日韓関係の包括的解決は「トマホーク」でも達成できる

日韓関係の「包括的解決」とは、「1発だけなら誤射かもしれない」という魔法の呪文によって図られるのかもしれません。米国が米韓同盟を破棄し、韓国から撤収する際には、「1発だけなら誤射かもしれない」という「伝説の呪文」を吐きながら韓国の半導体工場にトマホークを数十発撃ち込み、韓国を経済的に焦土化するのではないか、というのが当ウェブサイトなりの見立てです。

オッスオラ極右

当ウェブサイトは「極右サイト」…なのか?

昨日は『「なぜ中国からの防衛で中国の理解が必要なのか」』で、当ウェブサイトについて「極右性向が強い」などと記載したところ、読者コメント欄がちょっとした騒ぎになっていたようです。大変お騒がせをしてしまい、申し訳ございませんでした(笑)。

ちなみに「極右性向が強い」と、ついうっかり(わざと)筆を滑らせた理由は、もちろん、某国のメディアにときどき出てくる表現を流用させていただいただけであり、他意はありません。

というよりも、普段から当ウェブサイトをご愛読いただいている方はご存じかと思いますが、むしろいわゆる「右翼」「左翼」という分類にはなかなかなじまないのではないかと思います。

たとえば、経済学的な見地からは、伝統的には「右翼」が「小さな政府」、「左翼」が「大きな政府」、などと言われますが、当ウェブサイトの普段の主張は、「国民から取りすぎた税金を返せ」という意味では「右翼(?)」、「消費税など弱者にとって理不尽な税制を全廃せよ」という意味では「左翼(?)」です。

また、当ウェブサイトでは日本国憲法について「良い部分は残すべし」、「憲法はしっかりと守るべし」と主張しているつもりですので、その意味では左巻きの人たちと似たような主張だと思いますが、「明らかに理不尽な規定については修正すべし」と主張している部分は「改憲派」と似ていると自認しています。

ちなみに脱線ついでに申し上げておきますが、当ウェブサイトが考える日本国憲法の問題点については、今年に関しては5月3日付の下記記事で報告したとおりですので、本稿ではあえて繰り返しません。

コロナウイルスも憲法で禁止しよう!

昨年の5月3日、当ウェブサイトでは『憲法記念日に「脱税の放棄」について考えてみた』という記事で、冗談で「憲法で犯罪を禁止すれば、犯罪は発生しないはずだ」、と主張してみました。我ながらバカらしい議論だと思うのですが、毎年のことですので、今年もこの議論を繰り返しておきたいと思います。くどいようですが、本当の憲法議論とは、全肯定も全否定もすべきではなく、「悪いところを変え、良いところを残す」という、非常にシンプルな発想の延長に存在するものです。<<…続きを読む>>
―――2020/05/03 05:00付 当ウェブサイトより

ちゃんと他人の議論を読んで判断するのが大事…?

いずれにせよ、自分で「当ウェブサイトは極右性向が」云々と書いておきながら恐縮ですが、基本的に他人の議論を読む際には、その人物について「右」だの、「左」だのとレッテルを貼るべきではなく、あくまでもその人物が議論している「内容」でその妥当性を判断するというのが正しい態度でしょう。

そして、理屈のうえでは同じ人物の主張であっても「賛同できる主張」と「賛同できない主張」があるはずなのですが、なぜか不思議なことに、日本では「左巻き」と呼ばれる人たちは、「反原発、反米軍基地、憲法第9条死守、日韓友好」など、判で押したように同じような主張をしているのです。

あれ?

ということは、こうした「反原発、反米軍基地、憲法第9条死守、日韓友好」などと異なる主張をすれば、ただちにその論者は「極右」、ということになりますね。

ということは、当ウェブサイトも左巻きの人たちから見れば、立派な「極右サイト」、という点には間違いはないのかもしれませんね(笑)

日韓関係に出てくる戦後日本の矛盾

日韓関係:「3つの日韓友好論」

さて、冗談はこのくらいにしておきましょう。

要するに、当ウェブサイトで主張している内容が、「ATM」などと呼ばれるメディアの主張している内容とはずいぶんと異なっている、という点については、以前から当ウェブサイトをご愛読いただいている方ならば、すでにお気づきでしょう。

そして、こうした差異が強く出る分野のひとつが、日韓関係です。

あくまでも著者なりの理解ですが、日韓関係を巡っては、だいたい次の3つの類型があると思います。

日韓関係を巡る3つの類型
  • ①対等関係論:日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
  • ②対韓配慮論:日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
  • ③対韓追随論:日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

もちろん、あくまでも個人的には、この3つの考え方のなかに賛同できるものはありません。

というのも、まず、①については、いくら私たち日本国民が韓国との友誼を望んでいたとしても、肝心の韓国の側が日本に対して「永遠の贖罪」を求めてくる以上、①の考え方が成り立たないのは明白だからです。

また、②については、おそらくは「朝鮮半島生命線説」なるものが暗黙の裡に含まれたものです。明治期は「朝鮮半島がロシアからの防衛ラインだ」、戦後は「韓国が共産圏からの防衛ラインだ」、といった考え方があり、だからこそ、多少不快なことがあっても韓国とは友誼を結ぶ、という考え方があるのでしょう。

さらに、③については日本国内の「ATM」などと呼ばれるメディア、さらには多くの地方紙、自称知識人、ミュージシャン・芸術家・某精神科医など、いわゆる「日本が嫌いな日本人」が好む論調ですが、あまりにもバカらしくて、正直、論評にすら値しません。

日韓関係「だけ」を切り分けることはできない

ただし、ここで重要な点は、日本国内にはだいたい①~③のような考え方がある、という前提知識です。というのも、日韓関係論を読んでいて、その議論が上記①~③のどの立場から書かれているものなのか、という点を踏まえれば、その論者の主張がスッと頭に入ってくるからです。

逆に言えば、日本国内の日韓関係論は、だいたい上記①~③の「日韓友好論」か、そうでなければ一部の自称保守派が唱える「④日韓断交論」くらいしか見当たりません。

④日韓断交論:韓国は不快な国だから断交すべき。

当ウェブサイトで日韓関係を積極的に議論している理由は、①~③の日韓友好論、④の日韓断交論以外にも、わが国の国益に照らし、もっと狡猾で、もっと効率的な日韓関係論があるのではないか、という問題意識があるからです。

というよりも、当ウェブサイトとしては、戦後75年を経て、戦後日本のさまざまな問題がここにきてさまざまな形で噴出していると考えており、日韓関係はその「噴出している問題」のひとつにすぎないと考えています。つまり、日韓関係だけを切り出して議論することなどできないのです。

自称元徴用工問題の「落としどころ」

たとえば、昨今の日韓の対立点のひとつは、朝鮮半島で戦時中、強制徴用工だったと自称する者たちが日本企業を続々と訴えているという「自称元徴用工問題」ですが、これについてもやはり、自称元徴用工問題だけを切り出して解決を図ることは難しいと考えています。

この点、昨日の『日本製鉄の即時抗告、本当の狙いは「引き伸ばし」?』でも述べたのが、自称元徴用工問題を巡る「4つの落としどころ」です。

自称元徴用工問題の「4つの落としどころ」
  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する
  • ④日韓双方譲らずに現在の膠着が続き、これとまったく違う次元で日韓関係が破綻する

このうち①はファンタジー、②は私たち日本国民が許してはならない選択肢であり、残る選択肢は③と④、というわけですが、これについては読者コメント欄でもご指摘をいただいたとおり、多くの読者の方々にとっては、③と④の違いがわかり辛いと思います。

このうち③は、具体的には自称元徴用工問題が原因となって日韓関係が破綻する、というものであり、④は自称元徴用工問題が解決しないうちに、まったく別次元の問題が降ってきて、結局、日韓関係が破綻する、というものです。

現時点において当ウェブサイトが支持しているシナリオは、③ではなく、④です。

たしかに自称元徴用工問題自体、韓国による国際法破りであり、日本に対する深刻な権利侵害であって、日本はこの韓国による権利侵害を絶対に許してはなりませんし、韓国が態度を改めないなら、毅然として韓国に軍事・経済的な制裁を加えることを躊躇してはならないとすら考えています。

ただし、現実問題としてみるならば、③のシナリオは、なかなか発生し辛いものでもあります。

というのも、日本は法治国家であり、外国に対して軍事制裁を加えるというのは法的に難しく、また、経済制裁を加えるにしても、外為法などの規定の使い勝手が悪いため、自称元徴用工判決問題を契機に韓国に対して大々的な経済制裁を発動するのは困難です。

できたとしても、せいぜい韓国国民に対する入国ビザを厳格化して韓国国民を日本から排除するくらいが関の山でしょう(※ただし、それが行われるだけでも、韓国経済にとっては大きな打撃が生じることはまちがいありませんが…)。

自称元徴用工問題だけではないでしょう!

しかし、もう少し冷静に考えていかねばならないのは、韓国が日本に対して仕掛けてきているのは、自称元徴用工問題だけではない、という点です。2017年5月に文在寅(ぶん・ざいいん)政権が発足して以来に絞っても、パッと思いつくものだけで10個前後は列挙できます。

文在寅(ウェン・ツァイイン)政権下の韓国が日本に仕掛けて来たこと
  • ①旭日旗騒動(2018年9月頃~)
  • ②自称元徴用工判決問題(2018年10月30日、11月29日)
  • ③レーダー照射事件(2018年12月20日)
  • ④国会議長による天皇陛下侮辱事件(2019年2月頃)
  • ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置(2019年7月1日発表)
  • ⑥慰安婦財団解散問題(2019年7月までに発生)
  • ⑦日韓請求権協定の完全な無視(2019年7月19日に完成)
  • ⑧日韓GSOMIA破棄騒動(2019年8月22日~11月22日)
  • ⑨対日WTO提訴騒動(2019年9月11日~11月22日、6月2日~)
  • ⑩日本人に対するビザ免除措置の停止(2020年3月9日以降)

しかも、これらの問題の多くは未解決であり、最終的には「韓国が全面謝罪して丸く収めるか、日本が不問に付して丸く収めるか、日韓両国が双方譲らずに日韓関係が破綻するか」、という選択肢しかないことは間違いありません。

さらには、朴槿恵(ぼく・きんけい)政権時代、李明博(り・めいはく)政権時代などにも、日本大使館前・日本総領事館前の慰安婦像問題などを含め、さまざまな問題が韓国側の非合理な行動により引き起こされ、それらの多くが未解決のままです。

このように考えると、韓国という国ごと日韓関係が破綻してしまうのが手っ取り早いような気がしてなりませんし、少なくとも日本が国益を最大化するためには、朝鮮半島とは深く関わってはならないことだけは間違いないと思う次第です。

日韓関係の包括的解決

自称元徴用工問題+輸出管理適正化で泥沼化する日韓関係

さて、当ウェブサイトの主張を一方的にまくしたてるだけではおもしろくないと思います。

ここからは少しだけ趣向を変えて、少なくとも当ウェブサイトとは相いれない立場からの主張を展開していると思しきメディアから、こんな記事を紹介しておきたいと思います。

戦犯企業の資産の現金化めぐる“さらなる衝突”迫る…日本でも「包括的解決案を」

強制動員に関連した韓国最高裁(大法院)判決の履行をめぐる韓日間の対立が、妥協の糸口を見出せず、長期化している。韓国政府のマジノ線である「最高裁判決の履行」と日本政府の「65年体制の維持」という二つの目標を同時に満足させる“妥協案”を導き出すことが極めて難しいからだ。<<…続きを読む>>
―――2020-08-06 10:25付 ハンギョレ新聞日本語版より

リンク先記事は、韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』(日本語版)に8月6日付で掲載された主張で、記事タイトルに「戦犯企業」などというわけのわからない単語が使用されている時点で、当ウェブサイトとまったく異なる主張を展開しているであろう、という点については想像がつきます。

ただ、まったく異なる主張を読むことは、じつは「頭の体操」としては非常に有効ですし、また、下手に中央日報や朝鮮日報あたりの記事を読むよりは、ハンギョレ新聞くらい異なった立場の記事をたまに読むのは有益でもあります。

この点、意外な話ですが、リンク先の記事については、部分的に当ウェブサイトが主張している内容と一致しています。

強制動員に関連した韓国最高裁(大法院)判決の履行をめぐる韓日間の対立が、妥協の糸口を見出せず、長期化している。韓国政府のマジノ線である『最高裁判決の履行』と日本政府の『65年体制の維持』という二つの目標を同時に満足させる“妥協案”を導き出すことが極めて難しいからだ。

この文章に含まれる「強制動員」などの用語はさておき、「日韓が妥協点を見つけていない」という事実認定そのものについては、当ウェブサイトとしても特段の異論はありません。

そのうえで、ハンギョレ新聞は、この2018年10月に韓国大法院から自称元徴用工判決が出たあとで、韓国国内では2度にわたって、いわゆる「自称元徴用工基金案」という妥協案が出てきたという点に触れていて、いずれも日本側が拒絶した、などと指摘しています。

これらの妥協案、「韓国側が出した」という意味ではなかなか画期的なものだったと思いますが、いかんせん、自称元慰安婦を支援するための慰安婦財団を韓国政府自身が解散してしまった直後だっただけに、日本側としても絶対に受け入れられるものではなかったことは確かでしょう。

また、ハンギョレ新聞の記事では、非常に残念なことに、日本が昨年7月1日、「フッ化水素など3品目の輸出規制を強化する報復を加えた」と、事実無根のデタラメを記載しています。日本が韓国に対して講じたのはあくまでも輸出管理適正化措置であり、、「輸出『規制』」を発動した事実はないからです。

ただし、この時期に日本が輸出管理適正化措置を発表したことを巡り、韓国側(やごく一部の日本のメディア、自称有識者ら)が自称元徴用工判決問題と「対韓輸出『規制』」を誤って勝手に関連付けて理解するきっかけになった、という側面もあります。

いわば、自称元徴用工問題に輸出管理適正化で、日韓関係が「泥沼化」した、という言い方もできるかもしれません。

対韓譲歩論がまたぞろ出てきた

もっとも、ハンギョレ新聞の記事にある、次の記述は、非常に参考になります。

対立が長引くにつれ、昨年7月のような“衝突”が再び表面化したことを受け、日本でも妥協を求める声が高まっている」。

具体的には、日経が社説で、日韓双方に対し「ともに包括的な解決を探ってほしい」などと述べた、という話題や、外務省出身者も「日本企業の自発的参加により基金を作り、中国の労働者にたいしてやったような謝罪を表明する」などの妥協案を提示した、とする話題に触れています。

もちろん、「参考になる」、というのは、「そうすべきだ」、という意味ではありません。あくまでも「反面教師として」、という意味です。日経の社説の件は、控え目に申し上げて無責任かつ支離滅裂であり、日本の外務省出身者の「基金+謝罪」なる発言にも、思わず呆れてしまうからです。

要するに、先ほど列挙した日韓友好論の3類型でいうところの「②対韓譲歩論」のようなものが、ここにきて、日本社会でもチラホラと出始めている、ということでしょう。自称元徴用工判決問題だけを眺めていると、この日経社説のように、あきらかに時流を読み誤ってしまうのです。

敵ながらあっぱれ!

ただし、個人的には、ハンギョレ新聞については一目置くべきだと考えています。というのも、ときどき、日本のメディアでは絶対に見られないような、韓国左派の「ホンネ」が垣間見えるからです。

以前の『韓国メディア「日韓の戦略的利害はもはや一致しない」』では、このハンギョレ新聞に掲載された、次の良な記事を紹介しました。

[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦]「昔の良き時代」になぜ戻れないのか

「昔の良き時代」は中国の浮上と北朝鮮の核開発という二つのショックとともに幕を閉じた。韓国と日本の戦略的利害はもはや一致しない。両国の対中・対北朝鮮観と東アジアの未来像に対する見解は大きく異なり、そのため互いに対する憎しみと不信を積み重ねる「構造的不和」に陥ってしまった。<<…続きを読む>>
―――2020-07-15 13:45付 ハンギョレ新聞日本語版より

リンク先記事は、ハンギョレ新聞にしては珍しく3000文字を超える長文であり、また、日本の対韓輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」と誤記するなど、ある意味では韓国メディアらしい記事でもあるのですが、こうしたささいな点を除けば、意外と読みごたえがある記事です。

リード文にあるとおり、この記事の主張の要諦は、「韓日両国は昔の『良き時代』には戻れない」、とするもので、しかもこれから約10回にわたり、「文在寅政権で行われた韓日対決の展開過程を振り返る」という企画なのだとか。

個人的に昔の「対韓配慮論」(=用日論)や「対韓追随論」(=反日論)に基づく日韓関係が正常なものだったとも「良い関係」だったとも思いませんが、「日韓両国の戦略的利害はもはや一致しない」とする主張には、ハッと気付かされるものがあります。

このあたり、中央日報や朝鮮日報あたりの、「輸出規制や強制徴用問題で日本は韓国に配慮せよ」、「韓日の争いは韓日双方にとって不利益をもたらす」、といったうんざりするような主張とは切り口がまったく異なっています。まさに「敵ながらあっぱれ」、といったところでしょうか。

本当の意味の「包括的解決」

ちなみに、この記事の真意については、『鈴置論考が示唆する「日韓関係破綻」の在り方』でも触れたとおり、やはり日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が、非常に興味深い仮説を提示されています。

米中対立激化で韓国「二股外交」の限界 国論分裂の先には「核武装」?

中国におべっかを使うのをやめて米国側に戻るか、逆に米国との同盟をうち切るか――。米中対立が日増しに厳しくなる中、韓国の国論が分裂した。韓国観察者の鈴置高史氏が展開を読む。<<…続きを読む>>
―――2020年7月28日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より

鈴置氏の指摘は、こうです。

『日本』を『米国』に置き換えても、この記事は完全に成立します。それどころか『米国』とした方がよりフィットします。中国との新冷戦を戦う主戦投手は米国なのですから。

すなわち、私たち日本国民が自称元徴用工問題に目を取られている間に、韓国の左派・文在寅政権などが主導して、米韓離間が順調に進み、いつの間にか米韓両国(=日韓両国)は、大戦略という観点から後戻りできないところにまで来てしまったわけです。

その意味では、まことに興味深い点ですし、これこそ先ほど紹介した、「自称元徴用工問題」を巡る選択肢④「日韓双方譲らずに現在の膠着が続き、これとまったく違う次元で日韓関係が破綻する」の真意なのです。

皮肉なことですが、日韓問題の包括的解決とは、韓国が米国から完全に離間し、米国が北朝鮮制裁のついでに「1発だけなら誤射!」などと叫んで韓国の半導体工場にトマホークなどを数千発撃ち込み、韓国の半導体産業が滅亡するときに、実現するのかもしれませんね。

読者コメント一覧

  1. G より:

    経済的焦土化と書いておきながら「トマホークぶち込む」は冗談ですね。まあ、最初数十発と書いておいて、最後数千発なところからもここの読者なら読み取らないといけません。

    それはさておき、経済的にも軍事的にも「焦土化」は韓国に対して適切であるとは思えません。
    溜め込んで溜め込んで暴発は日本人の気質かもしれませんが、これは日本が負うレピテーションリスクの観点からもよろしくないです。

    麻生総理の「貸す側が頭下げるのはおかしい」河野防衛大臣「韓国にお伺いたてる必要などない」常に上から目線で口汚く叩く。これが韓国に対する正しい対処です。
    韓国も実はそれを求めてるんだと思います。反日は彼らに染み付いた癖で絶対やめられない。韓国内でそれを止めるものはいない。日本人が叩いて黙らせてあげないといけないのです。
    多分口汚く罵られることで黙るきっかげが欲しいのかもなぁとか、最近考えちゃってます。我ながら変な論考と思いますけど。

  2. イーシャ より:

    LG化学が起こしたインドでの大事故に対して
    「誠意を持って賠償せんかい、ボケッ」
    と日米で下朝鮮に迫るのもありかもしれませんね。
    インドに味方しつつ、下朝鮮の経済破綻に拍車をかけられますから。

    イランに対中国包囲網に協力させる、あるいは最低限反対させないために、ダヤニ一族への賠償金や原油代支払い(【読者投稿】韓国はダヤニ一族への賠償問題を解決せよ)を、米国が下朝鮮に対して例外的に「許可」するのもありかもしれません。

    中国への半導体輸出禁止と従わない企業への制裁というトマホークを打ち込むのは、その後ではないでしょうか ?

    1. カズ より:

      イーシャ様

      イランに対しての支払いは、金(ゴールド)での決済の他にも、「ウォンの現物」でも可能なのかもですね。

      入手したウォンをイランがどのように換金するのかは、ともかくとして・・。

      1. イーシャ より:

        カズ 様

        米国が「許可」すれば、韓国側がドルで支払うことも可能ですね。
        ドルがあればの話ですが。

  3. わんわん より:

    >個人的には、ハンギョレ新聞については一目置くべきだと考えています。

     新宿会計士さまも人が好い
     以前にコメントしたように「詐欺的」手法による融和プロパガンダと受けとめた方が「無難」です

     呉善花女史やシンシアリー氏の存在を否定するつもりはないが「稀有」な存在とみるべきでしょう

     ご本人(新宿会計士さま)は気にされてないようなのでお節介になりますが
    「 他人 の個人情報に関して意識がユルイ」
     悪意がないことは明らかなので個人名は控えるが
     (他家の)家族構成や性別等が推測されるコメントはいかがなものか?

  4. だんな より:

    「韓国の半導体工場にトマホークなどを数千発撃ち込み」
    右翼を超えて、極右と言われても、仕方無い主張だと思います(笑)
    現状、韓国に打ち込むより、北朝鮮に打ち込む方が、世間体が良いと思います。
    適当に打ち込めば、北朝鮮が本気でロケット砲をソウルに向けて発射してくれるでしょう。
    これなら、右翼くらいで済むかな。

    1. りょうちん より:

      数百発で充分ですよ。わかってくださいよ。

      https://en.wikipedia.org/wiki/Tomahawk_(missile)#Operational_history

      >2003 invasion of Iraq 802発

      時代によって値段が違いますが、まあ1200億円くらいですかネ。
      自衛隊には同じカテゴリーの装備はありませんが、辛うじて似ているのは12式地対艦誘導弾ですが、一発当たりのコストは不明です。6発セットの発車車両とのセットで調達価格が20億円ですが、まあ2億円は下らないでしょうね。
      これが22台。つまりは132発しかない。
      ファミリー化で、91式空対艦誘導弾というのも出ますが、これも「対艦」というので地上目標攻撃には無駄な高機能になって高価なのは確実です。

      韓国や北朝鮮にに数千発のミサイルをブチこめと言う人はお金の計算なんかしてませんよね。

      弾道ミサイル防衛なんてアホなものを廃止すれば、簡単に捻出できる程度の額ではありますがw

      1. 新宿会計士 より:

        そもそも本文に「1発だけなら誤射かもしれない」って書いた直後に数千発って時点で論旨が支離滅裂ですね(笑)

        引き続きのご愛読ならびにお気軽なツッコミを何卒宜しくお願い申し上げます。

  5. だんな より:

    トマホークよりも、日米英で貸し剥がしするほうが、平和的かな。
    そしてIMF入れて、金利を上げれば、国内の借金と不動産バブルが弾けて、おしまい。
    真田先生の話も、風船に穴を開けろと言う事だと思うんですよね。

    1. イーシャ より:

      だんな 様

      貸し剥がした後は IMF に救済なんかさせず、
      地べた(下朝鮮の南側半分と海岸線全部くらい)を借金のカタに取り上げ、
      対中国ミサイル基地化する方がよいと思います。

      海岸線を取り上げるのは、北とのみ交易を許すということです。
      もちろん、日本への密航防止策でもあります。

      1. だんな より:

        イーシャさま
        朝鮮半島は、要らないニダ。

        1. イーシャ より:

          だんな 様

          朝鮮人さえいなければ(追い出せば)、朝鮮半島にもミサイル基地程度の利用価値はあるニダ。
          もちろん、朝鮮人は基地外ニダ。

    2. 匿名 より:

       IMF融資の財源の大部分を日本が拠出することになるので良手ではないです、国家破綻させて債権者との債務削減交渉をさせるべきです。現実問題、益出しした上で日米欧の資本が逃げ出すのは中々難しいでしょうが、それができれば敢えてウォンを売り浴びせなくても暴落して1週間で詰むでしょう。

  6. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    生来ナマケモノの私は、昨日のココの話題の論議を読んでませんでした。『「なぜ中国からの防衛で中国の理解が必要なのか」』の「極右性向が強い」と言う会計士さんの論に、読者コメント欄が少し騒ぎになっていたようです。

    コレ読んでませんでした(笑)。先程、読み返しましたが「中道右派」や「中道左派」とかの昔からの言葉。未だに「中道左派」って言われるのは抵抗無いのかなあ?私なんか年寄りなんで、その言葉を聞くと、すぐ春日一幸や佐々木良作氏らの民社党を思い出す。結局どっちつかずで存在感ナシ!(笑)

    また昨日の皆様のご意見、相変わらず硬派な(良い意味で)サイトだなと思いました。中には私のように論について行けない者も居ますが。

    会計士さん曰く【「反原発、反米軍基地、憲法第9条死守、日韓友好」などと異なる主張をすれば、ただちにその論者は「極右」ということになる。ということは、当ウェブサイトも左巻きから見れば、立派な「極右サイト」】という点には間違いはないですね(笑)。

    全体論としてはそれで結構です。ケンポーキュージョーやアベガーの人達、ココには棲息出来ませんから(笑)。

    さて、日韓関係論の今や最大のポイント「自称元徴用工問題の4つの落としどころ」ですが、④しか選択肢は無いように思います。国同士をお互いに尊重し合う姿勢が韓国には無いんですから、そりゃ④です。

    ハンギョレ新聞社はじめ韓国新聞社は、時としてよく欧州戦線の戦(いくさ)を例え話にします。例えば「韓日間の対立が、妥協の糸口を見出せず、長期化している。韓国政府のマジノ線である『最高裁判決の履行』と日本政府の『65年体制の維持』」、、、。

    ほかにもジークフリート戦などかなり頻繁に使われます。自分達は日本兵になった者でも逃げてばかり、朝鮮戦争でも音が聞こえただけで逃げ切るのが精一杯。  

    米軍と共にはたらいた実績など、ありません。弱虫は強いものに憧れるのか?(笑)

    日韓問題の包括的解決とは、米中二股交渉が行き詰まった時に始まる話。韓国が米国から完全に見捨てられ、米国が北朝鮮制裁のついでに「1発だけなら誤射!」などと叫んで韓国の半導体工場にトマホークなどを数千発撃ち込む、、なら目出たく終了なんでしが、、。

    1. ボーンズ より:

      めがねのおやじ 様
      トマホークは高いので、MOABやMOP辺りを…主要拠点と空港(離発着可能な場所)と港湾辺りをターゲットとして落とした後、機雷敷設しましょう。
      「中道」という言葉は、当たり前のことをやるレベルとして使いました。
      (昔のレベルは忘れました…確かに昔のレベルでは役に立ちません)

      1. より:

        湾岸戦争からもう30年も経っているので、そろそろアメリカ軍の各種ミサイル・爆弾が消費期限を迎える頃だと思います。ただ単純に廃棄するのはエコに反するので、有効な使い方を期待しましょう。

    2. りょうちん より:

      >韓国政府のマジノ線

      彼らがよく使うのですが、マジノ線の歴史上果たした意味を理解していれば、激しい誤用だと思うのですが、かの国にはまともな戦史書がないのでしょうかw

      1. 牛人 より:

        >マジノ線の歴史上果たした意味

        スルーしてほしい無意識の発露でしょうか。
        または、ズッコケ兵器ではない、相手が避けるくらいの兵器(要塞)に対する憧れでしょうか。

      2. ラスタ より:

        歴史や史実記録というものへの考え方が違うのでしょう。
        朝鮮にとっての歴史とは、過去の史実の記録ではなく、創造するものだと思います。

        朝鮮半島国家において自国の史料は禁書であろうとも、少なくとも他国の歴史はいくらでも記録を参照できるのに、それさえろくに勉強していないのではと疑いたくなってしまいます。
        とくに法治の話に対して、最高裁判所にあたる組織がマジノ線とは、ちょっと恥ずかしいように思います。

        日本はいま現在、南朝鮮に対して軍事行動を取っていません。
        日本が南朝鮮から近年そのような行動を受けたことはありますし、そのような態度について対話を求めても拒否して一方的な虚偽を喧伝するという対応を受けてはいますが。
        (これもまた歴史です)

        慰安婦問題創造もそうですが、毎日地道に反日活動のタコツボ掘りを続けて、ついに自称徴用工最高裁判決という要塞線を築いたと考えれば、マジノ線に例える心理も納得できてしまったりもするのですが。

        つーか、マジノ線より長城と自称すればいいのに。
        このあたりにも何か屈折した心情を感じてしまうのです。
        どちらも他国がヨソで建築したもので南朝鮮には一切関係ないですけど。

        自国の存続が掛かっているのにもかかわらず、彼の国にとってはあくまで他人ごとらしいと感じ入った次第です。

      3. とある福岡市民 より:

        りょうちん 様

        > マジノ線の歴史上果たした意味を理解していれば

         韓国の新聞は記者の知識をひけらかすために書いただけで中身は大した事のない記事が多いです。韓国の新聞社ではよく考えられた深みのある文章よりも、平易ではあるが核心を突いた文章よりも、知識を少しでも多く盛り込んだ無意味に長ったらしい記事を書く方が高い評価を得られるのでしょう。そのせいで何が言いたいのかわからないダメな記事が量産されてます。
         マジノ線の事は「かつてフランスにあった、突破させてはならない防衛線」という意味でしか理解しておらず、実際のマジノ線の歴史については調べて無さそうです。

        > かの国にはまともな戦史書がないのでしょうか

         そういった歴史書が訳書を含めて存在しないのか、あったとしても記者が図書館で借りたり購入したりしてじっくり読む事をしないのでしょう。
         下手したら記者はウィキペディアの記事の範囲でしか知らない可能性があります。そうなると理解しているのは次の内容だけとなります。

        ↓ ↓ ↓
        韓国語版ウィキペディア「マジノ線」の記事
        ※これが「全文」です。Google翻訳で出した和訳を一部修正しました。

        マジノ線(フランス語:Ligne Maginot)またはマジノ要塞は1936年にフランスがドイツとの国境に築いた長い要塞である。 フランス国防部長官アンドレ=マジノの要求に応じて、1927年に作り始めて、1936年にアルザスからロレーヌに至るマジノ線が完成した。 工事費は160億フランかかった。

        マジノ要塞にはバンカー形態の建物に砲銃を撃つことができる場所があり、ドイツ軍がその線を超えないようにした。 しかし、1940年にドイツはベルギーに侵入した後、バイパスしてフランスに侵攻し、マジノ線は役に立たなくなった。 現代では「最後の防衛線」、「超えてはだめな線」、「超えない線」などを称するときマジノ線という表現を使用する。

  7. たい より:

    新宿会計士様。
    トマホーク代がもったいないです。
    人民解放軍用に取っとかないといけません。
    蠱毒の壺にわざわざ殺虫剤を噴射する様なものです。
    餌を与えない位で充分です。

  8. sey g より:

    日韓断交しても、ストーカーは絶対に粘着して来ます。
    断交はより強い粘着を呼び込みます。
    それよりも、パブロフの犬です。
    韓国が何かおいたしたら、締め上げる。何かしたらどつく。これらを繰り返す事で頭では無く身体に覚えさせるのです。
    そんな事出来無いよ、と思われるかも知れませんがこれは歴史が証明してくれてます。
    明から清に代わった時に、朝鮮は清を化外の民と馬鹿にして舐めた態度とりました。
    直ぐさま清にボコボコに躾けられ、結果 幕末の頃にはどれだけ清に酷い目にあわされても 黙って言う事を聞いてました。
    今から躾けても、戦後75年 とうに手遅れでないか?と思われますが、まだ間に合います。
    税制改革をし、3公7民にし、赤字国債大量発行で日本の経済は復活します。
    日本が強くなり、躾を繰り返したら韓国の様な些細な問題は解決します。

    1. 匿名 より:

      朝鮮は大昔から、自分が見下して来た相手や民族にも何度も屈服させられて
      来たから、歴代中華王朝がやってきたようなやり方を続ければ、躾ける事は
      可能だと思う。
      問題は日本の側にそれが出来るかどうか。

      1. sey g より:

        匿名様

        確かに、日本人には難しいと思われます。
        が、切れた日本人は何するかわかりません。
        切れたら、あのアメリカにもケンカうります。

        1. ラスタ より:

          かつての日本はアメリカにキレたわけではないと思います。
          もはや戦うしかないという状況に追い込まれて、もはやこれまでと抜刀したのだろうと。

          どちらかが抜いたら終わり。どちらかが死ぬ定めなのだから恨みっこなし。いかに潔さを覚悟するか。
          武士道とか騎士道とかアメリカ的愛国心とか、そのような、たとえ自国に不都合であろうとも国家としてのプライドをいかに実践したかが独立した国民国家としてポジションを得る要件じゃないだろうかと考えます。

          そんで、かの国は、いざ尋常に勝負するに値する相手かどうか。
          現在の日本政府は、逃げ回りながら遠巻きに石や汚物を投げてくる相手には睨みつけるだけで充分、無礼者と叱りつける手間をかけるまでもなく、勝手にモガキ苦しんでいれば良いと判断したのだと思います。

          抜くまでもなく、右手を左腰に動かすだけで相手はビビりまくっているのですから、本身の柄を返して見せるのはやりすぎと判断したと思います。
          不意を突く卑怯者に対しては脇差もあることですし。

          日本が怖がっているのではなく、なぜかは知らねど相手が日本をとてつもなく怖がっているという現実を冷静に見て行動すべきです。

        2. sey g より:

          ラスタ様

          有難うございます。
          アメリカとの戦争は、負けるとわかっててそれでもやらなければならないと突き進む、それをキレたとの表現は いささか浅はかでした。

          確かに、韓国は日本が少し動いただけでビビる小者ですが 彼らは馬鹿ですのですぐに忘れます。
          やはり、この煩わしい面倒くさい事象を無くす為には、身体に痛いと思わせて忘れないように躾なければならないと思います。
          これは、勝負ではなく排除です。
          彼我の戦力差も見えず、調子に乗って纏わり付く蚊を叩きつぶさないと、まかり間違ってマラリアにかからないとも限りません。
          米中冷戦の最中、少しでも変数は減らした方がいいと思うのですが。

        3. ラスタ より:

          sey g 様

          厳しくしなければいけないという論旨は理解しているつもりですし、全面的に賛同します。
          今月は毎年恒例の季節ですからね。いろいろ考えてしまいますよね。

          私は、かつての太平洋戦争は日米にとって不可避だったという考えで、日本側が一方的に錯乱して自殺行為に走ったとは考えておりません。
          (なぜ早期に見切って結末をつけられなかったのかという疑義は持っていますが。)
          よって、いかな事態に陥っても、日本が南朝鮮に対して感情的な行動を取ることはないと思っています。

          それはともかく。
          朝鮮半島国家の逃げ回り体質については、現象的にそうであることは確信しているのですが、なぜ民族的に決まり事のごとくそのような行動を取るのか、まだ勉強中でよくわかっていません。

          ただ、なんとなくな個人的な印象なのですが、立場や利権に固執する一方で、当事者になることを避けて責任の回避する行動こそ佳しとする何か(物理的な脳構造でないのは確かです)がひどく根強いように思います。
          結果、背反両立を追い求める姿勢そのものがダメと否定されても、たとえば国内の人間関係であっても日本に対しても、突っ張り→言い訳→責任転嫁→泣き落としで最後は路上で七転八倒してダダをこねる。

          そのような理屈がわからないガキ相手にビンタしていいのか、というところが悩ましいところと思っています。
          いきなり張り倒すのではなく、まずは放置して、「ダダこねても何ももらえないよ」と身に沁みさせることが最初でしょうか。
          躾けも手順を誤れば子供はヤクザに育つかもしれず。
          いまのところ、甘やかしたボンボンが自力で生きていけず「オマエのせいだ」と家庭内暴力を働いているような感じなのだろうかなと。
          ヨソの子ですけど。

          別に南朝鮮を締め上げたいわけじゃない。
          せめて自立してほしい。
          これは日本の百年越しの願いだろうかと思っています。

          1. sey g より:

            ラスタ様
            有難うございます。
            日米の開戦は不可避。
            全くその通りです。真珠湾が無くても独の敗戦で連合国からタコ殴りでしょう。
            他所の子の躾。良い例えです。
            思い通りにならず、人目を憚らずだだをこねる他所の子に、日本は今迄ずっと飴を与えてきました。
            どうせ、他所の子なんです。真っ当に育たなくても関係ないのですが、他所の子のだだ、日本に迷惑かかってるんですよね。
            なので、手を出すというより積極的に関係を切っていくのが制裁になると思うんです。
            ので、ラスタ様の言と自分の言はそんなに違わないとおもいます。

          2. ラスタ より:

            sey g 様

            そうか。図らずも、かの国をダダこねるヨソのガキに例えたことで私なりの答えが出ました。
            ガキの親はどこの誰かわかっています。子供が悪さしたらそれは保護者による躾けの責任。よってそのようなバカ親とは付き合わなければいい。

            ちょっと古い記事へのコメントで引っ張りすぎてしまいましたので(私のレスポンス遅いせいでご迷惑おかけしておおります)、この件は一旦クローズとさせていただき、またいずれよろしくお付き合いお願いします。

    2. 牛人 より:

      sey g様

      >税制改革をし、3公7民にし、赤字国債大量発行で日本の経済は復活します。

      賛成します。
      ただ、復活するかに関わらず、それしかないと思います。

      1. sey g より:

        牛人様

        有難うございます。
        消費税0もいいけど、一度税金を見直してわかり易く単純なものに直して欲しいですね。
        自分は昔、消費税10%がいいと思ってました。
        消費税10%するのと同時に、ある年収以下の人の所得税0と10%の還付金を付けるのです。
        すると、不法滞在者が生活し辛くなり減っていくのではないかと考えてました。

        1. 牛人 より:

          sey g様

          >消費税0もいいけど、一度税金を見直してわかり易く単純なものに直して欲しいですね。

          激しく同意。
          シンプルな税制が一番租税回避しにくいです。

          >消費税10%するのと同時に、ある年収以下の人の所得税0と10%の還付金を付けるのです。
          すると、不法滞在者が生活し辛くなり減っていくのではないかと考えてました。

          効果的だと思います。
          不法滞在者は知りませんが、実際に、グレーな外国人は消費税を嫌がっています。

        2. より:

          どこで読んだか全然覚えてないので、論拠も示せず申し訳ありませんと先にお断りしておきますが、昔、広く薄く間接税をかけるようにすれば直接税をゼロにすることも可能であるという説を読んだことがあります。実は現在でも税にはいろいろな減免措置があり、とても複雑なことになっているらしいのですが、そういった減免措置を全て撤廃すれば十分いけるとか。確か税率は数%だったように記憶しています。

          この説の妥当性については、正直言ってさっぱりわかりませんが、税制の専門家ならばわかるのかもしれません。確かに、公平性が担保される限り、税制はなるべくシンプルな方が良いと思います。

        3. 牛人 より:

          龍様

          >広く薄く間接税をかけるようにすれば直接税をゼロにすることも可能であるという説

          もちろん可能です。
          議論を単純にするために、租税収入をすべて消費税にすると仮定します。
          平成30年の租税収入における消費税の割合は28.3%ですので、8%に割り返します。
          すると、消費税を28.26%にすれば、他の税をゼロにしても現状の租税収入を賄えると言えそうです。
          消費税以外の間接税を撤廃しなければ、あと数%は下げられそうです。

          参考 国税庁レポート
          https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/report2020/index.htm

          >そういった減免措置を全て撤廃すれば十分いける

          すべての減免措置ではありませんが、租税特別措置法には統計があります。
          詳しくは参考URLを参照して頂きたいのですが、法人税収入12兆円に対し、税額控除の合計が2.7兆円(税率30%で概算かなりアバウト)程度でしょうか。

          租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書
          https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2019/index.htm

          地方税込みで1.2兆円程度とする報告もあります。
          日本総研 立岡 健二郎
          https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/7303.pdf

          いずれにせよ、そこまで大きなインパクトはなさそうです。

          そもそも論ですが、減免措置などは、標準税率を下げるよりも少ない減税額で、同等以上の効果を得るためしております。
          ですので、撤廃した場合の標準税率に対するインパクトは低いのが一般的です。

        4. sey g より:

          全ての口座とマイナンバーを紐付けて、消費税を払った、銀行を介して証拠のある取引は全て経費とする。
          これで、大体の収支が見える様になれば、税の取りこぼしが減るのでは?
          そして、累進課税で最高税率60%位にし、出来るだけ動かない資金を減らす。
          誰でも買える、1年ものの国債を-1%位の金利で発行する。
          海外との取引は、考えてないが国内なら これらの事をすれば滞留資金が減り、景気が良くなるのでは?
          今の財務省は税金等に道徳を持ち込み、出来るだけ借金をしないで財政を回そうとしているのでは?
          経済に道徳を入れる朱子学の毒がまだ残ってるのでは?

        5. とある福岡市民 より:

          牛人 様、龍 様

           消費税28.26%なんて重税をかけたら国内の消費がかつてないほど冷え込ます。小売店や飲食店は相当な数が潰れてしまいます。
           代わりに所得税を廃止しても消費を押し上げる効果は期待薄です。低収入の人は所得税や住民税が減免されているので、直接税を廃止して消費税に置き換えたら低収入の人達を狙い撃ちした増税になります。

           人頭税や社会保険料よりましにせよ、消費税は逆進性が強いです。支出の大半が生活必需品である低収入層ばかりが税を払わされる最悪の税金です。その一方で、高収入でありながら消費欲が乏しい人は大して納税せずに済みます。その結果、貧富の格差が拡大します。
           消費税は間違いなく、消費意欲を減衰させる効果があります。まるで消費に対する罰金のようです。
           高収入でありながら消費欲が乏しい人や将来が不安な人は高い消費税を払わされる消費を避け、貯金するか消費税のかからない金融商品へ投資する事になります。その結果、少ない収入から高い消費税を払わされて困窮する低収入者と、運用で資産を増やした高収入層との差がますます開きます。消費税を28%にして直接税を廃止したらその差は極限まで開きます。
           
           所得税などの直接税は高収入の人に多く課せられるため、格差の是正と所得の再分配にある程度役に立っています。ですから間接税を減らし、直接税の強化をした方がいいです。
           そして経済を活性化させるには高収入の人に消費や寄付を促し、貯金や投資のような蓄財を損と思わせるような仕組みを作った方がいいのです。住宅、土地、自動車を購入した場合に一定額の控除を認める、寄附金は全額を控除するのもいいですね。
           そのためにはせめて消費意欲を減衰させるような事をやめなければなりません。ですからデフレ下かつコロナ不況の現在行うべきは「消費税即時廃止」。これは最低ラインです。できれば日本経済を30年低迷させた元凶であり、非常に愚かしい、呪いのような税を、未来永劫復活させないよう封印するべきです。

           税制をシンプルにするのは賛成です。例えば小学生でも計算できるよう、所得税を収入税に変え、古代ローマを真似て国民一律に収入税10%とし、脱税の温床となる「経費」の概念を撤廃するのも一案です。それでは格差是正が不十分であるなら累進課税も是とします。

        6. 門外漢 より:

          sey g 様

          >税金を見直してわかり易く単純なものに直して欲しいですね

          同感です。
          私は消費税だけで良いと思ってます。

          日本のGDPは500兆くらいです。国家予算は特別会計を別にすると100兆で、借り換えが40兆くらいですから実質60兆でしょうか。これを消費税で賄うとすると12%です。
          戻し税や軽減税率や取りはぐれなどを無くすと、安定的に60兆を確保できます。
          法人税も所得税も相続税も固定資産税も全く不要です。

          健康保健や特会を含めても30%もあれば良いと思うんですが。

        7. 牛人 より:

          sey g様

          >全ての口座とマイナンバーを紐付けて、消費税を払った、銀行を介して証拠のある取引は全て経費とする。
          >これで、大体の収支が見える様になれば、税の取りこぼしが減るのでは?

          然りでしょう。
          それどころか、富裕税の導入も可能かもしれません。
          さらに言うと、国税庁の野望である、所得税の申告方式から賦課方式への移行もできるでしょう。
          (すべての申告が不要になり、税金の納付書だけが送られてくる方式)

          >累進課税で最高税率60%位
          >海外との取引は、考えてないが国内なら

          年々グローバル化は進行しておりますので、富裕層が逃げる可能性が高いです。
          例えば、給与所得者であれば、上位12%が全体の51.1%負担しています。
          https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan1997/menu/11.htm
          富裕層が逃げない程度に抑えた方が良いと思われます。

          とある福岡市民様

          >消費税28.26%なんて重税
          >代わりに所得税を廃止しても消費を押し上げる効果は期待薄
          >人頭税や社会保険料よりましにせよ、消費税は逆進性が強い

          然りですが、上記の試算は思考実験ですので、悪しからず。

          >経済を活性化させるには高収入の人に消費や寄付を促し、貯金や投資のような蓄財を損と思わせるような仕組みを作った方がいい

          然りであるかと。

          >所得税などの直接税は高収入の人に多く課せられるため、格差の是正と所得の再分配にある程度役に立っています
          >住宅、土地、自動車を購入した場合に一定額の控除を認める、寄附金は全額を控除する

          再配分を税でやろうとすると、税制度が複雑になり、租税回避の余地や無駄を生みやすくなりますので、給付金などで賄えないかと思います。
          ちなみに、租税回避はコストが掛かるため、富裕層特権の性質を持ちますので、好ましくないと考えます。

          >消費税即時廃止

          思考停止に陥っている事を危惧します。
          害のあるものも使いようです。

          >所得税を収入税に変え、古代ローマを真似て国民一律に収入税10%とし、脱税の温床となる「経費」の概念を撤廃する

          副作用が強いと思われます。
          古代ローマでは1%の売上税で苛烈であったと伝わっています。
          また、計算上、薄利多売の業種が滅びます。
          さらに言うと、収入と経費の裏付けが無いため、外形や反面による調査もできず、脱税は容易になります。

        8. sey g より:

          牛人様

          有難うございます。
          そう、この税金の見える化は申告方式で無いところか味噌で、集金業務を銀行に丸投げ出来るんです。
          銀行も、貸出で儲けられないのでいいと思うのですが。

          今は色んな所に税金が隠れていて、経済のお金の移動を阻害している為、景気が良くならないのでは。
          確かに、その税金を収入として生活基盤を得ている者からしたら、大反対でしょう。
          が、この様なシガラミを無視して制度疲労を起こしている現状を変えていかない時期にきているのではないでしょうか。

        9. とある福岡市民 より:

          牛人 様

          > 思考停止に陥っている事を危惧します。

           どこが思考停止なのですか?思考停止ではありません。「デフレ下かつコロナ不況の現在」で行うべきが消費税即時廃止です。バブル期であれば違う結論でしょうけど、今の経済状況や国民の生活を考えれば消費税は廃止するべきです。消費税の減税ないし廃止を必要とする理由は新宿会計士様も私も思考し、説明してます。
           また、消費税の高いヨーロッパでは期限付きとは言え、消費税を減税しています。それではヨーロッパの政治家や市民は思考停止というのでしょうか?

           牛人様は思考実験と言いながら消費税を拡充するべき理由を言っていません。なぜ消費税廃止を唱える事が思考停止になるのか、その根拠を論理的に説明して下さい。
           その根拠も示さずに消費税廃止の主張を「思考停止に陥っている」と一方的に決めつける態度こそ思考停止ではありませんか?私は消費税の減税や廃止の主張に対し、「思考停止」というレッテルを一方的に貼り付ける、ナチスや共産党の如き暴力的なやり方が蔓延して消費税廃止を主張できなくなる世論が形成される事を危惧しています。

          > 古代ローマでは1%の売上税で苛烈であったと伝わっています。

           庶民はどのような税であっても重税と言い張るものですからその伝承は当てになりません。苛烈かどうかは他の税と比較しましょう。
           ローマ帝国ではローマ市民に相続税と奴隷解放税5%、属州民に収入税10%と国有地借地料(収入の1/3)を課してました。臨時税もあったようで、それは1/8ないし1/4だったようです。それに比べれば1%は高くありません。しかもネロ帝以降、小麦の売上税は免除されてます。
           そもそも上記で消費税廃止の主張を「思考停止」という根拠なきレッテルを一方的に貼り付けるナチスの如き乱暴な主張をしておきながら、売上税を苛烈と書く事に自己矛盾を感じないとはどういう了見でしょう?

          > 収入と経費の裏付けが無いため、外形や反面による調査もできず、脱税は容易になります。

           意味がわかりません。経費の概念を撤廃するというのは、経費を認めないという意味です。収入と経費の裏付けは無用ですし、脱税は逆に難しくなります。少なくとも今よりは。
           所得税を収入税に変えるのは、税制をシンプルにする事が目的です。
           経費の申告や調査は手続きが煩雑であり、脱税の温床になります。例えば、高額商品を安く売らせて経費を過少申告し、キックバックを得るという方法は脱税と裏金作りで良く使われます。
           収入に対する税に変えるとキックバックを得る手を封じる事ができますし、キックバックがあったとしてもそれに課税できます。国税は経費を調べる手間を省け、収入の捕捉だけに注力できます。
           薄利多売の業界はきついでしょうけど、その代わりに税務を簡易的にできるというメリットも得られますので悪い話でもないでしょう。もちろん、増税になる人も多々いますので、議論は必要です。
           しかし収入税の切替と経費を認めない事によって脱税が容易になるというのはいささか根拠に欠けるのではないでしょうか?

        10. sey g より:

          とある福岡市民様

          牛人様との議論、楽しく拝見させて貰ってます。
          恐らく、タイミングのズレが原因かと。
          自分も今のタイミングでは、絶対に消費税0ですね。
          ついでに、ある一定数以下の年収の方は所得税0の還付金10%位必要かと思います。
          いわゆる、信長の野望の民忠アップですね。
          そして、デフレ脱却して景気回復後に、牛人様の議論の、どの様な税制が漏れがなく、効率的で、国民にとって良いものか?となると思います。

          牛人様は、何が良いものか議論する為に、あらゆるタブーを無くして自由な議論をとの趣旨だと思われます。
          で、とある福岡市民様は今のタイミングでの税制を議論しようとする、ズレがあったのかと思われます。

          勝手な想像ですが、間違っていたらすみません。

        11. 最近あまり聞きませんが、むかし所得の捕捉がトーゴーサンなどと言われてた時代がありまして、もし所得を100%捕捉できるなら、一律7%?程度の所得税で全て賄えるとかの主張でした。
          できるならぜひそうしてほしいですねえ。

        12. 牛人 より:

          sey g様

          >申告方式で無いところか味噌で、集金業務を銀行に丸投げ出来る

          現状の固定資産税に近くなりそうです。
          固定資産税のように、御上がブラックボックスで課税するので、課税額が適正かどうか、分かりにくくなる問題があります。
          しかし、固定資産税のように申告などの手間が一切かからないのは良いですね。

          >シガラミを無視して制度疲労を起こしている現状を変えていかない時期にきている

          同感です。

          とある福岡市民様

          >消費税廃止の主張を「思考停止」という根拠なきレッテルを一方的に貼り付けるナチスの如き乱暴な主張
          >なぜ消費税廃止を唱える事が思考停止になるのか、その根拠を論理的に説明して下さい。

          過去に何度か書き込んだ事があるため、省略しておりました。
          レッテルを貼られたと思わせ、大変失礼いたしました。

          例えば、胃が荒れる解熱剤があった場合、胃の粘膜を保護する薬と合わせることで、解熱剤のメリットを享受します。
          それと同様に、逆進性等のデメリットのある消費税も、(一例ですが)給付付き税額控除等と合わせることで、課税ベースが広いという消費税のメリットを享受できるのではないか。
          少なくとも、「胃が荒れるからこの解熱剤を使うべきでない」という結論については、思考停止なのではないかと思い、上記の書き込みになった次第です。

          タックスミックスという言葉があります。
          「各税目は、例えば所得課税、資産課税は垂直的公平を図る上で優れている一方、消費課税は負担の水平的公平を図る上で優れているなど、課税ベースによって各々長所を持つ反面、何らかの問題点を伴い、税収が特定の税目に依存しすぎる嫌いがある。そこで、所得・消費・資産等といった課税ベースを適切に組み合わせつつ、全体としてバランスのとれた租税体系を構築する必要があるという考え方」をいいます(税大講本=税務署員の教科書より)

          すなわち、欠点があるからその税を無くすではなく、他の税とのバランスは変えることで状況に応じた最適解を模索するという考え方です。
          欠点のある税を代替する完璧な税法を考え付ければそれに越したことはありませんが、上記の考え方が現実的と思われます。

          このタックスミックスに給付の概念を加えたら、よりバランスが取れるのではないかというのが、私の意見です。

          >ヨーロッパの政治家や市民は思考停止というのでしょうか?

          ヨーロッパでの議論はよく知りません。
          しかし、ヨーロッパも何も、関係ありません。
          ヨーロッパであろうと政治家であろうと、もし上記の思考プロセスがないのであれば、思考停止なのではないでしょうか。

          >苛烈かどうか
          >売上税を苛烈と書く事に自己矛盾

          たしか金子宏の著作に同様「ローマの売上税は苛烈」の記載があったかと思います。
          今ちょっと手元に資料がありません。ごめんなさい。

          >庶民はどのような税であっても重税と言い張るものですからその伝承は当てになりません。苛烈かどうかは他の税と比較しましょう。

          昔の税が苛烈かどうかとは、難しい問題でして、捕捉率や回避手段(賄賂)等の徴税実務も絡みますので、わかりません。ごめんなさい。
          ただ、外形から判断するのであれば、ローマ以後、長いこと導入されなかったことから、政治的に導入し辛い税とは言えると思います。

          >収入と経費の裏付けは無用ですし、脱税は逆に難しくなります。少なくとも今よりは。
          >国税は経費を調べる手間を省け、収入の捕捉だけに注力できます。

          収入とは、誰かの経費なのです。
          だから、収入が本当かどうか、裏付けを取るには、得意先の経費の資料を調べれば良い訳です。

          これが収入と経費が裏付けられている関係です。
          実務上は、これを応用して調査をします。

          しかし、経費を認めないとなると、経費の資料を保存しなくなりますので、裏付けを取りにくくなります。
          当然に、調査の精度は下がるでしょうから、脱税は捕捉し辛くなります。

          >例えば、高額商品を安く売らせて経費を過少申告し、キックバックを得るという方法は脱税と裏金作りで良く使われます。

          そのスキームではプレイヤーが2人必要ですが、経費がなければ1人ででき、共謀者を用意する必要がなくなります。

          >キックバックがあったとしてもそれに課税できます。

          そのスキームですと、キックバックを捕捉されない事が肝ですので、捕捉されてしまうと前提が成り立たないと思われます。

          上記のスキームを摘発するには、金の流れを押さえる必要があり、そのためには収入の流れだけでなく支出の流れも見られた方が良いです。

          >薄利多売の業界はきついでしょうけど、その代わりに税務を簡易的にできるというメリットも得られますので悪い話でもない

          これは違います。
          例えば、売上税10%で、100円で仕入れた物を110円で売る場合と120円で売る場合を比較すると、
          前者は10円の利益に対し11円の売上税で赤字、後者は20円の利益に対し12円です。

          消費税のような累積控除の概念のない、売上税では、粗利の低い業種ほどインパクトが大きく、値上げの圧力が生じます。
          実際、売上高営業利益率が1%を切っている業種もありますので、そういった業種が軒並み値上げし、薄利多売というものがなくなると思われます。

          経済産業省企業活動基本調査
          https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/result-2/2019kakuho.html

          最後に、私は消費税を拡充するべしとは言っておりません。
          消費税28%のくだりは、龍様のすべての税を間接税に置き換えるとどうなるかという疑問に対する回答です。
          藁人形論法はやめてください。

        13. 牛人 より:

          sey g様

          >タイミングのズレ

          その観点はありませんでした。
          皆様失礼しました。

          現状を憂うる者様

          >むかし所得の捕捉がトーゴーサンなどと言われてた時代

          今もあまり変わりません。
          特に農業所得は物々交換(米と野菜など)とかしているので、捕捉がめちゃくちゃ難しいです。

        14. あ、文章が変だ。

          「主張でした」 → 「主張を見たことがあります」

        15. とある福岡市民 より:

          牛人 様

           牛人様なりの思考や思想については了解しました。「収入とは、誰かの経費なのです」以下の下りについては納得しました。

           解熱剤の例えは不適切と考えます。解熱剤と違い、消費税は何のプラスの効果があったのでしょう。バブル崩壊後に立ち直りつつあった景気に冷水を浴びせ、消費抑制→物価下落→賃金下落→消費抑制という悪循環をもたらし、結局は税収の減少と更なる増税を招くというマイナスの効果しかもたらしてません。
           消費税に反対する側はこういった現実を踏まえた上でそれなりに思考しており、その上で出した結論が「消費税の減税ないし廃止」なのです。決して思考していない訳ではありません。
           ドイツを始め、ヨーロッパの主要国が消費税を下げたのは、消費税が消費を押し下げる事、国内の広範囲に渡って景気を悪化させる事、給付する手間をかけずに国民生活を早く救済できる事がわかっているからです。思考停止ではなく、その国なりの思考で決めた事です。

          > ヨーロッパであろうと政治家であろうと、もし上記の思考プロセスがないのであれば、思考停止なのではないでしょうか。

           自分の思考プロセスに沿っていないからといって、その人や国の考え方を思考停止と決めつけるのはいかがなものでしょうか?牛人様の思考プロセスはそれに沿わぬ他国を全否定できる程に崇高で絶対的なものなのでしょうか?

           私にはただの偏見にしか思えません。自分の偏見を他者に押し付ける姿勢こそ、思考停止そのものではありませんか?

          > 私は消費税を拡充するべしとは言っておりません

           租税全てを消費税に置き換えるというタックスミックスを否定する想定を立て、それに対する反対意見を「思考停止」と決めつけておいて、「私は消費税を拡充するべしとは言っておりません」と言われましても……
           後になってタックスミックスや給付付き税額控除の話を持ち出しても、後出しジャンケンのように思えます。

        16. 牛人 より:

          とある福岡市民 様

          >消費税は何のプラスの効果

          課税ベースが広い事です。
          例えば、脱税していてもコンビニで買い物すれば消費税は負担します。
          他にも、所謂、社会のフリーライダーに対する捕捉力は極めて高いです。

          余談ですが、コストを掛けてでも税金を払いたくない方々は、口を揃えて消費税を嫌がっておりますので、社会的にはプラスなのかなと思います。

          >自分の思考プロセスに沿っていないからといって、その人や国の考え方を思考停止と決めつけるのはいかがなものでしょうか?牛人様の思考プロセスはそれに沿わぬ他国を全否定できる程に崇高で絶対的なものなのでしょうか?
          >私にはただの偏見にしか思えません。自分の偏見を他者に押し付ける姿勢こそ、思考停止そのものではありませんか?

          言葉が足らなかったようで申し訳ございません。
          一行政が、この程度の常識的な思考プロセスを経ていない訳は絶対にありませんので、それを前提としてあのような書き方となりました。
          しかしながら、常識の定義に齟齬があったようです。失礼いたしました。

          >消費税が消費を押し下げる事、国内の広範囲に渡って景気を悪化させる事、給付する手間をかけずに国民生活を早く救済できる事がわかっているからです

          良いと思いますよ。

          >租税全てを消費税に置き換えるというタックスミックスを否定する想定を立て、それに対する反対意見を「思考停止」と決めつけておいて

          ですから、龍様の疑問の回答を思考実験しているところに、消費税即時廃止と割り込まれたら、思考実験を拒否しているのかなと思いますよ。

          >後出しジャンケンのように思えます。

          アッハイ、スミマセン。

      2. sey g より:

        牛人様の論、大変面白く興味深い話ですね。

        実際、今の税制は収入の把握の難しい時代の制度。
        今は、工夫すれば収支100%近く把握出来るのではないか?なら、見かけ上重税の様な利率を決定出来はしないか。今の税制は、真面目に払おうとした者が馬鹿を見る制度です。それは、公平とは程遠いものです。
        収支をどうやったら全て補足出来るのか?どうしたら、国民に無理なく公平で程よい税制に出来るのか?牛人様の様にタブー無き議論が必要だと思われます。

        これとは別に、今の経済問題の殆んどがインフレになれば解決出来るものです。
        国債発行を政治家に委ねたら、人気取りの為に際限なく発行して、収集がつかなくなる。これが今の財政規律の考え方だと思いますが、国債発行を官僚が手に入れて、GDPの成長を無視して発行を絞った結果が現在の経済問題の全てです。
        経済成長し、GDPにあわせてお金の量を増やすには、財政出動と量的緩和のセットしか方法が有りません。
        それらを道徳的概念で悪だとして、やって来なかったのが平成の失われた30年の元凶だと思いますが、どうでしょう?

        1. 牛人 より:

          sey g様

          >今の経済問題の殆んどがインフレになれば解決出来るものです
          >経済成長し、GDPにあわせてお金の量を増やすには、財政出動と量的緩和のセットしか方法が有りません。
          >それらを道徳的概念で悪だとして、やって来なかったのが平成の失われた30年の元凶だと思います

          概ね同意しますが、それだけではないと思います。

          ここ数年話題の生産性の問題や、そもそも価値の創造ができていない事も問題ではないでしょうか。
          競争の原理がうまく働いていないと感じます。

          解雇規制などを見るに、日本の制度には、厳密に守ろうとすると生産性を著しく下げ、しかし、適用に曖昧な部分を設けて、グレーゾーンで生産性を担保している面が強いと思われます。
          (憶測ですが、問題が起こる度に規制を強め、規制が強い事による弊害は取り締まりをアバウトにする事で現実にすり合わせたのではないかと考えられます)

          したがって、必要な処方箋は、規制の緩和をした上で、きちんと監督の強化をする事であると言えます。
          それにより、法令を遵守しないブラック企業は淘汰され、法令を遵守しすぎる大企業に柔軟性が生まれ、生産性向上や価値創造につながり、経済成長となっていくのではないでしょうか。

        2. sey g より:

          牛人様

          本当にたのしいです。

          >ここ数年話題の生産性の問題や、そもそも価値の創造ができていない事も問題ではないでしょうか。
          競争の原理がうまく働いていないと感じます。

          これも、デフレが原因ではないでしょうか?
          儲からないから設備投資や研究開発に金が回らないのが原因ではないか?
          インフレで金回りが良くなれば、人が来ずに設備投資で労働効率を良くする動機が出来るのでは。
          また、金が余れば 研究開発に潤沢な資金が投資されイノベーションが起こるかも。
          今は、デフレで金回りが悪く 良いものより安い物が売れる時代。インフレになり、金回りが良くなれば、高くても質の良い日本製が好まれると思います。

          あと、規制の緩和と監督の強化は必要だと思います。
          ただ、監督も国が直接するのではなく、民間に丸投げの方がいいと思うのですがどうでしょう?

        3. 牛人 より:

          sey g様

          >デフレが原因
          >金が回らないのが原因

          デフレにせよ、金回りにせよ、結果としての現象ですので、なぜデフレになったか、金回りが悪いかが大事で、その原因こそが真因であると思われます。

          >監督も国が直接するのではなく、民間に丸投げの方がいいと思うのです

          民間機関に監督させる事はコスト面で良いと思われます。
          しかし、監督する民間機関には法律の裏付けのある強い権限を付与するでしょうから、国が民間機関を監督する必要もあるでしょう。
          よって、月並みですが、実態に合わせバランスを取るしかないかと思います。

          >本当にたのしいです。

          重畳です。

    3. たい より:

      下手な税制改革は北宋王安石の新法導入みたいに、政治的混乱招きはしないですか。

      1. 牛人 より:

        たい様

        >下手な税制改革は北宋王安石の新法導入みたいに、政治的混乱招きはしないですか。

        ご懸念は然りであると思われます。
        ですので、当然に、議論とその周知、および利害調整は必要かと。
        しかしながら、北宋と日本では状況が違い過ぎますので、あのレベルの混乱は杞憂かと思われます。

  9. はにわファクトリー より:

    釜山港コンテナふ頭に照準を合わせているミサイルがあると自分はそう考えていました。韓国産業のチョークポイントだからです。ベイルート港並みのクレーターができたらとは悪夢以外のなにものでもありません。
    迎撃困難な新型ミサイルと伝えられているイスカンデル改造型もきっと照準ずみミサイル群のひとつででしょう。
    水原華城および平澤にある広大な三星工場にトマホークが撃ち込まれるとはあまりに煽情的なご発言。少なからずの読者は眉をひそめるかも知れません。ですが真に憂慮すべきは、それら半導体工場が紫光集団と連携する、もしくは紫光集団の経済支配下に入ってパペットになることです。「半導体国際安全保障体制」というものがこの世に存在しているとすれば、準戦時化にあって敵味方態度をはっきりさせない国家にイラつきを募らせる米国が工場へ向けてミサイル照準をロックオンすることは選択肢=オプションのひとつとそのように愚考いたします。

  10. 農民 より:

    ①対等関係論:日米両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
    ②対米配慮論:日米両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、米国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
    ③対米追随論:日米友好はとても非常に大切であり、米国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

     理念は全く同じで相手を変えただけ、だけど左派論者にこれを提示したら憤慨して逆を言うでしょうね。米国には配慮するな、許すな、距離をとれ、等々。どの国に対してもこう言うのであれば、賛同はできないものの一つの考えだと思いますが、特定国にしか言わないのでは工作員と言われても仕方がない。

     あるいは「米国には上記を実際にやっているのだから中韓にもやれ!」とも言いそうですが。日米関係では問題はあるものの(どの国だろうが問題が無いわけない)基本的にはお互いメリット>デメリットが成り立っているので自然と関係性は落ち着きますが……お隣はねぇ。

  11. 芽島津 より:

    韓国の半導体工場を殺すにゃ刃物はいらぬ、メンテを6ヶ月しなきゃ好い。

    韓国の半導体業界は自身で最先端生産設備を設計・製作どころか、試薬・洗浄液・ウェハーブランク・フィルター等の消耗品さえろくなモノは作れませんのでほぼ全面的に外国からの輸入に頼っています。

    サムスンやLGの工場の最先端生産設備(主に米国・日本・オランダ・ドイツ製)のメンテと消耗品の供給を止めれば韓国の半導体業界は一年以内に壊死します。

    例えば日本が高高純度のフッ化水素ガスの輸出を止めるだけで最新メモリーとASICラインは使い物にならなくなります。

    1. 匿名 より:

      HN何て読むんですか?メシマズですか?

      1. 芽島津 より:

        その通り、”メシマヅ”です。(ヨメさん、御免。)

        最先端の半導体の作成・構築には100以上の工程が必要ですが、その工程に必要なマテリアルが一つでも欠けると次の段階には進めませんので、マテリアルが一つでも欠けると「必須である決定的な弱点」になってしまいます。

        韓国は良い気になって半導体先進国を気取っていますが、実情は米国、オランダ、ドイツ、日本からの設備・装置・マテリアルを継続的に依存、それに構築技術と技術者を買ってきて初めて成り立っている「独自の根幹技術を何も持っていない金持ち成り上がり者の組み立て屋」に過ぎません。

        従って、韓国の半導体産業を焦土化するにはマテリアルの蛇口を閉めるだけで達成出来ます。
        中国の場合は、それなりに優秀な人材と自主開発の気概と潜在的能力がありますので長期的には時速自給が出来るように成るとは思います。

        1. 阿野煮鱒 より:

          卵を割ってフライパンで焼くだけ。味付けは塩胡椒のみ。
          それでも素人とプロでは劇的な差があります。

          https://www.youtube.com/watch?v=dmynZ7gnox4

          自分で料理すれば、毎日がグルメ生活です。
          私は家内を厨房に入れません。だって不味いんだもん。

        2. りょうちん より:

          一個40円の卵を割って、フライパンでオムレツを作って800円で提供する。
          その意味をわかっているか?

          って料理漫画がありましたが、料理漫画読みすぎててなんだったか忘れました。

  12. 酔いどれ天使 より:

    大統領の読み方がサラッと中国読みになりましたね。

  13. おとら より:

    >韓国の半導体工場にトマホークを数十発撃ち込み、韓国を経済的に焦土化するのではないか、というのが当ウェブサイトなりの見立てです

     先に「頭を冷やしたら」とアドバイスしたけど、昨日は暑かったからねー、出てきたのがこんなのだよ。
    それなら、ここで、「アメリカ兄貴を事実上支配する100年計画」でも書こうかw
     結論を先に言えば、子供を2-3人生んで、そのうちのできのよさそうなのをアメリカに送って教育し、アメリカの政界・軍部を日系人でうずめつくそう、というものだ。

     アメリカ兄貴において有名な日系人政治家をあげれば、故ダニエル井上かな。第二次大戦で442大隊に所属した英雄。傷痍軍人。50年以上アメリカ議会にいて、民主党良識派の重鎮といわれたけど、ハワイ出身ということもあって、ワシントンでの存在感はいまひとつだったかな。

     ノーマン峯田はクリントン政権の運輸長官。日系人ではじめて閣僚になった人。
     最近だとエリック新関。アメリカ陸軍の参謀総長をつとめたけど、イラク戦線をめぐってネオコンの副大統領・国防長官とぶつかって辞めた。その後、オバマ政権で退役軍人長官(閣僚)をつとめたけど、まあ、これは参謀総長をつとめた人への儀礼的なポストかな。けれどもイラク戦線の推移は新関大将の見立てが正しかったことを示し、いまのアメリカ陸軍の再編成も、その方針にそってすすめられている。

     ただ、油断すると、マイク本田みたいなあほうが出てくるから、気を付けないとね。

    1.    より:

      お前は欧州条約で論破された奴だろ!

      1. タナカ珈琲 より:

        罵詈雑言はダメですよ。
        此処はアナタガ思っているより、もっともっと上品なサイトです。
        それぐらいは解るでしょ。

      2. 誤星紅旗 より:

        復活のチャンスがある日本は素晴らしいのかもしれませんね。

    2. 匿名 より:

      おとら 様

      それ既に中国がやってそうなんですよね。
      一時期中国人のアメリカ出産ツアーが流行りました。
      出産間近の妊婦がアメリカ旅行。
      アメリカで出産すればその子はアメリカ国籍。
      そういうことする女性の中には当然中国共産党の工作員もいたでしょうね。

      トランプ大統領はさすがにそのヤバさに気づきましたが。

      1. おとら より:

        たしかに、オーストラリア、カナダ、アメリカは、そういう対処ができる家庭でしょうけれど、多そう。
        かつての中国は一人っ子政策でしたから、二人目は「黒子にするよりは、アメリカ人にしよう」という選択があったかもしれないし、一族の資産を移す準備かも知れない。

  14. 酒が弱い九州男児 より:

    日韓関係に関しては、仰るように④が妥当だと私も思います。

    ただ1つ、不確定変数があるとすれば、「④日韓双方譲らずに現在の膠着が続き」と続いている間に、まかり間違って、『たったの一度でも』韓国に対し譲歩する政権が現れないことを願うのみです。

  15. より:

    > ①対等関係論:日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
    明治の頃、日本政府はこのような姿勢に基づき、朝鮮が自らの足で立って世界に伍していけるよう様々な支援を試みました。開国を強く勧めたり、日清戦争で清の軛を外してやったり、さらに日露戦争でロシアの干渉を排除したりなど、当時の国力からすればかなり無謀と言える行動をとっています。しかし、そういった政策の中心であった伊藤博文は暗殺され、李朝の絶望的無能と統治能力の欠如から併合せざるを得ない羽目になりました。この時、日本の指導部は、対等関係論が根本的に成り立たないことを理解したはずです。
    幸いにも、戦後日本はお荷物を切り離すことができましたが(正確には切り離してもらった、ですね)、対等関係論の代わりに対韓配慮論(注)が長らく蔓延り、日韓関係を歪んだものにしてきました。もうそろそろそんな不自然な関係は清算するべきであると強く思いまし、実際日本政府はそのように動いています。

        (注)中曽根康弘氏くらいの世代までの日本指導部には「旧宗主国としての意識」もあったものと思われます。「貧しく哀れな韓国」に手を差し伸べてやる、少々の我儘は許してやるというわけです。

    しかしながら、韓国が変わることを期待するのはほぼ不可能でしょう。これまでさんざん美味い汁を吸える環境だったので、それをわざわざ変える動機など韓国にはないからです。韓国が期待するのは、かつてのようにちょっと押せば日本が引っ込むという関係に戻ることです。もはやそんな関係に戻ることはありえないということを韓国はけして理解しようなどとはしません。今後も執拗に日本を揺さぶり、元の居心地の良い関係に戻そうとしてくることでしょう(それにまんまと乗せられる愚鈍なメディア、知能指数ゼロの自称知識人などがけして少なくないことは遺憾ながら事実でしょうが)。となれば、やはり一度は徹底的に痛い目にあわせるしかないのではないかと思います。

    現在、韓国は飼い主であるはずのアメリカの手を噛みまくるという愚行をし続けています。歴史的に見て、アメリカはそれほど忍耐強い国ではありません。そして裏切者をそのまま放置しておくほど甘く優しい国でもありません。現時点ではまだアメリカは韓国のことを裏切者認定まではしていないようですが、このまま進めばそれもあまり遠いことではないようにも見えます。というのも、文在寅政権はもはや引き返すことができなくなっていると思われるからです。そして、米韓関係の破綻と同時に日韓関係も破綻することになります。
    日米を敵に回した韓国に生き残る術はありません。韓国が縋ろうとするであろう中国だって、わざわざ日米と事を構えてまで韓国を救うなどということはまずあり得ないからです。

    ということで、当面日本としては現在の姿勢を維持しつつ状況を生暖かく見守るのが正解だと思われます。わざわざ率先して手を汚す必要はありません。ただし、いざ手を下すとなった場合には、徹底的にやるべきだと思います。

    1. sey g より:

      龍様に賛成です。
      何一つ反論出来ない、きれいな意見です。
      本当に日韓の近現代史を理解されています。
      有り難いございます。

  16. より:

    極右サイトではなく、安倍政権忖度サイトと言うべきでは?(カニ太郎さんも言ってましたね)
    政権批判・疑義トピックが消費税や親韓親中議員に対するものくらいしかないしねぇ。
    消極的な自民支持を表明してる割に是々非々で判断してない気がするんだよなぁ記事を見る限り。

    1. 匿名 より:

      なるほど。アベガーから見ると全面的に安部首相を批判してないとアベ擁護ブログに見える、と。

      1.    より:

        具体的な反論や批判を書けてない時点で押して知るべしですね。

    2. 匿名 より:

      記載されている投稿を全て読んでから意見言った方が良いですよ。

    3. 匿名 より:

      お馬鹿さんしか釣れてないようですね

  17. 名無しさん より:

    日韓の問題は個々人の能力やパーソナリティの問題ではないと思います
    つまり文在寅氏や朴槿恵氏、李明博氏の問題ではないし
    安倍晋三氏や河野太郎氏の問題でもない

    日本経済の舵取りではもう少しパーソナリティや能力差が発揮されるように感じますが
    韓国の場合は経済問題も「誰がやっても大差ない」気がします

  18. 自転車の修理ばかりしている より:

    米国もそこまで脳筋ではないので、「1発だけなら誤射!」は無いと思います。「うわーたいへんだーミサイルが北朝鮮(の方)からとんできたー」ということで韓国の重要拠点壊滅、しかしなぜか駐韓米軍には被害皆無、という方がありそうです。近距離過ぎて意味ないことは無視して「だからTHAADが必要だったのだ!」と牽強付会する材料にもなり、一粒で二度おいしいです。

    で、その次は北爆ですね。北のミサイルと核開発拠点が灰燼と帰します。
    かくして(米国の)脅威は去った!(米国にとってだけ)一・件・落・着!

    難民が日本海にあふれ出そうで嫌な予想です。
    やはり軍事的にではなく経済的に徐々に枯死させるのがベターなのではないでしょうか。

  19. 匿名 より:

    韓国の経済を焦土化するなら北朝鮮にやらせるのが一番良いでしょうね
    北朝鮮にアメリカがちょっかいを出して北朝鮮にソウルを攻撃させる
    アメリカは応戦するように見せかけて半導体工場などを誤爆する

    韓国はアメリカが育てたようなものだから裏切るなら物理的に焦土化するのが、国際的な現実というものでしょう

  20. ??? より:

    わざわざ自分で打ちこむよりも、北に頼んで打ち込んで貰った方がいいんじゃないんですかね。そのほうが楽だし。 正恩氏に頼むのもよし、与正ちゃんをかんかんに怒らせるのも良し。 数千発どころか、1発で十分じゃないんですか、粉々に砕け散るというよりは、蒸発させるというやつ。 死者は少ないけど、ある意味被害は大きいでしょうね。半島民の99%を乞食の身分に叩き落とすには十二分のダメージになりますね。

    1. より:

      在キューバの米軍グアンタナモ基地の例もあるので、平沢基地には一切手を触れない、と水面下で話が付けば、北による南進をアメリカは黙認する可能性すらあると思ってます。米韓条約に自動介入条項はなく、たとえ半島全部を北に渡すことになっても、済州島あたりだけで大韓民国を存続させれば、「アメリカは条約を遵守した」と主張できると思うので。

  21. masa より:

    オバマ政権時代に米国が「世界の警察をやめる」宣言をし始まった米軍再編。
    2020年代の在韓米軍撤退と在日米軍の大幅縮小は決定事項で、日本も負担し、既にハワイへの移転事業は進んでいるのにあまり話題になりませんね。
    米軍再編後を睨んでオバマが奔走して実現した慰安婦合意とGSOMIA。この象徴的な2つの合意を無碍に扱う韓国の姿勢を見れば韓国の半導体産業の行方は見えているような気がします。
    それと在韓米軍撤退には南北朝鮮の紛争状態の解決が必須なので、米国大統領選挙後に半島を巡る情勢は再度動き出す可能性が大きいと思います。

    1. より:

      ハワイでしたっけ?
      少なくとも、海兵隊の移駐先はグアムだと思っていましたが。

      1. masa より:

        ご指摘の通りグアムですね。
        こちらのミスでした。

  22. 心配性のおばさん より:

    誤射、得意ですもんね。アメリカ(笑)。

    いえ、アメリカに限らず、有事にはいろんなことが起こるものです。有史以来、敵に追われて退く場合は、その地を焼き払い、橋を落とすのは常套手段です。

    それより、気になったのは、この期に及んでも出てくる、日経新聞やら外務省出身者とやらの韓国配慮論です。彼らは、現在の国際状況をどう見ているのでしょう。

    話は少し飛びますが、昨日の日比野庵さんのコラムを紹介します。

    うがい薬で評判を落とした大阪府知事
    https://kotobukibune.at.webry.info/202008/article_7.html

    お題は、大阪の吉村府知事が武漢ウイルス対策で「ポビドンヨード」成分を含むうがい薬の使用を呼び掛けた事件??です。私的には、これに、「やっちまたぁ~。暑かったからね。」ぐらいの感想しかもたなかったのですが、日比野庵さんは、こう続けます。

    ≫ポビドンヨードが含まれるうがい薬については、
    ≫これらは明治HD(明治ファルマ)や塩野義製薬が製造販売しています。
    ≫このうち塩野義製薬は7月13日、中国平安保険集団との合弁会社「平安塩野義有限公司」を8月に上海に設立すると発表しています。

    吉村府知事の中国利権接近については、どんな利点があるのかよく判りません。おばさんですから。

    それより、アメリカの対中戦が本気モードに入っており、日豪印そしてASEAN諸国や欧州では英仏がアメリカに呼応して対中国網に参加しようとしている中、塩野義製薬の企業判断はトンチンカンと通り越して気味が悪いと感じております。

  23. はにわファクトリー より:

    緊急事態発生時の在外邦人総救出に関しては、かねてより体制の不備、実施手段の脆弱性など、大いに懸念の示されているところでしたが、今般リアル事態の発生に臨んで一回目としておおむね成功したと評していいと思います。世界疫病発生が産業分野の別を問わず企業経営者に直視を促している課題すなわちBCPこと事業継続担保計画、さらには国際情勢の急展開を想定した産業安全保障計画についても、当事社自身が率先して真摯にリスクアセスメントし行動計画を策定するなど俊敏なる経営判断に生かして欲しいものと、市井の生活者のひとりして切に希望するものです(石鹸箱から降りる)

  24. j より:

    国際合意を破り、李承晩ラインを引いて、竹島を侵略した邪悪な韓国。

    今も、日韓基本条約の国際合意を破り、その話合いも無視し続ける邪悪な韓国。

    戦後二度目の韓国からの、宣戦布告です。

    パターンは同じです。政府は竹島と同じパターンと、常に発信した方が良いとおもいます。制裁のとき、国民合意が得られやすいとおもいます。

  25. たい より:

    「米国が北朝鮮制裁のついでに「1発だけなら誤射!」などと叫んで韓国の半導体工場にトマホークなどを数千発撃ち込み」
    このフレーズで何故か
    https://livedoor.blogimg.jp/hiro_ueda/imgs/4/0/4088be98.jpg
    このイラストを想起しました。

  26. 匿名 より:

    >多少不快なことがあっても韓国とは友誼を結ぶ、という考え方があるのでしょう。

    IMF前はそれなりに話もできていたと韓国語翻訳家さんも言ってましたね。日本風の教育を受けていた世代が多かったので話が通じやすかったのかもしれません。今は戦後の韓国人教育ですっかり先祖返りしちゃったみたいですが。きっと明治期の日本人はこんなふうに感じていたのかも。

    包括的解決ってのは請求権協定のことを言ってるんですかね?w

    まあ、二国間で話が合わないのなら、仲裁や国際裁判しか無いですよね。

    1. 匿名 より:

      >> まあ、二国間で話が合わないのなら、仲裁や国際裁判しか無いですよね。

       殴るんですよ、中国がお手本を見せているように、服従の意思を示すまで。法も約束も守らぬ輩には仲裁も裁判も意味がない。どちらが強いのか、機嫌を損ねたら痛い目に遭わされるということを、拳でもって教えないと駄犬の蛮行は永遠に続く。

  27. 匿名 より:

    クハハハハ 自ら極右であることを明らかにしましたね!

    「極」を冠するためには暴力的でなければならないですが、いつもファクトで暴行している本サイトは「極」を冠するにふさわしいですね。

    1. りょうちん より:

      「正論で殴るのは卑怯だぞ!」

      こうですか。

      1. 心配性のおばさん より:

        りょうちん様 あんな子と遊んじゃいけません(笑)。

        釣られないように、私でさえスルーしておりましたのに。めっ(笑)。

        1. 老害 より:

          りょうちん さま

          >りょうちん様 あんな子と遊んじゃいけません(笑)。

          や~い、や~い、怒られてら~。(失礼しました、つい)

    2. 自転車の修理ばかりしている より:

      匿名様
      (こういった煽り投稿はいつも匿名)
      思考実験という事を想像できないのは、日本語の読解力に不自由な方でしょうか。
      マジレスすると、北鮮も中共ももっとドギツイ発言をしていますが、そちらは極左という事でいいですね。
      それとも「他人なら不倫、自分ならロマンス」論理ですか?

    3. 匿名 より:

       もはや政治的(社会科学的)定義も不明で“レッテル”貼りでマウントを取るための空虚なマジックワードに成り下がった「極右」。○○の一つ覚えで「極右」としか言えない御仁の知性(痴性と言った方が正確か)もそれ以上に空虚。

       百歩譲って相容れない主義主張が「極右」というカテゴリに分類されたとして、そのことにどんな不都合があるのか合わせて書かないと何の意味もない。立憲主義の破壊だの民主主義の否定だのも同じだけど、中身のない内輪受けのレッテル貼りでしかないから、ただただ連呼しかできないんだろうけど。

  28. だんな より:

    元歯医者さんのブログには、早い時間に上がってましたが、ニュースで出ましたので、コメントします。
    「北朝鮮、核でない砲撃だけでも韓国首都圏で20万人の死傷者」=米シンクタンク
    https://news.yahoo.co.jp/articles/579849eb8b381a0a1431f74cbe4a74c17796d197
    北朝鮮が、38度線に並べてある武器を発射した時の、韓国の被害想定の記事です。
    どれくらいの時間、砲撃を続けられるかが、正確に分かりませんが、1時間程度で約20万人の死傷者となる様です。
    個人的には、北朝鮮は南進しないと言い続けてますが、ソウルは枕を高くして眠れる所じゃ無いのです。

    1. とある福岡市民 より:

      だんな 様

       首都を釜山か大田に遷しておけばこんな事態にはならなかったのですけどね。部外者から見れば敵の砲弾が届くところに首都を置くというセンスは理解に苦しみます。

       もっとも、朝鮮戦争の直後は多くの官僚が集住できる環境が整っていた都市がソウルしかなかったという事情もあったのでしょうね。強権的な中央政府にはそれを支える多くの官僚が必要であり、官僚には勤務先の庁舎に通勤できる位置に住んでもらわなければなりませんから、当時の住宅事情を考えればソウル一択でしょう。
       釜山はすり鉢状の地形なので住める地域が少なく、当時は避難民が溢れかえって港から山の上に至るまでスラムを形成してました。余談ですが、釜山市西区峨嵋洞は日本人の墓地の上に建設した地区もあり、日本人の墓石は地元の韓国人の住居の礎石や階段や公衆便所に転用されてます。これだけでも怒りを覚えたりあきれ返る人がいるとは思いますが、この地区は「碑石文化マウル」として世界文化遺産登録を目指してるようです。
       大田はその名の通り、一面田んぼだらけの田舎町でした。この名前も日本が命名したそうです。

       釜山にせよ大田にせよ、一から政府庁舎を建設するのは莫大な資金が必要であり、当時の韓国には無理だったのでしょう。ソウルであれば朝鮮総督官邸、朝鮮総督府庁舎、朝鮮銀行本店ビル、京城府民館、京城司法庁舎、東洋拓殖本社ビルといった、政府庁舎に転用できる建物が揃っていました。
       それでも日本から巨額の経済支援を受けた時期に政府庁舎の移転や新設を徐々に進めてました。今振り返ると首都移転ができるならこのタイミングだったでしょう。民主化以降は首都移転が簡単にはできなくなりますし、現に盧武鉉政権期の世宗市遷都は裁判所の変な判決のせいで頓挫してます。
       それでも変な判決に負けず、少しずつ移転しておけば良かったのに、それをしてきませんでした。そのツケが今になって回ってきた気がします。

    2. より:

      以前から言われ続けていることではありますが、最大のポイントは、38度線から見てソウルが長距離砲の射程内にあるということです。何しろ鉄の塊がふっ飛んでくるので、一度発射されたら防ぐ術はありません。従って、砲弾の雨を防ぐためには、発射前に砲を悉く破壊するより無いのですが、おそらく韓国軍にはそんな能力も意思もありません。ゆえに、20万人はともかくとしても、ソウルが甚大な被害を受けることは不可避です。
      …というところまでは、半島情勢に関心があるものとしては常識の範囲でしょう。個人的には、ソウル首都圏への人口集中度合いを考えれば、20万人と言うのはかなり控えめな数値ではないかと思いますが。

      そういったことも考え合わせて世宗市などという行政首都を作ろうとしたんでしょうけど、憲法裁判所で違憲判決が出ちゃいましたからね。これではもう冬の陣は済ませたようなものです。さて、ソウル夏の陣は何時頃になるんでしょうか。

      ちなみに、朝鮮民主主義人民共和国の一番最初の憲法では首都はソウルと規定されていました。さすがに現行憲法では平壌となっているようですが。

    3. ボーンズ より:

      だんな 様

      三年以上前の記事ですが…

      アングル:核やミサイルだけではない北朝鮮の「脅威」
      https://jp.reuters.com/article/nkorea-hardend-artillery-idJPKBN18R04V?sp=true

      地道に38度線から離れた場所に首都を構築すれば良かったものを…
      (ソウルは仮住まいにするとして)

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