなら、安いものではないですか。
強烈な皮肉ですね（笑）
そういえば、この国は日本に対して、自称元徴用工問題を巡り「判決が出たのだから日本企業は誠意をもって損害賠償に応じなければならない」などと騙っていますが、自分たちの国がイランに対して損害を与えたことについては完全にホッカムリを決め込んでいるというのも興味深いところです。
もちろん、2018年10月と同11月の自称元徴用工判決問題は、そもそも韓国国内の裁判所が国際法に反するメチャクチャな判決を下したというものであり、国連国際商取引法委員会から正当な判決を得ているダヤニ家の場合と同一視するのは若干乱暴ではあります。
しかし、もしも韓国政府が「日本企業は三権分立を受け入れろ」などと要求するのであれば、まずは自分たちの国が率先してそれをやるべきでしょう。
「株式差押え」という強烈なブーメラン
ところが、韓国政府は待てど暮らせど、その損害賠償を実施していないようです。
こうしたなか、本日、こんな続報がありました。
国際訴訟に勝ったイラン・ダヤニ家、英国内の韓国資産を仮差し押さえ
―――2020/09/03 09:00付 朝鮮日報日本語版より
韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に今朝掲載された記事によれば、ダヤニ家が韓国石油公社の英子会社であるダナ・ペトロリアムの全株式の差押を申し立てたのだそうです。
朝鮮日報の報道によれば、ダナの「時価総額」は1.6兆ウォンだそうですので、１ドル≒1200ウォンと仮定すれば、ざっくりと13億ドル程度の価値がある計算です（※といっても、韓国石油公社が全株式を保有しているのに、どうやって「時価総額」を弾いたのかは不明ですが…）。
これに対し、ダヤニ家が韓国政府に対し返還を求めている契約金は合計756億ウォン、つまり6300万ドル程度ですので、ダナの株式が本当に13億ドルで売れるのだとしたら、損害賠償に充てるには十分な金額といえるでしょう。
朝鮮日報はまた、ダヤニ家は今年３月に文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領や洪楠基（こう・なんき）経済副首相、康京和（こう・きょうわ）外交部長官に文書を送り、次のように主張した、としています。
「韓国政府はイランとの投資保障協定（ＢＩＴ）に違反し、悪意で数回にわたり契約金支払いの無効化を試みた。契約金の没収は税金を負担する韓国国民にも好ましからざる結果を招く。」
そのうえでダヤニ家は今年２月にも、オランダに進出する韓国企業７社の政府に対する債権などの仮差押えを試みるなどもしていたようです（※ただし、こちらについては失敗に終わった模様です）。
ちなみに朝鮮日報によると、ダナの株式の仮差押えは、10月５日に英高等商事裁判所が最終決定を下すため、韓国政府は判決の７日前までに反対意見を提出する必要があるとのことです。
「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ～」などと脅すどこかの国の自称元徴用工の代理人と異なり、おそらくダヤニ家は、本当に売却を実行するでしょう。また、どこかの鉄鋼会社の合弁会社株式と異なり、石油の権益を裏付けとした石油会社株式には、売却すれば買い手も付くはずです。
いずれにせよ、「他人に厳しく自分に甘い」人たちに、強烈なブーメランが突き刺さるというのも、なかなか皮肉なものだと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国とイランでは、やっていることの威力が空砲と実弾位の差があるでしょう。
どう慌てふためくのか高見の見物です。
財務は専門外なのですが、韓国を見ていると「国家ぐるみの粉飾決算体質」という言葉が浮かんできます。（使い方として正しいかは自信がありません）
嘘に嘘を重ね、ごまかしをごまかしで拡大再生産することは彼らの天性です。自己の姿を大きく見せて他者を欺くことに慣れてしまうと、途中で止められなくなります。その結果、虚像と実像の乖離は拡大し続け、ついには露見し、信用失墜という結果になります。
いまの韓国はその粉飾体質がバレてきてしまい、各方面から「おかしいんじゃないの？」という疑義を突きつけられているように見えます。既に疑義ではなく「あの国はおかしい」と確信に至っている関係国もありそうです。
どういうみっともなくも情けない弁明をして楽しませてくれるのか、興味を持って見守りたいと思います。
韓国のことですから、国内向けにはいつものように被害者面して「外交負担だ」「外交無礼だ」とわめき、国民の同情を買うでしょう。
対外的には、英高等商事裁判所の判事の買収やハニトラを試みつつ、米国政府に「イランへの契約金支払いは制裁違反に該当する」という声明を出してくれと働きかけるのではないでしょうか。
そうすると米国からは「お前ら、制裁基準を都合良く利用するな！」とお叱りの言葉が返って来るかもしれません。
米「うっかり北ミサイル支援するな」
https://news.yahoo.co.jp/articles/63c91e4a0a7335af44aea48a010d1af1b1fcc568
> 米国務省、財務省、商務省は1日（現地時間）「北朝鮮の弾道ミサイル調達に関する産業界注意報」を全世界に向けて発令した。
「全世界に向けて」とかすっとぼけてますが、どう見ても韓国に向けてでしょう。
仮に
・本当は外貨準備が底をついている
・とっくにポッケナイナイしてしまった
などの問題があるとしても、それは国内問題です。
国際ルールを優先することを覚える方がいいと思いますよ。
世界中から相手にされなくなり、国自体が滅んでは元も子もないですから。
既に手遅れかもしれませんが。
イーシャさま
褒められて良かったニダ。
一度ポッケに入れた金は、死んでも離さないニダ。
だんな 様
投稿当時より、いろんな意味で文章の意図を深く理解していただいていることが嬉しいです。
ツートラックは、ダブルスタンダードの事ニダ。
韓国政府は誠意をもって対応しているのに、資産の差押えするのは、一方的ニダ。
こういう不当な行為は、韓国企業の撤退や投資が、減少する事を招くニダ。
韓国との良好な関係を重視するなら、政府が判決を無かったことにするニダ。
こんなもんかな。
強烈なブーメラン ＞
まさにその通りだと思います。
最近、韓国が行った悪行がそのまま､あるいは数倍あるいは十倍以上にも倍加して、韓国自身に戻って突き刺さるということが多くなっているようです。昨今流行りの言い方をすればまさに、十倍返しだ！とでも言うべきでしょうか。（笑）
記事の中にもあったように、今回の賠償金の百倍以上の原油代金の支払いも停めているようですから、これなどはさしずめ百倍返しといえるのかもしれません。（笑）
ただこの両方の支払いもウォンではイラン側は拒絶するでしょうし、ドルは手元不如意でしょうし、いったいどうするつもりなんでしょうか？他人事ながらとても心配になりますね。（棒読み）
しかし、もし今回の賠償金や原油代金を支払ったとしても､今後イランと韓国の間は以前のように回復するのは難しいものとなるでしょう。原油を受け取っていて支払いは米国の指示で支払わない､などという言い訳は、我々日本人には、我が儘な子供じみた屁理屈のように思われます。イランからすれば取り付け詐欺に遭ったようなものです。誠にもって同情に堪えません。
過去日本は、江戸時代末期に江戸幕府が諸外国と結んだ不意平等条約にも不満を言わず、自らの努力で一つずつそれらの条約を改正してきました。どこかの国のように､勝手にちゃぶ台返しをして国家間の条約を破棄することなどせず､誠実に対応してきたのです。こうした姿勢が認められ、戦前の日本は国際連盟の常任理事国にまでもなったのです。
その後WW2という不幸な時代もあり、日本の国際信用力は失墜しましたが、やはり日本は諸外国と誠実に向き合い、再び信頼を取り戻してきたからこそ､今日の日本があるのです。信頼というものは一度喪うと、それを取り戻すには更に多くの努力と時間を要するものです。
これは国家を個人に置き換えてみれば容易に分かることです。命の次に大切なお金を貸したのに期限がきても返そうとしない人に再びお金を貸す人がいましょうか。こんな当たり前のことが分からないのが今の文在寅政権とその取り巻きであります。
私がイラン政府の立場であれば、もしこれらも問題が解決したとしても、今後原油の取引には応じないか、あるいは支払い条件の大幅な見直しを要求するでしょうね。すなわちドル建て一括先払いしか認めないと。（笑）
イラン政府及びイランの人々ににも、私の大好きな言葉教えてあげたくなりました。
「我は心に於いて亜細亜東方の悪友を謝絶ものなり」
そのような裁決が下されたという話はだいぶ前に聞いたような気がするのですが、まーだ払ってなかったんだ。うひゃあ、いい度胸というか、なんというか。
こうなったら致し方ありません。大至急、韓国大法院でそのような支払いは違法であり、無効である旨の判決を出してもらいましょう。誰が何と言おうが、三権分立なので、韓国大法院による確定判決は何人にも逆らうことは許されません。イランだろうがダヤニ家だろうが、従うのが天地の理というものです。
………などと書いてみたら、本当に実行してきそうな気がしてきた…(-.-;
龍様
グッドアイデア、ですね！
原告はやはり、市民団体あたりになるかなー？
そもそもイランに対する制裁って石油を買うなという意味で、買ってしまった代金を踏み倒せって意味じゃないような。そもそも、駆け込みで石油買って制裁理由に踏み倒すのも制裁の言わば脱法行為なようなきが
まあ、差し押さえで強制換価されて、自発的な制裁違反の送金じゃないってことで終わりにすれば良いような。アメリカも韓国に助け船を出すような制裁違反主張などしないでしょう
まさか、
日本が悪い、日本に払わせるニダ
とか企んでないか
相手してる暇はないから
リスカやめて早よ死ね
更新ありがとうございます。
「ヤルゾ、ヤルゾ〜、本当にヤルゾ〜」対「ヤッチマイマシタ」（爆笑）ぐらいの差かな？本当の意味で誇り高い中東・イラン人に、時間稼ぎや嘘は通用しませんよ。
国家元首にまで韓国の不当行為を指摘するのは、やり方として日本も真似しなくちゃ。ダヤニ家が韓国石油公社の子会社ダナ・ペトロリアムの全株式の差押えかー。13億ドルの価値なら、十分オイシイですネ（笑）。
世界の嫌われ者国、韓国！世界中からハミゴだ！
私事ですが、先日「不当要求防止責任者講習」というものを受講してまいりました。
不当要求には対応しないのが原則ですが、やむを得ず巻き込まれた場合は
１．相手方を確認する
２．要件を確認する
３．こちらに有利な対応場所を選定する
４．湯茶の接待はしない
５．対応の人数は、常に相手方より優位に立つ
６．対応の内容を詳細に記録化する
７．対応時間を明確に区切る
８．言動に注意する
９．相手方の要求に対して、即答や約束をしない
10．理由なき書面は作成しない
11.トップには対応させない
12.気を失せず、警察に通報する
（令和２年度版 不当要求防止責任者教本 立花書房より）
とのことでした。
また「暴力団追放三ない運動」プラス１というのもあるらしく
・暴力団と交際しない
・暴力団を恐れない
・暴力団を利用しない
・暴力団に金を出さない
とのこと。
小市民である当職ではありますが、金融機関勤務ということもあり、この教えに則って然るべき時に備えたいと思います。
どこかの国も一緒ですネ
転勤族 様へ
＞暴力団追放三ない運動
これは警察がバックに居ると思えるから成り立つ訳で、警察が民事不介入なら怖くてできません。
なので８９３国との付き合いでも、警察（米？）が居るからこそ、筋を通す事もできるというものです。
でなければ、日本が警察になるか、或いは近隣諸国と自警団を作るようなことを考えなければならないでしょうね。
門外漢さま
反社会的勢力がごく近所に住んでいたとして、接点も持たなければ大きな問題にはなりません。
ですが、反社会的勢力が問題を起こした場合「話し合えば分かり合える」なんて思いません。
周りに住む住民が一丸となって、警察などの力を借りて対応するだけです。
同じ日本人であっても分かり合えないのに、全く違う価値観を持った諸隣国と分かり合えるわけがないと実感しています。
あ、反社にも在日が多く入り込んでいましたね・・・
こういうことは、文在寅政権になって、派手に発信されていますけど（笑）、左派右派と政権が変わったとして、人間ってそう変ります？
保守政権の時だって、この手のことは、結構あったのじゃないかしら？フッ酸の横流しなんか絶対そう（笑）。
ただ、保守政権の頃は、アメリカの力で、それは表に出なかっただけでは？アメリカも民主党政権で、自国の大使が傷付けられても抗議すらしなかった時代です。韓国はそれで、思い上がったのじゃないかしら？どんなことをしても大丈夫だと。
文在寅政権になって、次々と事が公になっていますが、昨日今日の問題ではないと思うのですよ。文在寅政権も素人ながら、アメリカに泣きつくとかの伝統外交はやってはみたのでしょうが、現在はトランプ政権です。通らないでしょうね。忙しいですし（笑）。
なので、どこにも助け手のない韓国は、国を挙げて引きこもっていくと思います。まあ、国際問題は引きこもっても仕方ないんですけどね。
私、以前は文在寅政権は、レッドチームに移行することを前提に国際法を破っているのだと思っていました。ただ、考えて見たら韓国の犯罪は昨日今日の話ではない。レッドチームに移行する気配を見せたことで逆に保守政権からの犯罪が次々と暴かれているのは、ちょっと哀れかも。同情しているのではありません。笑っています。
まあ韓国も実際は財閥が支配しているわけですが、この21世紀にダヤニ一家みたいな時代錯誤な表現をするのは、イランが後進国だというイメージを作るためなんでしょうかね。
英語のニュースだとシンプルに
Iran’s Dayyani
だったり、やっぱり
the Dayyani family
とか書かれています。
じゃあサウード家とかどうなんだよって話ですけど。
差し押さえている日本企業の株で支払ったりして
ラジオはＭＭＴ 様へ
この株は、未来永劫日本に集れる魔法の株です、とか言ってww
韓国はISDの審議中案件が多数残ってたと思いますので、他の案件も今回の株式現金化までに結審が間に合えば次々と相乗りされてしまうのかもですね。
原油代金の方はインセンティブを含めて中国に債権売却するのが手っ取り早いと思います。
対中輸入代金決済として受取人中国、支払人韓国とした為替手形を振り出してみてもいいのかもです。
さすが世界の模範と自画自讃するだけありますね。全ての指標は自分に都合が良いと言う事しか無いので、こういう話はドンドン起こるでしょうね。